投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 30 日 11:50:52:
東京市場の平均株価は、バブル崩壊後の最安値(一万二八七九円九七銭)をつけた平成十年十月を底に、今年四月十二日の二万〇八三三円二一銭まで上昇した。しかし、四月十四日の米国株価の暴落以降は下降局面に転じ、今年最安値圏内九月中間期末を迎えた。
この株価低迷の最大の要因とされるのが、外国人投資家の動きだ。外国人は欧米株に比べて割安だった日本株にいち早く注目し、十年十月から積極的な買いで平均株価を押し上げた。昨年三月には月間ベースで過去最高の約一兆八千五百億円を買い越して、国内の機関投資家や個人投資家の売りを吸収した。
ところが外国人は、四月の米国株価暴落を機に日本株の売却益で損失を埋め合わせる悪循環に転じ、今年四−七月は四カ月連続の売り越しで株式市場に流入する資金需給を悪化させて「相場を一気に冷やした」(市場筋)とされる。それだけに、「外国人売りの加速」を連想させる米国株下落が、日本株を大きく押し下げる、というわけだ。
国内でも、昨年後半からインターネット関連株が軒並み上昇した“ネット株バブル”の崩壊、四月の平均株価の大幅な採用銘柄入れ替え、七月のそごう倒産などマイナス要因が重なり、「いやなムードが相場を覆った」(同)。富士証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「米国経済が不安定なため、外国人の売りがどこまで続くか不透明。平均株価は一万五〇〇〇−一万七五〇〇円のレンジで動く」と予想している。