投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 10 月 02 日 19:44:45:
10/02 14:54 民間人がネット広告監視 公取委が350人募集へ 社会42 #01
インターネットを使った商品販売が広がる中、虚偽広告などの取
り締まりを強めようと、公正取引委員会は二日までに、民間人約三
百五十人に監視員になってもらう「電子商取引監視制度」の導入を
決めた。
概算要求に約四億円を盛り込み、来年度にもスタートさせたい考
えだ。
ここ数年、インターネット上での誇大広告や誤解を与える表現な
ど景品表示法違反の疑いがあるケースが増加している。商品説明に
関するマイナス情報が消費者に伝わりにくいといった、ネット特有
の問題点も浮上している。
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10/02 14:54 民間人が 社会42 #02
これまでは公取委の職員がネット上のサイトを一つずつ検索、悪
質な広告を見つけていたが、インターネットの普及により取り締ま
りが追い付かないのが実情だ。
このため、インターネットに精通し、消費者問題にも理解が深い
民間人を公取委のホームページで募集することにした。
監視員は景品表示法に触れる広告を見つけた場合、公取委に報告
。公取委は広告を出している業者に対し、改善を促す警告メールを
出す。これに従わなかった業者には、排除命令を含む厳しい処分を
検討するという。
公取委の担当者は「ネット特有の巧妙な手口が増えている。監視
の網を広げることで摘発強化を図りたい」としている。
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