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反社会的カルト集団、確定
https://chidaism.com/news/20250409-01/
2025年4月9日 - 6:18 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」が、「反社会的カルト集団」という表現が名誉毀損にあたると選挙ウォッチャーちだいを訴えてきた裁判で、結局、最高裁への上告はなく、東京高裁での判決が確定したことが明らかになった。

　これにより、「ＮＨＫから国民を守る党」を「反社会的カルト集団」と表現しても、なんら名誉毀損ではないことが確定した。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、反社会的カルト集団からの度重なる訴訟を受けている選挙ウォッチャーちだいは、「『反社会的カルト集団』という言葉は、尊師・立花孝志やＮ国党員だけでなく、その支持者も含まれることが裁判で認められている。迷惑行為や不法行為を平然かつ盲目的に次々と行う危険な集団又は団体であるという前提事実がしっかりと認められており、単なる表現の自由という裁判ではない。これが確定したことは大きく、今、まさに『反社会的カルト集団』としか呼びようのない事件が頻発している」と警鐘を鳴らした。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/140.html

※紙面抜粋

※2025年4月14日　日刊ゲンダイ2面

油断も隙もありゃしない 自公政権が失政を国難に転嫁の言語道断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370471
2025/04/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

トランプ政策を言い訳にしているが、この事態は貴方たちのせいでしょ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公政権内からも物価高対策や減税、現金給付などを求める声を出ているが、こうした事態を招いた責任はどこにあるのか。トランプ国難を言い訳にしているが、止まらない実質賃金の下落もコメ高騰もすべて歴代自公政権のデタラメによるもの。選挙前のドタバタは笑止千万。

　　◇　　◇　　◇

　米国のトランプ政権による関税措置や物価高への対策として、与党内からも減税や現金給付などを求める声が出ている。

　読売新聞は11日、自民、公明両党が物価高や「トランプ関税」の対応策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと報じた。

　自民党では夏の選挙を控える参院議員を中心に「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、しっかりと対応することが重要」との声が上がっている。さらに踏み込んだ発言をしているのが公明党で、10日の党中央幹事会では斉藤代表が「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」と消費税減税を提言した。

　もっとも、政府の林官房長官は読売の報道があった11日に「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消しに走り、自民の森山幹事長も「（財源の）裏付けのない減税政策というのは、国際的な信認を失うと大変なことになる」と減税論を牽制。「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか」とも言って、国民に脅しをかけていた。

　与党内では、国民に一律5万円を配る「現金給付」も議論されているが、それもこれも物価高対策というよりは、目先の選挙対策なのがミエミエだ。6月には公明が最重視する都議選、その後には参院選が控えている。

「森山幹事長は自民税調のインナーも務める財政再建派ですから、減税は容認しないでしょう。補正予算を組んで経済対策をする方針で、財源には税収の上振れ分を充てると言いますが、それは税金を取りすぎているということではないのか。現金給付するにも事務諸費などのコストが余計にかかる。余った分を給付するくらいなら、最初から徴収しなければいいのです」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

世論調査でも給付は不評

　毎日新聞が12、13日に実施した全国世論調査でも、現金給付案は不評だった。トランプ関税や物価高などへの対策として、政府・与党内で国民に現金を給付する案が検討されていることについては、「評価しない」が57％に上り、「評価する」（20％）を大きく上回った。評価しない理由の自由記述では「給付より減税」という意見や、「選挙目的のバラマキにしか感じられない」との記述が多かったという。完全に魂胆を見透かされている。

　NNNと読売新聞が11〜13日に行った世論調査でも、トランプ関税や物価高の対策として政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思うかという設問の回答は、「思わない」が76％と圧倒的。「思う」はわずか19％だった。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「コロナ禍においてもかたくなに消費税減税には手を付けなかった自公政権が、またぞろ現金給付でお茶を濁そうとしている。もはや完全に統治能力を失っているとしか言いようがありません。物価高は今に始まったことではなく、これまでロクな対策をしてこなかったのに、その責任をトランプ大統領に押し付けて“国難”だとか大騒ぎし、バラマキのにおいを振りまいて選挙対策に使おうとしているだけなのです。だいたい、庶民生活を苦しめる物価高にしても、コメ高騰や止まらない実質賃金の下落という事態を招いた元凶は歴代自公政権なのですよ。自分たちの失政のツケをトランプ国難に転嫁し、現金給付案で今さら国民に寄り添うフリをするなんて詐欺的です」

庶民生活を犠牲にした米国と大企業のための政治

農政も失敗（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2月の実質賃金は前年同月比で1.2％のマイナスだった。年間の実質賃金も2024年まで3年連続のマイナスだ。自公政権が成果を強調してきた賃上げは、物価上昇にまったく追いついていない。国民生活は、数万円の給付金で手当てできるような状況ではないのだ。

　そもそも、コメ価格高騰の背景に自民党の減反政策があることは言うまでもない。1960年代からコメの生産調整（減反政策）を推進し、麦や飼料作物への転作を推奨。コメ休耕に対して奨励補助金も交付してきた。

　農水省の資料によると、この半世紀あまりでコメの作付面積は6割も減り、収穫量も半分近くに減っている。これでは、何かの拍子に需給バランスが崩れ、日本人の主食であるコメの価格が高騰することは容易に想像できたはずだ。

　ところが、自公政権はコメ生産者に減産を強いる一方で、流通を自由化。生産者米価をかつての半分から3分の1以下という低米価を生産者に押しつけ、採算割れに追い込んだ。いまや農家の所得は時給100円以下だという。「令和の百姓一揆」と銘打つ運動が広がるのも当然だ。

　1980年代に3兆5000億円規模だった農林水産予算は今年度予算案で2兆2700億円にまで減り、当時2兆円台だった軍事費は今年度予算で8兆7000億円に増えた。これが米国追従の成れの果てとも言える。自国民を困窮させても米国に媚びへつらう自公政権の醜悪な姿である。

企業献金を死守で法人税減税

　消費税にしてもそうだ。法人税減税のバーターのように消費税が上がり続け、経済が停滞したのが「失われた30年」の本質ではないのか。

　自民党は巨額の献金をする大企業を優遇して法人税を下げ続け、その分の税収減を庶民にツケ回してきた。その結果、庶民生活はカツカツなのに、大企業は600兆円を超える内部留保をため込んでいるというイビツな状況になっている。

　トランプ関税を国難とまで言うのなら、期間限定でもいいから消費税を廃止、あるいは減税して法人税を上げるという選択肢があってしかるべきなのに、自民党は決して消費税を下げようとはしないし、企業献金の禁止には全力で抵抗する。一体、誰のために政治をしているのかという話だ。

「国民生活を守るために大軍拡をやめて消費税減税を断行するというなら分かりますが、米国の機嫌取りが最優先ですから話になりません。自民党の“政治とカネ”の問題がこれだけ国民の怒りを買っていても、大企業との癒着利権を手放そうとしない。与党内から出ている減税案や現金給付案にしても、選挙前に“やってる感”を出しているだけという可能性もあります。都議選と参院選で大敗しなければ、『減税を検討したが国際情勢の変化を鑑みるにそういう状況ではない』とか言って、むしろ国民負担を増やす方向に動き出すかもしれない。米政権はGDP比3％の防衛費負担を言い出したりもしています。大企業の輸出関税をお目こぼししてもらうために、石破政権がさらなる軍事費増額を受け入れることも十分に考えられます。なにしろ、GDP比2％への軍拡大増税だって、これから決めることになっている。選挙後の与党は増税大合唱かもしれません」（五十嵐仁氏=前出）

　まったく、油断も隙もありゃしない。さすがに国民も、もはや選挙前に一回こっきりの給付金でダマされるほどのお人よしではないだろうが、自公政権の選挙前ドタバタは笑止千万としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/141.html

参院選で自民が目論む「石原伸晃外し」…東京選挙区の“目玉候補”に菊川怜、NPO女性代表の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370473
2025/04/15　日刊ゲンダイ

知名度は抜群（菊川怜氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　策を弄しているようだ。

　自民党が参院選に向け、東京選挙区の目玉候補として俳優の菊川怜氏の擁立を準備しているという。11日に月刊誌「FACTA」が報じた。その数時間後に、今度は共同通信が特報。自民が、難民申請者を支援するNPO法人代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏を擁立する方向で調整中だという。

　同選挙区で自民は2人擁立する方針で、1人は現職の武見敬三前厚労相で決定。もう1人の候補として、同じタイミングで2人の名が挙がったことに「何かしらの意図を感じる」（永田町関係者）との声が上がる。背景に、あの“問題政治家”の出馬を阻む狙いがあるとみられている。2021年衆院選で落選した石原伸晃元幹事長のことだ。23年に「25年参院選で東京選挙区に鞍替え出馬する」と宣言していた。

「伸晃さんは、21年に自身の政党支部が新型コロナで困窮した事業者に支給される雇用調整助成金を受領していたことが発覚。猛批判を浴びました。彼を擁立してもマイナスにしかならず、下手すれば武見さんと共倒れです。なので、もう1人は『女性の目玉候補でなければダメ』とメッセージを送り、伸晃さんに出馬を断念させる意図があるのだろう」（自民関係者）

“地味キャラ”武見敬三氏の救済のための奇策？

「2025年参院選で東京選挙区に鞍替え出馬する」と宣言していたが…（石原伸晃元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに、伸晃氏では話にならないのは理解できる。しかし、菊川氏や渡部氏で自民は逆風をはね返せるのか。同選挙区は改選数6だが、今回は非改選の欠員補充と合わせた「合併選挙」となり、当選は7人。7位の候補は補欠選挙の当選者と扱われ、任期は3年だ。

　既に主要政党では、立憲民主党2人、公明党1人、共産党1人の擁立が決定。さらに、党勢好調の国民民主党に、れいわ新選組、日本維新の会が候補者を選定中だ。

「知名度が高い菊川さんなら、当選は堅いだろう。ただ、彼女が自民支持層の票を取りすぎて地味な武見さんが落選する恐れがある。そのため、菊川さんには全国比例に回ってもらい、渡部さんに東京から出てもらう案も練っているのではないか。渡部さんはどちらかといえばリベラルなため、自民支持層は『それなら武見さんに入れよう』と考えてもおかしくない。菊川さんで話題をつくり、武見さんを救済するための“奇策”の可能性があります」（官邸事情通）

　有権者は裏金自民の動きをよく見ておくべきだ。

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　5万円で“票を買おう”としているのか？ 与党内で全国民を対象とする一律3万〜5万円の現金給付案が浮上も、夏の参院選に向けたミエミエ“選挙対策”に、国民は冷ややか…。●関連記事【もっと読む】『自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/142.html

大阪万博の今後に大きな不安…初日来場者11.9万人は「最大想定の半分」なのにトラブル続出のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370520
2025/04/15　日刊ゲンダイ

「並ばない万博」が、あちらこちらで大渋滞…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週の日曜（13日）に開幕した大阪・関西万博。初日は大混乱だった。

「並ばない万博」を掲げていながら、入場ゲートでは2時間を超える列ができたほか、パビリオンはもちろん、食事どころやトイレでも混雑が見られた。

　夕方ごろには、帰宅する人が大阪メトロ・夢洲駅に詰めかけた。一時は「退場規制」が敷かれ、ゲートから駅の入り口に着くまで2時間かかった人もいた。こうしたトラブルが続出したことから、X上で「#万博ヤバい」がトレンド入りするほどだった。

　ただ、来場者数そのものが多かったわけではない。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、13日の来場者数は11万9000人だった。同協会は10月までの会期を通じて2820万人の来場者を目指しており、1日平均で15万人が訪れる計算だ。ピーク時には、最大で1日22.7万人が想定されている。

1日10万人なら黒字

　万博の赤字を回避するためには、チケットが1800万枚売れる必要があるとされる。単純計算で1日10万人以上が訪れれば黒字になるのだが、わずか12万人程度でこれだけ混乱が起こるとは本当に大丈夫なのか。もし、ピーク時に想定される22万人が訪れたらどうなるか。

　大阪府や万博協会は会期中の渋滞を緩和するため、万博TDM（交通需要マネジメント）を計画している。企業などにテレワークの活用などを呼びかけており、昨秋にはトライアルを実施。大阪府・大阪市万博推進局の担当者は「トライアルでは一定の効果が見られた。修学旅行シーズンの6月や、お盆以降、閉幕直前などのピーク時に向けて、広報の強化を検討している」という。

　要するに、万博周辺を混雑させないために、電車を使わないで欲しいということだ。

　会場周辺の環境改善にも努めるという。万博協会の担当者は「13日は昼ごろから雨が強まり短時間で退場者が殺到したため、今後は場内アナウンスで呼びかけ滞留を抑制したい」とし、パビリオンの混雑についても「事前予約の呼びかけを続けていく」と話した。

　その他にも、13日には入場ゲート付近で携帯の通信がつながりにくくなり、電子チケットのQRコードを表示できなくなる事象があったことから、ゲート付近にWi-Fiを整備するという。また、来場者には事前にチケットのQRコードを紙に印刷しておくことを呼びかけている。

　こうした対策がどこまで実を結ぶのか。一体、「並ばない万博」は何だったのか。

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　会場整備費だけで約2350億円が投じられた国家プロジェクトは、どんな「いのち輝く未来社会」を見せるのか。本番直前の9日に行われたメディアデーに参加した記者の率直な感想は…。●関連記事【もっと読む】『大阪万博メディアデー参加で分かった…目立つ未完成パビリオン、職人は「えらいこっちゃ」と大慌て』もあわせてどうぞ！

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/143.html

７月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。

最大争点は消費税減税だ。

減税を実施するには財源が必要との声がある。

しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。

財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。

財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。

マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。

しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。

一般会計国税収入が激増しているのだ。

一般会計国政収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２４年度に７２．４兆円に膨張（政府見積もり）。

政府の税収が年額で１２．６兆円増大した。

１２．６兆円増税が実施されたと言ってよい。

この増税の１２．６兆円を財源にすればよい。

国税での自然増収が１２．６兆円。

地方を合わせれば１５兆円を超える。

消費税率を１０％から５％に引き下げると１５兆円の減収になる。

１５兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。

同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。

インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。

これは不適切だ。

１０３万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率５％への引き下げが最適な政策だと言える。

かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。

民主党悪徳１０人衆。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

２００９年９月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。

先頭に立ったのは野田佳彦氏。

ところが、民主党は国民を裏切った。

２０１０年６月１７日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。

しかし、参院選で主権者国民からＮＯを突き付けられた。

菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が２０１２年に消費税大増税法制定を強行。

そのまま１２月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。

安倍自民に大政奉還した。

爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

それでも、２０１７年総選挙で枝野立民は消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げた。

ところが、枝野氏も転向。

「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。

この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

民主党も民進党も立憲民主党もみんな同じ。

水と油の混合体だ。

守旧と革新の混合物。

守旧と革新は同居するべきでない。

立民の革新勢力は守旧勢力と袂を分かつべきだ。

その上で、参院選に向けて消費税減税連合を構築すべきだ。

まずは、消費税率５％を実現させる。

立憲民主党分離・分割に号砲が鳴らされた。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/144.html

自民・高市早苗氏が森山幹事長を猛批判！「減税」巡り党内で“内ゲバ”勃発の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370518
2025/04/15　日刊ゲンダイ

やたらと声が大きいのは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「次の首相」を狙っている高市早苗前経済安保相がまた吠えた。

　森山裕幹事長が13日、与野党から消費税減税や現金給付を求める声が高まっていることを念頭に「財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる」と牽制したことに噛みついたのだ。

　14日、森山発言を全否定するかのように、X（旧ツイッター）で「減税」や「賢い政府支出」の必要性に言及。物価高対策や食料安保などについて〈強化しなくてはなりません〉と主張し、〈その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる〉と投稿したのだ。

　森山氏が、英国でトリプル安を起こした「トラス・ショック」の危険性に言及したことについても、高市氏は〈今の日本でトラス・ショックは起きません〉と完全否定した。

　高市氏は先月29日にも民放番組で「財務省に洗脳されてカネを削ることばかり考えてはいけない。投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって税収になって、税率を上げなくても戻ってくるという発想を広げられたらいい」と、党の姿勢をディスっていた。批判連発には思惑があるようだ。

「『ポスト石破』を見据え、求心力を高める狙いがあるのでしょう。夏の参院選で自民が大敗すれば『石破降ろし』が始まる可能性があります。その時に備えて、発言を繰り返しているわけです」（官邸事情通）

　実際、ある自民関係者は「高市さんはよく言ってくれた。もはや、党の顔は彼女に任せるしかない」と意気込んだ。

参院選、回線組から「要求」続出

　参院選を控え、最近は自民党内の参院改選組から高市氏のような「減税論」が続出。石破首相や森山氏といった「反減税派」と“内ゲバ”状態になっているのだ。

「改選となる松山政司参院幹事長は食料品を対象とした減税を念頭に『あらゆる選択肢を排除せず議論することが重要』と発言。赤池誠章参院議員も国会で『減税を真剣に検討して欲しい』と石破総理に迫っていた。太田房江参院議員は消費税を含む『減税パッケージ』の策定を求めた。ロコツな減税要求を、石破総理と森山さんは相当、苦々しくみているようです」（官邸事情通）

　こうした党内の分断を見透かされ、14日の参院決算委員会では加藤勝信財務相が野党議員に「森山派なのか高市派なのか」と質問される始末。加藤は「政府としてはコメントしない」と答弁するしかなかった。

　声が大きい高市派に石破首相は押し切られるのだろうか。

　石破首相の「トランプ関税」への無策ぶりに批判の声を上げた高市早苗前経済安保相。自分ならトランプ氏と渡り合えるとアピールし、ポスト石破に意欲満々。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/145.html

石破政権vsトランプ関税は早くも「負け戦」確定か…交渉前から“お人よし”でカードを1枚失う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370519
2025/04/15　日刊ゲンダイ

日米貿易協定で最終合意したはず＝2019年9月（Ｃ）共同通信社

　石破首相が「国難」と呼ぶトランプ関税の交渉に向け、最側近の赤沢経済再生相が16日に訪米する。翌17日にはカウンターパートであるベッセント米財務長官と協議するが、悲しいかな、米政府内では「ミスターアカザワ？　誰？」という程度の認知度。最大の懸念である自動車関税は大丈夫か。先が思いやられる。

　　◇　　◇　　◇

　協議に先立ち、政府は赤沢氏と林官房長官を共同議長とする省庁横断の「総合対策タスクフォース」を設置。オールジャパン体制で米側との関税交渉に臨む気合を見せるが、どうにも不安は拭えない。自動車関税を巡る石破政権の国会答弁に歯切れの悪さが目立つのだ。

　14日の衆院予算委員会は、トランプ関税について集中審議を開催。ヤリ玉にあがったのは、第1次トランプ政権と安倍政権が2019年9月の日米首脳会談で最終合意した日米貿易協定（翌20年発効）だ。

　日本側は米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げ、譲歩した代わりに、安倍元首相は国会で「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認しています」と胸を張ったものだ。

　ところが、約束を取り付けたはずなのに、トランプ大統領は先月26日、日本車を含め輸入車に25％の追加関税を課すと発表。約束など知ったこっちゃないとばかりに、今月3日から発動した。

　予算委で立憲民主党の後藤祐一議員が「約束違反じゃないですか」と指摘すると、赤沢氏は「協定との整合性については深刻な懸念を持っている」とモゴモゴ。「（追加関税）措置の見直しを強く申し入れております」と述べるにとどめた。

　安倍元首相は本当にトランプ大統領と約束したのか。それとも単なる口約束だったのか。首脳会談の議事録の国会提出を求める後藤氏に対し、石破首相は「安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしたと承知している」などとノラリクラリ。

「外交上のやりとり」を盾に提出を拒んだ。隠せば隠すほど「本当に約束したのか？」との疑念は尽きない。

「約束した」のであれば、反故にしたトランプ大統領に厳しい態度で臨んでしかるべきなのに、石破政権は「極めて遺憾」の一点張り。交渉前から「負け戦」のフシすらある。

4月1日から米国産品は関税引き下げ

そんな弱腰で日本の国益守れるのか？（Ｃ）ロイター

　米国は本来、日米貿易協定に基づき日本車の関税をゼロにするはずが、逆に追加関税を発動。対して日本は、米国産牛肉などへの関税を予定通り引き下げたのである。

　財務省幹部は14日の予算委で「本年4月1日より、例えば牛肉については、税率が22.5％から21.6％へ引き下げられている」と明らかにした。

　改めて後藤氏に聞いた。

「いくら何でも『お人よし』が過ぎる。米国側が協定で交わした内容を誠実に履行していないわけですから、日本としては『約束した』関税引き下げを止めることも辞さない構えでギリギリの交渉ができたはずです。一度引き下げてしまった以上、引き上げはハードルが高い。交渉カードを1枚失ってしまい、非常にもったいない」

　約束を破る相手に“お行儀の良さ”で対抗してどうする。これではトランプ政権の暴走は止められそうにない。

トランプ大統領は自動車支援策検を検討

　トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し、自動車メーカーの支援を検討していると明らかにした。

「カナダやメキシコなどから米国に生産を移す複数の自動車メーカーへの支援策を検討中だ。部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明。自動車部品への関税を減免する可能性がある。具体的な措置や時期には言及しなかった。

　スマホを巡っては、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」から除外後、米閣僚が、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。トランプ大統領は今後の対応を問われ「私は自身の考えは変えないが、柔軟性はある」と述べるにとどめた。

　一方、医薬品を巡っては、「私たちは医薬品を国内で製造しておらず、製薬会社はアイルランドや中国などにある。関税率が高ければ高いほど彼らはより早く米国に進出する」と発言し、米国内での医薬品の生産に向けて関税を課す方針を改めて強調した。

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　日本の「交渉役」に抜擢された、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣。過去に対米交渉を担ってきたのも経済再生相なので順当とはいえるものの、ちょっと荷が重すぎやしないかと不安視する声も。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力”』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/146.html