Re: re:No 3753 これこれ。全文投稿してしまいましょう。


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投稿者 たけしくん 日時 1998 年 10 月 03 日 11:07:57:

回答先: re:No 3753 投稿者 タンバリン 日時 1998 年 10 月 02 日 22:50:44:

No 3676
★阿修羅♪
9月21日(月)08時57分
タイトル
re:3674 盗聴


某MLに96年暮れに流れたものから転載。
<転載>
** EXPOSING THE GLOBAL SURVEILLANCE SYSTEM by Nicky Hager
「世界的盗聴システムを暴露する」

 日本にも関係の深いNSA(米国国家安全保障局−米国最大の諜報組織、
暗号解読と盗聴を主任務)の、冷戦後の活動を暴露した論文の紹介です。
筆者はニュージーランドの平和運動活動家でもあるNickyHager氏。独自の
調査によって、NSAの世界的な盗聴システムをまとめた"Secret Power"
という本は、ニュージーランドの諜報組織が出版差し止めを検討したが、
政治的リスクの大きさを懸念して黙認したということです。ここでの紹介
は、その本でなく、"CovertAction Quarterly(CAQ)"という雑誌最新号に
載った同氏の論文を基にします


 その内容を短くまとめると、冷戦後NSAはソ連軍でなく、外国の経済
情報、民間人の通信傍受に力を注いでおり、そのため英語圏の他の諜報組
織と共同で、ECHELONというシステムを作り上げた。ECHELONは「非軍事的」
な情報を収集するものであり、世界中の政府・民間の電話/ファックス/
電子メールを傍受して、コンピューターによるキーワード検索でひっかか
ったものをすべて巨大なデーターベースに登録する。
 ECHELONの傍受で一番活躍するのが、Intelsat(通常の国際衛星通信シス
テム)の傍受システム。世界に5つの地上局をおき、これを傍受。それでカ
バーできない衛星は(例えばロシアのもの)、さらにいくつかの局をおいて
傍受。その一つが、青森県三沢にある地上基地だ。
 しかし衛星を通さない通信、例えば海底を通る光ケーブル通信はこのやり
方では傍受できない。それについては、Hager氏も全貌はつかんでいないと
しているが、狙い目は「地上」に上がってきたときのマイクロ波通信だとい
う。英語圏(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメ
リカ)の大使館はマイクロウエーブ傍受に活躍していると指摘。これらも
ECHELONに組み込まれている。
 ECHELONはこれら英語圏の諜報機関の協力によって成り立っているようです

が、仕切っているのはもちろんNSAで、得た情報を集中管理・分析してい
ます。微妙な立場にあるのは日本で、上述のように三沢基地はECHELONの基

としても使われているし、83年の大韓航空機撃墜事件で明らかになったよ
うに、自衛隊の傍受内容はNSAにそのまま送られるようになっているほど
の協力ぶりなのですが、英語圏の仲間とはちょっと距離を置かれているので
はないか。
 それどころか、この論文によると、日本大使館はこのシステムのターゲッ
トとなっています。81年にNSAはNZの諜報機関GCSBに働きかけて、
日本大使館の太平洋地域の交信を傍受するよう命令して、現在も継続してい
るようです。日米自動車交渉の日本側の立場が米国に漏れたというのもこれ
かも知れません。もちろん通常はこれらは暗号で送られるわけですが、NS
Aは暗号解読のノウハウを持っているわけで、これが他国の諜報機関がNS
Aの下働きをせざるをえない最大の理由でしょう。在日米軍のかなりの部分
がこうした諜報任務に携わっていることは想像に難くないのですが、考えて
みると、基地提供だけでなく、「思いやり予算」を出してその金で日本政府
を盗聴させてやっているのだから、ほんとにお人好しです。


 日本政府の下らぬ命令、例えば米軍機が爆弾を落としたことを秘密にする
よう外務省が海上保安庁に出した要請などは、普段の行動から当然予想され
ることで、傍受されても別段構わないのですが、問題なのは我々の通信まで
全部盗聴されていることです。日本語については判りませんが、このECHELON

はすでにコンピューターによる音声認識も実用化させているようで、例えば
電話でbombと発音すると、それはもうチェックされてデーターベース化され
るということです。


 音声認識まで可能のだから、E-Mailは楽勝です。このメールも平文で送っ
ているから、NSA、米軍とかのキーワードで引っ掛かっているかもしれません。
そうなると、このメールの送り先の人のアドレスまでデーターベース化され
るわけで、これを読んだ人にまで迷惑がかかります。ただ今回は、そのリス
クよりも、日本で余りに知られることの少ない、日本人の税金を使った盗聴
作業について知ってもらうメリットが大きいと判断して、送りました。


 このNicky Hager氏の論文は、CAQのホームページ

http://mediafilter.org/caq

http://www.worldmedia.com/caq

で全文(脚注除く)見ることができるはずです。ただ最新号のためか、私が
見た段階では登録はまだでした。




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