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投稿者 記事転載’ 日時 2000 年 10 月 04 日 11:47:12:
回答先: ソニーのＩＴ革命戦士 投稿者 記事転載’ 日時 2000 年 10 月 04 日 09:38:40:
慶応義塾大学２年生の方のサイトからの転載であります。
偉論を駆使するＩＴ革命の創造的破壊的宣教師の面々のご努力の甲斐あって、日本には次々にＩＴ革命のパラダイムシフトの波に身を投じて創造的破壊に努めようとする若者が増えているのでございます。
国家に頼らず自力で福祉も行ない、与えられるのではなく与える事を重視して奉仕を学ぶという政府の方針も日本的過ぎて諸先生方には御不満もおありかもしれませんがＩＴ革命的創造的破壊の創造する価値なのでありましょう。
価値の創造はＩＴ革命軍と創造的破壊の行方をになう産業界、学会のシンボルでもありマイナスに見るのではなく全てにビジネスチャンスを探って生き残りをかけて努力する日本のＩＴ経済政策の統一目標でもあるのでしょう。
（学生さんのさいとの為ＵＲＬと名前は記述致しません）
第２章 第１節 これからの福祉政策
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第一に、限られた福祉の資源と費用を最適配分し、最大限の効果を得るため
に、縦割行政から横断的な政策を展開する。福祉政策の場合では、医療、保健、
福祉サービスの連携と総合化、予防、治療、リハビリテーションの効果的組合
せ、公、民（企業、市場）、民間部門（被営利組織、ボランティア、家族など）
のサービスの連携、中央政府、県、市町村、近隣コミュニティの適切な役割分
担と協力、などである。いわゆる福祉ミックスとよばれるものである。
第二に、福祉への市場原理の導入である。今までは、福祉部門や環境分野で
は、市場原理は部分的にしか適用されず、主に計画原理による需給調整が行な
われているのが現状である。市場では当たり前のことが、公的部門では行なわ
れていなかったのだ。そこで、これらの分野にも民間企業の参入を図り市場競
争原理を導入することによって資源配分の効率を高めることできるようになる
はずである。
さらにこれは、福祉分野にインセンティブ制度を取り入れることにもなる。
インセンティブ制度は、将来必要性高まる福祉のマンパワーを確保するために
も、たとえ福祉分野であっても、取り入れるべきものである。
第三に、社会の潜在的な資源の可能性を生かし、価値を創造すること、つま
りマイナス財をプラス財に転化させるということである。このような意味では、
まず既婚女性、今後も増加するとおもわれる高齢者、それに働く能力と意欲が
ありながらその機会が少ない障害者の就業の社会的支援が重要になってくる。
福祉政策や環境政策をマイナスとして見るのではなく、新しい価値を創造する
プラスのものとしてみるべきである。
福祉政策はそれを維持するためには財政的基礎が必要不可欠である。経済の
着実な安定成長と健全な財政を維持することもが必要である。そのためには、
福祉分野も経済成長を支えていくための成長産業のひとつとしてとらえていく
視点が必要である。
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おわりに
今まで見てきたように、授業でとりあげられた「パラダイムシフト」は、社
会福祉の分野でも起こっているのだ。冒頭にも述べた通り、従来、福祉政策は
国家が行なうべきものである、と考えられてきた。しかし、その最たる国であっ
たスウエーデンの福祉国家の伝説は崩壊しつつあり、従来の政策に改変を迫ら
れている。日本も民間機関を重視した福祉政策を実行するべきである。
また、日本の人口の高齢化はそれに伴い、合計特殊出生率も年々下がってき
ている。これまでの統計は出生率が回復にむかうとして考えられてきたが、最
近ではその可能性はないとしてまた新たに統計がとられ、その統計によると、
さらに急速な高齢化が起こると予想される。このままの税金重視による社会保
障では、必ず日本の財政は破綻をきたすであろう。
これらは、福祉政策に限ったことではなく、日本の現在の社会全体に言える
ことである。いつまでも国家に頼っていてはならない。最近、外国ではしきり
に「小さい政府」が叫ばれている。これは、必要以上の市場への国家の介入に
たいする反省がおこっているのである。制度、政策は市場では解決できないこ
と（環境汚染の危険性のあるものへの規制など）最小限に抑え、さらに、国は
民間や社会を保護するのではなく、自立できるように手助けをするベきである。
授業で取り扱った、日本特有の制度（財政投融資や系列企業、終身雇用制度、
選挙制度の一票の格差など）は、規制が多過ぎて、新しい企業が動きがとれな
い。企業のイノベーションによる創造的破壊ができないくなり、新しい仕組み
ができなくなってしまうのだ。日本もさらんグローバルな視点で諸外国に対等
に扱われるように改革を迫られている時期であるとおもう。
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