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投稿者 明星 日時 2000 年 9 月 12 日 07:19:43:
企業の約七割が、パートタイマーや契約社員、臨時雇いら有期契約労働者を雇い、正社員以外の労働力に依存していることが十一日、労働省が実施した初の有期契約労働者の実態調査で明らかになった。しかし、雇用調整を行う場合、有期契約労働者が真っ先に人員整理の対象とされる傾向もうかがえ、不安定な立場が浮かび上がっている。
調査は、同省が民間研究機関に委託、昨年十、十一月に実施した。対象は企業一万二千六百社で、そのうち有期契約労働者を雇用している六千事業所と、そこで働く有期契約労働者二万四千人に二次調査を行った。
事業所に有期契約労働者を雇う理由（複数回答）を聞いたところ、各雇用形態とも「人件費節約のため」が多く、パートタイマーでは６８％、臨時雇いで４３％、契約社員で３２％に上った。一方、パートタイマーは「仕事の繁閑に対応」が４１％、契約社員では「専門的な能力を活用するため」が５０％に上るなど雇用形態による違いもみられた。
また、事業所に、人員削減を行う場合の対象を聞いたところ、「有期契約労働者から行う」という回答は５４％だったのに対し、「有期契約労働者と正社員を区別しない」は３２％。一方、以前の勤務先で契約の不更新の経験のある有期契約労働者の過半数が「不満だった」と答えており、弱い立場であることがうかがえる。
(9月11日23:56)
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