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http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt57/20031007AS2M0701R07102003.html
(10/7)イラク貿易相「復興資金の半分は無償で」
来日中のイラク暫定内閣のアラウィ貿易相は7日、都内で日本経済新聞などと会見した。国際社会からの復興支援について「世界銀行が試算した総額550億ドルを前提とすると、半分は無償資金による援助を望む」と述べた。日本政府は日本の支援のうち無償資金の比率を最大4割程度とし、残りは円借款による拠出を検討中。貿易相は「石油収入を本格的に得られるまでには何年もかかる」とし、無償資金を中心とするよう求めた。
さらにサウジアラビアなど6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)やイラン、トルコと自由貿易協定の締結交渉を進めている現状を紹介。「1年から1年半でイラク周辺に広域の自由貿易圏ができる」と述べ、日本企業に対しイラクを中東の拠点と考え積極的に投資するよう呼びかけた。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt57/20031006AS1E0600W06102003.html
(10/7)イラク復興4年で40-50億ドル拠出・政府最終調整
政府は6日、イラク復興への資金支援について2004年から2007年までの4年間で40億―50億ドル(約4400億―5500億円)を拠出する方向で最終調整に入った。2004年は10億―20億ドルを無償資金で対応し、2005―07年にかけては円借款による拠出を検討している。財務、外務両省間などで詰めたうえで17日のブッシュ米大統領来日時に伝える方針だ。
イラク復興支援をめぐっては、世界銀行などが今月2日にマドリードで開いた復興支援国会議の準備会合で総額550億ドル程度が必要との調査結果を公表。これを受け、日本政府は負担額の検討を進めていた。主要国では欧州連合(EU)が2004年分に限って2億ユーロ(約260億円)を拠出する意向を示している。政府は「日本の国力にふさわしい貢献をする」(小泉純一郎首相)ことが必要と判断、最大50億ドルの拠出に踏み切る。