記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ（日刊ゲンダイ）

トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370319
2025/04/11　日刊ゲンダイ

「安保ただ乗り」は許さない（Ｃ）ロイター

　世界が振り回されっぱなしだ。トランプ米大統領が9日午後、この日発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分について、対象の多くの国と地域に90日間の一時停止を発表。日本も含まれたことに金融市場は好感しているが、安心するのは早すぎる。次のシナリオの手がかりとして注目を集める論文があり、関税交渉は単なる通過点。本丸は為替と防衛の一体化交渉、最大のターゲットは同盟国・日本だ。

　話題の論文は「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」。昨年11月、トランプ再選直後に発表された。筆者は経済学者のスティーブン・ミラン氏。現在はホワイトハウスに迎え入れられ、トランプ直轄のブレーン集団・大統領経済諮問委員会のトップだ。

　読み取れるのは、トランプ政権が描く「製造業復活」に向けた経済・外交戦略だ。無軌道にみえても、実は忠実に論文のシナリオに従っていることが、うかがえる。

　ミラン論文は、過剰なドル高が米国の製造業を圧迫し、貿易赤字が膨らんでいると分析。解決策として、各国とのドル高是正の通貨協定「マールアラーゴ合意」の締結を求めた。フロリダ州にあるトランプの別荘にちなみ、1985年の「プラザ合意」によるドル安誘導を意識した名称だ。

　驚くのは「懲罰的関税以降、貿易相手国が関税引き下げの見返りとして通貨協定にさらに受容的になるだろう」と記してあること。今回の相互関税は通貨交渉のテーブルに着かせるための布石。あくまで「本丸」はドル安容認というわけだ。

　しかし、85年のプラザ合意時と現在は、状況が激変。当時は世界の政治・経済を主導していたG5=米、日、仏、西独、英の合意でコト足りたが、今や米国の貿易赤字国は中国、メキシコ、ユーロ圏、ベトナムと多岐にわたる。

安保の傘をエサに令和版プラザ合意をのませる

急激な円高進行になるのでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これらの国々に関税引き下げのインセンティブを与えても一方的なドル安誘導に同意する可能性が低いことは、ミラン論文も認めている。

　そこで標的に据えるのは米国の「安全保障の傘」に守られている同盟国だ。ミラン論文は通貨交渉に応じなければ、有事の防衛を保証しないと脅しをかける案に言及。安保ただ乗りのブラフで、「従順な国」のひとつに日本を挙げている。

　トランプは、日本が通貨安に誘導しているとの批判を繰り返し、7日も円安への不満をぶちまけた。関税交渉の担当に指名されたベッセント財務長官は7日の米FOXビジネスで「日本は軍事、経済で非常に重要な同盟国」だと強調し、為替について議論すると表明。まさにシナリオ通りの展開ではないか。

「円高ドル安は輸入物価の高騰を緩和させるメリットがあるとはいえ、怖いのは急激な円高進行です。輸出産業は耐え切れず、経済の停滞を必ず招く。ミラン論文は基軸通貨としてのドルの覇権を守るため、同盟国に『100年物米国債』の押し売りまで主張しているだけに、なおさら厄介です。それなのに、司令塔の赤沢経済再生相は『輸入物価を下げる作用がある』と円高のメリットを強調し始め、きのうは日銀の植田総裁も円高に直結する『さらなる金利の引き上げ』に言及。早くも『白旗』です」（経済評論家・斎藤満氏）

　属国・日本はトランプ流ディールの格好のカモになるしかないのか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%（日刊ゲンダイ）

兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370365
2025/04/11　日刊ゲンダイ

知事が元凶か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　県政の混乱は、ここにも影響しているようだ。

　兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち69人が辞退し、辞退率が46.0％に上ったと明らかにした。昨年度の辞退率は25.5％で、20ポイント以上の大幅増となった。

　ただ、採用方式の変更があったため単純比較はできない。兵庫県は昨年、民間の採用試験でも利用される適性検査「SPI」を選考に導入。通常より2カ月前倒しの4月に実施する「早期SPI枠」を新たに設けた。県人事課の担当者は「早めに合格者を出したため、民間や他の自治体に流れることは想定していた。採用活動は予定通り行うことができた」としている。

　確かに「早期SPI枠」は合格者60人中、35人が辞退しており（辞退率は58.3％）、全体の辞退率を引き上げている。しかし一方で、「通常枠」でも合格者90人中、34人が辞退。従来と同じ形式にもかかわらず、辞退率は37.8％に上った。2023年度の30.2％、22年度の28.0％と比較しても、10ポイント弱高い数字だ。

　また、読売新聞の報道によると、昨年6月の筆記試験の辞退率は41％と、19〜23年度に比べ5〜10ポイント高く、実際の受験者数そのものが減っている。県庁職員は県内でも有数の人気就職先にもかかわらず、やはり多くの志望者が他に流れているようだ。

県庁内で深まる対立と分断

この人に訓示されても…（辞令交付式での斎藤元彦知事）／（Ｃ）共同通信社

　大手紙の県政担当記者は、県職員の労働環境についてこう話す。

「斎藤知事が就任してから、職員の心理的な負担が増大していることは間違いありません。一連のパワハラ問題が起こってから県のイメージは悪化し、職員はネット上などで非難にさらされたり、家族に心配されてしまう人もいます。文書問題をめぐっては、県は公益通報者を保護するどころか、本人のプライバシーまで侵害している。『何かあった時、県は自分を守ってくれないんじゃないか』と、不安を抱えながら働いている職員は少なくありません」

　県庁では、職員の分断が深まっているという。

「斎藤知事に肯定的な職員もいれば、そうでない人もおり、対立している。中には板挟みになってしまい、どこでどう軋轢を生んでしまうかわからずビクビクしている人も。斎藤知事の善しあしは別にしても、職員が一丸となって働けるような状況ではないようです。ましてや、新入職員にとっても、安心して働ける環境ではないでしょう」（前出の県政担当記者）

　騒動が長引けば、県政への影響はますます深刻になりそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　自民党の今井絵理子議員も最近、パラハラ疑惑が報じられた。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 医療機関7割「保険証復活を」　マイナ一体化で負担増訴える声　愛知（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250410/k00/00m/040/183000c






どうしてしまったのか。

野党からの「現行保険証を残せ」との声が聞こえなくなって久しい。

国民の声を代弁すべき国会議員。

国民は未だに声を上げている。

医療機関は悲鳴を上げている。

報道機関はそのことを繰り返し伝えている。

政府・自民党だけではなく、野党までもが国民の声に耳を塞いでしまったのか。

選択的夫婦別姓の問題が重要ではないと言うつもりはないが、所詮は「人名」にかかわる問題でしかない。

一方、こちらは「人命」にかかわる問題ぞ。

どちらがより重要かは自明であり、論を待たない。





以下に記事の全文を転載する。


マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。

　アンケートは2月25日〜3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68％に上ったのに対し、「復活を望まない」は6％だった。

　マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名などが「●（くろまる）で表示される」が62・7％と最多で、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」が45・4％▽「資格情報が無効」が38・5％▽「有効期限切れ」が30％――と続いた。

　マイナ保険証の有効期限切れによるトラブルも増えており、昨年8月の調査から倍増した。

　窓口業務の負担も増えている。61・7％が「負担を感じる」と回答した一方、「負担が減った」と答えたのは5・3％にとどまった。「カードリーダーの操作ができない高齢者が多く、補助に手が取られる」「更新された保険情報の反映に時間がかかり、受診時に正しい情報が分からない」「時間もコストもかかる」――といった負担の声が相次いだ。

　トラブルや窓口業務の混乱の対処法としては、患者が持ち合わせていた従来の健康保険証で資格を確認するケースが約7割を占めており、「頼りになるのは健康保険証」と考える医療機関が多いことが明らかとなった。

　県保険医協会の荻野高敏理事長は10日、記者会見し、「紙の保険証を『残して』の一言に尽きる。国民皆保険制度を守るため、紙の健康保険証で医者にかかれるようにしてほしい」と訴えた。【黒田麻友】


記事の転載はここまで。



「更新された保険情報の反映に時間がかかり、受診時に正しい情報が分からない」

保険情報ですらこの体たらく、いわんや医療情報をや。

これは医療情報システムとしては致命的な欠陥だ。

使い物にならない。

これはもう「詐欺」だ、「事件」だ。

医療者が見ている患者情報が最新であることが担保されていなければ、人の命を預かる医療現場では、その情報は怖くて使えない。

使えない情報は、見ても現場が混乱するだけだ。

「ごみ」と一緒、廃棄するしかない。


「紙の保険証を『残して』」

たったそれだけの国民の希望を、政府は頑なに拒絶する。

理由は分からない。

医療現場の声をも無視する。

現場を軽んじる風潮はここでも。

政府は一体誰の声を聴いているのか・・・。


憲法前文が教えてくれている。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。・・・」


一体誰のためのシステムなのか。

病を抱えた患者と、医療従事者のためのシステムではなかったか。

ならば聞け！、国民の声を。

ならば聞け！、医療現場の生の声を。



選択的夫婦別姓の導入の問題が佳境に入っている。

しかし、これとても先延ばしになるのだろう。

ならば、その前に、選択的保険証の導入の問題を解決してくれ。

それが国民の声ぞ。

国民に選択を許さないのは、利権に目がくらみ、国民を力でねじ伏せることに生き甲斐を感じている、「勘違い男」の狂った権力欲でしかない。


「事件」は会議室で起きてるんじゃない。医療現場で起きてるんだ！。

そんな台詞が庶民に受けたテレビ番組があったっけ。

国会議員も、庶民受けは大事だぞ。

頼むから、「利権漁り」は他でやってくれ。















http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ケンカを売っているのか…国民民主党が参院大阪選挙区に元維新議員の足立康史氏を擁立する狙い（日刊ゲンダイ）
ケンカを売っているのか…国民民主党が参院大阪選挙区に元維新議員の足立康史氏を擁立する狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370366
2025/04/11　日刊ゲンダイ

野党と協力するつもりはサラサラない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　仁義なき戦い──。国民民主党が、夏の参院選の大阪選挙区（改選4）に「日本維新の会」に所属していた足立康史前衆院議員を擁立することがわかった。19日に正式発表するという。

　足立前議員は昨年6月、所属していた維新から「執行部を批判した」として6カ月の党員資格停止処分を受け、その後、衆院選への立候補を見送り、政界引退を表明していた。「内ゲバ」の果てに引退に追い込まれたような形だった。よほど腹に据えかねたのか、足立前議員は引退後、月刊誌に「維新 最大の恥部を暴く」というタイトルで寄稿。維新の体質を暴露している。

　維新と仲たがいした元所属議員を、維新の地元・大阪で擁立するとは、国民民主は維新にケンカを売るのも同然だ。

　しかし、維新の牙城で国民民主は勝てるのか。

「足立前議員は、大阪出身。当選4回。選挙区は衆院大阪9区でした。一定の知名度があるのは間違いありません。ただ、当選は簡単ではないでしょう。参院大阪選挙区は、過去3回とも『維新2、自、公』という結果になっています。やはり、維新は大阪では強い。昨年の衆院選も府内19小選挙区すべてで勝利しています。それでも国民民主が、維新への嫌がらせのように大阪で足立前議員を擁立するのは、玉木代表の『維新嫌い』ということもあるのでしょうが、夏の参院選は、とにかく比例票を稼ぐという戦略があるからでしょう。たとえ選挙区で勝てなくても、話題の候補を立て、注目選挙区になれば国民民主の比例票を増やせると考えているのでしょう」（政界関係者）

国民民主に野党協力するつもりサラサラなし

　立憲民主や維新は、自民党に対抗するために、なんとか野党候補を一本化して参院選を戦おうとしている。野党候補が乱立しなければ、32ある1人区で自民候補と互角の戦いができるとみられているからだ。

　しかし、国民民主は野党と協力するつもりは、サラサラないようだ。

「国民民主の玉木代表の頭にあるのは、参院選後の連立入りでしょう。自、公に担がれる形での『玉木首相』を狙っているともみられています。そのためにも参院選では躍進したいのだと思う。選挙区で勝つのは容易ではないでしょうから、だとすると比例を増やすしかない。比例票を伸ばすには野党協力はマイナスと計算しているのではないか」（政界事情通）

　はたして、国民民主の参院選戦略を有権者はどう判断するのだろうか。

　　◇　　◇　　◇

　足立康史氏と維新のゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 日米地位協定は不平等条約である　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

日米地位協定は不平等条約である　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370323
2025/04/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けるのか（Ｃ）ロイター

　1972〜2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る──。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球新報」や「沖縄タイムス」は＜沖縄の復帰後、6235件摘発　米軍関係の刑法犯　凶悪犯は586件＞などと題して、こう報じていた。

　日本弁護士連合会は2024年、「なぜ、日米地位協定の改定が必要なのか」を発表。ここでは「米軍・米兵及びその家族の活動は、様々な分野で市民の生活と関わっており、これまで米兵・軍属、その家族が犯罪を起こすことや、様々な不法行為や契約上のトラブルを起こすことがありました」と指摘していた。

　在日米軍基地の実態や日米地位協定について少しでも知識を得た人は皆、日米地位協定の見直しの必要性を感じているだろう。

　歴史を振り返ると、1955年7月にアリソン駐日大使と会談した重光外務大臣は、在日米軍基地の撤退と共に「日本国内の米軍基地と米軍は、NATO（北大西洋条約機構）諸国と結んでいる諸取り決めと同様な取り決めのもとで使用されること」と要請していた。ところが重光氏が死去して以降は、政府関係者の中で日米地位協定の改定を表立って発言した人はほとんどいなかった。

　こうした経緯や背景の中で、石破首相は昨年10月1日の首相就任記者会見でこう明言した。

「日米同盟を強化するため地位協定の改定を目指す」

　まさに歴史的発言とも言えるが、外務省や防衛省はこれまで、「改定作業は膨大で簡単に改定が出来ない」と言い続けてきた。

　しかし、実際は簡単なのだ。日本と同様に米軍基地を受け入れている国としてドイツがあり、その基礎にドイツとNATOの地位協定がある。

　この協定では、駐留NATO軍に対するドイツ国内法の適用を定め、ドイツ国内法に対する順守義務を駐留軍に課し、住民を保護している。

　さらに＜ドイツ側が土地を使用することによって得る利益が大きいことが明白な場合、ドイツ当局の明け渡し請求に対し、駐留軍側が適切な形でこれに応ずる＞との規定も設けられている。

　つまり、このドイツ・NATO地位協定の「ドイツ」を「日本」、「NATO軍」を「米軍」に置き換えればいいのである。西側の同盟国であるドイツに与えられる条件を、同じ状況の日本に与えることができない合理的な理由や道理はない。

　日米地位協定の改定を目指す石破首相をなぜ、与野党が支援できないのだろうか。いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けているのだろうか。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/122.html