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投稿者 記事転載 日時 2000 年 11 月 10 日 01:14:03:
民団団長が公明に要請
公明党の神崎武法代表らは八日、東京都内で在日日本大寒明国民団の金宰淑団長と合い、終盤国会の焦点である永住外国人地方選挙権付与法案について意見交換した。金団長は、「今国会での成立に基臺している。私たちも自民党の反対の方々のところに行き、意見を言ってきた。」と早期成立をあらためて要請。冬柴鉄三幹事長は「最終段階にあるあっせん利得処罰法案が衆院を通貨すれば、委員会審議に入ることは間違いない」と応じた。[朝日11/9]
★こう何度も何度も無理強いする（ように私には見えてしまう）なんて、先方はあまりにあからさまな内政干渉ではないのですか？いつの間にかその対象が「在日」→「すべての永住外国人」にすり替えられてしまったし、どうしてそこまで無理に急ぐ必要があるのだろう？どうしても納得できないのです。
私には、通してしまっては非常にヤバい法案の臭いがします。
それに、どうして公明党は、外国団体が指図する通りに人権原理主義を振りかざすよう急に変貌して（いるように見える）、
我々日本国民に対する人権侵害と国家の滅亡に直結する背信的法案（と私は判断している）を無理矢理通そうとするのですか？それとも、実は「外国人票目当て」というよりは、隠された真の目的や密約が存在するのですか？
自分の身の回りの危険を抽象感覚的に予測する自衛能力を失った平和ボケ一般市民の思考力を欺く、恐るべき人権侵害の罠こと「人権原理主義」推進のために、国家を潰してもよい、という意味ですか？
私がもし、「この小学生島国国家を静かに、かつ確実に１０年を目途に潰せ！」なんていう亡国任務を負ったとしたら、そういった参政権のなし崩し合法化を有力な謀略手段として現実に推進することでしょう。
政党がスローガンとして「人権擁護」を引き合いに出すつもりなら、まず例の国際サタニスト犯罪教団が関与するあらゆるスパイ破壊活動や大衆情報操作や人権侵害行為を一掃しなければならない理屈になるはずです。
青少年への強制労働調教を屁理屈つけて強制しようとする教育基本法の改竄に公明党は反対ではなかったのですか？国際サタニスト犯罪教団発行の大学新聞に記事を載せたというその教育破壊の首謀者どもに対して、警戒感を表明していた筈ではなかったんですか？
それは、見せかけですか？何か取引の一種だったのですか？
【くどくて申し訳ないけど参考補助意見のつもりで】
「外国人参政権」http://www.asyura.com/sora/bd10/msg/270.html
「人権原理主義」http://www.asyura.com/sora/bd11/msg/124.html
「労働コストと為替レート」http://asyura.addr.com/sora/bd5/msg/874.html
「同・国連の亡国指図」http://asyura.addr.com/sora/bd5/msg/829.html
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