記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画（櫻井ジャーナル）：経済板リンク　
日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/548.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 減税ポピュリズムなら別の党へ　枝野氏、消費減税論を批判（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398132?rct=politics





自らを棚に上げた「減税ポピュリズム」という誹謗中傷。

「ポピュリズム」を否定的なニュアンスで使うのは、強い「エリート意識」のあらわれだろう。

「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。」と言う枝野氏。

そう言う枝野氏が代表だった立憲民主党は、一時は「消費税減税」を求める市民団体の提案に賛同し、野党共闘を組織して、「消費税減税」を人々に訴え、支持を求めたではないか。

そして立憲民主党は、その後も、ほんの少し前までは、物価対策として、期限付きながらも「消費税減税」を政策として掲げていたではないか。

それ「経済安全保障」と言うそうな。

その立憲民主党が言う。

「減税ポピュリズムなら別の党へ」

まさに致命的な自己否定といえよう。

国民は、そんな政党を積極的に支持するだろうか。

立憲民主党、起死回生のためのキーワードは「・・・」。


この「減税ポピュリズム」という造語は、「詭弁」の入り口に掲げられた表札。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。

　給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので、減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ」と減税論をけん制した。

　今国会での内閣不信任決議案提出について「対米交渉が重要なのに衆院が解散したら政治空白ができる」として慎重に判断すべきだと主張。「どちらにしろ夏の参院選で国民の審判が下る」と述べた。

　一方、野田氏は党内の消費税減税論に関し「物価高に対する真剣な意見だ。いろいろな意見を踏まえて決めたい」と佐賀県嬉野市で記者団に語った。


記事の転載はここまで。




そもそも、

「ポピュリズム」とは、政治を刷新しようとする勢力が「人々に直接訴え」、主張の実現を目指す運動のことだ。

本来はネガティブなイメージは無く、海外ではポジティブな意味合いで捉えられることが多いそうだ。
特にアメリカでは、腐敗したエリートと善良な一般の人々という構図で語られるという。

恐らく、ネガティブなイメージで語られるのは、「大衆迎合主義」と訳してしまった日本くらいではないか。

国民の求める政策を主張出来ない立憲民主党の僻みとも言えよう。


今国民が緊急に求める政策は、現下の狂乱物価で破壊された家計を立て直すための物価対策以外にあろうか。

そのことに対して、立憲民主党は具体的提案をしないまま、消費減税論を批判する。

そしてそんな批判を恐れ、あたかも提案しているかのように、言葉だけは躍る。

「給付付き税額控除」（消費税還付制度）、『消費税キャッシュバック制度』・・・。

当初は「給付付き税額控除」、次に見たら「給付付き税額控除」（消費税還付制度）、そして今では『消費税キャッシュバック制度』という名前にしようか、だと・・・。

枝野氏は、「減税ポピュリズム」という言葉で、「現金給付」や「減税」の主張を批判する。

自分のところの「給付付き税額控除（消費税還付制度）は「減税ポピュリズム」とは言わんのかい！

偉そうに言うその立憲民主党の主張は如何なのか。

政策集ではこう述べられている。

「・消費税の逆進性対策については、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の半額相当分を所得税から税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入により行います。併せて、迅速・簡素な給付の方法を検討します。（再掲）」

と。

立憲民主党は、物価高騰で傷んだ家計を立て直すための消費減税論を批判し、「給付付き税額控除」（消費税還付制度）を主張しているかのように振る舞う。

しかし、ちょっと待て。

立憲民主党が主張する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）なるものは、政策集で書かれているように、「消費税の逆進性対策」としての提案に過ぎない。

しかも、その制度がどんなものか、制度設計はなされておらず、名ばかりの制度でしかない。

そうだとすれば、現下の狂乱物価、それによる庶民の生活崩壊の現状を救うための対策ではないのは明かだ。

立憲民主党には物価高騰で傷んだ家計救済対策の政策として「人々に直接訴え」るものがないことになる。


批判されるべきは、現下の狂乱物価に苦しむ国民を前にして、何の経済対策の提案もしない、出来ない、立憲民主党執行部の無能と不作為ではないのか。


また、記事によれば、枝野氏は

「給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調」。

したそうだ。

これも巧妙な詭弁。

消費減税が「国の借金を増やす政策」と決めつけ、国民を誤誘導するものだ。

消費税は減税し、加えて、これまで優遇されてきた法人税、金融課税を元に戻し、所得税を含めて適切に累進課税を行う政策もセットで考えるのは当然ではないか。

財務省と同様、国民を見下してはいないか？


日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組、共産党など、ほとんどの野党が消費税減税を主張している。

野党では、ひとり立憲民主党のみが旗幟を鮮明にしきれずに、党内で小田原評定を繰り返し、悪戯に時間を浪費するのはいつものことだ。

「君子豹変す 小人は面を革む」

かつて消費税増税を主導した野田氏は、財務省の走狗と化しているがゆえか、過去の言動に拘り、面子が大切なのか、自己保身からか、あるいはそのすべてが故か、現下の狂乱物価で家計が崩壊し、阿鼻叫喚のるつぼと化している国民の窮状を目の当たりにしても、迅速な行動を起すことが出来ない。

反省もせず、反省しても豹変できず、いつまでも「小人」振りを晒す。

そんな野田氏、記者団に問われ、

「・・・いろいろな意見を踏まえて決めたい」

と。

財務省のご意向を伺いながらということのようだ。


立憲民主党執行部のリーダシップの欠如は目を覆うばかりだ。

そんな立憲民主党の起死回生のためのキーワードは・・・わしゃ「知らん」。

「大連立」とか、噂にあるみたいだけど・・・。
































http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博ハプニング相次ぎ波乱の幕開け…帰宅困難者14万人の阿鼻叫喚、「並ばない」は看板倒れに（日刊ゲンダイ）

大阪万博ハプニング相次ぎ波乱の幕開け…帰宅困難者14万人の阿鼻叫喚、「並ばない」は看板倒れに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370460
2025/04/14　日刊ゲンダイ

意外なミャクミャク人気（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誘致計画から約10年をかけた大阪・関西万博が、13日に開幕した。開催期間184日間で来場者2820万人、1日あたり平均15万人を見込む中、最も盛り上がるはずの初日は14万人と微妙な滑り出し。「並ばない万博」のはずが、開幕直前のテストランでも指摘された入場待ちの長蛇の列は解消されず。悪天候も重なり、波乱の幕開けとなった。

　　◇　　◇　　◇

　午前9時のオープン直前、会場の夢洲駅の目の前に位置する東ゲートは大混雑。入場するためには電子チケットのコード表示が必要だが、サーバーの不具合などの接続障害が断続的に発生した。入場まで2時間かかった人もいたといい、入場エラーの受付窓口には常時40〜50人が並んでいたという。

　天候にも恵まれず、現地は朝からあいにくの雨。開場直後に「1万人の第九 EXPO2025」が始まると、いったんはやんだものの、昼過ぎにかけて暴風雨に。お披露目予定だった「ブルーインパルス」のアクロバット飛行は中止に追い込まれ、目玉である「空飛ぶクルマ」のデモフライトも中止を余儀なくされた。

　ハプニングは重なるもので、最大の見どころである全長2キロの大屋根リングでは一部、雨漏りが発生。東ゲート付近で異臭や煙が上がっているという通報があり、消防車8台が駆けつける騒ぎもあった。初日に足を運んだ建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「入場は30分ほど待ちましたが、思ったよりはスムーズでした。しかし、入場したはいいが、パビリオンは予約で埋まっているし、予約なしのパビリオンも長蛇の列。工事や展示が間にあっていないパビリオンもあって、見学できたのは8つのテーマで展開する『シグネチャーパビリオン』の1つと、各国が共同で展示を出すタイプCのパビリオンだけ。食事処はどこもいっぱい。正直、巨大リングぐらいしか楽しめるものがない。もはや『リング博』です」

子どもは泣き、オッサンは怒鳴る

リング下で雨宿りの羽目に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　会場内で提供される食事を楽しみたいと思っても、そう簡単じゃない。約135メートルの回転レーンがウリの「くら寿司」は一時、最大8時間待ち。コンビニですら1時間待ちが続いた。弁当持参が必須だ。初日の問題で特に深刻だったのが、帰宅ラッシュ。正午から次第に雨風が強まり、午後3時ごろから夢洲駅に続く東ゲート付近に帰宅する人が殺到。一時は「退場規制」が敷かれるほど大混乱した。ゲートを出てから駅の入り口まで2時間かかったという。

「夢洲駅の地下鉄への入り口が1カ所しかなく、出る人と入る人の動線がぶつかるため大混雑したのでしょう。暴風雨にさらされて子どもは泣いているし、いら立ったオッサンは警官に怒鳴り散らかしているし、まさに阿鼻叫喚といった様子でした。もう少しうまく誘導できていればよかったのでしょうが」（森山高至氏）

　X上では〈謎に外で規制されてみんな帰れない、大雨に打たれてる〉〈寒いし帰りたいのに帰れない〉など、帰宅困難者の悲鳴が相次いだ。

　万博協会は修学旅行シーズンの6月や、駆け込み需要のある8月のお盆以降、1日14万人以上が来場すると予測している。ピーク時の来場者見込みは同22.7万人だ。再び大混乱を生まないためにも、予測が外れることを祈るしかない。

　　◇　　◇　　◇

　ワイドショーは堰を切ったように「見どころ」を紹介しているが、本紙記者が「激ヤバ」と感じた要注意点とは――。●関連記事『【もっと見る】大阪・関西万博“裏の見どころ”を公開！要注意の「激ヤバスポット」5選』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか（日刊ゲンダイ）

消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370459
2025/04/14　日刊ゲンダイ

“保守本流気取り”が邪魔をして…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選の公約づくりに向け、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党がまとまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。

「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」――異様なけんまくである。

　野田代表が減税に消極的な理由は、首相在任中に自公両党と消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に合意した当事者との意識があるから。枝野元代表には、その前の菅直人内閣の官房長官時代から、一体改革の与野党協議に向け汗をかいた自負があるという。

「枝野さんは自らを『保守本流』と標榜し、財政規律の重視こそ保守の“証し”とばかりに消費税減税を目の敵にしてきた。昨年の代表選では野田氏と2人で税金控除と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を掲げましたが、ピンと来る人はどれだけいるのか」（立憲民主関係者）

オーナー意識が抜けず頭ごなしに否定

　党外に目を向ければ、日本維新の会は食料品の消費税「2年間ゼロ」を掲げ、国民民主党は消費税率を時限的に5％引き下げることを訴えている。共産党とれいわ新選組など、ほとんどの野党の主張は消費税の減税あるいは廃止だ。

　減税を求めているのは、野党だけではない。参院選を意識して公明党や自民党の参院側からも消費税減税が浮上。消費税を非関税障壁として問題視するトランプ米政権との関税交渉が、引き金となった格好だ。

　保守本流気取りが邪魔をして立憲の新旧トップが頑迷を貫くほど、気がつけば消費税減税に否定的なのは、たった1党だけなんて事態もあり得る。「庶民の敵」とレッテルを貼られてから重い腰を上げても手遅れだ。

　民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが当時を知る野田代表と枝野元代表には強烈に残っているのだろう。とはいえ、いまだ立憲のオーナー意識が抜けない枝野元代表が、強い言葉で頭ごなしに減税派を否定すれば、再び党の分裂を招きかねない。

　　◇　　◇　　◇

　石破政権の支持率は下がってしかるべきだが、立憲民主党の支持率が一向に上がらない不思議…。その理由は？ ●関連記事『【もっと読む】立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国民民主党に露骨なスリ寄り』で詳報している。

関連記事
ザイム真理教信者の野田・枝野氏（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/134.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] （4）多くの農家が潰れるから企業参入促進というおかしさ 間違った「議論の前提」が稲作を崩壊させる　令和のコメ騒動の深層　鈴木宣弘 東京大学教授（日刊ゲンダイ）

（4）多くの農家が潰れるから企業参入促進というおかしさ 間違った「議論の前提」が稲作を崩壊させる　令和のコメ騒動の深層
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370321
2025/04/10　日刊ゲンダイ

能登の復旧遅れは移住を促しているのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在の日本は短絡的な目先の効率性の追求を強めており、安全保障や多面的機能といった長期的・総合的視点が失われている。これでは、稲作農家を守り、十分なコメ供給を確保できる見込みが立たない。

　今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで激減するため、農業をやる人はいなくなってくるのだから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。昨年6月の食料・農業・農村基本法の改正でもそうだった。

　大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する（50％未満→3分の2未満）などの企業参入促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。

　一部の儲けられる人たちだけが儲かればそれでいいという議論には、国民全体へのコメ供給の確保という安全保障の観点や、地域コミュニティーや伝統文化、洪水防止機能などの維持という長期的・総合的な視点は考慮されていない。

　そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢を放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。

　日本全体の人口問題も同じである。日本の人口はやがて5000万人になるのだから、それに合わせた社会設計をしよう、無理に住むのが非効率な地域に住むのはやめればよい、という議論は前提が間違っている。今の出生率の趨勢を将来に伸ばしたらそうなるという推定であり、出生率が少し上向くだけで将来推計は大きく変わる。これを実現するのが政策の役割だ。

　しかし、今、懸念される流れが強まっている。能登半島のボランティアに行かれたらわかるように、復旧は遅々として進んでいない。まるで、そこに住むのをやめて移住するのを促しているかのようにも見えてしまう。実は、全国各地の豪雨災害で被害を受けた水田の復旧予算を要求しても、なかなかつかなくなっているという声も聞いた。

　そういえば、消滅可能性市町村のリポートもよく読むと、消滅可能性市町村に住むのは非効率だから、もう無理して住まずに、各都道府県ごとに拠点都市を定めて、そこに移住してはどうか、と書いてある。人が減るから学校もなくし、病院もなくし、公共交通もなくしていったら、悪循環になるだけだ。狭い目先の効率性と短絡的な歳出削減で、日本の地域社会が壊され、国民へのコメ供給も確保できなくなる流れをこれ以上許すわけにはいかない。　（つづく）

■【プレミアム会員限定】鈴木宣弘オンライン講座　動画公開中
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4587

鈴木宣弘　東京大学教授

１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/139.html