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中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が8日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた。政治・安全保障、社会、経済全般の関係強化をうたった「平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する共同宣言」を採択、中国の李肇星外相がASEANの基本条約である東南アジア友好協力条約に署名した。
中国とASEANは昨年の首脳会議で、2010年までに自由貿易協定(FTA)実施を定めた協定に調印。今回の共同宣言採択と条約署名で、経済面だけでなく、政治面での両者の結び付きが一段と強化される。
共同宣言によると、中国とASEANは政治、経済、社会、安全保障、地域・国際協力の5分野の協力で合意。主な内容は(1)高官レベルの交流強化(2)05年までに年間貿易額1000億ドル(約11兆円)達成を目指し経済関係強化(3)FTA交渉加速(4)新型肺炎などへの対応で公衆衛生分野の協力基金設立5安全保障対話の場を適時設置−など。
また、東南アジア友好協力条約は、内政不干渉や領土の保全、武力不行使を規定しており、条約への署名により中国はASEANの準加盟国的な地位を獲得。南沙(英語名スプラトリー)諸島などをめぐる領有権紛争の平和的解決を約束した昨年の「南シナ海行動宣言」に続き、両者の平和共存が確実なものになる。(共同)
http://www.sankei.co.jp/news/031008/1008kok067.htm