投稿者 ふぁ婁翰 日時 2000 年 10 月 18 日 18:03:17:
帝政ロシア時代に領事館があった長崎市南山手町の土地をめぐり、
ロシア政府が土地の所有権をもとに住民11人を相手取り、住居や
事務所などの取り壊しと土地の明け渡し、地代の支払いを求める訴えを、
長崎地裁に起こしていたことが18日わかった。
訴状や長崎市などによると、ロシアは帝政時代の1875年から同町の
土地約1560平方メートルを領事館の用地として使用していた。1904年、
日露戦争に伴う国交断絶で領事館は閉鎖され、以後は土地、建物とも放置された。
終戦の45年直後から、市民らが家を建て始め、現在は約30世帯が住むなど
住居や事務所などが立ち並んでいる。
旧ソ連が87年、対外的に所有者を明らかにするため、土地を登記。不法占拠を通告する
看板が設置されたが、具体的に立ち退きを求める動きはこれまではなかったという。
土地への課税について、同市は「国際問題でもあり、現在は課税を保留している」という。
住民の1人は「以前から気にかけてはいたが、事前の説明もなく10年以上も前の
通告をもとに、訴状が突然送られてきて困惑している。関係者で協議して、今後の対
応を決めたい」と話している。
ロシア大使館(東京)は「今のところ、コメントはない」としている。(14:09)
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ロシアが攻めてきました。今度は南からです。