記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢（日刊ゲンダイ）

※2025年4月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

その影響は？効果は？ 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370092/2
2025/04/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

慌てて与野党党首会議（Ｃ）共同通信社

　選挙前の一時的なバラマキではなく、今こそ、悪魔の税制の功罪を検証する必要。防衛費、法人税に切り込めるのか、社会保障を削らずにすむのか。石破じゃできないだろうが、怪しい連立にも国民の警戒感。

　　◇　　◇　　◇

　衝撃と波紋はとどまるところを知らない。トランプ米大統領が2日、怒涛のような「相互関税」を発表したことで各国が動揺。貿易戦争激化による景気悪化懸念から、世界同時株安の様相となっている。

　米国へのすべての輸出品に「24％」という想像を絶する厳しい関税を課されることになった日本では、4日も株価が急落。日経平均は一時、前日比1400円超の下落となり、8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。終値は955円35銭安の3万3780円58銭と年初来安値を更新。1週間の終値下げ幅は3339円に達し、SMBC日興証券によれば、この週間下げ幅は過去最大だという。

　すでに自動車への25％の追加関税は発動された。これに相互関税も加わるわけだ。企業の資金繰り支援などに万全を期すなど、政府は大慌てで対策に乗り出しているが、「日本だけは除外」の懇願外交が基本方針なだけに、妙案があるはずもない。

　石破首相は急きょ、与野党党首会談を呼びかけ、4日の午後、国会内で約45分間、会談。「言うなれば国難。野党も含めて超党派で対応する必要がある」と協力を要請した。野党からは「トランプと直談判することが大切。電話でもいいから早く会談すべきだ」（立憲民主党・野田代表）、「できるだけ早い時期に、トップ同士で会った方がいい」（日本維新の会・前原共同代表）、「追加関税が発効する9日までに訪米し、直接会談で事態を打開するしかない」（国民民主党・玉木代表）とせっつかれ、石破も直訴について「全く躊躇するものではない」と語ったとはいうものの、「誰に話せばトランプ氏に伝わるのかが分からない」と本音を漏らす場面もあったらしい。どうにも見通しは暗い。

輸出企業への還付は不公平

　24％というトランプ政権による相互関税の算出方法はデタラメだ。「非関税障壁」を考慮すると日本は米国に46％の関税を課していると主張しているが、実際は、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を2で割っただけという驚くほど単純なものだった。

　米商務省によると、2024年の日本から米国への輸出額は1482億ドルで、日本は684億ドルの貿易黒字だ。684を1482で割り、100をかけると46％。24％は、トランプからすれば「半分程度にまけてやったぞ」ということらしい。

　もっとも、トランプは2日の演説でも「日本は米国産のコメに700％の関税をかけている」と批判。「日本では自動車の94％が日本製だ」と文句を言っている。今後、さらなる非関税障壁を突き付け、要求を強めてくる可能性もあるのだが、そこでにわかに注目されているのが「消費税」だ。

　米国がかねて問題視しているのが「付加価値税」であり、日本の消費税に相当する。その理由はこうだ。

　日本から米国へモノを輸出する際に、企業は10％の消費税を還付してもらえる。そうすると、10％分、米国で安く売ることができる。逆に、米国企業が日本へ輸出して販売すれば10％の消費税がかかり、10％分価格が高くなってしまう。まずこれが彼らの言う不公平。さらに、米国にも売上税はあるが、国税ではなく州税で、消費税のような還付制度はない。だから、米国企業が不利益を被っているというのである。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「コメや消費税という非関税障壁は、今回の相互関税の税率算定に入っていません。しかし、トランプ政権は、今後の展開で改善がなければ、さらなる関税を上乗せすると各国を脅しています。消費税を下げないと追加課税するぞと言われたら、日本政府は震え上がるでしょう。トランプ政権の圧力を軽減するには、米国のように消費税を国税から地方税に移管する方法がある。また、野党からすれば、この外圧を利用して消費税引き下げ交渉に出る手はある」

消費減税は国民全員が助かる生活支援策

年初来安値を交渉中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　つまり、米国から見れば、消費税は日本の輸出企業を保護するための、過剰な優遇だというわけ。世界経済を大混乱に陥れるトランプ政権がやっていることはメチャクチャだが、「消費税減税」の観点では、確かに追い風になる。

　維新、国民民主、れいわ新選組、共産党は消費減税を訴えているし、財務相経験者の野田代表が消費減税に慎重な立憲にも、2つの勉強会が立ち上がっている。

　そのひとつ「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」は、2026年4月から食料品の税率を0％に引き下げ、年5兆円規模の減税を実施するという提言案をまとめた。月内にも執行部に提出する予定だ。

「物価高を受け『国民の可処分所得を直接的に引き上げる』と主張し、党の参院選公約への反映を目指しています。対象は軽減税率8％が適用される飲食料品とし、酒類や外食は除く。減税によってGDP（国内総生産）を0.3〜0.5％押し上げると試算しました。実施期間は、党が掲げる消費税収の一部を中低所得者に還元する『給付付き税額控除』が導入されるまでの2〜3年の時限措置です」（立憲関係者）

　1日の記者会見で、食料品を対象とした消費減税をバッサリ否定した石破だったが、与党内でも参院選向けの経済政策として消費減税を期待する声が浮上している。

　公明党の岡本政調会長は2日の会見で消費減税について問われ、「さまざまなことを選択肢から外すことなく議論したい」と含みを残した。自民でも石破の記者会見での発言に異論が上がっており、松山参院幹事長は「物価高対策、特に食料品に対する対策は非常に重要だ」と促した。石破と距離を置く小林元経済安保相も、きのうのインターネット番組で「消費税の在り方も含め検討していく余地はある」と言い出した。消費減税が石破叩きの材料になりつつある。

庶民は長年、割を食ってきた

　逆進性が高く、所得の低い人ほど負担の重い消費税は「悪魔の税制」と呼ばれる。選挙前の一時的なバラマキではなく、今こそ、その功罪を検証する必要があるのではないか。

　トランプ米国がヤリ玉に挙げるように、輸出企業は仕入れにかかる消費税の還付をガッポリ受け、潤ってきた。他方、庶民は、物価高により支払う消費税は増えるばかり。事実上の「インフレ税」を負担させられているようなものだ。そんなフザけた話があるものか。

　それでなくてもアベノミクスの大企業優遇で、庶民は割を食ってきた。法人税はどんどん減税され、防衛費だけは聖域化し、当初予算でついに8兆円を突破した。一方で社会保障費はどんどん削られる。命のセーフティーネットである高額療養費制度の見直しに手をつけようとしたのがいい例だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「当然、消費税を下げるべきです。理由は3つ。�@消費税で税収が増えた分は企業向け減税で帳消しにされている。庶民から幅広く税金を集めて、それを企業にまく原資に使ってきたのが実態。社会保障費に使うと言うが、お金に色はついていない。�A消費税は累進課税になっておらず、所得の低い人ほど負担が大きい。�B新年度予算で103万円の壁引き上げや高校授業料無償化をやったが、対象は一部でしかない。消費減税はあらゆる人が対象で、国民全員が助かる生活支援策になる。食料品を中心に消費減税はコロナ禍の時から世界中で実施されていますよ」

　財務省は徹底的に抵抗するだろうし、石破に消費減税がやれるのかどうか。

　トランプ関税を受けた与野党党首会談で石破が野党に協力を要請したのは、「内閣不信任決議案を出させないための策略」との見方もある。

　野党の牙を抜くための怪しい“救国連立内閣”には警戒が必要だが、物価高対策に最も効果的なのは、消費減税、一択だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情（日刊ゲンダイ）

トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370082
2025/04/06　日刊ゲンダイ

高市早苗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　想定を超える「トランプ関税」の公表に、石破政権が大慌てしている。同盟国の日本は関税率を低く抑えてもらえると思っていたそうだが、フタをあけたら24％とEUの20％よりも高水準。石破首相は「極めて残念で不本意」と言い、適用除外を求める考えを示したが、この間、手をこまねいていたのが実態だ。

　こうした石破首相の無策に批判の声を上げたのが、「ポスト石破」に色気アリとみられている高市早苗前経済安保相（64）である。3日に自民党本部で開かれた「保守団結の会」に出席。交渉役の武藤容治経産相の訪米が1度だけだったことを念頭に「（武藤は）なんで日本におるんやと。政府は本気の姿勢を見せるべきだった」とチクリ。さらに、「陣頭指揮をとっているのが誰か、よく見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と批判を展開した。ここぞとばかりに石破政権をディスってみせたのだ。

　保守団結の会には、高市氏をはじめ「右寄り」の自民議員が所属しており、古屋圭司元国家公安委員長、西田昌司参院議員ら約20人が出席したこの日の会合では、石破首相の退陣論も噴出。複数議員から「党の顔を変えるべき」「石破では参院選は勝てない」といった声が上がったという。さながら、“高市総理”誕生に向けた決起集会の様相である。

安倍元首相を意識

「高市さんが意識しているのは、安倍元首相の存在でしょう。トランプ氏は2日の演説で日本への関税上乗せを説明した際、過去の安倍さんとのやりとりを紹介。第1次政権時のトランプ氏が『日米の貿易は公平じゃない。シンゾー、我々は行動しなければ』と、米国の貿易赤字解消に関する持論を伝えると、安倍さんが『分かっている』と応じたエピソードです。真偽は不明ですが、トランプ氏が安倍さんを評価していることは世界中に伝わった。『安倍後継』を自任する高市さんは、自分ならトランプ氏と渡り合えるとアピールしたのでしょう」（自民関係者）

「石破降ろし」に動くのだろうか。

「裏金事件でボロボロのいま、総理総裁を受けるなんて火中の栗を拾うようなもの。そこは高市さん本人も分かっていて、今すぐに動くことはないでしょう。ノロシを上げるタイミングは参院選後。惨敗すれば、石破さんの退陣論は拡大必至。その時に向けて、存在感や求心力が低下しないよう、計算して発言しているフシがあります」（官邸事情通）

　石破首相が無策なのは確かだ。しかし、高市氏が首相だからといって“サナエ、日本は関税ゼロだ”とトランプが態度を変えるだろうか……。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫・斎藤知事に辞職求める構え　県議会派の県民連合「機運高める」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST442CX0T44PIHB00HM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n



朝日新聞社がその「社説」で、斎藤知事に対して厳しい言葉を投げつけている。


「あまりに恣意（しい）的で、第三者委の意義自体を否定するとも言える、看過できない事態だ。」

「この人には、言葉や論理が通じない。」

「報告書を「真摯（しんし）に受け止める」と繰り返しながら実質的に拒否する姿勢は、もはや独善と言っても過言ではない。」

等々。

斎藤知事に辞職求める声は後を絶たない。

共産党に続き・・・、



以下に記事の全文を転載する。


兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、立憲県議らでつくる会派ひょうご県民連合は4日、斎藤知事に対し辞職を求める方針を明らかにした。5月に臨時議会を開けるように機運を高め、不信任決議の成立を目指したいという。

　上野英一幹事長ら会派役員が会見を開いて明らかにした。上野幹事長は、行政の長が法律の違反・無視をするのは許されるものではなく、議会としての姿勢を示す必要があると主張。「自戒と辞職を求めるスタンス。前進しないときは議員一人一人に呼びかけ、多数派を構成していく」と述べた。

　兵庫県議会（在職議員83）で、ひょうご県民連合は8人で構成された第4会派。不信任決議案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3以上の賛成が必要。

　県議会の調査特別委員会（百条委員会）の報告書は、告発文書が指摘した斎藤知事の職員への叱責（しっせき）を「パワハラと言っても過言ではない」、告発者を特定するなどした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした。県の第三者調査委の報告書では斎藤知事のパワハラを10件認定し、告発者への対応を同法違反だとした。

　共産党県議団と党県委員会は先月、斎藤知事に辞職を求める声明を出している。


記事の転載はここまで。



「行政の長が法律の違反・無視をするのは許されるものではなく・・・」

議会の取るべき行動は、武士の情けで、まずは「辞職勧告」。

「この人には、武士の情けも通じないなら、不信任決議。」

先の不信任決議は、百条委員会の調査も、第三者委員会の裁定も出ていない、斎藤知事の不良行動も疑惑の段階のときの結果だが、その後、百条委員会も、第三者委員会も斎藤知事の不良行動を認定した。

先の不信任決議に賛成した議員に、今回反対する理由は見つからない。

仮に今回不信任反対にまわるとすれば、一貫性のなさを問われ、説明責任を果たさねばならない。

即ち、再度の不信任決議は確実に成立する。

辞職勧告が「武士の情け」という所以だ。

タオルを投げ入れる友すらいないのが不憫。

日本維新の会が製造者責任を果たすことが、事態収拾の近道と思うのだが、拒否されたときのことを考えて躊躇しているとすれば、無責任、身勝手と糾弾しなければならない。


参考）

朝日新聞社説

「（社説）斎藤兵庫知事　組織の長として失格だ」

（https://www.asahi.com/articles/DA3S16181844.html?iref=pc_rensai_long_16_article）

組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。

　しかし兵庫県の斎藤元彦知事は、第三者委が認定した自身の職員へのパワハラ行為を謝罪しつつ、自らの処分は否定。知事を告発した元県民局長の男性への対応が「違法」とされたことには「見解が違う」と受け入れを拒否した。あまりに恣意（しい）的で、第三者委の意義自体を否定するとも言える、看過できない事態だ。

　兵庫県の第三者委は、斎藤氏のパワハラ行為として１０件を認定した。斎藤氏は関係職員に謝罪したが、今後の対応については「襟を正し、研修などを受けながら、風通しのよい職場作りに向けて努力していく。それが私の責任の果たし方だ」と語った。

　職員のパワハラ行為については、懲戒処分指針に基づき減給などの処分がされてきた。自身への処分に触れない斎藤氏に対し、県庁内で不公平だとする声が出ているのも当然だろう。

　斎藤氏は、男性が作成・配布した告発文書を自ら入手し、側近幹部に調査を指示した。それ以降の県の男性への対応に関し、第三者委報告書は事情聴取や懲戒処分の一部について、公益通報者保護法に照らし「違法」と断じた。

　斎藤氏は「各種論点には異なる考え方もある」「第三者委とは見解が違うところがある」と報告書を認めず、「処分は手続き、内容とも適正だった」と従来の主張を重ねる。第三者委の提言を受けて公益通報保護の体制整備を進めると説明し、「報告書全体をしっかり受け止めていると考えている」とも語った。

　兵庫県の混迷は１年前、斎藤氏が会見で男性を「うそ八百」「公務員として失格」と非難したことから始まった。第三者委はその発言を「パワハラに該当する」と批判。斎藤氏は「強い発言だったことは反省している」としたが、撤回の意向は示さない。

　この人には、言葉や論理が通じない。そう思わせるようではトップの資格はない。

　報告書への姿勢について、斎藤氏は「さまざまな方から意見をうかがい、最終的に知事である私が見解を判断した」と説明するが、「その内容や手続きの詳細についてはコメントを控える」という。

　報告書を「真摯（しんし）に受け止める」と繰り返しながら実質的に拒否する姿勢は、もはや独善と言っても過言ではない。斎藤氏こそが「知事として失格」と言うほかないだろう。

（社説はここまで）







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール　激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」＜報道特集＞（TBS）
「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール　激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1836589
2025年4月5日(土) 20:51　報道特集　TBSテレビ

「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール　激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」【報道特集】

兵庫県政の問題を追及する県議らに、大量の脅迫メールが送られています。攻撃は県職員にも向かっていて、顔写真や住所までネットでさらされる深刻な事態になっています。実態を取材しました。

百条委員会の奥谷元委員長にも脅迫メール　1日で1700件超

混乱が続く兵庫県で、また新たな問題が浮上した。

ジャーナリストの菅野完氏に大量の脅迫メールが届いた。殺害を予告する内容で1分に1回、メールの件数は8000件を超える。

斎藤知事のパワハラなどを調査した百条委員会の奥谷元委員長も、同様の被害を受けている。脅迫メールの数は1日で1700件を超えた。自宅兼事務所の住所まで記されていた。

さらに脅迫メールは、元百条委員の丸尾県議にも。

丸尾牧 県議
「『お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎』ということで書かれてまして。まさしく言論弾圧ですね。脅し・あるいは誹謗中傷にあたるようなことについては、しっかり考えていただいて、やめていただきたいなと思いますね」

「実名も自宅の住所も晒された」攻撃の対象は県職員にまで広がる

2025年2月、兵庫県庁の前には自殺した竹内英明元県議と元県民局長へ、追悼の文字が掲げられていた。ろうそくが灯され、訪れた人が2人を偲んだ。

同じ日、斎藤県政を問う集会が開かれた。特定されると誹謗中傷のおそれがあるとして、参加者の顔を写さないよう、撮影には配慮が求められた。

取材に応じた参加者はこのように話した。

集会に参加した人
「たくさんの命が犠牲になられたこともそうだし、百条委員会の方たちにいろんな嫌がらせをしていたり、分断も嫌だし、なんせ早く落ち着いて欲しい」

集会に参加した人
「最初は怒りだったんですけど、竹内議員が亡くなって、絶対にこれは許してはいけないと思いました」

この集会から1か月あまりがたった今、攻撃の対象は県職員にまで広がっている。

県の幹部職員だったOBが取材に応じた。このOBは斎藤県政を批判し、改善の必要性を訴えていた。ネット上の攻撃は誹謗中傷にとどまらなかった。

県職員OB
「実名を挙げられてますし、自宅の住所も晒されました。我々OBの人間は、いち民間人といいますか、あくまでも私人なんで。そういう人たちについて、いちいち実名をあげつらってありもしないことを、たくさん尾ひれはひれつけてネット上にさらすというのは、完全に人権侵害」

顔写真や個人名が晒される行為は現役職員にも及んでいる。

県職員OB
「いま県庁の中で起きていることが、自分の中では全く納得がいかない状態なので。本当に現職でいる職員のことだけです、心配なのは」

ネット上の書き込みは、なるべく目にしないようにしているというが…

県職員OB
「全くありもしないことを勝手に捏造されて、気分的に鬱々しますね。ネットの世界で、死に追いやられるということはあるじゃないですか。自分だけはそこには行かないようにはしたいなと思ってますけど」

悪質な書き込みには法的手段にでる準備を進めていると話した。問題はネット上にとどまらない。

「僕の名誉棄損罪やってるんですよ！」ライブ配信中に現れた立花氏…「言葉として表現できない恐ろしさ」

大阪市内の事務所からYouTube配信を続ける、元アナウンサーの子守康範氏。

子守康範 氏
「その攻撃力、爆破力たるや、普通の人の精神を破壊し、場合によっては命を落とすというところまで確実に行くだろうと」

兵庫県の公益通報の問題を発信し続けてきた。その中で触れたのが、立花孝志氏の選挙についての過去の発言だ。

立花孝志 氏（2022年 YouTube対談で）
「言い方はっきり言うけど、バカな人達をどうやってうまく利用するか」「この国の国民って、政治の問題、ウクライナの戦争の問題とかよりも、芸能人の下ネタのが好きなのよ」「そこに首突っ込むしかないのよ。この人たちに票をもらわなきゃいけない」

子守氏は、この発言を紹介し…

子守康範 氏
「ああ、なるほどね、と。だから下ネタ好きなんやと。下ネタ好きな人に、下ネタの撒き餌をしてはんのやわと。そこはもう、なんかすごくつながってきますよね」

この日の配信に、立花氏は…

立花孝志 氏（立花氏のYouTubeライブより）
「こいつ、ほんまとんでもないね、こいつ。でたらめばっか言って。みんなこいつの、ここ行ってさ、コメントいっぱい書いてきてよ」

それだけでは済まなかった。配信が終わりにさしかかった頃――

立花氏「ここで聞いてていい？」

子守氏「聞いていただくのは結構ですが」

立花氏「話しようよ。人の名前使ってやってるんやから。嫌なん？」

子守氏「嫌です」

立花氏「嫌なん？じゃここでやるわ、この人はこんな感じや。警察呼ぶで」

このとき、立花氏もライブ配信をしていた。

立花孝志 氏（立花氏のYouTubeライブより）
「ちょっと110番してもらっていいですか？この人に嘘つかれてるんで、こうやって逃げるんですよ。僕の名誉棄損罪やってるんですよ今！」
「迷惑なん、ここの人やからね！覚えといて、おばちゃん。確かに大きな声、迷惑やな。そやけど、迷惑なことしてんの、てんこもりスタジオの子守とかいう」

兵庫県知事選に出ていた立花氏。1時間以上、“嘘をばらまくのは公職選挙法違反“と主張し続けた。

子守康範 氏
「その段階で、ネット上ではいわゆる炎上しているわけですね。立花さんと話をしろと、出てこいと、もうびっくりするほど長い書き込みが続くわけです。外では騒いでいる、警察も来ている、スマホで見たら、私を批判するコメントがずっと続くわけです。

元アナウンサーとして非常に忸怩たる部分ですけれども、言葉として表現できない恐ろしさなんですよ。頭というよりも、お腹の辺りがゾワゾワするような攻撃が、間断なく続くっていうことですね」

翌日、立花氏は街頭演説と言って、百条委の奥谷元委員長の自宅兼事務所に向かった。

子守康範 氏
「要はフラグを立てられる、旗を立てられたらもうおしまいなんですね、ある意味。だから、みんなおとなしくするんだと思うんです。それはもうよくわかります。旗立てられたら困りますもん。経済的損失があることもわかるわけだし、家族が分断されることもわかっているので、だからみんな、カメのように首をすくめるしかないんですよ」

――そうやって人を黙らせているっていう？

子守康範 氏
「そこです。一般の人がそこに乗っかってくることで簡単に人は死にますよ、と。そんな世の中でいいんですか？っていう話を私はしたいですし、し続けているつもりです」

“10万円の懸賞金”立花氏の呼びかけで自宅に2人の男性が…恐怖語る「明確に嫌がらせのため」

立花氏を長年取材し、批判する記事を書いている、選挙ウォッチャーちだい氏。記事をめぐって立花氏側から様々な裁判を起こされてきた。

2020年、ちだい氏がブログに書いた10本で1320円の有料記事。

選挙ウォッチャーちだい氏
「（記事は）10本保証だったのですが、そのうちの1回に、ネタ回と言いますか、楽しませるために書いた記事がありまして」

この1本の記事について、立花氏は購読料をだまし取られたとしてYouTubeでこう呼びかけた。

立花孝志氏
「選挙ウォッチャーを名乗っている『ちだい』というのは、もう明らかに逃亡を企ててます。おそらく、自宅にいるとは思うんですが、ちょっと彼を見つけたらカメラを構えて、立花さんが言っている詐欺罪についてどう思いますかと、ちょっと映像を撮ってほしい。この映像を撮っていただいた方には、少なくとも10万円。現金で振り込みさせていただきます」

その日のうちに、ちだい氏の自宅付近に2人の男性が現れた。自家用車に乗っていたちだい氏を見つけ、2人は立花氏と電話をつなぎながらスマホで撮影し続けた。

ちだい氏
「何の用ですか」

ちだい氏の自宅に来た男性
「立花さんからお話聞いたが、詐欺の容疑で？」

ちだい氏
「詐欺じゃないです」

ちだい氏の自宅に来た男性
「詐欺じゃない？」

ちだい氏
「詐欺じゃないですよ」

ちだい氏の自宅に来た男性
「いま立花さんと電話つながってますけど、よければ、電話していただけないですか」

ちだい氏
「あっじゃあ警察をいま呼びましたので。警察と一緒に話しましょう」

電話口の立花孝志氏
「じゃあ、警察来るまで待ちましょうか」

ちだい氏
「僕の家まで、10万円の懸賞金で来たのですか」

電話口の立花孝志氏
「そうですって。はい」

ちだい氏はこのときの恐怖をこう話す。

選挙ウォッチャーちだい氏
「これは明確に、嫌がらせのためにやっているわけですから、それはやはり恐怖ですし、対処のしようが難しい。私の家族や、あるいは近所に住む方。そういった方も、やはり怖い思いをするんです。

これは奥谷さんとか、他の県議の方もそうですが、家をさらして、ここの家に攻撃するんですよというメッセージ、あるいは住所も平気でさらしていきます。これも厄介なことですね」

スラップ訴訟、目的は「勝つか負けるかより、相手の言論を萎縮させること」

さらに、立花氏は支援者を募り、この1本の記事について裁判を起こすことを呼びかけた。

購読料としてすでに支払った1320円。重要な情報が見られなかった精神的苦痛として30万円など、あわせて33万1452円を請求。控訴審の判決では、このうち購読料132円と弁護士費用13円の請求が認められた。

立花氏は、ちだい氏側との裁判でこの1件について勝訴だと主張。

立花孝志氏
「数百円ですけど、（ちだい氏が）負けてはいるんです。それを全部勝ったと言うのだったら、逆に、そういうことで言うと、請求額よりも（判決で額が）小さくとなった時にそれを、まあそういう意味で言ったら、確かに勝ち負けというのはどう定義するかなんでしょうけどね」

これに対しちだい氏は、精神的苦痛だとした30万円についての賠償は、一切認められず、購読料の返還にしても、ごく一部だったことから実質的な勝訴だと主張した。

ちだい氏と記事を掲載した出版社などと、立花氏やその関係者などの間ではきょうまでに少なくとも20の判決があり、この1件をのぞき全てでちだい氏側が勝訴してきた。

だが、こうした裁判には大きな負担がかかるという。

選挙ウォッチャーちだい氏
「この裁判も精神攻撃なんです。実際には、スラップ訴訟という形で経済的ということを（立花氏は）言っていますけれども、経済が困るとやはり精神的にくると。

この裁判の勝ち負けというのはどうでもよくて、訴えて、経済的に疲弊させる、あるいはたくさんこの裁判に対応しなきゃいけないので、（自分の仕事で）原稿を書いたりとか、そういうリソースを奪って、それで困らせる、諦めさせる。その批判の口を封じる。じゃあ立花さんの追及はやめようか、ということになってしまう」

「スラップ訴訟」は30年以上前にアメリカで生まれた言葉だと、弁護士の紀藤氏は解説する。

紀藤正樹 弁護士
「Strategic Lawsuit Against Public Participationの頭文字。公的参加に対抗する戦略的な訴訟という意味合い。目的は勝つか負けるかより、相手の言論を萎縮させることが目的」

近年はスラップの定義が広がり、訴訟だけでなく、兵庫県職員やジャーナリストらに向けられているような攻撃も含まれるという。

こうしたスラップが放置されていることが問題だと話す。

紀藤正樹 弁護士
「公的な表現に対する恫喝や、脅迫誹謗中傷をやってはいけないんだと。そもそも国民としてのコンセンサスができていない。国連やEUでも、各国に（スラップ）法制を整備しろ、と勧告や、指導原則が出ている。（民主主義の）大元になっている市民の活動が萎縮する事態は、メディアにとっても大問題。表現の自由を守る活動を、立場を超えて一致しないといけない」

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪・関西万博はすでに失敗している。即時中止を勧告する！　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）

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大阪・関西万博はすでに失敗している。即時中止を勧告する！【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3589822/
2025.03.24　適菜 収　写真：BEST T!MES編集部　だから何度も言ったのに　第83回　BEST TiMES

今更中止することができないというなら、先の大戦と同じだ。世の中にはやっていいことと悪いことがある。大阪で開催される��悪の祭典�≠�阻止できるのは、政治家やメディアを含め、われわれ日本人だけなのだ。目の前で何が発生しているのかを直視しなければならない。新刊『「保守思想」大全――名著に学ぶ本質』（祥伝社）で、過去の賢人が語った保守思想の本質をまとめた適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第83回。

【大阪・関西万博】開幕に向け準備が進む大阪・関西万博会場。大阪市此花区の夢洲（2025年3月7日）

■「行きたいとは思わない」が74.8％

　一から十まですべてデタラメな大阪・関西万博の即時中止を勧告する。「もう直前なのだから今更止めることはできない」「投資したカネが回収できなくなる」「参加国もあるのだから、今中止したら世界に恥をかく」「やってみたら、よかったとなることもある」……。先の大戦と同じだ。開戦すれば失敗するというデータはあったものの、都合のいいデータだけを選別して利用する連中、大声を出す連中により、日本は取り返しのつかない状況に陥っていった。

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　時代が変わり、今回の万博の場合は、一般人にもその危険性がわかるようになってきた。直近の共同通信の世論調査では、大阪・関西万博に「行きたいとは思わない」が74.8％で、「行きたいと思う」の24.6％を上回っている。

　当たり前だ。会場は危険極まりない。メタンガスが爆発する危険もあるし、自然災害に弱い会場にもかかわらず、防災対策や避難計画は不十分。専門家によると、たばこをこっそり吸った来場者が吸い殻を排水溝に捨てたりすれば、引火して爆発しても不思議ではないとのこと。こんな危険な場所に、遠足や修学旅行などで児童を集めるのは狂気の沙汰である。

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　「しんぶん赤旗」によると、前回の爆発事故が起きた夢洲１区は現役の廃棄物処分場で、2024年度は83本のガス抜き管からだけでも約1・5トン〜2トンのメタンガスが発生しているとのこと。団体バス乗降場から西ゲートに向かう児童・生徒の歩行ルート付近のガス抜き管からは爆発濃度に達するメタンガスが出ている。

　会場は開幕前に崩壊。万博のシンボル大屋根リングの海に面した土台は、広い範囲で盛り土が崩れ落ち、柱のすぐ下の土台も崩れ落ちている。

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　物理的な危険だけではない。これから企業が買った大量の「タダ券」が出回ってくるとの報道もあるが、タダほど怖いものはない。

　電子チケットの購入には、万博公式HPで「万博ID」を登録しなければならない。その際、個人情報が抜き取られる。氏名、性別、年齢、住所、パスポート番号、顔画像、指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、子どもの有無、趣味嗜好の記入欄もある。全部を埋める必要はないのかもしれないが、それが政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」とのこと。これはなにかの罠か。

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大阪維新の会パーティに出席した松井一郎大阪府知事（当時・右）と特別顧問だった堺屋太一氏（左）。2012年8月29日

■なぜ危険な場所に会場を作ったのか

　そもそも、なぜ危険な場所に会場を作ったのか。維新がカジノをつくるため夢洲に無理な誘致をしたからだ。最初は酔っ払いの与太だった。堺屋太一と橋下徹が寿司屋で酒を飲んでいるうちに堺屋が言い出し、それを実現するために、松井一郎と橋下が安倍晋三に酒を飲ませて、「気持ちよくさせ」、密室で決めた。朝日新聞取材班はこう報じている。

《万博の誘致は当時、「夢物語」（府幹部）だと思われていた。事態が動いたのが、15年12月19日の会食だった。東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。その中にある日本料理店「水簾」で、松井、橋下、安倍、菅の4人が向き合った。

　松井が万博の必要性を訴えると、安倍は東京五輪後に経済を底上げする一手として、関心を示した。関係者によると、安倍はその場で菅に協力するよう指示。菅はすぐに経済産業省に連絡して、万博について大阪府と検討するよう指示したという》

　人治国家か。

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　松井は当初「万博が誘致できればその経済効果は6兆円以上」などと言っていた。大言壮語してバカを誘導するのは「都構想」のときも同じ。前売り入場券は売れていないし、売上とされる入場券の多くが企業・団体の購入分。会場建設費も膨張。メタンガス対策費や追加整備の名目で、膨れ上がっている。

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　日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は2月28日の定例会見で、参加47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、外観が完成したのはわずか6カ国だと明かした。

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　これから始まること。

�@維新周辺メディアによるプロパガンダの投下。

�A維新周辺「文化人」、それに騙されたネトウヨ、吉本興業の芸人らによる明後日の方角からの万博擁護。

�Bゴミ同然の入場チケットの押し付け合い。

�C責任をうやむやにするための政治工作。

　いや、もうすでに始まっているか。

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クリスマス仕様の装いがお披露目された大阪市役所前の「ミャクミャク」モニュメント。セレモニーでは吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長によって序幕が行われた（2024年11月3日）

■維新の目的はカジノ建設

　維新の目的はカジノ建設。すでに公金も十分に注ぎ込んだので説明が乱暴になってきた。大阪・関西万博公式Webサイトには恐ろしいことが書いてある。「万博は目的じゃない。ただの手段です。何かが生まれてくるかもしれない場所。それをつくることにこそ、意味があります」。これが維新の本音だ。

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　テレビ番組で吉村がミャクミャクの着ぐるみと一緒に登場。パビリオン建設が開幕までに間に合わなかったら「ミャクミャクと一緒に謝るもんね〜」とふざけてみせた。

日本維新の会代表で大阪府知事・吉村洋文

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　ラーメン一杯２０００円、サンドイッチが１０００円以上など、高すぎるのではないかという指摘に対しては、「安くておいしいものは大阪にいっぱいありますんで」「万博会場の中では、実は普段は食べれないようなものをどんどん準備をしています。未来の食であったり、あるいは動物性のものを使わないカレーであったりとか」と発言。

　アホすぎ。そんなもの普通のスーパーマーケットで売っている。カレーチェーンのCoCo壱番屋に行けば、動物性の原材料を使わないヴィーガン向けのメニューがある。

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　ついには気持ちの悪い動画まで流し始めた。大阪府健康医療部による動画では吉村が変な踊りを続け、途中で一緒に踊っている職員の顔が全部吉村の顔に加工された。SNSでは、麻原彰晃のマスクをつけて街宣を行ったオウム真理教を想起した人が多かったようだ。

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　3月23日、万博に出展される「ミライ人間洗濯機」に吉村は入り、「めちゃめちゃ気持ちいいですね」とアピール。この洗濯機を製作した株式会社サイエンスの青山恭明取締役会長によると、水流を自動調整しながら、最適な音楽や画像を流して「心まで洗う」とのこと。それが本当なら、吉村が「クリーン」な政治家になる日は来るのか？　ついでに頭の中も洗浄してもらったほうがいい。

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志との共著『思想の免疫力　賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』（KKベストセラーズ）、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171

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