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投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 18 日 00:28:46:
回答先: 首脳会議合意、パレスチナ住民強く反発(讀賣新聞) 投稿者 ＦＰ親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 10 月 18 日 00:27:20:
【シャルムエルシェイク（エジプト）１７日＝平野真一】
パレスチナ騒乱終結のための中東首脳会議が十七日、暴力行為停止、原因究明、中東和平プロセス再開への協議開始で合意したことにより、イスラエル政府は軍部隊の撤収、パレスチナ自治区の封鎖解除、パレスチナ自治政府は住民の武装闘争抑止など具体的措置を取ることになり、事態はようやく収拾に向かう見込みとなった。ただ、対イスラエル憎悪が頂点に達しているパレスチナ人住民が自治政府の指示に従うかどうか疑問視されており、実際に衝突がやむには時間がかかるとの見方も強い。
合意内容は、双方の主張をほぼ同時に盛り込み、“痛み分け”の形となった。
まず、「暴力行為停止」の問題では、衝突開始前の地点へのイスラエル軍部隊撤収、自治区の封鎖解除、ガザ空港の閉鎖解除といったパレスチナ側要求項目がほぼ全面的に取り入れられる一方、住民の武力闘争抑止、衝突扇動の停止などイスラエル側主張も同時に反映された。
十六日から断続的に続けられた個別会合や外相レベルでの文書作成委員会で、パレスチナ側は「イスラエル軍の無条件撤退」を要求。これに対しイスラエル側は「パレスチナ側が住民抑止などの措置を取らない限り撤収しない」と拒否していた。会議を事実上取り仕切ったクリントン米大統領がバラク・イスラエル首相とアラファト・パレスチナ自治政府議長に「双方同時実施」で手を打つよう説得したと見られる。
また、最大の対立点となっていた原因究明をめぐっては、イスラエルが固執する「米国主導」に、パレスチナ側が求める「国連の参加する国際委員会」の主張を加味して、クリントン大統領がアナン国連事務総長と協議しながら事実関係調査を進める形で妥協が図られた。ただ、クリントン大統領は閉幕の発言で、委員会の目的を「事実関係の調査と再発防止」と述べ、パレスチナ側が要求する「責任者の特定、処罰」には触れなかった。このため、調査委の今後の活動内容をめぐって対立が再燃する恐れもある。
最後の全体会議でアラファト議長は、十六日の会合での仏頂面と打って変わって満面に笑みを浮かべ、結果に満足していることをうかがわせた。だが、衝突停止に合意したからと言って、極度に深まった相互不信がすぐに解消するわけではない。今回の合意を受けて、米国は近く、中断しているパレスチナ最終地位交渉の再開日時を決めるとみられるが、進展の見込みはまったくない。
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