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ブナイ・ブリスの米国解体工作の一環として行われている３Ｓ(スクリーン、セックス、スポーツ)政策が成果を上げている：http://www.edagawakoichi.com/
　米英の軍産複合体は、自作自演の9.11のＴＶ画像と繰り返されるマスコミ・キャンペーンを通じて、アメリ力人を洗脳した。この結果、容易にパトリオット法を通し、米国憲法を停止して、アフガニスタンやイラクを攻撃できるようになった。
　米国をすっかり骨抜きにした彼等の、先進国における次の目標は日本である。ここでも既に３Ｓ政策には奏功したように見える。
　今、国際金融資本が小泉政権を通して実現したいことの１つは、脱工業化の総仕上げである。折角アメリカで成功した脱工業化社会政策に、日本が重商主義的に抵抗しているように見えるからである。
　ここで脱工業化社会とは、企業のＭ＆Ａを通じて、製造業の内実をシステム的に単純化して国外に移転し、サービス業とＩＴ産業(これもサービス業に分類されるが)以外の職業従事者を失業させ、社会の活力を奪うために計画されたものである。それは、一般に言われているように、「高度に発展した資本主義社会が自然に移行する形態」という訳ではない。そう思っている人は、彼等に洗脳されているに過ぎない。
　これと平行して彼等は、アラブ諸国と日本の間に楔を打ち込み、日本をアラブ諸国の石油資源から引き離し、また、日本製品の輸出先としてのアラブ・マーケットを奪いたいと狙っている。
　そのため彼等には、例え初めは小人数でも、自衛隊のイラク派兵という既成事実がどうしても必要なのだ。例え、チャラビのイラク統治評議会が「新たな外国軍派遣は内政干渉」と言おうとも。
　昨日、小泉政権は、衆議院でテロ対策特別措置法を２年間延長した。そして、政府は１２月中に、自衛隊イラク派遣の先遣隊を派遣することを決めた。派遣先はイラク南部が有力視されている。これは、ペルシャ湾にいる海自の補給艦と近いため、地上部隊を空から援護することも可能になるからと予測されている。
　ここで留意すべきことがある。表面上はともかく、米国の要求にいくら誠実に応えたところで、日本に返ってくるのは感謝ではなく攻撃である。彼等は、ユダヤとイスラムの戦争に、日本を巻き込まずにはおかないだろう。
　彼等がイスラム圏を敵視するのは、イスラムの社会思想が、国際金融資本の動作原理の根幹に抵触するからである。
　伝統的に、アングロサクソンもゲルマンもロシアも、ユダヤ人をアパルトヘイトしたいと考えている。イスラエルがパレスチナで壁を築き、アパルトヘイトを行っているのと同様に。ブナイ・ブリスは、シオニストの立場を取って、ネオナチを初めとする各国の民族主義者を攻撃しているが、その本質は逆である。
　彼等は、２０００年以上前のユダヤの神話を利用し、欧米からユダヤ人を今以上に大規模に移住させるために、イラクの土地を必要としている。今、イラクではユダヤ人による不動産の買占めが進んでいる。ここでは、石油資源と並んで水資源が重要視されている。

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