7. 七対子[460] jrWRzo5x 2025年4月11日 00:05:15 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[464]
製薬会社が推奨した専門家しか出演させないのだろう。
公正中立とはほど遠い番組内容だね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/591.html#c7
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年4月 > 11日時分 〜
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公正中立とはほど遠い番組内容だね。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/591.html#c7
トランプ関税効果らしい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/113.html#c52
貯蓄型保険や不動産投資信託を入れると1億円近い金融資産があるので、少しはリスク資産を持たないと
「守銭奴」っぽいから、2023年4月から「さわかみ投信」を始めたが、ドル・コスト法で可能なリスク・
ヘッジは残念ながら「知れて」いた。
日経平均が4万円越えの時にも買っているから、76万円の元本が9万円程の含み損になっている。
総資産の僅か0.8%だから「あ痛‼︎」で済んだが、
「貯蓄から投資」のスローガンは、やっぱり「庶民に対する犯罪」であると、痛感した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/543.html#c52
そもそもLGBTQは、キリスト教のヨーロッパでも「神の教えに背く」ものとして忌み嫌われていました。
そんなキリスト教のヨーロッパが大々的にLGBTQを子供に教育し、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制する事に対してカトリックやプロテスタントの違いはあれど、同じキリスト教のロシア人が嫌悪感を持たないわけがありません。
>たとえ天皇制が廃止されても日本人が日本人としてのアイデンティティを失うとは、私は思いません
個人的には、そうは思いません。
血統的な問題で天皇制が廃止されたとしても律令制を受け継いだ官僚制は存続し、天子(皇帝)が存在しなくなった天の帝国(中国)のように、それがアイデンティティになるかもしれない、とは思います。
律令制を受け継ぐ官僚制を廃止して新しい何かを始めたとしても、おそらく、それは上手くは行かないと思いますね。
>日本の中高生が奈良や京都の寺院や神社を修学旅行で伝統文化遺産として見学しに行ったからといって、それが「LGBTQを排斥するべきだ」という考えに直ちには結びつかない
それは当然でしょう。w
そもそも日本には衆道という歴史がありました。
中高生だけでなく、大人でさえも「キモい」とか思いつつも「LGBTQを排斥すべきだ」という考えまでには、なかなか結びつかないと思います。
儒教の影響が根強く残る天の帝国(中国)や東方礼儀之国など、お隣と違って歴史的に日本は、その方面では歴史的に見て寛容だった事は忘れてはなりません。
ちなみに中国では今でも政府が取り締まっているわけではありませんが、国民レベルで肉親や親族にゲイと白状しようものなら勘当されるくらい忌み嫌われるそうです。
>>67でお話した民族のアイデンティティの重要性は、>>61で紹介したドゥーギン氏の記事にもつながりますね。
そもそもソヴィエト連邦のウクライナは、黒海地域を含め、それまで属していなかった多くの領土をロシアから与えられ、第二次世界大戦後、ウクライナは戦前にポーランドに属していた土地に加え、それまでハンガリーとルーマニアに属していた土地の一部(現在の西ウクライナ)が与えられました。
つまり、ルーマニアとハンガリーは領土の一部を取り上げられ、ウクライナに与えられ、それがソヴィエト連邦崩壊後、独立したウクライナへと受け継がれました。
この意味で、ウクライナは、レーニンのスターリンの意のままに形作られた人工国家です。
独立後、ウクライナは、そのアイデンティティを模索し始めました。
しかし、彼等はステパン・バンデーラやロマン・シュケビッチなどヒトラーに協力した偽りの英雄達の上にアイデンティティを構築する以外に思いつかなかった。
そして、現在のウクライナを建国したレーニン像を破壊してしまった時点で、この国の運命は決定付けられたようにも思います。
NATO傀儡となった現在のウクライナ政府は、ウクライナ正教会すら解体しようとしています。
個人的には、これこそ本来のウクライナの歴史的な「アイデンティティ」であり、「魂」だと思いますね。
しかし、ウクライナ正教会は、同じスラヴの兄弟、ロシアの魂すら一つにします。
そして、誰も民族としての「魂」を切り離す事はできないでしょう。
保守派として言わせてもらいますが、普段は水のように意識されない存在ですが、「民族のアイデンティティ」とは「魂」であり、そんな軽いものではありません。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html#c70
山口組6代目が抗争終結宣言するも神戸山口組否定。
渡海×
強姦罪が「不同意性交罪」に改められたのも、つい最近のことであるのが、好例。
憲法は1947年に全面改正されたのに、頭の中が「明治憲法のまま」の輩が、多過ぎる。
選択的夫婦別姓に反対している連中は「アナクロ」だと、私は断定したい。
女性もフルタイムで働くのが当たり前になって,どれだけ年月が経っているか、分かっているのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c4
それはいつか来た道じゃないの??
ここはじっと我慢よ。
調子こくとWW2より酷いことになるよ。
日本、ドイツ
中国、ドイツ、韓国からは一線おくことが望ましい。(不可壁)
「日本経済は中国に圧倒されている」という世の“イメージ”と正反対の事実を書いただけで、原数字の確認もなしに筆者の方が間違っていることにされたのは勉強になった。16年は、日本の経常収支黒字の最大の源泉は米国、2番目が中国であり、国内総生産(GDP)世界3大国の中では日本が独り勝ちだ。さらに日本は、韓国、台湾、英国、ドイツなどからも、大枚の黒字を稼ぎ出している。だがこうした事実は、「ダメな日本経済」という“イメージ”に反するからなのか、国民にまったく認識されていない」(毎日新聞2018年2月11日「時代の風」)。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c21
つまり、中国から米国へ輸出される製品の材料は日本製ということで、間接的に日本は米国へ大量に輸出していることになる。
トランプはここまでは口に出して言わないが、てめえ〜らわかってんだろうなって暗黙の脅しなんだよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c22
さらに、輸出業者には消費税還付金というボーナスまで降ってくる。
日本の政官財は、四方八方から抜き放題だったわけですよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c23
asahi.5ch.net/newsplus/dat/1744286700.dat
85: 名無しどんぶらこ 3PuAHya80 2025-04-10 21:25:07
氷河期周辺の年代だけピンポイントでいじめるの何なん
87: 名無しどんぶらこ 92F81p2g0 2025-04-10 21:25:42
>>85
ほんこれ
意味が分からんよね
98: 名無しどんぶらこ FLCJd/UZ0 2025-04-10 21:28:15
>>85
コイツは弱そうだからってみなすパワハラ上司に目を付けられたようなもん
121: 名無しどんぶらこ uZ0+j/YK0 2025-04-10 21:32:50
>>85
イジメられっ子って卒業するまで
ずーっとイジメられるじゃん
それと同じ
231: 名無しどんぶらこ yjHVT9IR0 2025-04-10 22:09:54
>>85
氷河期より恵まれた世代にも関わらず負け組になっている人たちが氷河期をサンドバッグにすることで己の自己肯定感を保っている
自己責任だろうとよく言っているのは自分が言われたくないこと
257: 名無しどんぶらこ nXjMIh410 2025-04-10 22:18:57
>>231
分かってるね
特にバブル世代だろうね
259: 名無しどんぶらこ 92F81p2g0 2025-04-10 22:19:36
>>257
バブルが一番クソだけど
しらけ世代っていう顕在化してないのもいてな
284: 名無しどんぶらこ nXjMIh410 2025-04-10 22:24:58
>>259
新人類と言われた世代ね
バブルほど就職ラクじゃなかっただけで、消費重視の価値観を作ったという、バブルの前触れみたいな世代だね
290: 名無しどんぶらこ 92F81p2g0 2025-04-10 22:25:58
>>284
バブルはアホの子で済むところがあるけど
こいつらが一番の害悪かもしれない
本当に無気力で無責任
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c5
目的は『戸籍制度の廃止』だった…
戸籍制度がなくなると…
>
※戸籍制度は当然改訂すべきです しかし一足飛びにはいきません 選択的夫婦別姓実現がまず第一歩と考えています
筆頭者の下に家族を紐付ける戸籍制度の問題は明治大学シーダー氏も指摘してますね。h ttps://t.co/mwCSSQUdQ8
当然改訂すべきです。しかし女性参政権が女性の弁護士を認める改正から始まったように一足飛びにはいきません。今の戸籍制度を残しつつの選択的夫婦別姓実現がまず第一歩と考えています。
― 井田奈穂/Naho Ida (@nana77rey1) December 8, 2018
※戸籍が失くなると都合がよくなるのが、今、通名を使っている在日
戸籍制度の破壊と言う話も出ているけど、その戸籍が失くなると都合がよくなるのが、今、通名を使っている在日なんだよね。
だから、日本の社会を在日の都合がよい形にしたいから、その在日のうち、国籍の多さで上位を争う、韓国、北朝鮮の様な夫婦別姓を導入すると。
― チョックリー(sait)【無党派】 (@cyokuri) February 7, 2023
※夫婦別姓は本質的な家族の概念を破壊し、家族の形骸化を助長する
家族形態は様々あるが、戸籍に入る事は原則家族の一員である事を示す要素が強い。夫婦別姓はその様な本質的な家族の概念を破壊し、家族の形骸化を助長する。同姓家族が圧倒的多数の中、親兄弟の氏の分断は、疎外感を感じる子供を大量に産み出すリスクを免れない。夫婦別姓に私が絶対反対である理由。
― 海乱鬼 (@nipponkairagi) February 3, 2023
※マスコミや学校がいくら全力で左翼思想を叩きこんでも、
※家庭教育がそれを解毒してしまう
※当然、左翼にとっては面白くない
日本の左翼にとって喫緊の課題は、強固な日本の家族の弱体化
彼らの目下の目標は、同性婚と夫婦別姓の導入
マスコミや学校がいくら全力で左翼思想を叩きこんでも、家庭教育がそれを解毒してしまう。
当然、左翼にとっては面白くない。
だから、日本の左翼にとって喫緊の課題は、強固な日本の家族をいかに弱体化するかである。
彼らの目下の目標は、同性婚と夫婦別姓の導入である。h ttps://t.co/zRQGPLi5bw h ttps://t.co/jxmTRUZgZU pic.twitter.com/bdvq1TmxH8
― 🇯🇵+α🌸💕 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) February 8, 2023
<この記事への反応>
しっかり戸籍なくす気満々で草
語るに落ちた。
選択夫婦別姓、採用されたら完全に悪法になるなこりゃ。
夫婦別姓の本丸が戸籍の廃止(出自や家族という単位の曖昧化、国民管理の曖昧化)なのは田嶋陽子も昔から公言してますよね
社民党時代にも言っていました
まあ反日の人たちが夫婦別姓を推進してる時点でろくなもんじゃないよね
選択的夫婦別姓を推進してる政党や活動家の顔触れを見れば、絶対あかんヤツや…ってなりますよね
結婚して苗字変わることでの手続き(免許や資格証、銀行など)が割と面倒だったから選択的なとこで賛成だったんだけど、賛成してる代表的なメンツとデメリットから賛成って言い難い。ポイズン。
夫婦別姓は反日工作になっていますね
戸籍を壊して得をするのは誰だ?
戸籍って自分のルーツを辿れるんだよね
ルーツを辿れちゃまずい人たちにとっては都合が悪いんだろうね
『性自認だけで戸籍の性別の変更をすべき』
そのためのとっかかりで夫婦別姓実現作戦。
当人の内心で性別(ないしは名前も)を変えられる様になったら、個人の同定が非常に困難になるでしょうね
過去を知られるのが嫌で嫌で仕方ない人には都合の良い世の中になりそうです
戸籍の性別変更した時に名前も変更することもあると思います
性転換手術を伴わず、性自認のみで戸籍変更できるようになったら名前の変更もあわせて悪事が捗りそうですね
彼らが、日本の戸籍制度を破壊したい理由も結局は半島出身者の為だと思う。
密入国から不法滞在者まで含めて。
こうしたことが真っ当な在日外国人への不信を募らせる。
俺は個人的に戸籍制度自体はぶっ壊していいと思うけどそれはマイナンバーによる一元管理を前提とした話
現状の「戸籍ぶっ壊せ派」の何割かはそもそも犯罪歴などを含めた国民の情報管理を”出来なく”しようとしてる節があるから同意亜できんのよね
選択的夫婦別姓は強制的子供別姓であることをしっかり伝えたい
統一教会みたいに家族制度を悪用する宗教もあるけど、やはり日本人は同じ苗字だからこそ家族という結束が生まれているのだと思う
その伝統を破壊されるのは怖い
共産主義者は、家族という概念をぶち壊して、引き摺り出された子供を洗脳し、政治利用してきた。
紅衛兵やクメールルージュがその典型。
夫婦別姓に、日共、社民党が熱心なのも頷ける。
夫婦別姓も同性婚も「困ってる人がいるならいいんじゃない?」と思わせて認めたら最後、戸籍制度の破壊まで辿り着く蟻の一穴。
夫婦別姓とか別にいいんじゃね?と思ってたけど、戸籍の廃止とか国籍ロンダリングとか怖い話が出てきて震えてる
これ知ってから、考えて発言して欲しいので、皆さんに見て欲しいと思う。
沢山色々裏があって簡単に発言出来ないくらいには、日本を潰そうとしてる方々に扇動されて、加担されられてしまう危険性を感じる。
そっかぁ、夫婦別姓どっちかと言えば賛成だったけど
悪用できてしまうならちょっと考えないとだめだな…
結局、同性婚と一緒だよね
制度自体には賛成したくても悪用する勢力の存在によって賛成できなくなる
h ttp://jin115.com/archives/52364684.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c6
西岡義高氏「選択的夫婦別姓よりスパイ防止法だろ!!」 [897196411]
1 ::2025/02/20(木) 21:19:53.01 ID:d5WFezWY0●.net PLT(21000)
国民民主党の西岡義高氏は20日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓などを巡る論争より、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定への議論を先に進めるべきだとの認識を示した。日本の現状を「スパイ天国」と言い表し「緊急性においては(スパイ防止法の方が)より高いのではないか」と強調した。
政府は「さまざまな議論があると承知している」(七沢淳内閣情報調査室次長)と述べるにとどめた。
スパイ防止を巡っては1985年、自民党が最高刑を死刑とする「国家秘密法」を、議員立法で提案。言論の自由を含む基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。
h ttps://www.sankei.com/article/20250220-LSHPZ7QSK5PAJNJFLZL2CFML4M/
54 : :2025/02/20(木) 21:49:25 ID:jAkz/oFz0.net
職場で旧姓を名乗ることとか認められてるし海外でも行かない限り問題にならないだろ
それならパスポートは連結姓にでもしとけよ
59 : :2025/02/20(木) 21:54:58 ID:JyPGRTgI0.net
>54
紙の保険証復活と同じ匂いがするんだよな
そうしたい本当の理由は言えなくて言わないまま上辺の屁理屈で通そうとしてる感
結局なんで戸籍まで触らないといけないのか旧姓利用じゃダメなのかが伝わってこない
h ttps://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1740053993/
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c8
A
兵庫県、「文春」への情報提供も第三者委に調査依頼 音声やメモなど
(4/9 朝日)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c40
来年はさらに増えそうだから、それを見込んで定員の2倍の内定を出せばいいだけの話。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c41
毎日新聞「事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている」
→内部監査室長が児童買春で逮捕されたのに匿名報道してツッコミ殺到w
2025/04/10(木) 22:00:00 ID:mona-news
実名原則、その都度議論 毎日新聞の立場
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
2017年に神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件は、自殺願望をほのめかしていた女性らが容疑者の男に殺害されたとされる。遺族側から実名報道しないよう要請があったが、警視庁が身元を発表した際の第一報で毎日新聞は実名で犠牲者の人となりや遺族の悲嘆を伝え、続報は匿名にした。16年に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園…
h ttps://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
↓
毎日新聞社員を書類送検 児童買春の疑い 警視庁
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員(56)を児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春など)の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
書類送検容疑は2024年9月、10代の少女にわいせつな画像を撮らせてスマートフォンで送らせ、現金を渡して東京都内のホテルでわいせつな行為をしたとしている。
社員は事件当時、毎日新聞グループホールディングス内部監査室長を務めていた。
警視庁によると、社員は24年10月に都内の警察署に自首した。容疑を認めている。少女とはインターネットの出会い系サイトで知り合ったという。
h ttps://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
>毎日新聞社員を書類送検 児童買春の疑い 警視庁
>社員は事件当時、毎日新聞グループホールディングス内部監査室長を務めていた。
実名原則、その都度議論 毎日新聞の立場h ttps://t.co/Z2IvWYuuqr
「実名原則」じゃなかったんですか?
— yotiyoti (@yoti4423yoti) April 9, 2025
h ttps://mona-news.com/archives/95067733.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/719.html#c2
訂正
今は鳥インフルは終息しており、現在鳥インフルの養鶏農場はない。
しかし、米国で起こったことはワンテンポ遅れて必ず日本でも
起こることが常だ。また、鳥インフルは牛に感染して、殺菌しても
乳製品に微量残り、それが人間に感染して長期的にわたり、悪さ
すると言われている。
コロナウィルス、鳥インフル、エボラ、BSE などは特許番号がつけら
れており、人工物だ。
人工物である限り、解毒剤も一緒に開発されている。
イベルメクチンやアビガンが解毒剤と個人的には思う。
もともと戸籍制度が無かったのが古代日本でして、
唐の息がかかった天武系が国の簒奪に成功して「庚午年籍」をつくり
家と戸籍も東洋グローバリズムに乗っかったものになったわけで…
※だから天武系は天皇家の菩提寺(御寺)に入らさせてもらってない。
近代になって西欧的な自由恋愛家族という
新手のグローバリズムが入ってきてしまうと古い戸籍管理制度というは
やはりマイナンバー管理主義の合理性に負けちゃう運命かもね。
NEMOさんのような守旧派は、
古代グローバリズムで例えると天武の改革に抗って負けちゃう側。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c9
■「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠!
勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 (2017.01.24)
https://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html
そうです。ロシアが困ってます。
■ロシア、原油下落の影響軽減へ全力=大統領報道官 (2025/4/8)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1e88762104ff6b63340c850607a54ba62abbca
掲載したのはヤフー記事ですよ。
あなたが読まなくてもこのスレを読まなくても、読んでる人自体は多い。
私はヤフー記事も5ch等と同じで、世論操作の機関のひとつだと思ってるから
パラ見はします。
そして興味深いのはしっかり読む。
>>37 のヤフー記事なんて、コメント欄が面白い。
いままで「中国が〜〜」だったコメが「アメリカが〜〜」に変化してるのを
初めて見ました。
世論操作の流れが変わったか兆しかもしれない、と。
■アメリカの衰退に忍び寄る「内戦」と「革命」リスク
トクヴィルも警告した「最も危険な時期」の到来 (2023/05/18)
https://toyokeizai.net/articles/-/671686
鈴木宣弘氏によると、中国には1年半分のコメの備蓄があるそうです。
第二次世界大戦の戦死者300万人のうち6割が病死と餓死という日本とでは、
そもそも心構えが違う。
社会主義だろうが資本主義だろうが、国のトップに
「国民の命を守る!」という意思が無い国には未来が無い。
パワハラの被害者が一人いればそれで済む話が誰も名乗り出ない。(大笑)
こんな日本、早晩、滅ぶよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c44
>>13
その通り
食糧危機を演出して、日本から戦争資金を調達するアメリカと、キックバックを得た自公維国民党政権の陰謀だろう
卑劣な政府を許してはならない
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/117.html#c15
尖閣、今そこにある危機 中国、日米離間狙い台湾の前に奪取も 海警船の重武装化で神経戦
戦間期の終焉 第1部・迫りくる有事(中)
2025/4/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20250409-YCDRRWTHDJKSLBFDDKA3JKNZFM/
沖縄県石垣島から北西に約170キロ、石垣港を出て約8時間。
船体を荒い波が容赦なく叩く。
空が白み始めたころ、大きな島影が浮かび上がった。
島の山肌は崩れ、赤土が剥き出しになっている。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島である。
操舵室にたどたどしい日本語の無線が響く。
「釣魚島(魚釣島の中国名)およびその付属島々は、古来より中国の固有の領土である」
「その周辺12カイリは中国の領海である」
「貴船はわが国の領海に侵入した」
「直ちに退去してください」
近くを航行する中国海警局の船から発せられるものだ。
海上保安庁の巡視船が、荒れる海上で中国海警船に接近し、ぴったりとマーク。
「尖閣諸島は日本の領土である」
「貴船の主張は受け入れられない」。
海保の巡視船からも日本語と中国語で応答が繰り返される。
石垣市がチャーターした調査船に同乗したのは昨年2024年4月。
尖閣諸島の周辺では、緊迫の光景が日常と化している。
■「サラミ戦術」はここまで進んだ
日本政府が2012年に尖閣諸島を国有化して以降、領海外側の接続水域で中国船が確認される日数は年々増加。
2020年以降は年間330日を超え、昨年2024年は計355日と過去最多を更新した。
サラミを薄く切るように活動レベルを少しずつ引き上げる
「サラミスライス戦術」
と呼ばれる。
今年2025年1〜3月の確認日数は90日。
つまり毎日だ。
もはや尖閣諸島の接続水域では、サラミはスライスし尽くされている。
海警局は2013年、海保と同じ法執行機関として再編・設立された。
しかし2018年に中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に組み入れられ、
「第2海軍化」
が進む。
2021〜2022年に追加配備した大型船の約9割が中国海軍のフリゲート艦を白く塗り替えて改修した転用船だという。
昨年2024年6月には機関砲を搭載した海警船4隻が相次いで日本の領海に侵入した。
そのうち「海警2501」(5千トン級)が搭載する76ミリ砲は海保巡視船の甲板を貫通するとされる。
海保巡視船が備える機関砲は口径40ミリが最大だ。
尖閣警備にあたる第11管区海上保安本部(那覇)の幹部は
「武器の口径が小さいからといって引けを取るとは思っていない」
と強調する。
だが、大型化・重武装化する海警船に対し、それを上回る隻数を投入して彼我の火力差を埋めているのが現実だ。
11管で領海警備担当次長を務めた海保OBの遠山純司氏は、職務に当たっては、断固として日本の領土を守るとの強い覚悟を持ちつつ、相手の挑発に乗らない冷静さを心がけたと語る。
「領海侵入の回数は増えておらず、日本に対しては一定程度の自制的な状態が続いている」。
事態がエスカレートすることは避けつつも、相手の動きをしっかりと封じる。そんな神経戦が繰り広げられている。
■尖閣は日米同盟の急所か
「台湾有事は日本の有事」
との認識は共有されつつある。
台湾侵攻が実行されれば、尖閣を含む南西諸島も影響を受けることは避けられない。
しかも、中国が台湾と同時に、あるいはその前に尖閣諸島を奪いにくる可能性も指摘されている。
「中国にとって台湾より尖閣を先に獲ることには戦術的な意味がある」
「それによって日米同盟は終焉を迎えるからだ」。
米軍の在沖縄海兵隊で政務外交部次長を務めた政治学者、ロバート・エルドリッヂ氏は厳しい見方を示す。
中国が尖閣を占領した場合、日米がその責任を互いに押し付け、批判し合うのではないかとの危惧があるからだ。
そして、中国が尖閣周辺で急速に軍事プレゼンスを強めれば、
「米軍は脆弱性が増す沖縄の基地から撤退する可能性が極めて高い」
と警鐘を鳴らす。
ロシアは2014年、ウクライナ南部のクリミア半島に特殊部隊を急派し、ほぼ無血で短期間に半島を奪取した。
尖閣諸島が日米同盟という鎖の
「弱い環(わ)」
として、中国に狙われないという保証は全くない。
「死者2000人」知られざる尖閣奪還シミュレーション ぶれる米国、戦略の共有が急務
戦間期の終焉 第1部・迫りくる有事(下)
2025/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20250410-DY5LB3MSS5OSHK3OKOQ3M7HPYU/?577370
日本政府内でもごく限られた人にしか知らされていない数字がある。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)が中国によって占拠され、自衛隊が奪還する作戦で想定される犠牲者の数だ。
死者2000人―。
安倍晋三政権期に行われたシミュレーションで、最悪の場合の死者数としてはじき出されたのがこの数字だった。
シミュレーションでは、尖閣に上陸した中国兵を空爆で徹底的にたたいた後、陸上自衛隊の水陸機動団が尖閣を奪還した。
「そこまではよかった」
と関係者は明かす。
「奪取後に中国は再び尖閣を獲りにくる」
「そうなった場合に尖閣を維持することはできなかった」
守りを突破され、一瞬でも上陸を許してしまったら、その犠牲と損失はあまりにも大きい。
■米軍がどう動くのかは不透明
米国は、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの認識を示してきた。
今年2025年2月の日米首脳会談でもトランプ大統領が確認している。
しかし、尖閣が占拠された場合、米軍がどう出るかは不透明だ。
「米国が尖閣諸島を守る日本を助けに行くという考え方は信憑性に欠ける」。
こう指摘するのは米政策研究機関「ブルッキングス研究所」のマイケル・オハンロン上級研究員だ。
「尖閣諸島には住民がおらず、経済活動もほとんどない」
「尖閣を巡って中国と戦争になる可能性があると言ったら、米国人の99%は常軌を逸していると考えるだろう」。
オハンロン氏は、実際の米政府の対応は
「誰がホワイトハウスにいるかによって大きく変わる」
とみている。
尖閣諸島は1895年、閣議決定に基づいて日本領に編入され、民間人に払い下げられた。
戦後、南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、1972年に沖縄の返還に伴って日本領土に復帰した。
その当時から米国は尖閣の主権について中立的な立場をとってきた。
同盟国だった台湾(中華民国)や、ニクソン米政権が接近を模索していた中国に配慮したとされる。
■「米政権の政策は矛盾だらけ」
在沖縄米海兵隊の政務外交部次長を務めた政治学者、ロバート・エルドリッヂ氏は、米国の尖閣を巡る政策は
「矛盾だらけだ」
と指摘する。
特に問題視しているのは、日本の施政権に疑問を抱かせる行動を米国自身がとってしまったことだ。
米政府は1978年、尖閣諸島の大正島で日本が提供している射爆撃演習場を使わないよう米軍に命じた。
尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがあるというのが理由だった。
「日米地位協定に基づいて提供されている施設が中国の非公式の圧力で使えなくなるという前例を米国が自ら作ってしまった」
「とんでもない問題だ」
とエルドリッヂ氏は指摘する。
「米国が尖閣に対する日本の主権を認め、現在の矛盾だらけの政策をすっきりさせれば抑止力は高まり、地域の平和につながる」。
そして
「今すぐできることは、射爆撃場の使用再開であり、自衛隊との共同使用だ」
と訴える。
ブルッキングス研究所のオハンロン氏は、実際に島の一つが占拠された際には、
「自衛隊と米軍が他の島に展開し、中国が危機を解決しようとしなければ、重大な経済制裁に踏み切ると脅して交渉することだ」
と提言する。
有事をどう抑止し、実際に危機が起きてしまった時にどう対応するのか。
日米は
「安保条約第5条の適用」
を超えた認識の擦り合わせと戦略の共有を急ぐ必要がある。
そのためにも日本は
「自分の国は自分で守る」
という決意が重要になる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/113.html#c59
以下の条件に合致する被害部下はいなかったが、第三者調査委員会はここを説明せず複数人に対する単発行為をひとくくりにしてパワハラとしている。
叙述トリックで文章は構成されている。
いわゆる、厚労省が定義するパワハラに該当する個人職員はいない。
職員達に対する八つ当たり行為は、やめてもらう必要があるw
パワハラとは、上司が部下「同一人(複数人に渡る場合含まない)」に対して行う行為であって以下の1から3までの要素のいずれも満たすもの。
1,優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること
○当該行為を受ける労働者が行為者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係に基づいて行われること
○職務上の地位が上位の者による行為
○同僚又は部下による行為で、当該行為を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの
○同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難であるもの
2、業務の適正な範囲を超えて行われること
○社会通念に照らし、当該行為が明らかに業務上の必要性がない、又はその態様が相当でないものであること
○業務上明らかに必要性のない行為
○業務の目的を大きく逸脱した行為
○業務を遂行するための手段として不適当な行為
○当該行為の回数、行為者の数等、その態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える行為
3、身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
○当該行為を受けた者が身体的若しくは精神的に圧力を加えられ負担と感じること、又は当該行為によ当該行為を受けた者の職場環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等、当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること
○「身体的若しくは精神的な苦痛を与える」又は「就業環境を害する」の判断に当たっては、「平均的な労働者の感じ方」を基準とする
○暴力により傷害を負わせる行為
○著しい暴言を吐く等により、人格を否定する行為
○何度も大声で怒鳴る、厳しい叱責を執拗に繰り返す等により、恐怖を感じさせる行為
○長期にわたる無視や能力に見合わない仕事の付与等により、就業意欲を低下させる行為
八つ当たり
不機嫌な上司の八つ当たりは、ストレスや個人的な問題から不当に部下に怒りをぶつける行為であり、パワハラの一形態と見なされることがあります。 いつも不機嫌でイライラしている上司はストレスの原因です。 機嫌が悪いからと言って八つ当たりは許されません。 2. パワハラの悪影響 パワハラや八つ当たりは、被害者の自尊心を著しく低下させ、職場での安全や安心を奪います。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c45
安全だというのであれば、汚染水に東電の会長以下を全員投げ込んでみればいい
全員が死ぬはずで、それでも安全だと投げ込まれた本人が主張でもすればいい
その光景を全国に公開して、推進者も全員汚染水に飛びこんで証明すればいい
さっさとやれよ、安全なんだろ?
そもそも、安全だというのであれば、東京湾を埋め立ててそこに原発を造るはずだ
そして、メルトダウンした東京原発に慌てふためく都民や国会議員や官僚の前で、「原発は安全です、みなさんは落ち着いて行動してください」とでも言ってみろよ、バカが
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/413.html#c6
<産経抄>トランプ氏うなずかせる交渉を、追加関税の「停止」
2025/4/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250411-Z366IFUYCBNBXISPVSJOYLIITA/
都々逸作家の中道風迅洞さんが編んだ『どどいつ万葉集』に、時代のにおいを漂わせた一作がある。
<ブッシュ竹下どちらも藪(やぶ)を/つつきなさるな今年ゃへび>。
ブッシュ米大統領(父)、竹下登首相、巳年。平成元年である。
▼巨額の対日貿易赤字を抱えた米国が、日本に是正を強く迫って日米構造協議が始まった。
それが、この年だった。
その後も形を変えた経済協議が継続的に行われ、規制緩和や輸入の拡大など、日本が大きく譲歩してきたのは歴史の教えるところだ。
▼月日は流れて今年も巳年。
米政権が
「相互関税」
の発動を決め、やぶの中から案の定ヘビが出た。
世界同時株安という市場の動揺である。それを見たトランプ大統領が慌てたかどうかは分からない。
ともあれ追加発動したばかりの上乗せ分の関税を、90日間停止すると発表した。
▼世界を振り回す朝令暮改には閉口するが、判断は正しい。
日本向け関税は停止分を含め計24%、影響が大きすぎる。
「日本はコメに700%の関税をかけている」
など、誤解とはいえ米側がこちらを見る目は冷ややかだ。
厳しい交渉になるだろう。
▼貿易の
「貿」
の字は、
「卯(無理に窓をこじ開けて中のモノを求める)」
と
「貝(財貨)」
でできている。
トランプ氏の手法そのものである。
聞けば、日本をはじめ80近い国が米政権との交渉を望んでいるという。
関税措置の除外に向け、日本に残された時間はさほど多くない。
▼強かな交渉で国難とも言える状況を乗り切るしかない。
拙作を承知の上で当方も1つお目にかけたい。
<「理」にはつれないトランプなれど/蛇の道は蛇、「利」で釣るさ>。
世界経済の行き先が、お騒がせな大統領の胸1つで決まるのも寂しい話だが。
米の対中追加関税率は145%に 10日に125%に引き上げ、3月までの発動分と合わせ
2025/4/11 0:47
https://www.sankei.com/article/20250411-CC7QSPZIIBI4ZE5ZJDKLO76NYM/
トランプ米大統領は9日、全面的に発動した
「相互関税」
のうち、上乗せ分を90日間停止すると、交流サイト(SNS)に投稿した。
5日に導入した10%の一律分は継続する。
上乗せ措置は9日未明に発動したばかりだったが、金融市場の混乱を背景に直後の方針転換となった。
各国がトランプ氏に翻弄される展開が続きそうだ。
一方、ホワイトハウスによると、報復を決めた中国に対する相互関税率を10日に125%に引き上げた。
3月までの発動分と合わせて145%となった。
中国は相互関税への報復措置を10日発動した。
米中の報復の連鎖に歯止めがかからない。(共同)
トランプ氏、「相互関税」の90日間停止を表明 報復の中国には125%で対抗
2025/4/10 10:33
https://www.sankei.com/article/20250410-MFDLXLBM6FKIPJLCBH56J5FF5U/
トランプ米大統領は9日、5日から段階的に導入した
「相互関税」
のうち、税率10%を超える上乗せ部分を直ちに90日間停止すると表明した。相互関税への報復措置を10日に発動する中国に関しては
「関税を125%に引き上げ、即時発動する」
と述べ、対抗姿勢を打ち出した。
トランプ氏は9日午後、同日未明の発動から13時間余りしか経過していない相互関税の上乗せ部分の90日間停止を自身の交流サイト(SNS)で表明した。
その後、記者団に
「75カ国以上」
が報復措置を実施せずに米国の貿易赤字解消などに向けた協議を希望していると説明し、90日間の停止期間を設けたと説明した。
トランプ氏は、短期間での方針転換について
「人々が不安になっていた」
と指摘し、政策については
「柔軟性を持つべきで、私にはそれができる」
と主張した。
中国への対抗措置に関しては
「もし(米国に)報復するなら倍返しすると言ってきた」
と記者団に語り、SNSでは中国が
「世界の市場に対する敬意」
を欠いていると批判した。
ただ、中国との交渉に応じる用意があることも強調している。
米高官らによると、日本も対象になっている分野別の関税強化措置については一時停止などの変更はなく、自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する25%が維持される。
トランプ政権が相互関税と呼ぶ追加関税は、ほぼ全ての国にまず10%を課税。
この基礎部分に加え、米国が抱える貿易赤字が多い国々に個別に算定した税額を上乗せしている。
日本には基礎部分10%に14%を上乗せし、計24%を課していた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c26
https://rapt-plusalpha.com/121930/
現時点で出火原因などの詳細は明らかにされておらず、日本のメディアもロシアでの火災について全く報道していません。
一刻も早く消火活動が進み、人々の安全が守られますことを心から祈ります。
◯法医学樹木医のロバート・ブレイム、カリフォルニアの山火事のほとんどが指向性エネルギー兵器(DEW)によって引き起こされたとの分析を発表
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/468.html#c1
1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」
侵食〜「移住」
2025/3/15 18:19
https://www.sankei.com/article/20250315-55XYDEGTVVJ7XNJKQ64SZOGH34/
外国人による日本の医療制度利用は、度々国政の舞台でも問題提起されてきた。
特に医療費の支払い負担を抑える
「高額療養費制度」
について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。
「僅か90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年2月15日に自身のX(旧ツイッター)で、こう指摘した。
現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。
玉木氏はXで
「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」
と訴えた。
また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2025年2月17日の記者会見で
「保険は負担と給付とのバランスだ」
と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。
自民党の河野太郎前デジタル担当相も2025年2月16日に自身のブログに
「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」
と記した。
与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策が待ったなしだからだ。
2025年夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められている。
保守支持層を取り込む狙いも透け、今後、与野党の論戦が更に活発化する可能性もある。
◇
■高額療養費制度、セーフティネットの役割
高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に負担が重くなり過ぎないよう1カ月当たりの支払いを一定にとどめる仕組みで、セーフティーネットの役割がある。
病気や怪我の治療にかかる自己負担は原則1〜3割だが、上限額を超えた部分は公的医療保険から給付される。
年齢や年収によって上限額は異なる。
長期療養の負担軽減のため、直近12カ月以内に3回利用すると、4回目からは上限額が下がる。
令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9606億円。
外国人への支給は約1・15%に当たる111億円だった。
政府は、患者の支払いを増やして医療保険財政を安定させ、現役世代などの保険料負担を軽減するため、上限額の引き上げを図った。
だが、批判が噴出し、石破茂首相は二転三転の末に引き上げの全面凍結を決断した。
<主張>高額療養費 引き上げより他の方法を
社説
2025/3/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250308-3UQIHXXORJLDLJMRFZIQUJKSWA/
政府は医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、今年2025年8月からの上限額の引き上げも見送る方針を固めた。
令和8年8月からの在り方に関し今秋2025年秋までに結論を出す。
制度見直しの政府案が修正されれば3度目となる。
これにより引き上げそのものが一旦
「白紙」
になる。
そもそも引き上げは拙速だったと言わざるを得ない。
医療の高度化などに伴い、公的医療保険の財政が逼迫している。
医療保険制度の持続可能性を高めるために、給付と負担の見直しが必要なのは当然だ。
だが、それが高額療養費制度の上限額引き上げでいいのか。
国民皆保険制度の意義は、大病にかかっても経済的な不安なく治療を受けられることにある。
石破茂首相は
「(高額療養費)制度を守っていかなければ、命を守ることはできない」
とするが、政府案は引き上げ幅が大きく、受診抑制が懸念されていた。
抗がん剤や大手術など命に関わる治療を断念することになっては、本末転倒だ。
上限額の引き上げは少子化対策の財源確保とも関係がある。
岸田文雄前首相は、医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
を創設する際、社会保障費の歳出改革などで
「実質的な負担は生じない」
と説明し、歳出削減で医療・介護サービスが低下する可能性への言及を避けてきた。
そこで政府は高額療養費制度の自己負担上限額を見直し、保険料負担を軽減しようとした。
だが、少子化対策の財源を十分確保できなかったつけを、高額療養費制度を利用する患者に回すのはおかしい。
医療保険の限られた財源をどこに使うかの優先順位を精査すべきだ。
風邪の時に使う解熱剤や湿布などを処方薬から外し、医療保険の適用外にするなどの対策をとれば同制度に手を付けずに済むのではないか。
政府は2025年2月14日に長期の治療が必要な患者の負担を据え置く考えを示した。
2025年2月28日には予定していた令和7年8月の引き上げは維持しつつ、令和8年8月以降の制度設計を今秋までに再検討すると表明した。
そして3度目の修正である。
場当たり的対応では社会保障制度をどう維持するかの理念が見えてこない。
2025年夏の参院選対策と言われてもやむを得まい。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/112.html#c31
細木は島倉の所属事務所に入り浸り、島倉に取り入っていた。
当時島倉は借金漬けになっており首が回らなかった。細木は島倉の窮状を見透かし仕事をとってきてやったりしていたが、そのうち島倉を自宅に軟禁するようになった。
細木は暴力団小金井一家の親分と同棲していたが、その親分は島倉に手を出さないように下半身に金属製の貞操帯を巻かれていたという。島倉は性加害を受けることはなかったが、まことに恐ろしい話である。
それから長く年月が立った2005年の暮れだったと思うが、TBSの特番で細木と島倉が対面することになった。しかし島倉がドタキャン。
事情通は、上記の恐ろしい事件がフラッシュバックした島倉が出演拒否したのではないかとみている。
http://www.asyura2.com/0510/news2/msg/327.html#c1
付加価値が乗せてあるのでそれなりに高いのと備蓄米いわゆるプラスチック米と分からない様に普通の米とブレンドして販売されてる。
オレが思うところは
【備蓄米】の表記の義務化だ、諦めが付くだろうし購入時に納得出来るだろうw
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/319.html#c23
これまでも「信仰心のあつさ」をアピールしてきたトランプ氏。その背景にあるのが、今、トランプ氏を熱狂的に支持するキリスト教の保守派「福音派」と呼ばれる人たちです。
聖書を「神の言葉」だと信じ、バイデン政権が支持する中絶や性的少数者の権利について否定的な考えを持つ福音派。アメリカの成人人口の4分の1を占めていて、そのうちの81%がトランプ氏に投票するというのです。
ロック牧師「敵はサタンのことだ。悪魔が文化に影響を与えているのは間違いない」「世界中のあらゆるものがLGBTQを推進している」
近年、アメリカで見られる中絶や同性婚を認める動きに対し、牧師は伝統的な価値観がリベラルに変化することへ危機感を募らせていました。
ロック牧師「絶対に同性婚を覆すべきで、中絶を覆して連邦政府として禁止して犯罪にすべきです」「福音派がトランプを支持する最大の理由は、彼が、私たちが信じていることを話すことを許してくれるからだ」
銃撃事件を受け、“神格化”が進むトランプ氏。福音派の信仰心が愛国心と一体となり、国内の分断がますます進むことが予想されます。
https://news.ntv.co.jp/category/international/8ec40e5a8a674d1f9065c115515b4be9
激震「トランプ関税」 日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
トランプは完全にアホの19世紀型帝国主義者だった
https://www.youtube.com/watch?v=_QoqPCFpcls
キリスト教シオニズム
イエスが復活する時、yudaya人以外の民族はすべて滅びる事になっているのですが、アングロサクソンは自分達は古代yudaya人の直系の子孫なので、yudaya人と一緒に天国に入れると信じているのです:
イギリスでは16世紀に自分たちを「失われた十支族」の末裔だと信じる人が現れた。そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。そのジェームズ6世の息子であるチャールズ1世は「ピューリタン革命(17世紀半ば)」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がカルバン派のオリバー・クロムウェル。
彼の私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考え、彼は1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中でイギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、yudaya人と同族であると主張、イギリス・イスラエル主義の始まりを告げている。
ちなみに、旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「yudaya人」と呼ばれているのだ。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、それは神話だ。
クロムウェルの聖書解釈によると、世界に散ったyudaya人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のyudaya人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言したのだが、その後、ピューリタン体制は倒されてシオニズムは放棄される。
クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したというが、19世紀の終わり近くまでyudaya人でシオニズムを支持していたのはエリートだけで、大多数のyudaya教徒はシオニズムを非難していたとされている。アメリカではウィリアム・ブラックストーンなる人物が1891年にyudaya人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202408060000/
アメリカの歴史は先住の「アメリカ・インディアン」を殲滅、土地を奪い、奴隷に働かせるところから始まる。そのアメリカはイギリスから独立するが、人権を否定するという点で両者に大差はない。アメリカのいわゆる「独立宣言」は「すべての人間は平等」としているが、その人間の中に先住民や奴隷が含まれていないことは歴史が示している。
そうした帝国主義的な行為を正当化するため、彼らはしばしば「神」を持ち出す。アメリカを「自由と民主主義」に基づく「正義の国」だと主張する人は、虐殺されたアメリカ・インディアンを「悪魔の創造物」だと考えているのかもしれない。特定の人以外は劣等だとする優生学がイギリスやアメリカで生まれ発展した。
優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。当時、イギリスの支配階級に広まっていた信仰だが、その信者にはセシル・ローズも含まれていた。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いている。
その中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。
イギリスで生まれた優生学はアメリカの支配層へ広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。
優生学の信奉者はアングロ・サクソン、ドイツ系、北方系の人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。
いわゆる『新約聖書』にもそうした思想が書き込まれている。例えば「ヨハネの黙示録」の第7章には天使が「我々の神の僕たちの額の上に我々が印をつけるまでは、地と海と木を害してはならぬ」と語ったとしてある。その僕とは「イスラエルの各支族の中から印をつけられた者」で、その印を付けられた人だけが殺されるのを免れるのだという。(田川健三訳著『新約聖書 訳と註 7 ヨハネの黙示録』作品社、2017年)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301240000/
▲△▽▼
yudaya陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がyudaya思想の正体で、yudaya教やyudaya人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html
東海アマ 福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったyudaya教
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html
欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html
イエスの本当の教え _ 神の国、神の子とは何か?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006907
イエスが殺された本当の理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/371.html
Microsoft創業者ビル・ゲイツの優生学
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14142318
アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474
プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説!
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html
ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826015
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/380.html#c3
■イーロン・マスクが進めるIRSとFRBの解体で何が起きるのか?
トランプ政権の“1913年以前”回帰計画とは=高島康司 (2025年3月2日)
https://www.mag2.com/p/money/1584653
・抜粋
「DOGE」が進める省庁の閉鎖は、アメリカの国税庁にあたる「内国歳入庁(IRS)」と「連邦準備制度理事会(FRB)」に及んでいる。これらの機関の閉鎖は、1913年以前の状態にアメリカを戻すことが目的だ。
イーロン・マスクが率いる「政府効率化省(DOGE)」が計画している「内国歳入庁(IRS)」と「連邦準備制度理事会(FRB)」の廃止に向けた動きが意味するものについて解説したい。
今週特に注目されていたのは、「内国歳入庁(IRS)」の廃止である。「内国歳入庁(IRS)」は日本の「国税庁」にあたる組織である。それを廃止するというのだ。
トランプ大統領は先月、関税による歳入を徴収する任務を負い、「IRS」に取って代わる可能性のある新たな「外税庁」の設立を発表した。トランプ大統領は、1913年以前の「黄金時代」の米国経済の復活を目指している。1913年以前、アメリカでは所得税も「FRB」のような中央銀行も存在しなかった。政府が必要とする歳入は関税に依存していた。この状況に、現代のアメリカを戻したいということだ。
「大統領が言ったように、相互関税は、相手国が関税を引き下げるか、我々が関税を引き上げるかのどちらかだ。もし我々が相手国と同じ水準になれば、他国と同等になるために年間7,000億ドルの利益が得られる。これで財政赤字は解消され、金利は急激に低下し、経済全体が爆発的に上昇する。
クルーズ船。船尾にアメリカ国旗を掲げたクルーズ船を見たことがあるだろうか。リベリアやパナマの国旗を掲げている。どの船も税金を払っていない。超大型タンカーも、税金を払っていない。アルコールも、外国産のアルコールも、すべて税金がかからない。ドナルド・トランプ政権下で、こうした状況は終わるだろう。
それらの税金が支払われると、米国民の税率は下がるだろう。それがドナルド・トランプが望んでいることだ。予算を均衡させ、税金を減らすことだ」
関税は輸入品に課せられる税金で、ほとんどの場合、米国に拠点を置く輸入業者が既存の連邦機関である「米国税関・国境警備局(CBP)」に支払う。つまり、トランプが主張する相互関税によって関税を高く引き上げると、関税収入が一気に増大する。
すると、その分大幅な所得税の減税が実現できるというわけだ。所得税からの歳入は減るので、これを処理する「IRS」の規模は大幅に縮小が可能になる。規模を縮小させた「IRS」は、「外税庁」に改組される。
所得税の減税は国内消費を活性化するので、米経済の景気は必然的に上昇する。こうした大胆な改革だ。
トランプ大統領は、第25代大統領のマッキンレーを称賛し、この時代の高関税を実現するとしている。ちなみに現在の米国の関税は中国などの例外を除いて、基本的に2.5%から3.0%程度である。
日本もほぼ同じレベルである。ところが、大統領に就任する以前のマッキンレーが1890年に提唱し、可決された関税はなんと49.5%であった。その後、引き下げられたものの、1913年以前は25%から30%前後の水準の関税がずっと堅持されていた。
もちろん当時はアメリカの製造業がまだ弱く、国内産業を保護する必要性があった。だが、この時代に高関税が一般的になった理由は他にもあった。アメリカは1913年に所得税を導入し、「連邦準備制度理事会(FRB)」を創設した。
これ以前に所得税は存在しなかったのである。米政府の歳入のかなりの割合は、高い輸入関税から得られる収入によって賄われてた。この状況は、マッキンレーが大統領であった1897年から1901年には顕著であった。
トランプの目指すものは明らかだ。所得税が導入される以前、つまり1913年以前の状態に関税の水準を戻して、関税収入で米政府の主な歳入がカバーされてしまう状況を作り出したいのである。すると、政府の歳入が米国民の所得税に依存する必要性は大きく減る。
もちろん、輸入関税を引き上げると輸入製品の物価も上がる。これはただでさえ高止まりしているアメリカのインフレ率をさらに押し上げる結果になる。しかしトランプ政権は、高関税でもこれは解決可能と見ている。
高い輸入関税を嫌って、企業は一斉に米国内に生産拠点を移転する。この結果、インフレは抑制され、逆に雇用も増大するので米国内の景気はよくなるというのだ。高関税によるインフレ圧力は、早いうちに解消するので問題ないとしている。
実は「DOGE」は「FRB」の閉鎖を示唆しながらも、改革の具合案は出していない。しかし、トランプの実施している改革の基本骨子となっている「ヘリテージ財団」の「プロジェクト2025」には、改革の方向性が明確に示されている。「DOGE」はこれに沿って改革する可能性は大きい。
「プロジェクト2025」の金融政策提案には以下が含まれる。
1.米国を金本位制(商品担保通貨)に戻す。
2.「FRB」の最大雇用と物価安定という二重の使命を廃止し、物価安定のみに重点を置く。
3.連邦債務や住宅ローン担保証券を含む金融資産の連邦準備制度による購入を削減し、制限する。
4.破綻寸前の銀行に融資を提供する連邦準備制度の最後の貸し手としての機能を制限する。
5.連邦準備制度の廃止や「フリーバンキング」の実施など、連邦準備制度に代わる選択肢を模索する。
要するに「プロジェクト2025」は、金本位制の導入で通貨の増刷を制限して、インフレリスクを軽減する。そして、中央銀行が財政難に陥った金融機関を救済する能力を制限することで、景気の循環を自由な市場の回復機能にゆだねる。そうして、景気の正常な循環を取り戻すべきだと主張する。
たしかにこれで、現在の米経済を悩ませているインフレは抑制できるかもしれない。だが、反論も多いことも事実だ。歴史は、金本位制がインフレや景気後退への対処にまったく効果がなかったことを示している。
金本位制は、大恐慌を防ぐことも、国がそこから立ち直るのを助けることもなかった。
さて、高関税を適用して所得税を大幅に軽減し、日本の「国税庁」にあたる「IRS」を廃止してしまう。そして、中央銀行の「FRB」も廃止して、金本位制に復帰する。これらはまさに革命的な政策だ。
これらが実施されることになれば、予想を越えた余波があることは間違いない。あまりに内容が過激なので、その余波はまだ十分に予想できないが、市場は導入のショックに耐えられず、クラッシュする可能性だって排除できないはずだ。
---------------抜粋終了。相当内容を抜かしてるので、記事を読んでね。
そして私は、トランプは「クラッシュ・大恐慌」が目的なんだと
思ってるわけです。
共産党も推進してるのでこの法案はダメになるでしょう笑
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/116.html#c11
日本の報道の自由度ランキングG7で最下位、無理もない。(爆笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c46
各国へのトランプ関税が発動され、世界経済は大揺れ。国際社会への影響はどうなるのか。日本がとるべき行動は何か。財政学のプロに聞いた。
【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ?【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授 柴山桂太)
ニュースの争点 公式チャンネル 2025/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c152
●関税を増税して所得税を減税する。
え? なんか似てないか?
●消費税を増税して法人税を減税する。
*日本の法人税とは企業や組合などの法人に対して課せられる税金です。
*個人に対する所得税と同様に法人の所得が課税対象となりますが、
*個人と法人とでは所得の算出方法が異なります。
結論★トランプの高関税はアメリカのお金持ち減税政策★
と、いう事ではありますまいか?
インフレ直撃で犠牲になるのはアメリカの貧乏人さんです。
高関税で犠牲になるのは日本を含めた他国の国民です。
そうね、トランプはDSと戦ってるんだよね……???
蛇足だがね、この現実が台湾海峡の景色をどう変えるのか? が、今夜の宿題なんだよ? テレビも新聞も ★阿修羅♪の常連も、自分の宿題を忘れているが、冷戦が終わった地球の景色を、もう一度、自分の目で見なおしてごらんよ! 日本列島が浮き上がっている景色が見えるだろう!! 昨日のウクライナが明日の台湾、沖縄になる懸念が、懸念ではなくなっているんだよ。
ウクライナ問題は昨日の課題、昨日の宿題で、NATO各国はすでにトランプを信用していない。アメリカ抜きでのヨーロッパの安全保障を模索しているよ。
日本だって、状況はおなじで、“アメリカ抜きの台湾有事”に取り組まなければならないのは、当然の課題なんだが…日頃、沖縄や広島に同情心たっぷりの声援を送っている“戦後左翼”の出番なんだがなぁ〜〜??
貨幣の信用創造、現代貨幣理論 MMT とは資金難になった政府が中央銀行にやらせるポンジ・スキーム、ネズミ講、自転車操業システムの事、現在のアメリカの様にハイパーインフレ・高金利になり、遠からず国家破綻する
借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に高利の金利が付くことになる。信用創造で36兆ドルも国債を発行したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。
アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。
つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。
自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。
債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。
金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。
国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。
ダリオ氏は次のように続けている。
そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。
国債暴落かインフレ再発か
だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。
ある人の負債は別の人の資産だ。
麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。
この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。
政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。
どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。
来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。
赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。
量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。
いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。
ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。
政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。
だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。
ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。
トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258
▲△▽▼
激震「トランプ関税」 日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
日刊ゲンダイ 2025/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=_QoqPCFpcls
「トランプ関税で日本はどこまで落ちてしまうのか」【金子勝】2025年4月4日(金)【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=-bKyu4yvXM8
2025/4/4ライブ(尾形聡彦のDB)【金子勝・トランプ関税の横暴/日経平均 3万4千円割れ/自動車一本足、日本崖っぷち】
https://www.youtube.com/watch?v=c-J_Mn0qZ5k
「財務省の本当の狙いは何か」【金子勝】2025年3月28日(金)【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=q-BHkfRRBxs
【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済/長期金利1.585%、円安/庶民に地獄 インフレ政策●3/26(水) 18:30~ ライブ(尾形の経済DB)
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205
何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/384.html#c3
〈積極財政〉論はときに乱暴な主張を伴う。
穴を掘ったり埋めたりする公共事業。
公共事業がまったく役に立たなくても、穴を掘ったり埋めたりすれば、そこに政府支出が拡大され、公共事業に従事する労働者の収入増を通じて景気拡大要因になるから肯定されるべきとの議論さえ生まれる。
私はこの種の財政資金バラマキに反対だ。
財政政策論議で最重要の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉ではなく「財政資金を最適な対象に使っているか」である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-c5b1f6.html
財政出動しなかったから日本がデフレになったんじゃないよ。
日本政府は民間企業に多大の援助をしてるんだよ。法人税も下げたし。
欧米では農家や貧しい人に金を援助するんだけど、日本では大企業、中小企業の経営者にしか援助していない。
GDPが増えないのに貧富の差だけ広がって、一般国民が消費する金が無くなったから30年間デフレになったんだ。
▲△▽▼
財務省がやろうとしているのは増税や緊縮財政ではなく、日本をハイパーインフレにして、しかも金利を上げないで、政府の借金を実質ゼロにすることだった:
激震「トランプ関税」 日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
日刊ゲンダイ 2025/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=_QoqPCFpcls
「トランプ関税で日本はどこまで落ちてしまうのか」【金子勝】2025年4月4日(金)【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=-bKyu4yvXM8
2025/4/4ライブ(尾形聡彦のDB)【金子勝・トランプ関税の横暴/日経平均 3万4千円割れ/自動車一本足、日本崖っぷち】
https://www.youtube.com/watch?v=c-J_Mn0qZ5k
「財務省の本当の狙いは何か」【金子勝】2025年3月28日(金)【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=q-BHkfRRBxs
【茹でガエル経済】金子勝・茹でガエルの日本経済/長期金利1.585%、円安/庶民に地獄 インフレ政策●3/26(水) 18:30~ ライブ(尾形の経済DB)
https://www.youtube.com/watch?v=FyF2IMTtWU4
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、橋洋一)は経済が全くわかっていない
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか?
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ〜経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/386.html#c4
4月10日(木)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) April 10, 2025
トランプ関税で市場がパニックに陥る中、次のシナリオの手がかりとなる論文が注目を集めているという。ターゲットは同盟国・日本!?トランプ関税ディール「恐喝」シナリオとは──。
詳細は3面で! pic.twitter.com/TKiLHbpolw
トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/8nKgFUY2e5 @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) April 10, 2025
世界は米国債デフォルトへの秒読みに入った野田🤠☠️👻ビビるトラ大😘
— ゼンチャン3 (@zenchan3) April 10, 2025
1/
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
トランプ関税政策の全ての計画は事前に公開されていた
トランプ貿易政策の立案者スティーブン・ミラン氏は、2024年11月に『世界貿易システムの再構築のためのユーザーズガイド』という論文を発表し
これまでに起こったことすべて(そしてこれから起こる多くのこと)を明らかにしていた
以下要点 pic.twitter.com/FEXHrdgglK
論理1:ドル高と貿易赤字
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅米ドルが基軸通貨であり、世界中で使われている
何が問題?
👉これはつまり『ネットのドル輸入国=ドルをよく使い必要とする国』が増えることで、ドル需要が高まり、ドル高になる
→ドル高で米国の輸出競争力が低下し、貿易赤字が拡大する…
ミランの戦略の目的:
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る
✅中国の不公正な貿易慣行(特に知的財産盗用)を是正する
💡グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する
これまでの自由貿易や多国間協定を一変させ世界経済を改革する
上手くいけば世界経済は新時代へ
今回のミランによる関税戦略の狙いは
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅『外国政府にドル準備の蓄積をやめるよう圧力をかける』ことで、ドルの基軸通貨としての役割を意図的に縮小する
👉これは、ドル高を抑え、ドル安に誘導することで、米国の輸出競争力を回復し、貿易赤字を減らす狙い…
で、トランプとべセント
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
『おいパウエル、これで分かったやろ。短期的な痛みを伴うのはしゃーないんや。他の国もみんな納得し出してる。
だからさっさとQE再開しろ。ちゃんと景気の下支え(国債購入など)しろよ。
ちゃんと金融政策運営に集中しろ。』 https://t.co/YdxraVO1bW
今後は、各国との個別品目についての交渉を続けて米国の利益を追求することになるのでは。
米国の産業基盤復活が何年かかるか不明だが、トランプ政権が継続する限りは継続いてゆくのでしょう。
トランプの今後の出方を、当分は注視しながら、日本は対策を準備することガ大事。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c27
1️⃣米国債が大量に売られたことで市場が混乱(債券価格下落・金利上昇)
— palpal (@palpalNFT) April 9, 2025
→ 最初は「中国が仕掛けたのでは?」という見方が強かった
2️⃣実は売っていたのは日本だったという情報がトップ運用者の間で出てきた。
→ 中国ではなかったというのが“意外”であり、注目された…
よろしければこちらもとても興味深い話です👇 https://t.co/xNvaYsbXUG
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
おっしゃる通りですね。私も右派がよく主張する中国やEU潰しどころの話しではなく、一番の目的は世界に新しい経済秩序の構築だと見ています。 https://t.co/7hnNHfFAXB
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
台湾で発見された化石を最新の技術で分析した結果、古代の謎の旧人「デニソワ人」の男性のものと判明したと、総合研究大学院大などの国際研究チームが発表した。デニソワ人の骨はほとんど見つかっておらず、アジア北部以外で化石が見つかったのは初めて。論文が科学誌サイエンスに掲載される。
研究チームによるデニソワ人の想像図(孫正涵氏作画)
デニソワ人は、中国に近いシベリア南部のデニソワ洞窟で指の骨の化石が見つかり、DNA分析により2010年に存在が証明された。化石はチベットでも見つかっており、ネアンデルタール人と同じ旧人に属する。数万年前に現生人類(ホモ・サピエンス)と交雑したと考えられている。その後絶滅したが、日本人を含む現生人類のDNAにもわずかに遺伝情報が残っている。
総合研究大学院大の 蔦谷匠つたやたくみ 助教(自然人類学)らは台湾沖の海底で発見された下顎の骨の化石から微量のたんぱく質を採取し、分析した。2種類のたんぱく質について、デニソワ人に特有の配列が確認され、特定に至った。歯からは男性特有のたんぱく質も検出された。時期は19万〜1万年前と推定され、大きくて頑丈な形状が特徴という。
デニソワ人と判明した下顎の骨の化石(海部教授提供)
分布域がより南方に広がっていたことを示す発見で、チームの海部陽介・東京大総合研究博物館教授(人類進化学)は「アジアにおける人類の歴史が、これまで考えられたよりも複雑だった可能性がある」と話している。これまで、この骨は北京原人やジャワ原人、フローレス原人に続く「アジアで4番目の原人」のものとみられていた。
国立科学博物館の篠田謙一館長(分子人類学)の話
「現代人のゲノム解析でアジア南東部にもデニソワ人が分布していたことは予想されてきたが、今回初めて証拠を提示したことは意義深い」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250410-OYT1T50208/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDX194KMOi01gEw2YDAAw&utm_content=rundown&gaa_at=g&gaa_n=AerBZYOf6hms9Zf_wf0auWVnjW_jlvMQNuFpNET2ks9l4Zz6joVPYfDNdX14YZ9gQJZX1RHVNiL2MmkJRYSlPXtApM9nPT6hbZJMwnw%3D&gaa_ts=67f864f4&gaa_sig=fGY_URlGRT_H2rA-TvTH4REX6AkmD1mBU2_5rOd8lU8zXz28pz9DeuqqGuDzAwu44596DV6d4T5g-sEFlc3SgQ%3D%3D
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/497.html#c3
自民党の小野寺五典政調会長はトランプ関税について「対策本部設置」を明言。トランプ政権のアジェンダの背景にあるアイデアの多くは、経済諮問委員長に就任したスティーブン・ミラン氏が2024年11月に公表した論文=「マールアラーゴ合意」に基づいている。あまりにも呑気な自民党。 pic.twitter.com/Yqtq2g8ZNX
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 30, 2025
台湾で発見された化石を最新の技術で分析した結果、古代の謎の旧人「デニソワ人」の男性のものと判明したと、総合研究大学院大などの国際研究チームが発表した。デニソワ人の骨はほとんど見つかっておらず、アジア北部以外で化石が見つかったのは初めて。論文が科学誌サイエンスに掲載される。
研究チームによるデニソワ人の想像図(孫正涵氏作画)
デニソワ人は、中国に近いシベリア南部のデニソワ洞窟で指の骨の化石が見つかり、DNA分析により2010年に存在が証明された。化石はチベットでも見つかっており、ネアンデルタール人と同じ旧人に属する。数万年前に現生人類(ホモ・サピエンス)と交雑したと考えられている。その後絶滅したが、日本人を含む現生人類のDNAにもわずかに遺伝情報が残っている。
総合研究大学院大の 蔦谷匠つたやたくみ 助教(自然人類学)らは台湾沖の海底で発見された下顎の骨の化石から微量のたんぱく質を採取し、分析した。2種類のたんぱく質について、デニソワ人に特有の配列が確認され、特定に至った。歯からは男性特有のたんぱく質も検出された。時期は19万〜1万年前と推定され、大きくて頑丈な形状が特徴という。
デニソワ人と判明した下顎の骨の化石(海部教授提供)
分布域がより南方に広がっていたことを示す発見で、チームの海部陽介・東京大総合研究博物館教授(人類進化学)は「アジアにおける人類の歴史が、これまで考えられたよりも複雑だった可能性がある」と話している。これまで、この骨は北京原人やジャワ原人、フローレス原人に続く「アジアで4番目の原人」のものとみられていた。
国立科学博物館の篠田謙一館長(分子人類学)の話
「現代人のゲノム解析でアジア南東部にもデニソワ人が分布していたことは予想されてきたが、今回初めて証拠を提示したことは意義深い」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250410-OYT1T50208/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDX194KMOi01gEw2YDAAw&utm_content=rundown&gaa_at=g&gaa_n=AerBZYOf6hms9Zf_wf0auWVnjW_jlvMQNuFpNET2ks9l4Zz6joVPYfDNdX14YZ9gQJZX1RHVNiL2MmkJRYSlPXtApM9nPT6hbZJMwnw%3D&gaa_ts=67f864f4&gaa_sig=fGY_URlGRT_H2rA-TvTH4REX6AkmD1mBU2_5rOd8lU8zXz28pz9DeuqqGuDzAwu44596DV6d4T5g-sEFlc3SgQ%3D%3D
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/675.html#c3
原文の中身読むわ。ドル高で日本の輸出品が割高ってどうしてそうなるんかわからん。関税ならわかるけど他国にも掛けられるんやから相対的な輸出競争力が日本に不利になるって話にもなるのは違和感やし。 https://t.co/5eycKIkqkH
— 🔥fff🔥Fully vaccinated/Fully magnetized (@bbbduckuni) April 10, 2025
中長期的には迂回生産が頻発して、大陸そのものに対する関税は効かなくなる
— つしま@好奇心満たす人 (@system_trade_jp) April 10, 2025
そもそもドル高はアメリカ国債を世界中が買い続けてくれる結果であって、無限に借金を吸い取ってくれる恩恵しかない
ドル高を本当にやめさせようということなら、それはパクスアメリカーナの終焉と同義だ https://t.co/pvfrK1brnQ
計画された騒乱にしてはダメージ('ω'乂)デカすぎましたわ♪中国依存を安易にすすめすぎましたわね!! https://t.co/Xf4IWcXnWb
— DA_masaru(だーまさる)モラトリアム (@DaaMaSaRu) April 10, 2025
基軸通貨としてのドルの役割は縮小しつつも、経済への影響力を保持したいから故の暗号通貨推しなのか。
— 円宮模人@ 新社会人×バディ×ロボアクション小説掲載中 (@madomohito) April 10, 2025
長期的にどうなるんだろ。 https://t.co/HussWNMD5g
まさにこれだと思います https://t.co/8UpzLYdmec
— ステキ・パラーソン (@sutekidanshi) April 10, 2025
子供でも分かる。(爆笑)
再三者委員会が認定?。
何、無駄な税金使ってるんだ、バカめ!。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c54
https://www.youtube.com/watch?v=RRRUckBKwgk
------
不動産投資家のトランプはロシアのプーチンに借りがある。実業家としての能力が怪しいトランプだからこそ、ストレートな動きができる。時間が早回しになることは悪いことではないかもしれない。必然的な結果を遅らせる必要はない。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/545.html#c20
知事が再選されたらとっと辞任せんかい、どアホ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c55
斉藤がパワハラを認めた?。
嘘つけ。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c59
記事の表題他・・・
・・・新型コロナワクチンの救済制度 いまどんな課題が?・・・
べらぼうメ〜!!?
腐った、N●Kは、バカで・・・菅(スガ)!
いえいえ、
バカではなく・・・殺人傷害罪の犯人・・・デ●ス!!
めんどくさいんで、ズバリご指摘します!!
・・・殺人犯や共謀・共犯犯罪者が・・・それを行っています!!
・・・殺人犯が、殺したり障害を合わせた人たちを、
勝手に、いい加減に、選別しています!
・・・殺人傷害組織のテ●ロ実行犯、大本営ダマスゴミが
報道もどきを独占して、隠蔽しています!!
そして何より、
・・・殺人犯や共謀・共犯者がいまだに、
生きています!!
全世界の皆様に、お伝えください!!
むごいことではありますが、
1回でも撃った?皆様にも、お知らせして、
巨額な損害賠償や慰謝料請求・・・カツ、
国民の義務としての、犯罪防止+阻止行動の先頭で、
・・・ヤッチャッタ皆様を、デ●スするように、
頑張ってもらってください!!
しょうがないじゃ〜ないで・・・菅(スガ〜)!
主権者は・・・国民です!!
ヤッチャッタ皆様の多くは、主権者への・・・
奉仕者・・・? 国民のお金で飯を食ってる・・・
・・・下僕・・・奴●隷です!
・・・容赦しないでくださいね!!
よろ●くお願いします。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/591.html#c10
中国は破竹の勢いで経済発展を遂げインフラ整備もあっというまになしとげ、教育も研究も成果を出し始めている、アメリカとは喧嘩にならない、いわんや日本をや。
ドル高というのは不自然なのだ、トランプがドブを掻き回したというか藪をつついたせいでドルに対する信仰が揺らぎ始めている、ようやく世界がドルを冷静な目で見始めてしまった。トランプのオウンゴール。大人しくしていれば良いものを、やらかすと思っていたがやはり・・・
足元ドル安になったのは債権の金利が上がったからだが、これは借金財政を加速する。坂道を転げ落ちるように・・・
いつものようにお日様が登り世界には何も起きていないのだが不思議なものだ、経済はある種信仰のようなもの、経済学は神学である。あると思えばあり、ないと思えばない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html#c18
最初のうちは、9割程度 死亡報告者を、
(国が殺したと、)認定していたのに、
今では・・・2〜3割程度!!
そして、調べている人数・・・報告が上がってる数の、数分の1程度!
報告数は、実際の報告したい方々の、数百分の1程度!!
ダマスゴミや隠蔽したい下僕公務員たちによって、
何で死んだのかわからないまま、証拠隠滅で焼却された方々、
・・・認定数の、数千・数万倍・・・・
・・・・バカ・・・デ●ス、か〜??
・・・やりなおし‼!! プンプン!!
それまでやってきた方々に、やりなおしの費用や、
却下した人たちへの、賠償や慰謝料請求を払わせて・・・
・・・デ●スください!!
まずはそれから・・・
もはや、御相手は・・・狂●人たちです!!
何人、殺しても、傷害を負わせも、・・・
捕まらないと
思っていらっしゃいますが、
捕まえて、●処分ください!!
国家賠償請求??? 国が請求相手???
バカで・・・菅!! お国はそんなことデキマセン!!
当たり前で・・・菅〜!
犯罪を犯した皆様が、犯罪者!!
刑法や、憲法はそう・・・できてます!!
●刑・・・一択で、正常化の第一歩としてください!!
全世界の皆様・・・
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/592.html#c2
綿密な計画ちゅうが、あり一匹這い出る隙もない、トラさんは必殺のターゲットだった。ダミー役の倉庫の屋根のクルックスは、親父の銃を持ち動き回るだけでいいと言い含められ、階下の窓からは必殺のスナイパーがトラさんに照準合わせてた。100分の1も齟齬のない完璧な仕掛けだった。スナイパーの発射に合わせ、CIAの息のかかった警護隊はクルックスに照準合わせてたが、ターゲットに向けた発射の瞬間に計画とおりクルックスを狙った。オズワルドは多少動きまわったが、こっちは気の毒だったよ。CIA・国家保安局側は、まさかしくじるたあ夢にも思わなんかったよ、トラさんが銃弾到達と同時に、0,0何秒差で、ヘッドを回すとは。ソロスCIA・DS側は地団駄踏んで、やけ酒だったが、トラさんには神の加護が未だ残ってたちゅうことか。
ソロスも命運尽きつつあるのか、ヘタ打ちだすと、次々とドジの連鎖だかんな。溢れるばかりのゼニつかって、足掻くだろうが。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/731.html#c6
そんなにキケンなのか……困ったな。
内部告発すれば、懲戒処分され、
ウソまみれクソまみれの汚名を着せられ、自殺に追いやられるし。
ホンマひどい話だな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c60
間違いなく 被告人 ファウチ の名前のところには
『河野太郎』の名前が はいるんじゃろ〜な〜・・・!
当然 スガ・岸田・石破も入る!
罪状は『殺人』なんですよ 殺人!
その日は・・・いつ?
ま〜傷害事件に発展しなければ穏便にということもある。
その辺の計らいは、程度次第という側面もある。
パワハラも程度によって民事と刑事に分かれる。
民事に関しては、警察は不介入。
この辺の公的処理機関がまだ整備されていないというのが現実で、弁護士に相談するか直接個人が民事裁判するかしか解決方法が無い。
弁護士費用は最低でも50万円。
未然に防止すると言って、掛け声はいいがいやなら会社辞めろという風潮で今まできたものだからwww
今更急にそんなできるわけないとうのも現実。
20年前のリストラのあらしの最中もパワハラが猛威を振るった。
どの口が言ってるんだいw
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c61
2003年ころの自殺者が4万人を超えていた。
パワハラで追い詰めて殺した人が今ものうのうと生きて年金生活してんじゃないの?
ま〜象徴的な奴が竹中平蔵ということになる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c62
そうゆう連中だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c63
↑
プーチン信者は🟰このようにドゥーギンの言葉を引用している。
実はこれは正しく→ 【ウクライナ人は西側諸国に接近しモスクワとの関係を断ち切りたいという願望】を有している🟰こう,ロシアの知的上層部は,それを認めているのである。
※ウクライナ人は🟰ロシアが嫌いだ。
※ウクライナ人が,ロシアの支配を逃れるためには→西側と表現される米英圏への参加によってしか成し遂げられない。
↑
これがただ一つの真実であり🟰ウクライナ人は,ロシアの支配を望んでいない。
ロシアは,ウクライナ人によって望まれていない“ウクライナのロシアによる支配”を←→強要してはならないのだ。
余人の定義で→アメリカが悪かろうと,イギリスが悪かろうと,ロシアの悪事を粉飾によって誤魔化そうと←→ウクライナ人は🟰ロシアを否定している🟰 他に真実など無い。
ロシアは,ロシア知識層が自ら認める“ウクライナ人によるロシア支配の拒絶”について←ロシアの勝手で,それを無効にすることは許されない。
バリバリのネオコンパヨクじゃないかw
ネオコンとはいうがリベラルが変装したことはだいぶ前から証拠が挙がっている。
いわゆるコンサバティブとは違う。
だからネオがつくのさ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c64
一概にパヨクだけが悪いとは言わないよ。
あっちいったりこっちきたりしてる悪がいるんだよ。
その辺は注意深く観察しなきゃねw
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c65
昨日は広末涼子の話で、今日は八代亜紀の話。
広末嬢は男優に身体を提供する事が当然だと思い込まされていたらしい話があったね。
きっと辛さに耐える為に精神安定剤かなんかの処方薬を
使っていたんだろうと推測する。
安定剤や眠剤なんかはその辺の医者がバンバン出してる
から服用していても「薬中」とは言われない。
しかしこれらの悪影響はひどいものだ。
狂乱状態が時々出て来る。
ケアマネジャーとして何例も相談したから良く知っている。
良心的な(精神科)医は薬を減らす相談に乗ってくれる
が、製薬会社の奴隷医師は強硬に反対する。
「医師でもないあんたがどうしてそういう事を言えるの?!」
と上から目線でゴミを見るように怒鳴られた事もある。
芸能界は(ホモも含めて)性的取引の世界で、そのアクドさはキャバクラなんかの比ではない。
テレビ業界は芸能界と一蓮托生だから女性アナが女優や歌手と同様に利用される。
医療業界も同じだ。
医師と看護師。
看護師が医師のいいなり手足となって絶対服従。
あきれた事に医師の女関係の調整役をしているのもいる。
...
こういう、「性」を使った利権世界がいつまで続くんだろうかね?
人間の女性が圧倒的に弱者として「被害」に会ったり利用されたりしているこういう世界がいつまで続くのか、と考えることがある。
恐らく、現在の地球規模の経済利権世界が終わるまで続くだろう
と私は推測する。
経済利権世界は「ちから」の世界だからだ。
最終的な「ちから」は暴力だ。
(暴力には電磁波攻撃やストーカー攻撃やハラスメントなんかも含まれる。)
暴力を最終的な「解決方法」とする事がなくならない限り、ちからの弱い者が「被害者」になることは終わらない。
大統領に復帰したトランプが「女性は男性よりずっと偉大だ」
と言っていたが、まともな男性は皆女性を大事にしている。
まともな男性の方が圧倒的に多いと私は思う。
とすると、フジテレビ問題や芸能界問題の渦中の男たちはどういう
男たちなんだろう?
ああいう男たちが出来上がる仕組み(?)を、誰か説明してくれないかな…。
自民党の蛇女のような輩が、結婚制度を弄ぶかのように、くっついたり離れたり。
復縁すれば姓を替え、本人は通名で活動し、夫婦別姓は伝統的な家族制度を壊すの何だかのと、反対する。
こいつら夫婦のゴチャゴチャの方がはるかに気持ち悪い。
通名などとイカガワシキモノで国会議員活動をするなんてトンデモナイ事だ。
産業界も通名で活動する奴の方が胡散臭い。
タマキンは与党入りすることが目的なだけだ。
ルメイ将軍もそうだが、日本政府は、日本人をたくさん殺した人に
勲章を与えるのが伝統。
「春の叙勲 アンソニー・ファウチ博士に旭日重光章」
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/318.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/593.html#c2
あの勢いなら昨年末までに1000人突破するはずだったのだが、
騒がれるのが嫌なので、明らかに認定のスピードを落としているね。
往生際が悪い。
だが現在998人だから、次は確実に1000人超えだ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/592.html#c3
WW2の時、ドイツは石炭から原油を600万トン作っていた。
今の時代なら6000万トン作るのも難しくない。
政治的な問題だけだ。
これで輸入品目が減る。
後は、食料や鉄鋼だな。
貿易額が20兆円ぐらいになっても日本は困らないはずなんだよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c29
個人投資家?が売ったんでしょうか???
それを見てアメリカが慌てて相互関税一時停止90日を決めたって?
記事があったので、全文コピペ。
■邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。
相互関税一時停止の背景 (2025/4/10)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ce331941a2bf429809736efc3199328686964a0
トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる(10日付日本経済新聞)。
ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。
これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。
この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。
実は「90日間の一時停止」については、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に、トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討しているとの考えを示したと伝わっていた。つまりその可能性はあったことになる。
しかし、ホワイトハウスがこの発言に対しフェイクニュースだとの考えを示した。ナバロ大統領上級顧問などが否定コメントを出させたのではないかとみられる。
ではどうして今回、ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。
9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。
8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰(価格は下落)したのである。
米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。
米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。
さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。
そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。
ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。
実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。
時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ(邦銀?)が同時に売却していた可能性が高い。
ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。
しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。
これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。
どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。
ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。
NBCニュースはベッセント財務長官とルートニック商務長官の2人が、債券市場の動きを鑑みて、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたと政権高官は述べたと伝えていた。
株の下落よりも米国債の暴落を恐れた格好となるが、とにかくもこれもきっかけとなって急遽、関税上乗せ部分の90日間の一時停止となった可能性がある。
実際に誰が何の目的で米国債を9日昼の東京時間に売却したのであろうかはわからない。でも、もしかすると売ったとされる邦銀が結果として世界を救ったのかもしれない。
そういえばベッセント氏は1992年のポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させ、イングランド銀行を打ち負かした一人であった。ある意味、金融市場を知り抜いている人物である。まさかとは思うが。
-------------------コピー終了
やはり日本政府が表立って米国債を売る事は不可能なのか?
中川昭一さんみたいになるのか?
中東とのつながりも無碍にはできない。(一応今まで売ってくれたw)
その範囲でエネルギーの受給体制も勘案する必要はある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c31
トランプの前言撤回が少なくないのは確か。
だが、当初の目標が無理だったら軌道修正するのは世間の常識だ。
ウクライナの停戦が上手くいかずに目標日時が延期されたのも相手があってのことで、それを手の平返しとかご都合主義などというのは単なる悪口に過ぎない。
仮想通貨に否定的だったのが肯定に変わったのも手の平返しというが、状況に応じて考えが変わるのが人間の常。
ならば、今までメディアはどれだけ手の平を返してきたのか?
トランプは自らを棚に上げて悪口ばかりのメディアに早く制裁した方がいい。
フェイクメディア税とか作ってガッポリ取ったらどうか?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c32
歴史的にレーニン、スターリンによって他の国から領土と住民を継ぎ接ぎして作られた人工国家ウクライナで「ウクライナ人」と一括りにする話は荒唐無稽すぎる。
「ロシアの支配」から逃れたいのは歴史的にロシア領ではなかったウクライナ西部に住む人々の考えだが、そもそもロシアは、北部軍管区(特別軍事作戦)発足以前からウクライナを支配などしていなかった。
>ロシアは,ウクライナ人によって望まれていない“ウクライナのロシアによる支配”を←→強要してはならないのだ。
もちろんロシアは強要などしていない。
そもそもロシアの北部軍管区(特別軍事作戦)の発足は、2014年にオバマ政権が仕掛けたクーデターによって政体を傀儡バンデロスタンに作り変えられたウクライナをクーデター前の中立国家に戻すためであって領土目的の紛争ではなかった。
ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャ4州の編入は住民投票の結果に過ぎない。
石油メジャー視線で見れば、当分の間は原油価格を一定水準で保てる範囲で人口石油を供給してくれというだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c33
当然、そこにはタンカーなど運輸、造船利権も絡んでくる。
商社もいる。
100%自給できてもできない理由がそこにある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html#c34
>と、いう事ではありますまいか?
>インフレ直撃で犠牲になるのはアメリカの貧乏人さんです。
>高関税で犠牲になるのは日本を含めた他国の国民です。
そんな事は最初からわかっていた事です。w
頭に毛が三本しかない頭Q太郎ちゃんは、「ドニーさんはDSと戦っている」などと言いますが、彼もDSの支援を受けてアメリカ大統領(DSの代理人)に就任したに過ぎず、対立する一方のDS(ネオ共産主義者)と戦っているだけに過ぎません。
これは新自由主義 VS ネオ共産主義の戦いであってアメリカの9割の人々のためではありません。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/542.html#c19
斉藤はパワハラを名乗り出ない職員にわざわざ謝罪したのか。
反省する斉藤の配慮に職員は「いえ、そんなに気にしてないんで謝らないでください」なんて言ったかも。
パワハラの被害者が出てないのは本人が気にしてないからで、その時点で既にパワハラは存在しない。
なのに世間から叩かれ続ける斉藤に、むしろ職員から「大変ですね」って気遣われてるんじゃないか?
斉藤が再選して県庁に戻った際、「古くからある県庁の腐敗を払拭する知事の活躍に期待してる」って声が若い職員たちから出てたそうだ。
それは県民の総意でもあり、実際に世間では斉藤を応援する人の方が遥かに多い。
斉藤を叩いてるのは、天下りの古い連中と被害者マウントの真パワハラ人間だけ。
斉藤を叩けば叩くほど、その醜悪さが世間に露呈されるだけ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c67
備蓄米と表示するしないを落札者等に任せるとしたのは
JA等が現与党の大票田だからでしょうが、次の選挙では
有権者はこのことを忘れず、JAが推薦する候補を
落とすべきです
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/319.html#c24
↑
ウクライナ人を一つの団塊と定義しているのは🟰ドゥーギンであり,そのドゥーギンの言葉を引用しているのは,誰あろうプーチン信者その人である。
一度,そのとき都合が良ければ(その定義を引き),一度,そのとき都合が悪ければ(その指摘者に条件を糾弾する)←正に,行き当たりばったり,責任転嫁,ご都合主義のプーチン信者らしい反論と言えよう。
ウクライナの定義は🟰非常にはっきりしている。
ウクライナとは→ロシア語における(辺境・圏外・従わない者)というnuanceを有した単語であり🟰旧帝政ロシアにおいて→(非帝国地)と定義されたものである。
帝国主義の時代,帝国領でなければ支配地でないのかと言えばそうではない。
英国にとってのインド,フランスにとってのインドシナ,オランダにとってのインドネシアと同じく🟰ウクライナは,ロシアによって植民地にされていた→非ロシアの地である。
ウクライナの政治は→ザポリージャコサックという無政府主義者によって経営されており🟰無政府主義者であるので,(そこに国家は無い)という,ちょっと日本人が理解するには🟰少々歴史の勉強をしたのちでないと,言っても理解が難しい部分はあるのだろう。
ウクライナは→(ラーダ)と呼ばれる非常設の臨時議会が,その構成民たるザポリージャコサックの方向性を決定する議会として存在していて→レーニンは→ソビエトの構成連邦の議会に(ラーダ)の名称を与えており,最終的に,ソビエト連邦という社会主義国家が廃止されても→市政として,ラーダを中心に市民生活が成り立つことをその目標にしていた節が伺える。
そこには→サンクト=ペテルブルク人ともモスクワ人とも,まったく存在を異にする民族としてのウクライナ人像が🟰はっきりと示されている。
アメリカは利回りが上がる事を恐れて、高関税を90日間停止すると誤魔化した。
何故利回りが上がっては困るのか? それは米国債がデフォルトするからだ。
↓↓
■ 米国債7兆ドルの罠。トランプが“演出した株価暴落”で誰が得をするのか?
渡辺リョウタ (2025年4月4日)
https://note.com/ryota_deep/n/n852029043964
・抜粋
●ベッセント財務長官と仕掛ける“市場ショック”
今、アメリカはとてつもない借金を負っていて、2025年は約7兆ドル
(日本円で1000兆円以上)の借り換えが生じると言われている。
当然、アメリカは4月にも約1兆ドルの国債を新たに発行する。
これは過去と比べて特段多いわけではないが、7兆ドル以上の年間借り換えが
控える中、いかに“低金利で借り換えるか”が命運を分ける。
このタイミングで発表されたのが「対中関税強化」。
株価は急落し、景気後退が囁かれる。すると、どうなるか。
──市場は“安全資産”の米国債に殺到。利回り(=金利)は一時的に低下。
★「狂ったように関税を振りかざし、株を崩し、金利を下げる。
★ これは“債務国家の延命術”だ。」
●5%で借り換えるか、3%で借り換えるか
たとえば、1兆ドルの借金を30年国債で借り換えるとしよう。
金利5%なら:2兆5,000億ドルの返済
金利3%なら:1兆9,000億ドルの返済
差額:6,000億ドル
たった2%の違いが、日本円で90兆円という国家予算レベルの差額を生む。
これが「金利を下げるための演出」がささやかれる理由だ。
そして我々は「演出」に乗せられている
トランプは狂人ではない。狂人のふりをする天才だ。
彼が関税を叫び、株価が急落し、パウエルが金利を据え置く。
そして、関税はトランプの匙加減ひとつで撤回もできる。
だから「低利で借り換えがキツイタイミング」で、関税圧力をかける。
そして、借り換えが終了したら関税を甘くして株価を戻す。
再び、借り換えがキツイ時に関税を上げる・・・
──こういった一連の流れの裏に、「国としての破産を回避するための演出」が
あるとしたら?
---------------------抜粋終了
下記は参考記事。詳細です。
■ガンドラック氏: アメリカの債務危機、
次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性 (2025年2月21日)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60192
■トランプ関税で株価暴落 実は「計画通りのシナリオ」のワケ
米国債デフォルト回避に必死 (2025/4/8)
https://news.yahoo.co.jp/articles/99374fcde1d703437e12bc5dc7c7bed4ff1f03c0
---------------------------------
つまりトランプの高関税の理由は、「米国債のデフォルトを防ぐため」だそうです。
別にDSと戦っているわけでも多極化を目指しているわけでもないらしい。
しかしこんな付け焼刃の手法で次々に迎えるデフォルトが乗り切れるのか?
デフォルトしたらどうなるのか?
アメリカ政府の資産は民間会社FRBのものです。差し押さえです。
そっちの方を狙ってんじゃないのでしょうか?
中国がアメリカとの関税戦争を勝つには
所有する米国債を全部売ればいい。
しかしFRBがアメリカの総ての資産を奪うのに手を貸すのも
資本主義の悪の勝利のようで、微妙な気持ちだろうな。
この言い回しがパワハラを認定したものとは到底解釈できませんね。
もちろん、調査委員会に認定権はなく確認にとどめておくべきことは言うまでもない。
ここだけ、認定という言葉を使っている意味w
読み手に錯覚させる一種の叙述トリックである。
パワハラであるためには、厚労省の定義によれば、上司が部下「同一人(複数人に渡る場合含まない)」に対して行う行為であって以下の1から3までの要素のいずれも満たすもの。
1,優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること
2、業務の適正な範囲を超えて行われること
3、身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること
文書問題に関する第三者調査委員会 p157
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/114.html#c68
これを神戸新聞は
>「一部の職員に直接謝罪」は昨秋の失職前 斎藤知事、パワハラ認定後に直接謝罪なし〜
米国(8割接種)の実死亡者推定数は約1265万人
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/764.html#c21
日本(9割接種)の実死亡者推定数は約535.7万人
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/567.html#c27
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/592.html#c5
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