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http://www.asahi.com/international/update/1005/002.html
イラク駐留の米英軍などに対する攻撃件数が9月以降急増し、その頻度は、ブッシュ米大統領が戦闘終結を宣言した5月の4倍以上に及ぶことが、国連現地本部が出した報告書のデータに基づく朝日新聞社の分析で明らかになった。米兵らが死亡して報じられる事件は氷山の一角にすぎず、イラク全土で最近は連日20件以上の攻撃が起きている。イラクの治安が泥沼化しつつある現状が、統計の数字で明確に裏付けられた形だ。
報告書は、国連現地本部の安全対策室がまとめた「保安情報」。米英軍からの情報提供に基づき日時と場所を記した事件簿と、イラク全土や地域ごとの治安状況に関する評価が書かれている。
5月15日〜9月24日付までの記録で、データが欠如した日も少なくないが、全期間の半分近くについて完全な事件簿を朝日新聞が分析した。
米英軍や国連など国際機関、新生イラク警察に対する攻撃総数の平均は5月(報告が出ている対象は10日間)は、1日あたり5.1件だった。6月(同11日間)9件▽7月(22日間)9.8件▽8月(11日間)7.7件、と大きな変動はなかったが、9月(11日間)は平均23件にはね上がった。
戦闘終結宣言直後は、車両で走り去りながらの銃撃など単純な攻撃が大半だった。ところが7月以降、迫撃砲で数次にわたり攻撃したり、IEDと呼ばれる手製爆弾で待ち伏せ攻撃し、追い打ちでロケット弾を浴びせたり、対空火器でヘリを攻撃するなど「洗練化」の傾向が報告されている。
地域的にはバグダッドや中部のスンニ派地帯が最多だが、南部のシーア派地帯やクルド人が多い北部、西部の砂漠地帯での攻撃情報もある。
一方、攻撃による米英軍の死者数は、5月は7人と少なかったが、6月に24人と急増し、7月は28人で最高を記録。その後、8月は22人、9月は18人となっている。
「保安情報」は、9月以降、主な攻撃実行主体だった旧フセイン政権系とは別の集団による攻撃を指摘。具体的には「北東部の山岳地帯から外国人武装勢力がバグダッド周辺まで侵入。アフガニスタンを出た元外国人タリバーン流入の可能性もある」(9月20日付情報)と説明し、外国勢力による「実地訓練」が始まり、「効率」が悪い攻撃が増えた可能性がある、と分析している。
9月後半になり、これら外国人武装勢力の流入で、水道、電気などの非軍事施設、国連など国際機関やイラク警察に対する攻撃が増える可能性が繰り返し警告されている。
国連スタッフの大幅削減に伴い、日報形式の保安情報は9月24日を最後に中止され、10月からは週単位の情報のみになっている。
(10/05 05:47)