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(回答先: 「アメリカの保守本流」のあとがき。 投稿者 エンセン 日時 2003 年 10 月 03 日 21:56:48)
エンセンさんがご紹介されている範囲では、広瀬隆の言説に殆ど賛成します。
キャスティング・ボートを握っている日本が、それを有効活用しないのは、極めて残念です。
ところで9.11ですが、私は当初、ビルの崩れ方に引っ掛かる所を感じたものの、マスコミの言うようにイスラム・ゲリラの仕業だと信じ、パレスチナ人同様に喜んでいました(月面着陸映像の視聴者のようなものです)。尤も、友人から第一報を聞いた時には、浜松町の貿易センタービルだと思ったくらいですが...
程なく、フランダース生まれの同僚が「あれはアメリカの自作自演だ」と熱心に主張するので、自分でもそれなりに資料をトレースして、納得がゆきました。
ベルギーは伝統的にヨーロッパ交易の十字路(シルクロード交易に於けるアフガニスタンのように)と言われ、EUの本部など米国の嫌がる組織が沢山ある所です。お隣のオランダには国際司法裁判所もあります。あ、パトラッシュとネロの故郷でもあります。
ベルギーで10年前に施行された「普遍的正義法」は、戦争犯罪や人道に対する罪について、発生地や被疑者の国籍に拘わらず告訴ができました。
これまでも外交問題に発展した例が多く、米国の圧力によって今年4月には法改定されてしまいましたが、政府権限で、提訴案件を被告の国の司法当局に付託できるようになり、裁判が実際にベルギーで行われる可能性はなくなったものの、「提訴」の記録が残るため、告訴が急増しました。
実際、今年6月には、ブッシュ、ブレア、ラムズフェルド、パウエルおよびフランクス中央軍司令官らを戦争犯罪人としてベルギーの裁判所に告訴しています。
ラムズフェルドはこれを受けて「普遍的正義法」が米国の主権を脅かしていると非難。NATO本部をベルギーから移転させるなどの脅しを使い、ベルギー政府に同法の廃止を迫り、とうとう廃案になりました。