投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 25 日 15:12:38:
政府は二十五日までに、改正住民基本台帳法に基づき二〇〇三年度から国民に配布する住所、氏名、生年月日などの情報を収めたIC(集積回路)カードに、健康保険証などの情報を集約して一本化する方向で検討に入った。将来は国民年金や介護保険などの情報も集約化の対象になる見通しだ。行政サービスを利用する際の利便性の向上とともに、二〇〇三年度の実現を目指す電子政府への対応を図るものだ。
昨年の通常国会で成立した改正住民基本台帳法で、全国の市区町村は、住民本人の希望により、住所、氏名、生年月日などの情報を収めたICカードを、二〇〇三年八月をめどに配布することが決まっている。ICカードを提示すれば、全国どこの自治体窓口でも、住民票の取得など行政サービスを受けることが出来るようにするため、自治省は現在、全国ネットワークの構築を進めている。
これとは別に、厚生省は、健康保険証のICカード化を検討している。
このため政府内では「各省庁がばらばらにカードを発行することは無駄であるばかりでなく、利用者に混乱を招く恐れもある」(首相官邸筋)との懸念が強まった。また、ICカードを一枚とした方が、電子政府化が目指す行政サービスの手続き簡素化と利便性向上を図れると判断した。
ICカードは、中央演算処理装置(CPU)などを内蔵し、クレジットカードなど磁気カードの数百倍もの情報量を収容できる。暗証番号が記憶され、盗難による個人情報の漏えいや偽造の防止策が講じられているが、通産省でさらに、本人確認や安全対策などの検討を進める。