記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博メディアデー参加で分かった…目立つ未完成パビリオン、職人は「えらいこっちゃ」と大慌て　話題の現場 突撃ルポ（日刊ゲンダイ）

※2025年4月11日　日刊ゲンダイ5面　紙面クリック拡大

大阪万博メディアデー参加で分かった…目立つ未完成パビリオン、職人は「えらいこっちゃ」と大慌て　話題の現場 突撃ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370379
2025/04/11　日刊ゲンダイ

代わり映えしないリング上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪・関西万博が13日開幕する。会場整備費だけで約2350億円が投じられた国家プロジェクトは、どんな「いのち輝く未来社会」を見せるのか。本番直前の9日に行われたメディアデーに参加した。

　　◇　　◇　　◇

　新大阪駅から大阪メトロ御堂筋線と中央線を乗り継いで約50分。今年1月に開業したばかりの夢洲駅を出ると、目の前に万博会場の東ゲートが広がる。午後1時の開場を前に国内外の報道関係者4500人超がゲート内側にごった返した。ただ、メディアデーとは名ばかりで、フリー記者や「しんぶん赤旗」などは参加すら許されなかった。

　開場から30分後、大屋根リングの設計者である藤本壮介氏が“直々”に「リングツアー」を実施したのだが、まあグダグダ。開始時刻を過ぎても藤本氏はおろか誘導スタッフすら集合場所に現れない。ヤキモキする中、集合場所から少し離れたリング下に黒山の人だかりが。慌てて駆け寄ると、知らぬ間にツアーが始まっていたのだった。

　置いてけぼりをくらった約100人の報道陣をよそに、何やら解説している藤本氏。ところが、ハンズフリー拡声器の音が小さすぎて何も聞こえない。せっかく英語の通訳を用意したのに、外国人記者も「聞こえないよ」と苦笑していた。

　あまりのグダグダっぷりに呆れながらツアーから離れてリングに上ると、大阪湾から吹き付ける強風が気になって仕方がない。すり鉢状のリングの最も高いところに上がっても、見えるのはパビリオンの屋根と海だけ。斜面に植えられた草花を管理するスタッフいわく、「風が強いせいで花が育ちにくい」。そのせいか、目立つのは茶色のススキばかりだ。

　リング上の景色は代わり映えせず、ただただ強風ときつい照り返しにさらされる。会場自体に日差しを遮るものが少ない上、白っぽい舗装が施されているため、まぶしくてたまらない。晴れた日はサングラスに、暑さ対策も欠かせない。

　海外パビリオンは参加国が独自に用意するタイプA42館のうち26館が公開されたものの、工事の遅れがそこかしこに。木造建築のイタリア館から出てきた職人に進捗を聞くと「内装がまだでね」とひと言。「えらいこっちゃ」と言いながら仕事に戻っていった。

　ザッと見た限り、海外パビリオンの大半は外装が仕上がっている。ただ、プレハブ型のタイプXで参加するインド館は、入り口前の舗装すら未完成。ブルーシートや建築資材が置かれていた。

　アチコチ綻びが目立つが、吉村府知事が「価値観が変わる」と豪語する大阪ヘルスケアパビリオンはどうか。さぞすてきな体験ができるのかと思いきや、一番の見どころとされる体験コーナーは開場からわずか2時間で終了。見せへんのかい！

燃え上がるバンダイの本気

奥にガンダム（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ならば、と今度はガンダム館へ。左ひざをつきながら天に向かって右手を掲げるガンダム像（全高16.72メートル）がお出迎え。ここでは西暦2150年の夢洲から巨大宇宙ステーション「スタージャブロー」の見学ツアーへ参加するというコンセプトの映像体験が楽しめる。

　映像に合わせて床が振動したり、天井や壁面に配置された画面をモビルスーツが縦横無尽に動いたり、臨場感がハンパない。約50分の体験を終えてパビリオンの外に出ると、なぜガンダムが特徴的なポーズなのか、ピンとくる。主催者であるバンダイの燃え上がった本気度を感じた。

SNSで話題の万博メシのお味は？

究極のえきそば（Ｃ）日刊ゲンダイ

　万博メシは、まねき食品（兵庫県）が提供する「究極の神戸牛すき焼きえきそば」（税込み3850円）を試食。SNS上で話題を集めたアレだ。ハマグリなどのうまみをきかせた出汁と神戸牛のすき焼き、コシのある中華麺のマリアージュは確かに究極だった。

　五臓六腑に染みわたる出汁に感じるのは、まさに「いのちの輝き」。いや歩き疲れていただけだ。

（高月太樹／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 異様な惨状に防衛策はあるのか　この先どうなるトランプ暴落（日刊ゲンダイ）

※2025年4月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年4月10日　日刊ゲンダイ2面

狂乱大統領によって世界経済は混乱の極み（Ｃ）A P ＝共同

「狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだが、庶民に防衛策はあるのか。今後の景気、雇用、物価の行方、振り回される個人投資家の備えなど、専門家はどう見ているのか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないこと。

　　◇　　◇　　◇

　狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだ。

　トランプ米政権が9日、相互関税の第2弾を発動。5日に導入した10％の一律関税に続く措置だ。貿易が不均衡だとみなす約60カ国・地域に税率を上乗せした。

　その結果、世界同時株安の様相である。日本時間の9日夕時点で、独DAXは前日比2.32％安で、英FTSE100は2.25％下落。仏CAC40も2.48％のマイナスだった。

　日経平均株価も9日の終値は、前日比1298円安の3万1714円。1876円高となった前日から一転して全面安の展開となった。トランプ政権が中国への関税政策を強化することで、米中貿易摩擦がさらに顕著になると不安視され、前日の米株式市場は主要株価指数が軒並み下落。この流れを受け、日経平均も取引開始直後から幅広い銘柄が売られた。午後1時過ぎに相互関税が発動されるや下げ幅が拡大し、一時1700円超も下落する場面もあった。

　一体、トランプ暴落はどこまで進むのか。日経平均を巡っては、大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストが、共同通信の取材に「現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」と答えている。

　日経新聞が今後の株価見通しについて聞いた緊急アンケートで、第一生命経済研究所シニア・フェローの嶌峰義清氏は5月前半に「2万9000円台半ば」になると予想していた。

　マネー評論家の新田ヒカル氏は「2万〜2万5000円に下落する展開もある」と言い、こう続けた。

「現状、日本は株式のみならず不動産も含めて割高になっており、バブル状態です。今回のトランプ関税か、それに準ずる何かをきっかけに一気にはじけてもおかしくありません。その場合、今の日本経済の実態から言って、2万円台前半に落ち込んでも不思議ではない。それに、トランプ大統領自身が株価暴落を容認しているフシもあります。世間には、トランプ関税について『意味不明』といった声が上がっていますが、私は将来的な中国との戦争を見据えたものとみています。戦時中に必要になる鉄鋼製品を自国で生産するため、関税で鉄鋼業の国内回帰を狙っているのではないか。だとしたら、株価の下落はそこまで気にかけないでしょう」

　株式評論家の杉村富生氏はこう言う。

「日本への関税は、9日に発動した24％の相互関税で全て出尽くした感があり、影響は既に織り込んだ可能性があります。そのため、基本的には現状の3万円台前半が大底でしょう。ただ、不安要素はある。石破首相が、米国の関税措置を巡る交渉の担当閣僚に側近の赤沢経済再生相を選んだことです。赤沢氏の交渉相手のベッセント財務長官は米国のヘッジファンドの“親玉”のような人物で、相当なくせ者。政治家の赤沢氏より、民間の経済人を起用すべきでした。交渉で、関税引き下げの見返りに極端な円高容認といった条件をのまされれば、日経平均は3万円割れという事態もあり得ます」

もはや「安全資産」は存在しない

バラマキを検討…て、急場しのぎしか浮かばないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　恐ろしいのは、ここまでの混乱を招いて批判されても、トランプに基本方針を変える気配がないことだ。

　大統領選前にトランプが全米公開阻止に動いて話題になった映画「アプレンティス」によると、トランプは米国で悪名高い有名弁護士に「勝つための3つのルール」を伝授され、妄信したという。そのルールは、�@攻撃あるのみ�A非を認めるな�B劣勢でも勝利を主張して負けを認めるな--、だった。今まさにトランプは関税で他国を「攻撃」し、全米50州で1200以上の反対デモが起きているが「非を認めない」状況である。この先、各国の経済を容赦なく破壊した上で「勝利を主張」するのだろうか。考えるだけで恐ろしい展開だ。

　今後、日本も景気停滞は避けられず、失業者があふれてもおかしくない。物価高も止まる気配がない。庶民に防衛策はあるのか。また、振り回される個人投資家はどう備えるべきなのか。

　前出の杉村富生氏は「個人レベルでの対策は基本的に難しい」と前置きした上でこう言う。

「米国に集中している投資マネーは、関税をきっかけに一気に逃げていくでしょう。そのため、米国株の構成比率が高い投資信託で運用している個人投資家は、銘柄の入れ替えを検討すべきです。現状、トランプ関税への対抗姿勢を示している欧州株の方が手堅いと思われます。日本株なら、輸出企業から内需関連株への切り替えを視野に入れた方がいい。トランプ米国はドル安誘導を良しとしていますから、円が高くなる可能性があります。すると、輸出企業は業績を落としかねません」

　前出の新田ヒカル氏も「完璧な防衛策を見いだすのは困難」と言い、こう続けた。

「最低限の対策として必要なのは、投資先を分散させることです。これまで投資先として定番だった株式や不動産、海外通貨は、何かをきっかけに一斉に暴落してしまう恐れがあります。そのため、定期預金や国債への投資まで視野を広げるべき。投資先を1つに絞るのは避けた方がいいでしょう」

　そもそも、安全な投資先などないと絶望的な見方をしているのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。

「税率の算出方法の根拠にすら疑義を向けられているトランプ関税は、いつ、どのような結果を招くのか全く想像がつきません。悪影響は全世界に広がりかねず、安全資産と呼べる投資先はなくなってしまうでしょう。庶民が防衛策を講じるのは難しいと思います」

「輸入に頼らない国」に変わるしかない

　専門家3氏が「対策は困難」と口を揃えるほどの異様な惨状ということ。こういう時は、国民生活を守るため、政府が対策を講じるしかないが、石破政権に何も期待できないのは明らかだ。

　目下、政府・与党が検討しているのは、現金給付のバラマキである。与党内では高関税や物価高対策の一環として、一律3万〜5万円の給付案が浮上しているというのだ。

　自民党の小野寺政調会長は「さまざまな意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。政府に一定の要請をすることは出てくる」なんて言っているが、参院選へ向けて国民の歓心を買おうとしているのは明らかだ。

　石破首相も全閣僚で構成する「総合対策本部」で、国内産業への資金繰り支援など必要な対策を実施するよう指示を出した。

　こんな“選挙対策”のバラマキや小手先の支援に意味があるのか。

「一時的な危機をしのぐ程度なら、給付や支援の意味はあるでしょう。ただ、トランプ関税は今後、大統領任期の4年間も続く可能性があるわけで、急場しのぎに効果があるとは思えません。本来、中長期的な視野でこの国の経済のあり方そのものを見直すような対策が必要です。関税の影響を避けるには、『輸入に頼らない国』に変わるべきでしょう。そのためには、エネルギーや、食料となる農産品の自給率を上げるしかない。同時に、外貨を稼げるような新たな産業を育てる。途方もない話に聞こえるかもしれませんが、そこまでしなければ日本の未来はないでしょう。政府は『日本だけ関税の対象から外して』とお願いしていますが、全く次元の違う話です」（金子勝氏=前出）

　政府がこんな体たらくでは、国民は救われないだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 赤旗「万博協会が取材拒否」　開幕前のリハーサルと取材会で（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST4B4277T4BOXIE05TM.html?iref=pc_preftop_osaka




今日は、大阪・関西万博の開会式。


それに先立って、９日に報道関係者向け取材会「メディアデー」が開かれたそうだ。


その場で、

万博のシンボルとされる大屋根（リング）について、設計した建築家の藤本壮介氏は「半年間（の会期中）に世界の国々や人々が集まり、ともに未来を考える。『多様性』がつながる場だ」と訴えた。

「多様でありながら、ひとつ」の理念を象徴するリング。

だとか。


「理念」ばかりが上滑りして、実態はその真逆という現実がそこにあった。


少し視点を変えれば、「リング」は、まるで「異端」を排除する城壁か鉄条網の如し。

おためごかしの巨大な構造物は、国民を分断し威圧するだけの無駄の象徴といえよう。

そんな分断された場所に「国民の統合の象徴」を招く。

不敬極まりなし。

一見華やかさを演出する大阪・関西万博。

裏では、「万博協会」が「しんぶん赤旗」の取材を拒否するという陰湿な行為をして恥じない。

「多様性」を謳いながら、裏の顔は「排除の論理」を謳歌する。

この事実を知れば、大阪府民ならずとも見る気が失せる。

ガス爆破の危険を発見し、事故を未然に防いでくれた共産党に「恩を仇で返す」とはこのことを言う。

危険を指摘され、赤っ恥をかかされた「腹いせ」とは思いたくはないが・・・はてさて。





以下に記事の全文を転載する。


13日開幕の大阪・関西万博をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が10日発行の紙面などで、日本国際博覧会協会から取材を拒否されていると報じた。

　同紙によると、4〜6日に開かれた開幕前のリハーサル「テストラン」と、9日の報道機関向けの取材会「メディアデー」に取材を申し込んだが、協会からそれぞれ前日夜に「（同紙を）案内していないので取材できない」とメールで回答があったという。会期中などの取材証も発行してもらえていないという。同紙の担当者は取材に「特定のメディアを排除するのは協会のあり方としておかしい」と話した。

　同紙は昨年11月、協会の石毛博行事務総長あてに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を提出したが、今月10日夕方までに回答はなかったとしている。

　協会は同日、朝日新聞の取材に、会場内への入場証を発行する対象者は「協会が定めたガイドラインに沿って判断している」と回答。ガイドラインでは、対象者について「日本国内で有効な記者登録がなされている報道関係者」としていると説明。その上で、赤旗が対象外かについては「他社に関することは回答を差し控える」としている。


記事の転載はここまで。


大阪・関西万博の理念とテーマ事業の考え方

その一つには次のように書かれている。

「危機に瀕し、人類は「分断」を経験する。「わたし」の中の「あなた」を認めるいとなみの行方に、多様ないのちが、それぞれに、護られてゆく未来を描く。」

と。

意味がよくわからない、下手くそで、難解な文章だ。

「理念」は、簡潔で、誰にも分り易い言葉で表現されなければならないのだが・・・。


万博会場はガス爆発の危機に瀕している。

その危険を発見し、国民を救った共産党が「分断」を経験した。

万博協会が私達の中に「あなた」は認められていないと拒絶した。

その行く先には「排除という差別」が待っている。

彼らの言う「多様ないのち」という言葉に「異端」は含まれない。

そんな彼らに「多様」を口にする資格はない。


間髪を入れずに問題視した朝日新聞はさすがだ。



ニーメラ―牧師の教訓。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

マルティン・ニーメラー



以前には、万博を批判したテレビのコメンテータに対して、大阪知事の「出禁」発言が物議をかもした。

莫大な税金が投入されながら、私物化された大阪・関西万博。

次に「排除」されるのは「あなた」だ。











http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 辺野古移設 地盤改良のくい打ち 最初の１か月余で約３００本（７万本まであと何本？あと何千億円？？）
介護保険も減らされ国民が苦しんでいても「安全保障費」と称する軍事防衛予算は増え続ける。１００ｍまでヘドロで軟弱な海底に、７０ｍの砂柱を７万本立て、「おもいやり」と称して超大国に献上する事業は、地デジ大マスゴミが黙殺していても、血税にしわ寄せされて行く。
　すでに３００本超えたという砂の柱は、あと何千億、または何兆の血税を吸い取り続けるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古移設 地盤改良のくい打ち 最初の１か月余で約３００本
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250410/5090031183.html
04月10日　18時03分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国が軟弱地盤を強化するため打ち込んだくいの数は、最初の１か月余りでおよそ３００本でした。
国は、およそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画です。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、１５か月前の去年１月１０日から工事を行っています。

国はおよそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、海底に打ち込んだ筒に砂を流し込んで砂くいを作る作業船などを移動させて、ことし１月２９日から作業を始めました。

沖縄防衛局によりますと、ことし２月末までの最初の１か月余りで打ち込んだくいの数はおよそ３００本だということです。

また、沖縄防衛局はこのほど、今年度に入札を行う工事についての情報を公表しました。

この中では、現在、地盤改良を行っている海域の一部に作る予定の船が接岸する機能が付いた護岸の上部の工事を、来年６月に着手する予定だとしています。

この護岸をめぐっては、地盤改良のあと「ケーソン」と呼ばれる鉄筋コンクリートなどでできた巨大な箱を据え付ける作業がすでに発注されていて、国は、来年６月までにこうした作業を終える見通しを立てているということです。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業（高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事？！）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 3 月 11 日 19:41:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■辺野古移設に著名人らが反対声明　ストーン監督ら各国の４００（東京新聞 TOKYO Web）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 1 月 06 日 22:49:37: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり（日刊ゲンダイ）

自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370377
2025/04/12　日刊ゲンダイ

また配るのか（Ｃ）J ＭＰＡ

　極めて分かりやすい連中だ。

　物価高やトランプ関税を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とする一律3万〜5万円の現金給付案が浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する見込みだ。

　夏の参院選に向けた“選挙対策”であることがミエミエで、SNSでは「今更そんなもんで騙されるかよ」「給付したら支持率上がるとでも？」といった投稿があふれている。

　ミョーに前のめりな公明党内からは「10万円にすべき」「20万円だ」なんて声が上がっているそうだが、「彼らは6月の都議選対策の意味合いが強い。国政選挙並みに重視している」（永田町関係者）という。

　今年の参院選で改選となる自民党議員もロコツだ。自らも改選組の松山政司参院幹事長は「高関税から国民生活を守り抜くには、前例にとらわれない大胆な政策が必要」などと発言していた。

「石破総理もトランプ関税を『国難』と表現し、『新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考える』と前向きです。支持率が低迷する中、参院選で負ければ『石破降ろし』が起きかねないから、必死なのでしょう」（官邸事情通）

「10万円商品券」配布問題を彷彿

商品券10万円配布、世間は忘れていない（商品券について報道陣の取材に応じる石破首相）／（Ｃ）共同通信社

　しかし、給付金はトランプ関税や物価高対策にならないばかりか、参院選対策にもならない可能性が高い。過去、政府が実施した給付金は空振りに終わっているのだ。

　バブル崩壊後の1999年、15歳以下の子供を対象に1人2万円分の「地域振興券」を発行。リーマン・ショックで景気が落ち込んだ09年には、1人当たり1万2000円の定額給付金を支給した。ところが、多くは貯蓄に回ったため経済活性化につながらず、政権浮揚にも効果がなかった。

　20年4月には当時の安倍首相が新型コロナの感染拡大を受け、全国民への一律10万円給付をブチ上げたが、内閣支持率は下がり続け、8月には退陣に追い込まれたのだった。

　今回の5万円給付も不発となる可能性大だ。「逆効果になるんじゃないか」と言うのは、ある自民中堅議員だ。こう続ける。

「先日、石破総理が昨年の衆院選で初当選した1期生15人に1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが発覚し、問題視されましたよね。既に忘れ去られかけていますが、『5万円』『一律給付』というワードで、国民が商品券問題を思い出してしまうのではないか。選挙中に『議員には10万円で国民には5万円ぽっちかよ』なんてヤジられたらたまったもんじゃないですよ。だいたい、5万円給付のどこが関税対策なのか意味不明ですし、そんなに配ったら逆にインフレが進むんじゃないですか？　本当にフザけてますよね」

　5万円で“票を買おう”なんて邪な考えはやめた方がいい。

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　一連のトランプ米政権による日本への関税措置の見直しを求め、日本の「交渉役」に抜擢されたのが、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣。　赤沢氏は石破政権が初入閣のため、荷が重すぎやしないかと不安視する声も。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力”』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 解散命令に即時抗告した統一教会だが、財産隠しもバレて大慌て　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

解散命令に即時抗告した統一教会だが、財産隠しもバレて大慌て　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370380
2025/04/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

旧統一教会は、怪しい霊感商法で財を成し、傘下の「天地正教」へ移す手はずを済ませている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地裁が3月に解散を命じた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺が慌ただしい。地裁の決定によると、教団には宗教法人の清算後も1000億円に上る財産が残ることが判明した。教団が実質吸収した宗教法人「天地正教」に帰属させる決議を16年前に行っていたためだ。一連の報道に教団は抗議文を出し、火消しに躍起になっている。

　統一教会の田中富広会長は地裁決定後の会見で「全ての財産が没収され、10万人の信徒が通う教会もなくなる」と主張していた。だが、2009年に統一教会系の霊感商法会社が摘発され、教団本部への家宅捜索が秒読みとなっていた時期に役員会を開き、解散命令による清算後の残余財産を天地正教へ移す手はずを整えていた。文化庁に届け出をした教団の規則では残余財産の処分先が「国若しくは地方公共団体又は他の宗教法人」となっている。

　清算手続きでは現預金から順々に弁済に充てられる。債務額を200億円と想定しても約1000億円が残り、そっくりそのまま天地正教に移ることになる。現預金で足りない場合は不動産などを現金化しなければならないが、本部や教会施設を処分せず、天地正教への所有権移転登記で事足りてしまいかねない。地裁決定から懸念が現実化していたことを知り、その晩に出演したラジオ番組で話し、Xに投稿した。

　翌日に田中会長が日本外国特派員協会（FCCJ）で開いた会見を取材した。教団サイドは私の会見参加を拒んだが、FCCJは取り合わず、質疑応答でも私を指名した。田中会長は同様の主張を繰り返したため、私は質疑応答で16年前の決議とその欺瞞性を指摘。田中会長は当該決議を承知しているとしながらも、それ以降の役員会で残余財産が議題になったことはなく、それどころではないと釈明した。「残余財産」「天地正教」は教団サイドが最も追及されたくないポイント。だから教団は私の排除を画策したのだろう。

　私の指摘を皮切りに、16年前の議決内容が報道された。教団は天地正教との関係を報じた共同通信に対し、記事撤回と謝罪を求める抗議文を出し公式サイトに掲載した。

　統一教会が東京高裁に即時抗告したため、審理の場は2審に移る。清算手続きは実効性はもちろんのこと、恒久的な被害者救済のために包括的な財産保全や清算人の権限強化が必須。残余財産の扱いについても法改正や基金設立、後継団体への請求を可能とする立法などを高裁決定までに整備すべきだ。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 大統領の玩具と化す世界経済（植草一秀の『知られざる真実』）
大統領の玩具と化す世界経済
http://uekusak.cocolog
-nifty.com/blog/2025/04/post-3aef11.html
2025年4月11日　植草一秀の『知られざる真実』

４月８日付ブログ記事
「トランプ金融波乱のゆくえ」
https://x.gd/WAd7g

メルマガ記事
「トランプ関税政策の深謀遠慮」
https://foomii.com/00050

にこう書いた。

「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。」

予想通り、トランプは動いた。

〈朝令暮改〉、好意的に表現すれば〈君子豹変〉。

トランプは来年秋の中間選挙を睨んでいる。

この選挙で大敗すれば大統領任期後半は完全にレームダック化する。

トランプは株価動向を気にしている。

世界の株価下落連鎖が加速する現実を見て路線修正を迫られた。

トランプ大統領は報復措置を講じていない日本を含む一部の国や地域に対する上乗せ関税を一時停止すると表明。

これを受けて内外株価は急反発した。

日経平均株価は歴代２位の上げ幅を記録した。

トランプ大統領は４月４日にＳＮＳで関税政策は決して変わらないと宣言したばかり。

しかし、いつでもくるくる変わるのが〈トランプ流〉。

〈絶対に代わらない政策〉は〈いつでも変わり得る政策〉と理解しておくことが肝要だ。

しかし、〈トランプ流〉には危うさがつきまとう。

関税政策についてはナバロ氏の意向が背景にあると見られるが、イーロン・マスク氏は高関税政策に反対している。

高関税政策で株価が急落し、関税の一部凍結を発表したら株価が猛反発した市場の反応をトランプは観察していると見られる。

マスクの主張の方が正しいと認識を改める可能性がある。

トランプは経済政策に明るくない。

経済政策運営は〈人選がすべて〉である。

大統領自身が経済政策の専門家である必要はない。

もっとも優れた人物を要所に配置することが大統領の責務。

トランプは試行錯誤だが、その実験を生身の経済でやられてはたまらない。

株価暴落は大きな金融破たんの原因になる。

金融破たんが連鎖すれば恐慌に発展する。

〈トランプ流〉は大惨事と背中合わせである。

世界経済は相互依存。

トランプは報復関税を提示しない国の関税発動を９０日間凍結したが、一律１０％の基本税率は継続。

自動車や鉄鋼などへの２５％の追加関税も維持している。

さらに、中国からの輸入品に対して賦課する関税が現在、合計で少なくとも１４５％に達しているとホワイトハウスが明らかにした。

中途半端な９０日間凍結では霧は晴れない。

１０日のＮＹ市場では当初、ダウが大幅に反落した。

中国に追い付かれ、追い抜かれる米国。

米国は現実を受け入れられない。

覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態にまで衝突する現象を〈トゥキュディデスの罠〉と表現する。

米国の政治学者グレアム・アリソンによる造語。

世界経済は相互依存。

相互理解・相互尊重・相互信頼の関係を築くことが何よりも大事だが、正反対の行動が取られている。

トランプは最終的に失脚するリスクが高い。

メディアの問題について、高橋清隆氏、真田信秋氏と鼎談した。

動画が公開されたので、ぜひご高覧賜りたい。

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（後）」
https://www.youtube.com/watch?v=nDLuBS4o4dY

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（前）」
https://www.youtube.com/watch?v=PcK60UWwI2M

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『沈む日本　４つの大罪
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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] （3）国内の供給不足を放置し、輸入米8倍増に力を入れる日本政府の愚かさ　令和のコメ騒動の深層　鈴木宣弘 東京大学教授（日刊ゲンダイ）

（3）国内の供給不足を放置し、輸入米8倍増に力を入れる日本政府の愚かさ　令和のコメ騒動の深層
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370264
2025/04/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

耕作地の4割は中山間地域（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が喧伝してきたコメ高騰の「流通悪玉論」は否定されたが、それでもコメ不足だとは認めない。一方で、2030年までにコメ輸出量を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべきひとつの可能性ではある。だが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか。

　輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

　しかも、輸出向けの作付けには10アール当たり最大で4万円の補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産にも同額の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが今やるべき方向性である。

　その上、輸出振興と必ずセットで出てくるのは、規模を拡大してコストダウンし、スマート農業と輸出の増加で「コメ農家の未来は明るい」という机上の空論だ。規模拡大やコストダウンは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。

　100ヘクタールの経営といっても田んぼが何百カ所にも分散する日本と、目の前1区画が100ヘクタールの西オーストラリアとでは別世界だ。実際、農水省の調査でも経営規模が20ヘクタールくらいまでは60キログラム当たりの生産単価は下がるが、それを超えると上昇し始める。いくらコストダウンしても海外と同じ土俵で戦えるわけがない。

大規模化は土地条件に限定

　日本のコメ作りは、中山間地域が全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割、農業産出額の約4割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られる。さらに、一軒の大規模経営がポツンと残ったとしても、生活インフラが維持できなくなり、コミュニティーは消え、結局、その経営も存続できなくなる。

　大規模化ができない条件不利地域は、疲弊が進むから無理に維持する必要がないという暴論もある。それでは、国民へのコメ供給は大幅に不足し、日本各地のコミュニティーが崩壊して大事な国土・環境と人々の暮らし、命は守れなくなる。

　今、農村現場は一部の担い手への集中だけでは地域が支えられないことがわかってきている。まず定年帰農、兼業農家、半農半X、有機・自然栽培をめざす若者、耕作放棄地を借りて農業に関わろうとする消費者グループなど、多様な担い手づくりを促す。そして、水路やあぜ道の管理の分担も含め、地域コミュニティーが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持されることが求められている。短絡的な目先の効率性には落とし穴があることを忘れてはならない。

　地域の疲弊が続くのは仕方ないのではなく、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体となり、ローカル自給圏をつくろうとする「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーを機に広がりつつある。だから、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう。　（つづく）

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鈴木宣弘　東京大学教授

１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/130.html