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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031006i405.htm

　小泉首相は７日からインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３か国の首脳会議で、北朝鮮などによる大量破壊兵器やミサイル関連物資の不正な輸出入を阻止するため、国際的な取り締まり体制の構築を提唱する意向を固めた。

　政府はこれを具体化するため、近く東京でＡＳＥＡＮ各国と中国、韓国などの政府担当者を招いた会議を開き、日本が主導する形で、捜査情報の交換や海上での臨検など摘発体制の整備に乗り出す方針だ。

　首相は６日夕に政府専用機でバリ島に向けて出発、７日に日中韓３国とＡＳＥＡＮ各国との首脳会議、８日に日本とＡＳＥＡＮ各国との首脳会議に臨む。

　首相は一連の会議で、米国の提唱で始まった大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）にＡＳＥＡＮ各国の理解と支持を訴え、各国が輸出管理を厳格に実施し、不正取引を「水際」で摘発するよう求める。

　不審船舶への臨検強化などを目指す同構想には、アジア地域から日本が唯一、参加している。政府には、北朝鮮の不正輸出の中継貿易地に利用されることが多いタイやシンガポールなど東南アジア諸国と連携することで、北朝鮮への「圧力」を強化する狙いがある。

　このため、政府は１０月下旬にＡＳＥＡＮ各国と中国、韓国の貿易担当の局長級による「アジア輸出管理対話」（仮称）を東京で開き、不審な荷物を運ぶ企業や船舶の情報を相互通報する仕組みを作ることで各国の合意を目指している。また、１１月には各国の軍備管理担当の局長級による「アジア大量破壊兵器不拡散政策対話」（仮称）も開き、不審船舶への臨検などにも協力を求める方針だ。

(2003/10/6/14:49　読売新聞　無断転載禁止)

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