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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 13 日 15:52:08:
日本の株価が大低迷を続けている。東京株式市場の平均株価は３週間ぶりに“防衛ライン”の１万６０００円を一時割り込んだ。証券会社が「いまが買いのチャンス」とさかんに宣伝を続けたにもかかわらず、国内外のネガティブな要因が足を引っ張り、ずるずると値を下げる展開だ。市場では「今度こそ底値」とまたぞろ“カラ元気”の強気の見方が出ているが、一方で「１万５０００円割れ」という恐怖のシナリオを予測する専門家もいる。本当にこの泥沼からはい出すことができるのか。
東証平均株価は、８月４日に年初来安値の１万５６６７円３６銭まで下げた後、同月２８日には１万７１８１円１２銭まで値を戻した。しかし、翌２９日から９月７日にかけて約２年ぶりとなる８営業日連続の下落となった。８日にはいったん切り返したものの、今週に入ると、１１日に３７０円６５銭急落し、１２日には、一時、前日終値比２４５円５８銭安の１万５８８５円まで売り込まれた。
ある証券マンは「ＧＤＰ（国内総生産）のプラス成長や、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の増産決定などの好材料にも、株価はぴくりとも反応しない」とあきらめ顔だ。
今回の株価急落の直接の引き金は米国株式市場の軟調。特にハイテク中心のナスダック（店頭市場）の下落が日本市場を直撃した。
「今年４月の銘柄入れ替えでハイテク関連銘柄が大量に採用されたことで、米ナスダックの地合いに日本の平均株価が大きく左右されるようになった」と背景を分析するのが、井原翼・今川三澤屋証券投資情報部長。
これと、９月の中間決算を前に、日本興業、第一勧業、富士の３行が統合に備えた持ち合い株の解消売りが加速したこととあいまって値を下げたという。
さらに追い打ちをかけたのが、ムーディーズによる日本国債の格下げ。
「政府が景気対策をやろうにも、国債をさらに格下げされるリスクがあるので“大盤振る舞い”ができなくなった。このため、市場では景気回復にシビアな見方が広がっている」（井原氏）。
このほかにも、企業が決算対策として、時価より帳簿価格の低い保有株式を、いったん売却したうえで買い戻す「益出しクロス取引」を日本公認会計士協会が全面的に禁止する方針を固めたと報じられたことや、原油価格の高騰など、「悪材料のフルコース」（中堅証券）という状態だった。
お先真っ暗といったところだが、この状態を脱することができるかどうかは、９月下旬以降の値動きがポイントとなりそうだ。
「９月下旬ごろまでは売り圧力が強いが、その後は株価が下がるほど、割安感のある銘柄が出てくる。機関投資家の中には、補正予算で目玉となると思われるＩＴ関連の銘柄を買う動きが出てくるだろう」（西広市・日興証券商品本部部長）
「半導体や情報通信関連銘柄が主力となり、年末にかけて１万９０００円から２万円に上昇する可能性もある」（井原氏）と、秋以降の相場について市場では強気の見方が多い。
その一方で、こうした楽観論に疑問を呈する声も聞かれる。ある証券アナリストは、「強気論者は、一連の悪材料について『市場は織り込みつつある』と強調するが、それが本当なら好材料も織り込まれていなくてはおかしい。９月決算以降は上昇相場、というのはすべての好条件がそろったことを前提とした願望に過ぎない」と述べる。
さらにこのアナリストは「『アメリカがくしゃみすれば、日本がカゼをひく』という構図が変わるわけではない。かげりが見え始めている米経済が急激に減速して、外国人投資家が日本株の処分に回れば、あっという間に年初来安値を突破し、１万４０００円台に突入することもありうる。そのほかにも大型倒産や、政局の混乱といった波乱要素が一つでもあると、持ちこたえられない脆弱（ぜいじゃく）な市場に過ぎない」とも指摘する。
良くも悪くも日本の実情を反映しているといえなくもないのだが…。
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