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政府は四日、イラクの復興支援に関し、四年間で最大五十億ドル(約五千五百億円)を拠出する方向で最終調整に入った。二〇〇四年は十億−二十億ドルを無償資金で拠出し、〇五−〇七年にかけては円借款方式を検討している。政府筋が明らかにした。
今月二十三日からスペイン・マドリードで開かれるイラク復興支援会議に向けて政府部内で調整、十七日のブッシュ米大統領訪日の際に、日本政府の貢献策を伝える方針だ。当面、予備費や政府開発援助(ODA)予算でやり繰りを検討するが、補正予算など財政措置が課題に浮上しそうだ。
政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく人的貢献として百人規模の陸上自衛隊の先遣隊を十二月にもイラクに派遣する方針を固めており、人的、財政的両面からの支援方針を示すことで米側にも理解を得たい考えだ。
イラク復興支援については、世界銀行がマドリードで開かれた復興支援会議準備会合で五百五十億ドル規模が必要との調査結果を公表。日本政府は応分の負担を検討する考えを示していた。
政府は石油資源の豊富なイラクの財政状況もみながら、最終的な拠出額を確定する考えだ。