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投稿者 佐藤雅彦 日時 2000 年 10 月 29 日 20:38:22:
日本版ＩＴ革命は、結局、
経済ヤクザにシノギの場を提供するための
国策的“陰謀”じゃないのか
●CNETニュースに興味深い記事が出ていました。インターネット
企業の幹部（＝患部）は、犯罪者の巣らしいですな、少なくとも
米国では……。上級管理職の４割が、札付きの刑法犯やマフィア
とお友達だ、というのは尋常じゃない。
●今年の夏、NTTコミュニケーションズが米国の“優良”インター
ネット・プロバイダ企業であるヴェリオ社を買収しようと動いたとき
に、FBIを筆頭とする米国政府系諜報コミュニティが財務省に圧力
をかけて、合併計画を露骨に阻止しましたが――そのニュースに
ついては私も７月ごろ『空耳の丘』に紹介記事を投稿しましたが
先日出た『Cyber X――ＩＴの闇』にこの事件の概略が書いてあり
ます――米国諜報機関の合併反対論の主旨は「外国企業にア
メリカの通信インフラ企業を売り渡したら、これまでそうした企業に
入り込んで実施してきた対国民盗聴活動ができなくなてしまう」と
いうものでした。 ……で、結局、NTT側は米国当局から要求され
れば何でも言うことを聞くから、という物乞い同然の土下座交渉を
行なって、最終的にクリントン大統領が「通信インフラを乗っ取られ
たら外国に公然とスパイされるんじゃないかと心配したが今回は
その心配がないと判明した」などと、日本側が潜在的犯罪者呼ば
わりされて買収OKという話になったのでした。
●このNTTのヴェリオ買収をめぐる騒動も、今回のニュースを踏ま
えて読み直すと、別の読み方ができるような気がする。 つまりFBI
その他の政府系盗聴組織は、犯罪者が経営に携わっている企業
などの“弱み”を握っているだろうから、そうした“弱み”につけこん
で、情報インフラの乱用をしている可能性だって、考えられないこ
とはない。
● ……ま、米国のことはヨソの国のことだから、ど〜でもいいん
だけど、とりあえず心配なのは森＠買春疑惑ソーリーらが吠えて
いる「ＩＴ革命」の目論見ですな。 こういう「革命」が特定利益集団
のセコい利権と結びついていることは、〒番号７ケタ化の本質的
な狙いが大手“情報ゼネコン”２社――たしかNECと東芝だったよ
ね――の独占市場を構築することだったらしいという最近の事実
の暴露からも容易に見て取れますが、土建インフラ・ゼネコンに
取って代わる経済勢力として台頭しつつある“情報ゼネコン”――
NEC・富士通・日立・東芝などのトップブランドを頂点とし底辺のイカ
ガわしいソフトハウスやエロコンテンツ業者にまで連なる親請け・下
請け・孫請け構造――に新興市場を提供するという目論見で「ＩＴ」
を叫んでいることは見え見えでして、叫んでいる連中の背後にかい
ま見える勢力のことを考えれば、多分に「ヤクザに新たなシノギ口
を与えるための口実」なんじゃないのかなぁ。まあ、経済マフィアに
仕事を与えるというのも、一種の「社会福祉」と言えなくはないから
【笑】――以前読んだ田原総一郎も『日本の官僚』には「自衛隊は
社会的不適応者やゴロツキを収容しておく効用がある」という主旨
の発言を防衛庁幹部に語らせていましたけどね――日本社会に
独特のニューディール政策と解釈してもいいんですけど【ナサケネ
ェ〜！】、東証マザーズあたりに上場した最近の“母親泣かせ”の
ネットベンチャー企業の醜態を見るたびに、「ああ、政府はＩＴ革命
という名目でヤクザにカネをばらまき始めたな」と実感せざるを得
ないのです。
●そういや女子プロレスファンのT・S閣僚が、インパクなるものを
デッチ上げましたな。新左翼雑誌の『インパクション』は商標権の
侵害だと訴訟を起こしてもいいかも。 日本はなにしろ『Pink
Samurai』の国として世界的な評判を確立しているので、「インター
ネット淫乱博覧会」略して「淫博」を名乗ったサイトがゾクゾクと出
てくるような気がしているんですけどね。 （これ関連のドメインネ
ームを取得しておくと一儲けできるかも。ヤクザと一悶着あるかも
知れませんが……。） 日本人のポルノ好きがインパクを通じて
世界に広まれば、相互文化理解の観点から有益かもね【笑】。
ああ、すでにテレ朝近くの外人買春街で、それ関連の「白人美女
失踪事件」が起きて、アングロアメリカン諸国には“一定の評価”
が出来ただろうけどさ……。 （余談――ルーシー・ブラックマン嬢
がどうなったかは公式には「いまだ不明」なんでしょ。それに裁判
で判決が確定するまでは変態性欲者ともっぱらの噂のO容疑者
が「殺した」という“事実”も確定しないわけだし。 O容疑者の扱
いはともかくとして、まだO容疑者との関係が確定していないブラ
ックマン嬢の顔写真を、週刊誌なんかじゃバンバン載せて、それで
O容疑者の変態行為を言い募る興味本位の記事を出しているけ
れど、それってブラックマン嬢の名誉毀損や肖像権侵害になるん
じゃないの。ブラックマン嬢のオヤジが英国在住の毛唐なんで、
よもやクレームはつくまいと安心しきって人権侵害を重ねている
ニッポンの週刊各誌は、国際裁判に発展する前に、無用な肖像
権侵害はやめといたほうがイイんじゃないの。）
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●出典：http://japan.cnet.com/News/2000/Item/001027-8.html?mn
後ろ暗い過去を持つ幹部が多いネット企業
By Cecily Bames/日本語版 矢倉美登里
Thu 26 Oct 2000 14:45 PT
これは、ドットコム企業の暗部といえる。
世界的な企業調査および情報収集会社のクロール・アソシエイツが行なった調査によれば、インターネット企業の幹部は、ローテク企業の幹部の4倍の確率で、問題のある過去や犯罪歴を持っているという。
インターネット企業の上級管理職を対象に行なわれたこの調査によれば、全体の40％近くが、刑事裁判で有罪の判決を受けていたり、ギャンブル関係の組織やマフィアとのつながりがあるなど、潔白とは言えない過去を持っているという。
一方、インターネット企業以外の企業幹部で、後ろ暗い過去を持つ者は、全体の10％しかいないことが、クロールの調査から明らかになった。
クロールがインターネット企業の最高幹部や役員、コンサルタントなど70人を対象に行なった調査では、27人がホワイトカラー犯罪で訴えられたり、それに関与していたりした 。具体的には、証券取引法違反や保険金詐欺、破産の事実の隠蔽、ロシアン・マフィアとの関係などだ。
この調査結果は、インターネット企業幹部の動向を注視している者にとっては、驚くべきニュースではないかもしれない。ここ数年、不正行為で注目を集めるインターネット企業幹部が多いからだ。
米インフォシークの元幹部、パトリック・J・ノートンは以前、13歳の少女を装った米連邦捜査局(FBI)捜査官に対し、インターネット上で性交渉を要求したとして逮捕されたことがあるが、昨年には児童ポルノを所有していた罪で有罪判決を受けた。ノートンは、インターネットを利用して、未成年者と性行為を行なうために州境を越えたという2件の重罪でも訴えられ、ロサンゼルスで12月に公判が行なわれたが、このときには陪審員の意見がまとまらず評決には至らなかった。
新興のストリーミング・メディア企業、米ピクセロン・コム(本社カリフォルニア州サンフアンキャピストラーノ)は、5月に窮地(英文記事：http://news.cnet.com/news//0-1005-200-1865665.html )に追い込まれた。創立者が昨秋、1200万ドル以上を費やしてラスベガスで派手な創立パーティーを開いた直後、自分は逃亡犯だと認めたのだ。
ピクセロン・コムの創立者であるマイケル・フェンは、1980年代後半に高齢の投資家たちから約100万ドルをだまし取った罪で、4月にバージニア州警察に出頭した。フェンにはデビッド・スタンレーという名前もあり、横領を行なった罪でも有罪を宣告されている。
ドットコム企業のこうした欠点の原因の1つは、容易に察しがつく。多くのインターネット企業幹部は、比較的若いときに富と権力を手に入れるため、放縦になり、何かに耽溺しやすいのだ。
だが、すべてを若気の至りのせいにすることはできない。クロールの身元調査で引っかかった幹部のうち、10人程度は、うわべだけの信用や、ネットワークであたりをつけて会社に迎えられた上級管理職や経験豊かな役員だという。
「今回の調査が示しているのは、ここ数年、誰もがとにかく突っ走っており、立ち止まって『われわれはこの連中を知っているのか？』と問いかけることがなかったということだ」と、この調査報告書を書いたベッツィー・ブルメンタールは指摘する。
タルサ大学の心理学教授、ロバート・ホーガンは、今回の調査から、企業国家アメリカの伝統的な価値観と、リスクを求める新興インターネット企業の幹部の違いが浮き彫りになったと考えている。ホーガンによれば、典型的なドットコム企業幹部は、「実に攻撃的で、危険な橋を渡るのをいとわず、喜んで運を天に任せ、ルールを破るような人間」だという。
ホーガンはさらに、多くのドットコム企業のトップは、闘志満々の起業家として出発すると指摘した。大企業の舵取りをすることになりそうな、洗練されたビジネススクール卒業者や、企業の出世街道を歩む保守的な人たちとはまったく対照的だ。ホーガンの調査では、起業家は、大企業で働く人よりもはるかに大胆で冒険好きであることが判明した。
「起業家と、米バンク・オブ・アメリカ銀行や米ゼネラルモーターズで出世の階段をのぼる人たちのあいだには、きわめて大きな違いがある。企業では、忠実さと、ルールに従うことが求められる。一方、起業家にとってはルールを破ることが大事なのだ」とホーガンは語る。
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