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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 29 日 10:25:44:
「金融庁がここへ来ていよいよ、信用金庫と信用組合の再編・統合へ向けて強権を発動し始めた、と言っていいだろう」（都内に本店を置く信用金庫の理事長）
金融庁は現在、その経営内容に問題を抱える金融機関に対して業務内容の改善を促すことを目的とする“早期是正措置”について、措置の発動から１カ月後をメドにその事実や内容を公表する方向で検討に入っている。
「これまで、この“早期是正措置”の発動については、株式が上場されている金融機関だけが自主的に公表していたのが実情です。信用金庫や信用組合は、いわゆる“協同組織金融機関”で株式会社ではありませんから、仮に、“早期是正措置”の発動を受けたとしても、その公表をまぬがれてきたのです」（前述同）
そもそもが、この“早期是正措置”とは、各金融機関の自己資本比率を基準にして発動される制度で、１９９８年に導入されたシステムだ。
現在、海外に営業拠点を持ち、国際業務を行う金融機関については、８％以上の自己資本比率を維持するように定められている。また、国内業務専業の金融機関については、４％以上の維持が義務づけられている。
そして、この“基準”を下回った金融機関に対して“早期是正措置”が発動されることになる。
言ってみれば、この早期是正措置”の発動を受けた金融機関は、金融監督当局から“危ない！”というシグナルが送られた金融機関“、ということに他ならない。
「金融機関に関する経営破綻の定義は、『自己資本比率が０％以上になった状態』という形で定められていますから、〝早期是正措置〟が発動されたということは、倒産一歩手前の金融機関、ということになります。つまり、その発動を受けた金融機関の経営は、金融庁の厳重な監視下に置かれることになるのです」（前述同）
金融庁幹部が言う。
「とはいえ、この措置の発動を受けた金融機関の全てが、倒産に追い込まれるわけではありません。自助努力によって、あるいは公的資金の導入によって、基準をクリアさせる金融機関も当然のことながら、相当数にのぼっているのです。従って、安易にあるいは無原則にその発動を公表してしまうことは、取引先の動揺をまねきかねず、かえってその金融機関を経営破綻に追い込んでしまうことになるのです。もっとも、“預金者保護”という観点に立てば、すみやかに、その措置の発動を公表に踏み切るべきです。こうした点を考慮して、一定の基準を設け、公表していくことにしたのです」
もっとも、そうした“方針”が決定された背景には金融庁の別の狙いも隠されている、と指摘する関係者もいる。
「金融庁がこれまで、その“措置”の発動を公表しないことをいいことに、実効性のある対応をしようとしない金融機関があるのです。ズバリ言ってしまえば、一部の韓国系信組と、北朝鮮系信組がそれにあたります。金融庁サイドとしては、その金融機関をマーケットから排除しようとしているのです」（金融再生委員会幹部）
信金、信組両業界の今後の動向には要注意、と言っていいだろう。
「特に、北朝鮮系信組の動向には注意した方がいいでしょう。近々、大きな動きがありますから…」（前述同）
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