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投稿者 一刀斎 日時 2000 年 9 月 25 日 22:40:27:
週刊ポスト10/6
巨大地震・予知データが隠されている？
噴火、地震、集中豪雨。相次ぐ〃天変地異〃に遭遇した今、最大の関心は「次に
来るのは何か」だろう。しかし、長年の研究にもかかわらず、地震予知に関する
情報はほとんど伝わってこない。正確な情報がもたらされぬまま、我々は不安に
おののいているほかないのか−−
「パニック回避のために公開せず」という指摘も00.9.25
今年７月８日の三宅島の噴火は、当初の観測に反して、その後の大噴火へと続
き、島民全員避難という未曽有の規模に拡大した。さらに、震度５以上を何度も
記録する伊豆諸島の不気味な群発地震は今なお続いている。そして、９月１１日
から１２日にかけて突然、東海地方を襲った集中豪雨は、天災に備えを持たない
都市の弱点を露呈した。集中豪雨は昨年、福岡で死者を出しているだけに、その
威力にいまさらながらに驚かされたわけである。
それにしても、相次ぐ〃天変地異〃には不安を隠せずにはいられない。一体、い
ま、この地球で何が起きようとしているのか。
実は、一連の異常気象、地殻変動を結ぶキーワードこそ、「地球温暖化」にほか
ならない。まず、都市における集中豪雨のメカニズムについて、藤田祐幸・慶応
大学助教授（物理学）が解説する。
「太陽からの熱が陸と海の温度差を生み、高気圧や低気圧を作り出す。ところが
対流圏はごく薄い層だから、膨大な量に達した人工的な熱エネルギーが、それを
撹乱してしまっているのだと思う。都市に眼れば、その対流圏は直径６０キロ
メートル、厚さ１０キロメートル。限定されたエリア内で、電力消費や自動車の
排ガス、エアコンの放出熱など、おびただしい量の人工的な熱が大気を暖め、海
から湿気をはらんだ空気を内陸へと呼び込んでいる。日本の都市部が、これまで
なかった亜熱帯性のスコールに襲われるようになったのはそれが原因です」
これは「大気の逆転層」といわれるものだが、陸地で人工的に膨大な量の熱が発
せられ、地表周辺に熱がこもってしまった状態だと、その上空の気圧は低くな
り、海側から湿気を多くはらんだ大気を呼び込んで雨雲が発生する。これがとり
わけ都市部に豪雨をもたらすというわけである。
地球温暖化は都市部のヒートアイランド現象をもたらしているだけではない。あ
る高名な海洋地質学者は、「正式な研究成果がまだ出ていないので」と、匿名を
条件にこう指摘するのである。「地球の温暖化が海流に影響を及ぼしていること
は、定説になっている。それが火山の活動や地殻変動にも関係していることはほ
ば間違いない。そのメカニズムの解明が研究者の間で進んでいる。今のところ、
三宅島の噴火、伊豆諸島の群発地震、危惧される東海地震をつなぎ合わせて論じ
る正確なデータはない。しかし、地球温暖化が地殻変動に与える影響とメカニズ
ムが解明されれば、今ある手法とはまったく違う地震予知方法が講じられること
になるかもしれない」
我々が日々の生活で排出している熱が、集中豪雨ばかりか地震を起こしている可
能性の指摘は衝撃的だ。
数年以内に「東海地震」が
三宅島の噴火、伊豆群発地震となれば、誰しもその相関を予想するのは東海地震
だろう。
東海地震の予知を目指す気象庁長官の諮間機関、地震防災対策強化地域判定会で
も両者の関係について侃々誇々の議論が交わされており、専門家の間にも危機感
が高まっている。
東海地震は、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード８クラス、震度７以上と
なる範囲も１００平方キロに及ぶと予想されている。建物の損壊は４３万棟、死
傷者は９万４０００人。４〜１０メートルの津波もあるとされている。
「溝上シナリオ」。同判定会の溝上恵会長（東大名誉教授）が９８年に発表した
もので、東海地震の発生までのメカニズムを大胆に予測したものである。同判定
会でもたびたびテーマになっている。
溝上シナリオでは、フィリピン海プレートでの地震活動が活発化した１９７４年
を契機として発生までを６期に分けている。その全てのメカニズムはここではと
ても説明しきれないが、シナリオは、主に周辺域での地震の頻度を前兆現象とし
て捉えている。これまでは９６年５月に静岡県中部地震が発生して以来、第３期
にあるとされていた。
しかし、新島から静岡を結ぶ断層帯もしくはその南の海側プレートでのマグニ
チュード６〜７の地震活動が第４期の兆候に当たるとされていることから、伊豆
群発地震の発生で、現在はその第４期に突入したと解釈できる。
問題は「溝上シナリオ」上、１〜３期に２０数年かかっているのに対し、４期以
後、６期（地震発生まで１週間）に至る期間は、たった数年しか要しない、とい
うことである。ちなみに、東海地震に向かって、駿河湾西岸の地面は沈降を続け
ており、地震発生の前に沈降は止まり、やがて隆起に転じると考えられている
が、この沈降は現在鈍化していることが確認されていることから、科学技術庁防
災科学研究所関係者は、「注意信号のランクがひとつ上がった」と警鐘を鳴らし
ている。
にもかかわらず、気象庁は、伊豆諸島の地震と東海地震との関連、影響を言下に
否定し、溝上会長自身も、公式にはその関連性を否定している。なぜか。琉球大
学理学部の木村政昭教授が語る。
「現段階での地震予知は学者個人の学説に負う部分が大きく、逆にいえば、全員
が納得する理論というのは存在しえない。組織内の意思統一を図ることは難し
く、したがって組織としての発表となると、より無難な方向へと流れてしまいが
ちな傾向は拭えない」
つまり、伊豆諸島の地震が東海地震の前兆である〃可能性〃があるにもかかわら
ず、あえてその可能性が公表されていないかもしれないというのである。
「溝上シナリオ」の存在を前提にすれば、詳細な予知は別としても、東海地震が
いつごるまでに起きるかを予知したデータが存在すると考えて当然だろう。自治
体防災関係者の間には、「微震であってもテレビのテロップで地震情報がすぐさ
ま流れるのは、予知データを元に、大地震に備えさせる警告の意味があるのでは
ないか」という指摘すらある。
地震予知連ほか、政府当局は存在するはずの予知データを隠しているのではない
のか。
逃げまどう人たちで大暴動
日本の地震研究を行なう公的機関としては、まず科学技術庁が統括する地震活
動・地殻変動の研究機関である地震調査委員会、次に国士地理院長の諮間機関で
地震学者が学説を発表する場となっている地震予知連絡会、そして東海地震の予
知を行なう気象庁地震予知情報課の３組織が
設けられている。
巨大地震の予測データの有無について、この３つの機関に間い合わせてみた。
地震調査委員会を統括する科技庁研究開発局地震調査研究課では、こう語る。
「あり得ない。地震調査委員会の設立目的自体が研究データを広く一般の人に利
用してもらおうというものであり、研究途中のデータであっても、重要な異変が
起こった場合は公表する」
地震予知連絡会の事務局・国士地理院地理地殻変動研究センターでは、
「異常なデータが見つかれば予知連の本会議の後で記者発表などを行なってお
り、情報は公開している」
さらに気象庁地震予知情報課でも、
「観測されたデータは全て公表している。隠しても仕方ありません」
いずれも予測データは存在しないという答えだった。しかし、それにしては、た
とえ震度３の小規模な地震であっても、事前に情報がもたらされたことは皆無と
いってよく、いかに地震予知が困難であるとはいえ、国民は何も知らされていな
いに等しい。危機管理の専門家で『コントロール・リスクス』日本支社長の山崎
正晴氏が語る。
「かりに、かなり高い確率で地震が起こるというデータがある場合、パニックを
避けるために政府は情報を弱めに発表するかもしれない。たとえば〃２４時間以
内に東京でマグニチュード８の直下型地震が起こる可能性が高い〃などと発表し
たら、どうなるか。逃げようとする人たちによる交通事故、乱闘、食物の奪い合
いなど暴動が起きるのは間違いない。問題は、地震が起きた時の国の対策がしっ
かりできていないことだ。阪神大震災の時、対応手順がまったく整っていないこ
とが露呈した。国民は政府の対応策に不信感を持っており、だから地震予知にパ
ニックを起こす。地震が起きた時に国と自治体、自衛隊の連携をどうするかなど
の対応策をしっかりと決め、国民を安心させることが先決だ。それがなければい
くら地震予知に金をかけても、画餅に帰すことになる」
国民が何よりも求めているのは、正確な情報である。
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