投稿者 明星 日時 2000 年 9 月 25 日 20:28:27:
【ジュネーブ24日=清水真人】米政府が国際的に通用する「世界特許」創設を目指し、世界知的所有権機関(WIPO)に特許協力条約の全面改正を提案してきたことが24日までに明らかになった。二国間以上にまたがって特許を取得するための国際出願の手続きを効率化し、将来的には、一国で特許を得れば「世界特許」として認める構想を打ち出している。米提案は特許の出願から取得までの煩雑な手続きの簡素化、コスト削減に有効とみられており、WIPOは25日からジュネーブで開く総会で作業部会を設置、米提案の具体化に動き出す。
特許協力条約は複数の国で特許を取る場合の国際出願手続きを定めている。まず、一つの国の特許当局に対して権利保護を求める国を指定して出願。文献などを点検して特許の可能性を調べる「国際調査」(20カ月)や、その後の専門家による「予備審査」(10カ月)を経て指定した各国で特許取得手続きを進める仕組みだ。