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投稿者 転載 日時 2000 年 9 月 15 日 22:28:13:
1556返信調査捕鯨の米国対日制裁についてtrickster2000/09/15 21:06新日経の泉さんの記事はいつもよくできています。ただせっかくだから真っ向対立を「マッコウ対立」にして欲しかった。上から怒られたのかな？？
調査捕鯨真っ向対立――日本、農水族背に強硬姿勢、米国、大統領選控え材料に。
2000/09/13 日本経済新聞 朝刊 P.2 1000字
二年ぶりの日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「日米同盟」の重要性を再確認したその日の日米外相会談で、米側が持ち出した調査捕鯨の拡大問題。米側が経済制裁をちらつかせれば、日本側も世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で真っ向から対抗する構えをみせる。クジラ論争がここまでこじれたのはなぜか。
日米外相は七月三十日に東京で会談したばかり。それでも「２プラス２だけではだめ。河野洋平外相と二人で話をしたい」と会談を申し入れたのは、オルブライト米国務長官の方だった。
米国には大統領選を控えているという事情がある。民主党副大統領候補に指名されたリーバーマン上院議員は反捕鯨運動の急先ぽう。大統領選に挑むゴア副大統領としても、環境保護団体や非政府組織（ＮＧＯ）などからの支持取り付けに「反捕鯨」は格好の材料だ。制裁措置を検討しているミネタ商務長官は日系であるが故に、逆に日本には強く出ざるを得ない。
一方、これまでミンククジラを対象に調査捕鯨を続けてきた日本。政府が対象拡大に動いたのは、自民党農水族などの突き上げが背景にあった。実は衆院選前、米側から外務省には非公式に「米国の法律で保護対象になっているマッコウクジラとニタリクジラだけには手を出すな」というサインが送られてきた。しかし、農水族をバックにする水産庁は「外務省は過去の亡霊（米国の圧力）におびえている」と批判、結局はこの二種も対象に加える拡大路線を突っ走った。
政府・自民党内には「そもそも捕鯨を奨励したのはＧＨＱ（連合国軍総司令部）だ。戦後、食糧事情が悪かったころ、米国は老朽化した巡洋艦などを改造し、日本に『捕鯨船』として提供したではないか」との反発もくすぶる。最近、英国の学校などで日本人の児童・生徒らが調査捕鯨拡大問題でいじめられ、外務省がその実態を調査しようとしても「捕鯨業者の生活がかかった問題に口出しするな」と待ったがかけられたという。
米側が特に問題にしているのは「調査捕鯨」という名目で鯨肉を売りさばいているのではないかとの疑いだ。八月二十二日付のワシントン・ポスト紙は「調査捕鯨は鯨肉を市場に並べるための隠れみのという見方が大勢だ」と強い調子で批判した。こうした疑問に丁寧にこたえていくことで、日米間に不要な摩擦を生じさせないようにし、同盟関係を「管理」していくことが一段と大事になってきた。
（ニューヨークで、
編集委員 泉宣道）
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