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産経新聞
■北朝鮮が核査察拒否なら「武力行使も」
先月の日米首脳会談で米大統領
米国のクリントン大統領が十一月二十日に小渕恵三首相と行った
日米首脳会談の席上、北朝鮮が「地下核施設」の査察に応じない場
合の対抗措置として武力行使を視野に入れた「軍事的措置」に言及
していたことが四日、明らかになった。
日米関係筋によると、首脳会談のなかでクリントン大統領は、北朝
鮮の核開発疑惑とミサイル開発に関連して、「北朝鮮の脅威に対す
る軍事的対抗措置も考えなければならない」と述べたという。
これに対し、小渕首相は北朝鮮が査察を受け入れることに強い期
待感を示したうえで、韓国を含む日米韓三カ国が緊密に連携して北
朝鮮に対応する必要性を強調。米国が独断で武力行使を含めた強
硬姿勢に転換することのないよう求めた。
これまでも日米の政府高官レベルでは、米側から北朝鮮が査察に
応じない場合は、武力行使を行うとの考えがたびたび伝えられてい
た。具体的には、北朝鮮の核疑惑施設などに対し、戦略爆撃機ない
し巡航ミサイルなどを使った「局部攻撃」を行うというもの。
首脳会談の席上で、クリントン大統領が武力行使の可能性に言及
したことは、米側が北朝鮮に対し、これまで以上に厳しい姿勢を取る
可能性が高まっていることの表れといえる。同時に、こうした強硬姿
勢をアピールすることで、日本に対し、新たな「日米防衛協力のため
の指針」(ガイドライン)関連法案の早期成立と、対北朝鮮政策での同
調を求める狙いもある。