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投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 19 日 21:12:18:
Declan McCullagh
2000年10月17日 3:00pm PDT ワシントン発――
現在、米国とヨーロッパの警察に今以上の監視の権限を認め、著作権の抵触範囲を拡大する条約が欧州会議で提案されているが、各国の市民的自由擁護団体がこれに憤慨している。
北米、アジア、アフリカ、オーストラリア、ヨーロッパの全30団体は今週、この条約が「各国政府の警察の権限を不適切に拡大」し、インターネット・ユーザーのプライバシーやコンピューター・プログラマーの自由を脅かすと述べた。
欧州会議のバルター・シュビマー事務総長に宛てた長い書状の中で、これらのグループは会議加盟各国政府に対し、条約の決議を遅らせ、技術やプライバシーの専門家に助言を求めることを勧めている。
「これは、各国政府が国民を守るために制定している法律および憲法による保護策に直接的なダメージを与えるものだ。さらに強力な(監視)権限を得るために警察が企てた巧妙なごまかしであり、また米司法省が政策の正当化のために利用しようとしている面も多少ある」と語るのは、『電子プライバシー情報センター』(EPIC)のマーク・ローテンバーグ氏。
ローテンバーグ氏によると、EPICをはじめとする30のグループは、来週ベルリンで開催される欧州会議の加盟国首脳会議が始まる前に、この条約案に対する反対派を結集したいと考えているという。
米国も作成に協力した欧州会議のこの条約案は、これから数ヵ月以内に最終的な承認が下されると見られており、成立すれば世界初のコンピューター犯罪防止条約となる。条約の草案は、オンラインでの攻撃や侵入が国境を越えて行なわれた場合に、警察が捜査をしやすくする目的で作成された。
その内容は次のようなものだ。
許可なくコンピューター・システムにアクセスすることを主な目的として「設計または改変されたコンピューター・プログラムなどの仕組み」を作成、ダウンロード、あるいはウェブサイトに掲載することは犯罪とする。また、データを削除または変更することによって「コンピューター・システムの機能」を妨害するために設計されたソフトウェアも禁止する。
関係当局は、個人に対してその人物の暗号キーのパスワードを教えるよう命じることができる。ある調査によると、このような権限を法律で認めているのはシンガポールとマレーシアだけだという。このような要求は米国では自己負罪[自ら証拠・証言を与えて自己を有罪に至らしめること]から個人を守る憲法に違反する恐れがあると専門家は述べている。
児童の性器、あるいは性行為に関与する児童を表現している「と思われる」ものは、たとえデジタル画像であっても、それを所有することを犯罪とすると定めている米国の法律を国際化する。そのようなサイトにリンクを張ることも犯罪とする。
ウェブサイトおよびインターネット・プロバイダーに対し、ユーザーに関する情報の収集を求める。匿名の電子メールユーザーもこの対象となる可能性がある。
「著作権侵害を自国の法律のもとで刑事犯罪と定める」という条約に署名するよう各国に求める。現在のところ、ソフトウェアや音楽ファイルを友人と共有する行為――法律専門家が呼ぶところの「非営利的侵害」――を犯罪と定めている国は米国のみと思われる。
この条約に反対している各グループは、セキュリティー関連のソフトウェアまで制限するのは賢明な選択ではないとしている。
グループが送った書状では以下のような主張が述べられている。「この考え方は、まったく合法的なコンピューター関連活動に従事する個人に対して好きなように取り調べが行なえるようにはならないということを明確にするだけの具体性に欠けているとわれわれは考える。また技術専門家が指摘しているように、この規定は新しいセキュリティー・ツールの開発を妨害し、技術革新を取り締まるという不適切な権限を政府に与えることにつながる」
技術専門家たちは、「不法な仕組み」という見出しのついた条約案の第6条によって、リナックスに標準ユーティリティーとして含まれている『crack』や『nmap』などのごく普通のネットワーク・セキュリティー・ツールまでもが禁止される可能性があると述べている。
この書状に名を連ねたグループは、ロシアの『人権ネットワーク』、イギリスの『プライバシー・インターナショナル』、アフリカの『LINKセンター』、フランスの『IRIS』、『米市民的自由連盟』(ACLU)、そして『自由な表現を求めるカナダのジャーナリストたち』など。
米国で条約の草案作成プロセスを代表しているのは、米司法省の『コンピューター犯罪および知的所有権』部門だ。同部門はハイテク犯罪に関するG8(先進8ヵ国)のサブグループで議長を務めており、また米州機構のサイバー犯罪対策プロジェクトにも関わっている。先進8ヵ国のコンピューター犯罪に関する第1回会議は、1997年12月にジャネット・リノ司法長官を中心に開催されている。
欧州会議は欧州連合(EU)の関係組織ではない。加盟国は40以上にのぼり、その中には1996年に加盟したロシアも含まれている。
欧州会議の専門家グループが条約案を最終的に承認すれば、続いて会議の首脳陣全員からなる委員会がこれを採択して条約が成立する運びとなる。その後は各加盟国に送付され、署名とともに新たな民事および刑事犯罪を定めた法律の制定が求められる。この条約に関する意見は、daj@coe.intで受け付けている。
[日本語版：平井眞弓／高橋朋子]
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