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半島危機切迫！非常事態に備えよ!!
『六カ国協議』で平和に近づいたか
８月末に北京で、２日半をかけて北朝鮮の核開発に関する６カ国協議が行われた。この協議の後、ロシア代表団のロシュコフ（外務次官）はこう語っている。
「いかなる交渉決裂も起きなかったが、同時に成果もまったく無かった」。
また、ウルジー元ＣＩＡ長官はこんな言葉を吐いたと伝えられる。
「６カ国協議は茶番でしかなかった。北朝鮮情勢は協議以前より切迫した状況にある」。
６カ国協議の開催で「話し合いの道筋が着いた。これで安心」と思った方も多かったかもしれないが、世界の識者たちは逆の考え方をしている。この差はどこにあるのだろうか。六カ国協議に至るまでの道を振り返ってみよう。
まず北朝鮮は米国との２カ国協議を切望し、それを世界に公表した。ところが２カ国協議を嫌った米国は、北朝鮮の動向を掌握できる唯一の存在として支那北京政府を指名し、今年４月末に北京で開かれた米朝中３カ国協議にこぎ着けた。次の展開として多国間協議への道程が提案され、それが今回の６カ国協議になったわけだが、じつはこの間にウラでさまざまな駆け引きが行われた。
米朝中３カ国協議の発展形である多国間協議のメンバーに、北朝鮮は「米朝中韓」４カ国協議を提案。しかし支那北京政府は外務次官・戴秉国（たいへいこく）を胡錦涛の特使として北朝鮮へ乗り込ませ、「米朝中韓の４カ国に日本を入れた５カ国協議にせよ」とねじ込んだのだ。これに応対したのが、北朝鮮の第一外務次官である姜錫柱（かんそくちゅ）。
話題が逸れるが、戴秉国と姜錫柱は北京大学の同級生でもある。また戴秉国は階級は外務次官だが、かつては党中央対外連絡部部長としてアジアの共産党を仕切っていた超大物。伊藤律や宮本顕治の息子なども世話になり、金正日ですら頭が上がらないとされる男だ。北朝鮮の姜錫柱も金正日の信任の篤い人物で、北朝鮮の切り札とも言われるが、一説には外務省の田中均が裏折衝を繰り返した「ミスターＸ」だとも伝えられる実力者だ。
支那北京政府が多国間協議に日本を入れることにこだわった理由はカネである。
北朝鮮の核開発を中止させなければ、米国による武力攻撃は避けられない。何としても核開発を放棄させなければならない。だが、放棄させるとなれば経済的支援が必要だ。支那北京政府も米国も、北朝鮮を支援するカネなどない。出せるとしたら日本だ。だから支那北京政府としては、何としても多国間協議に日本の参加が必要なのだ。いっぽう北朝鮮にしてみれば、日本を入れると必ず「拉致問題」が表面に出てきてしまう。「拉致問題は解決済」と主張する北朝鮮としては、この問題を多国間協議のなかに出したくない。
そこでロシアを巻き込んでの６カ国協議となったのだが、冒頭に記した通り、この協議はアリバイ作りのために行われた協議でしかなかった。
一般報道はされていないが、ロシア代表が語った言葉の奥に朝鮮半島有事が切迫していることが浮かび上がってくる。
さらに９月９日になって、核問題の６カ国協議が北京で開催される１カ月前の７月下旬、北朝鮮の金正日総書記がロシアのプーチン大統領に電話し、協議への参加を要請したことが北京政府の情報として公開された。北京の情報によると、金正日はプーチン大統領参加の同意を取りつけた後、協議の開催国になるよう提案したが、プーチン大統領は「北京開催が当然」としてこれを拒否。いっぽう金正日のロシア開催提案を知った中国側は、「北京開催」に慎重になり、次回協議会場も白紙になった要因という。
日本の立場
北朝鮮の核開発を巡る問題は、ほんらい日本が処理する問題だった。
半島の歴史を見ればわかるが、半島の民族は有史以来ずっと支那大陸、北方民族、そして日本からの圧力を受け続けてきた。最近では支那北京政府が、紀元前から７世紀にかけて北朝鮮に存在した高句麗は「中国の一地方政権だった」と主張しはじめるなど、その歴史認識ですら周辺諸国から圧力を受けるほどの地域なのだ。
近代に入ってからは、ロシア・ソ連の南下圧力にも悩まされ、それが結局、日露戦争の原因となっている。そしてやがて半島は日本の統治下に置かれるようになった。
絶えず政治的混乱のなかに置かれ、北朝鮮の地域の民族が満足に食えたのは日本統治の３０数年間だけだったと言われるほど貧しい地域。歴史的にも日本と密接な関係を持つ地域。――その地政学的な意味を十分に考慮して、昨年（平成１４年）秋、米ブッシュ政権は北朝鮮の核開発問題の対処法を小泉政権に託した。
米国はすでに外交、経済を封鎖しており、これ以上の圧力を考えた場合には武力行使しかない。これに比し日本は、経済力を背景に北朝鮮に対してまだいくらでも政治力を発揮できる。ブッシュはそう考えた。日本と北朝鮮の間には、拉致問題という厳しいハードルがあるが、北の核は日本国民１億２０００万人の生命に関わる問題であり、ひいてはアジアの平和、世界の平和に繋がる超重要課題である。北朝鮮が核開発に成功すれば、それは必ず世界に広がるテロリストたちの手に渡る。北の核開発だけは阻止しなければならない。ブッシュは小泉純一郎にすべてを託したのだ。
いっぽう北朝鮮・金正日政権は９月１７日の日朝会談まで、小泉純一郎は日本で唯一、対米自主外交ができる政治家だと評価していた。日本による過去の占領も強制連行も、すべてを水に流して新たな日朝関係を構築できる可能性がある相手だと判断していた。
ところが９月１７日の歴史的トップ会談で小泉純一郎は「頭の中が真っ白に」なってしまったのだ。
一説には、北との水面下の交渉のなかで拉致被害者について、「生存５人、死亡２人、６名は行方不明」と発表されると聞かされていたともいわれる。その数字が「５人生存、８人死亡」と変わってしまったので頭が真っ白になったのではないか――というのだ。
拉致問題の一部が明らかにされて、日本の国民大衆が怒りに燃えるのは当然だ。この１３人以外の不明者の究明も重要だ。だが、頭を真っ白にさせてその先に踏み込めなかった小泉純一郎は、一国の未来を預かる政治家の立場を放棄したとしか思えない。また、世界中が最も注目していた北朝鮮の核開発に関して何も手を打てなかったことは、まさに敵前逃亡と言われても仕方のないことだ。
結局、この後、米政府は国務次官補のケリー（元米海軍軍人）を北朝鮮に派遣し、北はその時点で核開発の事実を公認するという経緯をたどっている。ケリーは米政府を代表して北に対し、驚くほど強圧的な態度をとった。「即刻、核放棄を行動で示せ！」――米政府は北朝鮮の核開発を絶対に許さない。1994年の危機（カーター訪朝で解決）のときのように、北朝鮮に見返りを渡すことは断じてないという姿勢だった。
だが現実面では、米政府はこれ以上、北朝鮮に対する圧力をかけることはできない。残るは武力攻撃だけなのだ。だからこそ、小泉純一郎にすべてを託したにも関わらず、頭の中が真っ白になってしまった小泉は、日本の未来どころかアジアの安寧、世界の平和に寄与できる唯一の機会を逃してしまった。
この後、米政府は北朝鮮の核開発問題を支那北京政府に委ねる。北朝鮮の核問題が拗れたら米政府は武力制圧をする可能性がある――とくにブッシュ政権下では……。その現実を理解しているからこそ、北京政府も躍起となった。北朝鮮を米軍が空爆するような事態が起これば、ただでさえ北京中央から離反している支那東北部に恐ろしい影響を与え、東アジアが大混乱に巻き込まれることは火を見るよりも明らかだ。
支那北京政府の憂鬱
中国と朝鮮半島は興味深い関係にある。有史以来、半島が大陸（中国）に攻め込んだことはないが、大陸は幾度となく半島を勢力下に治めている。漢民族と朝鮮民族という隣合った民族は一般的に非常に仲が悪い。先の大戦では、日本軍として前線で戦った朝鮮族が盛んに中国人苛めを行い、極東軍事裁判でのＢ、Ｃ級戦犯の多くが朝鮮民族だったという結果を残している。
現在の支那北京政府と北朝鮮の関係は、国家と国家の関係というより党と党の結びつきが強い。それは昭和２５年（1950年）から３年余にわたって激戦が戦わされた朝鮮戦争で結ばれた関係である。当時、北京政府軍（中共人民解放軍）は林彪率いる第四野戦軍を朝鮮戦争に投入し、北朝鮮人民軍と一体化して米韓連合軍と戦った。戦後、第四野戦軍のかなりの数が北朝鮮に残り、結婚して家庭を作っている。有史以来反目を続けてきた漢民族と朝鮮民族とが、この部分では合体しているのだ。
半島と大陸との関係が極度に強まると、ここに反日国家（反日体制）が誕生する。古代から日本は、半島に反日国家が誕生することを恐れてきた。７世紀半ば、飛鳥朝の時代の白村江の戦い（日本・百済連合軍と唐・新羅連合軍の戦闘）もこの理由で起きたと考えてよい。そして日清、日露、大東亜戦争もまたこの流れのなかにあった。半島が大陸と結びつくことに最も敏感なのは、古来より日本だった。その民族の歴史を熟知したからこそ、米ブッシュ政権は昨年、小泉純一郎にすべてを託したのだが、それがウラ目に出てしまった。
では、半島は今、支那北京政府と密着しようとしているのだろうか。――まったく違う。
北朝鮮は米国と１対１の会議を熱望し、核開発凍結（または核破棄）を切り札として「米朝不可侵条約」締結またはそれに準ずる密約を求めている。つまり米国に擦り寄ろうとしているのだ。
いっぽう盧武鉉が大統領に就任する前後から、激しい反米運動を展開してきた韓国は、北朝鮮情勢が怪しくなってきた今になって、盛んに米国に秋波を送り在韓米軍が留まるように切願しはじめている。韓国もまた、米国に擦り寄ろうという動きを見せているのだ。
支那北京政府が真に求めているのは、北朝鮮・韓国のみならず日本までもが反米となることである。そして最も恐れているのは、米朝２国間の直接交渉であり、その交渉のなかで「米朝不可侵条約」のようなものが締結されることだ。
ブッシュ米大統領が再選される可能性がかなり低くなってきている。そのブッシュが再選されるためには北朝鮮の核開発問題で何らかの成果をあげることが重要だ。その成果をあげるためには、２つの手段が考えられる。１つは北朝鮮に対する武力攻撃。そしてもう１つは、北の核開発を凍結（廃棄）させる見返りとして「米朝不可侵条約」を締結することだろう。
だが、もし仮に「米朝不可侵条約」が成立した場合、わが国はどうなるのか？北朝鮮が日本に侵攻してきた場合、米軍は動かないことになる。日米安保条約がまったく意味のないものになるのだ。
覚醒せよ
ブッシュ大統領は９月23日、国連演説でＰＳＩ（大量破壊兵器拡散阻止構想）採択を呼びかけた。これを受けるかのように、９月30日には来日中のオーストラリア・ヒル国防相が日米豪等11カ国による海上臨検の合同演習を総括し、今後も演習を引き続いて実施して実際に海上強制捜査を行うとの考え方を語っている。
ＰＳＩにしても海上臨検にしても、これはたった１国――北朝鮮のみを対象としたものなのだ。国際的な圧力を北朝鮮にかけ続け、北朝鮮がそれに耐え切れずに暴発することを狙っている。表現が悪いかもしれないが、北朝鮮が置かれた立場は昭和前期の日本にも似ている。すべてを封鎖して、撃って出るしかない状況を作り上げる手法だ。
かつて朝鮮戦争の直前に、米軍はどんどん南下して北朝鮮が攻め込みやすい状況を作り上げた。そして今また在韓米軍はどんどん南下を始めている。
さらに、「ＵＳニューズ＆レポート」誌７月25日号では、恐るべき情報を流している。米軍のＯＰ（オペレーション＝作戦）5030と呼ばれる作戦計画である。
かつて朝鮮半島戦略作戦としてＯＰ5027というものがあった。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、地上戦は韓国軍に任せて北の侵入を放っておく一方、空軍機とイージス艦等の空爆に支援された海兵隊が元山から上陸、南北国境線を一週間で北上して一気に平壌を落とすといった作戦だといわれる。ところが暴露された新作戦は、北を徹底的に刺激して疲弊させるといった内容なのだ。具体的には、北朝鮮上空に偵察機を飛ばし、北側にスクランブルをかけさせ、ジェット燃料を莫大に消費させる。あるいは北の人民軍そのものに分断工作を仕掛ける等々といったものだ。
こうした情報のリーク自身が、また、北朝鮮に対する刺激であることは間違いがない。締めつけ、刺激し、そして在韓米軍を南下させる――。フセインがクウェートに侵攻したように北朝鮮が韓国に侵攻するような事態が起きた場合、その後がどうなるかは誰の目にも明らかだ。もちろん米軍は、在韓米軍が弱体化したとは言っていない。それどころか、迅速旅団が世界中のどんな場所にでも96時間以内に到着できると豪語している。
いっぽう北朝鮮は建国記念日の９月９日、新型ミサイルを運び出し、偵察衛星から監視を続ける米国に強烈なメッセージを送っている。この新型ミサイル８基は建国パレードには参加しなかったが、分析の結果、旧ソ連製ＳＳＮ−６型の改良型だと考えられ、その射程は3000キロ。日本全土はもちろん、グアムまでその射程圏に入っているのだ。
９月30日に国連で演説した北朝鮮の北朝鮮が崔守憲（チェ・スホン）外務次官は厳しい口調で「北朝鮮に対する敵視政策を転換せず核開発放棄を一方的に求めている」と米国を激しく非難する演説を行った。さらに崔次官は、今年８月末の６か国協議の結果、「米国は敵視政策による圧力で北朝鮮の武力解除を図ろうとしていると確信した」とし、「このような協議にいかなる興味も期待も持てなくなった。次回協議の約束もしていない」と述べた。
まさに切迫した半島情勢。こうした状況を理解したうえで、韓国は今、必死になって米国を口説いている。何としても戦争を避けなければならない。そのためには「米朝不可侵条約」の締結を！というわけである。
９月になって、支那北京政府は北朝鮮との国境に15万人の人民解放軍を配置した。（北京政府の公式発表は１万5000人。信頼できる情報によると現実には15万人。）名目は脱北者の阻止と東北三省の安寧とされる。もともとこの地域は、軍ではなく武装警察が置かれ、脱北者の対処も武警が行っていた。ほんとうに脱北者問題だけだったら、武警を増強すれば済むのだ。15万の人民解放軍配置の意味はいったい何か？ 当然ながら、米国が北朝鮮に介入することを拒否するというメッセージである。
また、ロシアのウラジオストックではすでに核戦争を想定したシェルター建設や避難演習まで行われている。
じつは米国にとっては、北朝鮮そのものは脅威でも何でもない。北朝鮮が米国を攻めることなどあり得ないからだ。米国の恐怖は、北朝鮮産の核兵器がテロリストに渡ることだけだ。それが阻止できるのであれば、米国は譲歩する可能性すらある。
米国にとって、北朝鮮そのものは戦略的には意味がない。米国の関心は、支那大陸そのものにある。
北朝鮮の核開発問題とその処理。それらを巧みに利用して、米国は支那大陸制覇に向けての策略を展開している可能性が高い。支那北京政府は胡錦濤という素晴らしい指導者を得たが、その国内は混乱が続いている。今年８月から９月にかけて三峡ダムで３度の爆発事件が起きたという報道もなされている。こんな状況のなか、あるいは再度、天安門事件が起きる（起こされる）可能性すらあるのだ。
支那で民衆の心が政府と乖離しそうになったとき、必ず出てくるのが「反日運動」である。九州福岡での一家惨殺事件の犯人が支那人だと報道され、日本のなかに反支那の雰囲気が強まってきたのを逆利用するかのように、今度は広東省珠海市で日本人による買春ツアーの問題が持ち上がっている。
わが国の政治家は今、衆院総選挙にしか目を向けていない。だが世界は恐ろしい勢いで恐怖のプログラム実演に向けて動いている。残念なことに、誠に残念なことに現在の政治家のなかにはこの状況を打破できる者はいない。たった一人も存在しない。
では、われわれは黙ってこのまま激流に呑み込まれるしかないのだろうか。
否、断じて否。
われわれの一人が、庶民大衆の一人一人が日本人であるならば、必ず勝機が来る。
英雄を待望するのではない。個々一人一人が覚醒すれば。
危機は好機に繋がる。
http://www.gyouseinews.com/foreign_prospect/oct2003/001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。