記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破政権は米国の言いなりではないのか トランプ関税よりも「戦争準備要求」の方が大問題だ（日刊ゲンダイ）

※2025年4月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月2日　日刊ゲンダイ2面

石破政権は米国の言いなりではないのか トランプ関税よりも「戦争準備要求」の方が大問題だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369918
2025/04/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「日本の防衛費は日本が決める」と言うが（左）、米国は対中抑止に日本を押し立てる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予算成立のドサクサ紛れであまり注目されなかったが、聞き捨てならない米国防長官の重大発言。「平和を求めるなら戦争準備を」「有事に日本は最前線」など、もはや、歯止めなき米軍との一体化。バカげた関税は程なく、落ち着いてくるだろうが、こちらは次々に既成事実化。

　　◇　　◇　　◇

　2025年度予算が先月31日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。少数与党を率いる石破首相は教育無償化や年収の壁見直し、高額療養費制度見直しの凍結などで修正を重ね、日本維新の会の協力を得た。参院での修正を経て予算が成立したのは、今の憲法下で初めてのこと。石破は衆参両院で修正が行われたドタバタについて「政府と国会の役割がいかんなく発揮された」と評価していた。

　大メディアも「薄氷の年度内成立」「成立優先　財源先送り」と大騒ぎ。こうしたドサクサ紛れであまり注目されなかったが、聞き捨てならない発言がトランプ米政権から飛び出した。

　それは先月30日、ヘグセス米国防長官と中谷防衛相による会談後に行われた共同記者会見の場だった。

　なんと、ヘグセスは会見で「（日本は）平和を求めるなら戦争の準備をする必要がある」と言い放ち、さらに、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」を念頭に「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と踏み込んだ。中国に対抗する上で「（日米は）緊密に協力しながら、ともに戦闘力、殺傷力、即応力を高めることを大きく期待している」と強調してみせたのだ。

　バイデン前政権下で防衛費倍増を決めた日本に対し、“さらに拡大せよ”と迫ってきたも同然の言動である。

不自然な「大成功」発言

　看過できない重大発言のはずだが、会見冒頭で中谷は「防衛省としての信念や国際情勢についての認識を共有できたことは大成功だった」と発言していた。

　不自然な「大成功」発言の理由のひとつは、ヘグセスが在日米軍司令部の再編を巡って、「統合軍司令部」への格上げに向けた第1段階を始めたと発表したこと。「統合軍司令部」は、24日に新設された日本の陸海空自衛隊による「統合作戦司令部」のカウンターパートとなることが、バイデン政権下で計画されていた。

　要するに、自衛隊と米軍の一体化が決まっていたのだが、トランプ政権下で計画中止の可能性があると一部の米メディアが報道。日本はハシゴを外される恐れがあったが、ヘグセスが従来通りに計画を進めると明言したことを歓迎したのだった。

　もうひとつの理由は、会談で米側から防衛費増について具体的な数字を示した上での要求がなかったことだ。これまで、トランプ政権内部からは「GDP比3％にすべきだ」という声が上がっていたが、会談では「日本の防衛費は日本が決める」（石破）という日本政府の主張に沿い、ヘグセスは数字への言及を避けたという。これをもって「大成功」と評価したそうだ。

　何とも奇っ怪な理屈だが、結局のところ「平和を求めるなら戦争準備を」「台湾有事に日本は最前線」と迫られたわけで、とても大成功とは言えない内容だ。米国の狙いはどこにあるのか。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。

「トランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡って『和平』を口にするため、真意を読みづらいところがありますが、彼が最重視しているのは『対中抑止』です。米ワシントン・ポスト電子版の報道で、国防総省が新たな指針となる暫定国家防衛戦略で、中国による台湾の軍事統一の阻止を『唯一の差し迫ったシナリオ』と位置づけたことが分かりました。その前提を踏まえれば、会談での米国のメッセージは明白。『対中抑止のために日本は防衛力を強化し、在日米軍との連携を密にする。その上で、台湾有事の際は前線に立て』ということ。米国にとって都合の良すぎる話ですが、中国への警戒心という意味ではバイデン前政権と変わっていません」

　ただでさえ、トランプは「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要がない」とクサしていた。「安保タダ乗り」を許さず、“おまえも米国を守れ”と言っているわけだ

米国の要求をのめば「経済不安」どころでは済まない

日米防衛首脳会談での聞き捨てならない「日本は戦争準備」と「有事に最前線に立つ」／（代表撮影）

　米国の要求は、戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法9条を捨て去り、この国のあり方を根本から覆しかねない大問題だ。ところが、大メディアが焦点を当てるのは、トランプの「関税」ばかり。米国は3日には日本を含む全ての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す方針で、「日本メーカーに逆風」「GDP0.2％程度下押しか」などと報じている。確かに、日本経済や国民生活へのダメージは大きく、スルーしていい問題ではない。

　しかし、米高官から飛び出した「戦争準備」「有事に日本が最前線」発言は、トランプ関税による「経済不安」どころのレベルではない。国のあり方を根本からひっくり返しかねない重大事である。本当はより大きく報じるべき問題のはずだ。

　そもそも、バカげたトランプ関税は、米国内のインフレに拍車をかけ、経済そのものにも深刻なダメージを与える恐れがあるため、いつまでも続けられるものではないだろう。しかし、米国の要求通りに「戦争準備」を始めてしまえばおしまいだ。防衛費増や“武器爆買い”を次々と求めてくるに違いない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「既に、岸田前政権が22年末に安保関連3文書を改定し、米国の意向に沿って防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有を決めています。そして昨春の訪米でグローバルパートナーになると宣言。米国に惜しみない軍事協力を誓ったわけです。それが、石破政権にも引き継がれているということ。今回、米国は防衛費増について具体的な数字を示しませんでしたが、彼らからしたらそんな必要もない。日本が勝手に忖度して高い数字を示してくると分かっている。しかも、国会を通さず閣議決定で実現できてしまう。米国はウハウハでしょう」

スッカリ消えた「石破らしさ」

　トランプを「神様に選ばれた人物」などとヨイショする石破では、やはり米国の言いなりになるのではないか。台湾有事にしたって、ヘグセスが言うように日本はいつの間にか最前線に立たされることになってしまうのではないか。

「仮に台湾有事が起きた場合、米国は台湾防衛に走るでしょう。ただ、中国本土を目標にミサイルを撃つようなことはしない。核保有国同士であり、リスクが高すぎるからです。陸海空を含めて部隊を派遣する事態が考えられます。すると、地勢的に中国に近い日本が戦場になる可能性があります。そんな最悪の事態を防ぐため、日本は対中抑止一辺倒でなく、中国とも対話すべきです。米国の顔色など気にする必要はないはずです」（半田滋氏=前出）

　とはいえ、石破にそんな芸当ができるとは思えない。

「もともと、石破首相は日米地位協定の見直しに言及するなど、対米追従に批判的でした。それが『石破らしさ』だったのですが、首相就任後はそうした言動はスッカリ消えてしまった。米国寄りの姿勢を示さないと政権が持たないからでしょう。このまま石破自民に任せていると、さらなる軍拡を進めてくる恐れがある。メディアも国民も注意して見る必要があります」（金子勝氏=前出）

　本来、「戦争準備」「有事に日本は最前線」なんて要求は突っぱねるべき。それこそが「石破らしさ」ではないのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀（日刊ゲンダイ）

食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369975
2025/04/03　日刊ゲンダイ

自分を見失った（Ｃ）ＪＭＰＡ

「自分を見失っておったところがあるのかもしれません」──。紆余曲折を経て今年度予算が成立した翌日（1日）、石破首相は自身の商品券配布問題について、そう振り返った。「本来の自分」に戻ったかのような口ぶりだが、商品券問題に限らず、現在進行形で迷走中。食料品の消費減税を巡る対応が典型的だ。

　4月に入って調味料や酒類・飲料を中心に約4000品目が値上がり。スーパーに行ってはタメ息しか出ない物価高に、庶民の暮らしは疲弊しきりだ。夏の参院選を前に焦る自民党は、松山政司参院幹事長が2日、石破と官邸で会談。食料品やガソリンを含め「キメ細かな対策」を直談判した。

　松山氏は会談後、「私の意向をしっかりと受け止めてもらった」と満足げだったが、肝心の具体策は見えてこない。

　石破首相は先月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平議員から食料品の消費税率の引き下げを迫られ、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と答弁。諸外国の事例を念頭に、税率や期間、対象品目などについて「きちんと検討させてください」と実施に含みを持たせた。

　ところが、この答弁から4日後、態度をガラリ。1日の会見で、「食料品を限定とした消費税の減税を打ち出していく考えがあるのか」との問いに「税率の引き下げは適当ではない」と言い放った。

　あまりの変わり身の早さにア然とするが、石破首相の変節は今に始まったことではない。

　総裁選で見直しをほのめかしていた健康保険証の廃止を予定通り断行。選択的夫婦別姓を巡る議論では推進派から慎重派に宗旨変えした。ヘイト製造機と化した杉田水脈前衆院議員に関し、「強烈な違和感は持っている」のに参院選比例代表で公認。高額療養費制度の見直しでは、全面凍結に至るまで迷走に迷走を重ねた。

「結局、政権基盤が弱いからでしょう。物価高対策をはじめ政策を実行に移していくうえで官僚とケンカはできないし、むしろ支えてもらわなければいけない。言動に問題が多い杉田氏を公認したのも、石破さんとは本来なら政治スタンスの相いれない一部の岩盤保守に配慮した結果です。霞が関や党内に気を使わざるを得ないとはいえ、内輪の論理に拘泥しているように見えます」（自民党関係者）

　八方美人に徹する悲哀が漂うが、あくまでも石破首相が気にしているのは身内の評価。自分より国民の声を見失ってないか。

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　日刊ゲンダイでの短期集中連載【石破茂 4代目クリスチャンの系譜】も必読だ。関連記事【もっと読む】では、石破首相の母親について触れている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜社説＞斎藤兵庫県知事　自ら進退決するべきだ（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/396010?rct=editorial



「・・・公人としての資質を疑わざるを得ない。進退を自ら決するべきだ。・・・」

この言葉に、東京新聞社としての「満腔の怒り」が込められている。


斎藤知事の往生際の悪さは尋常ではない。

斎藤氏の頭の中には、県政も県民の福祉も既に無い。

有るのはただ一つ、権勢への執着。

知事の権力にしがみ付く。

斎藤氏をして、そこまで駆り立てるものは何か。

辞職をすれば「ただの人」となる恐怖だとすれば・・・。

県民も県職員も「ただの人」と見下してきたことの裏返しと言えよう。

しかし、それは知事の地位と権力の私物化。

人の意見を聞き入れない姿勢は、今も変わらない。

真実は一つ。

自分の意に添わない真実を「見解の相違」と切り捨てて取り合わない斎藤氏。

県民、県職員とのコミュニケーションなど望むべくもない。

鉄面皮な「ふてえ野郎」だ。



以下に記事の全文を転載する。


兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、県の第三者委員会は知事らの対応を「違法」と認定したが、知事は受け入れない考えを示した。

　自らが設けた第三者委にもかかわらず、結論が意に沿わないからと認定を拒むとは独善すぎる。公人としての資質を疑わざるを得ない。進退を自ら決するべきだ。

　一連の問題で県議会は調査特別委員会（百条委）を設置。これに対して知事は、中立性が高く、元裁判官3人を含む弁護士6人で構成する第三者委を設けた。

　先月19日に公表された第三者委の報告書は、元県民局長（故人）が告発文書を作成、外部に流したことを外部公益通報と認定。

　知事らが告発者を捜し出し、文書の「作成・配布」を理由に元局長を懲戒処分したことは、公益通報者保護法に違反すると指摘し、処分は無効と断じた。

　知事のパワハラ疑惑も、調査した16件中、10件を認定した。先に出された百条委の報告書よりも一段と踏み込んだ内容だ。

　県の懲戒処分指針は職員のパワハラについて停職、減給、戒告などを定める。知事は記者会見でパワハラを認めて謝罪したが、自らの処分への言及は避けた。

　元県民局長への対応が違法との指摘も、知事は受け入れを拒み、「見解が違う」「対応は適切」として姿勢を変えなかった。

　判断が不満でも受け入れなければ、第三者の調査は意味を成さない。知事は自らの振る舞いが「法の支配」をも揺るがしかねないとの自覚を欠くのではないか。

　百条委の報告を受け、知事が元県民局長のパソコンに「わいせつな文書」があったと公表した点も第三者委は「人を傷つける発言は慎むべきだ」と戒めた。知事に元局長の処分撤回と謝罪を求める。

　知事のかたくなさを支える一因は昨秋の出直し選挙で再選したことだろう。だが、選挙は百条委や第三者委による報告書公表前だ。知事側のPR会社は公選法違反容疑で強制捜査も受けている。

　一連の問題では元県民局長と元百条委委員が自殺とみられる形で亡くなった。自らの振る舞いと関わる形で人命が失われた重みを理解できないなら、県民の代表たる資格があるとは到底言えない。


記事の転載はここまで。


東京新聞の指摘には賛意しかない。

県政を思い、県民の福祉を思いやるならば、即刻知事の職を辞し、公人としての自覚を持った、より知事に相応しい人物に県政を委ねるべきだ。

そして自身は潔く政界を離れるべきだろう。

政治には向いていなかったと諦めるがよい。

ここまで書いていて、思い出した。

もう一人いた。

「・・・公人としての資質を疑わざるを得ない。進退を自ら決するべきだ。・・・」

と「満腔の怒り」をぶつけなければならない「不貞野郎」が。

2人に共通しているのは「不法行為」を重ねても罪の意識に苛まれることが全くないところだ。

共に、法治国家には居てはならない政治家だ。

「恥」というものを知らない「鉄面皮」。

このところ露出の多い「不貞野郎」のことだ。









http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜日本直撃 トランプ相互関税24％＞日本国内も倒産ラッシュか？ トランプが叫ぶ「アメリカ解放の日」（日刊ゲンダイ）

※2025年日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　紙面をご覧ください

※2025年日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

日本国内も倒産ラッシュか？ トランプが叫ぶ「アメリカ解放の日」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369985/2
2025/04/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

なんで日本だけが除外になれると思うのか…（Ｃ）ロイター

　いよいよ、始まった狂乱トランプの関税ラッシュ。日本も慌てて、雇用対策、資金繰り支援など言いだしてるが、これらはズバリ、中小企業はもう持たないという裏返し。株価の急落、世界の混乱、無策の首相で、国民生活はどうなるのか。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ関税が世界を揺るがしている。

　一方的な関税発動に世界中が反発しているが、「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領は、意にも介していない。「アメリカは貿易相手国にぼったくられてきた」と訴え、相互関税を発表する4月2日を「アメリカ解放の日」と言い放つ始末だ。

　高関税こそアメリカを富ませると信じ込んでいるトランプは、すでに鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に25％の追加関税を発動し、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動した。もちろん、日本車も例外ではない。

「関税はディールの材料にするだけで、実際には発動しないだろう」という声もあったが、どうやら、この男は本気らしい。

　経済評論家の斎藤満氏は、「関税に固執する理由は3つあると思う」とこう言う。

「トランプ大統領の根底にあるのは、米国の貿易赤字を『負け』と捉える発想です。『負け』である貿易赤字は、高い関税をかけて是正するしかないという考え方。2つ目は、税金は外国から取るものという発想です。実際には関税を払うのは外国企業ではなく米国内の企業なのですが、高い関税をかけて税収を伸ばし、国内は減税すると本気で考えている。関税を徴収するために『外国歳入庁』の創設まで口にしています。そして、3つ目がディールの材料です。『関税をかけるぞ』と相手国を脅すことで、貿易のルールをアメリカに有利になるように変えさせる。1期目は中国をターゲットにしていましたが、2期目は全世界を標的にしています」

　しかし、トランプ関税が次々に発動されたら、世界経済に深刻な打撃を与えるのは間違いない。

　皮肉なことに、一番、悪影響を受けるのはアメリカだとみられている。米エール大学によると、トランプ関税がすべて発動されたら、物価が上がり、平均的な米世帯の負担は少なくても3400ドル（約51万円）増えるという。

　追加関税をきっかけに、アメリカ経済はインフレと景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」に陥るという指摘もある。米ゴールドマン・サックスは、アメリカが1年以内に景気後退に陥る確率を従来の20％から35％に引き上げている。

　NYダウも下落をつづけている。トランプ本人も「混乱はあるだろう」と、景気悪化を覚悟している状況だ。

　世界一の経済大国アメリカが不況に陥れば、世界経済も一気に悪化してしまうに違いない。

550万人が直撃される

日本経済の屋台骨が…（横浜港で輸出を待つ日本車）／（Ｃ）ロイター

　いったい、日本経済はどうなるのか。未曽有の「倒産ラッシュ」が起きかねない。

　ヤバイのは、自動車への追加関税25％である。乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、ほとんど売れなくなるのではないか。日本円で1台400万円前後のクルマなら、100万円以上、高くなるからだ。

　さすがに、経済無策の石破政権も大慌てしている。1日、官邸で会見を開いた石破首相は、「国内産業、雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期す」と、雇用維持や資金繰りを支援すると表明。

　自民党も1日「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を立ち上げ、本部長についた小野寺政調会長は、「恐らく各企業ほとんど赤字になる」と危機感を強めている。

　なにしろ、自動車産業は、日本経済の屋台骨である。昨年、日本からアメリカに輸出された自動車は計137万台、金額は6兆円を超えている。自動車産業が立ちゆかなくなったら、日本経済が瀕死の重傷を負うのは確実だ。

「自動車産業は、裾野が広い。550万人もの雇用を生み出しているとの試算もあります。社員だけでなく、下請け、孫請け、さらに完成したクルマを輸送する物流業者……と、多くの労働者が関わっている。関税の影響でアメリカ向けのクルマが売れなくなったら、メーカーは減産を余儀なくされるでしょう。当然、下請け、孫請けの仕事も減っていく。下請け企業は、不十分ながら、ようやくコストアップ分を価格転嫁できるようになったのに、大手メーカーの業績が悪化したら、価格転嫁の道は完全に閉ざされてしまうでしょう。最悪なのは、トランプ大統領の要求をのみ、大手自動車がアメリカで増産するようになることです。下請け、孫請けは、仕事そのものがなくなってしまいます」（シンクタンク研究員）

　石破政権が慌てて「雇用対策」と「資金繰り支援」を表明したのも、このままでは中小企業は、持たないという裏返しなのではないか。

まずは消費税の引き下げ

　このままだと日本経済は戦後最大の危機に突入しかねない。

　はたして、すでに物価高でヘトヘトに疲弊している庶民は耐えられるのだろうか。

　この数年、輸出大企業は空前の収益をあげ、株価も一時4万円を突破するなど、日本経済は表向き好調である。

　しかし、実質賃金は3年連続マイナス。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状態だ。

　2024年の「エンゲル係数」は、とうとう、28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準となってしまった。つまり、国民は食べるのに精いっぱい、国民全体として貧乏になっているということだ。

　庶民の節約志向が強まり、スーパーマーケットの1人当たりの買い上げ点数も、前年割れがつづいている。イトーヨーカドーとイオンは、低価格帯のプライベートブランドの品揃えを増やし、西友は洗剤など47品目を平均9.1％値下げしている。それほど、庶民の暮らしは苦しくなっているということだ。

　そこに、トランプ関税による不況が襲ってきたら、どうなるのか。

　いまこそ、政治の出番なのではないか。どう考えても、政府が総力をあげないと、この経済危機は乗り切れそうにないからだ。

　ところが、石破首相は、手をこまねいているだけだから、どうしようもない。立憲民主党の野田代表が、「石破首相にタフに交渉していこうという姿勢がまったく見られないことが残念だ」と、批判した通りである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「この際、石破首相は思い切って消費税を引き下げるべきです。消費税の引き下げは、最大の物価高対策になります。と同時に、トランプ大統領に対する取引材料になるからです。アメリカは、消費税（付加価値税）を『非関税障壁』のひとつと見ているといいます。日本に輸出するアメリカ車には10％の消費税がかけられる一方、日本から輸出する自動車メーカーには、消費税が還付されるからです。この還付は、アメリカからしたら輸出企業への補助金そのものでしょう。石破首相は、トランプ大統領に対して『わが国は除外してください』と、ひたすら懇願しているようですが、お願いするだけでは足元を見られるだけです」

　トランプ関税によって、日本も世界も、まったく先が見えない状況だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 絶望の山から希望の石を切り出す（植草一秀の『知られざる真実』）
絶望の山から希望の石を切り出す
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-fe8f85.html
2025年4月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

主権者は国民。

国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。

主権者である国民の意思を反映する政治を行う。

建前はこの通り。

しかし、実際はそうなっていない。

主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。

２００９年は良かった。

日本政治を刷新しようとする政党が登場した。

多くの主権者がこの政党に思いを託した。

結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。

選挙の投票率は７割に迫った。

米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。

政治刷新に多くの主権者が賛同した。

しかし、鳩山内閣は潰された。

日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。

加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。

だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。

鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。

鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。

２０１７年に旧民主党＝民進党が二つに割れて

革新勢力＝立憲民主党、守旧勢力＝国民民主党、に割れたと見られた。

革新勢力と見なされた立憲民主党は躍進した。

日本政治刷新を希求する主権者が立憲民主党を躍進させた。

ところが、２０２１年に立憲民主党は急激な右旋回を示した。

枝野幸男氏が共闘の対象は国民民主・連合と明言。

共産・れいわ・社民は共闘対象でないと明言した。

革新勢力の立憲民主党躍進が続けば、鳩山内閣誕生が再現されてしまうとの警戒感が保持されたのだと思われる。

日本支配者のＣＩＡが動いて枝野氏が急激な右旋回を示したのだと思われる。

その延長線上に現在がある。

消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上。

立憲民主代表に野田佳彦氏が就任して立民の右旋回は加速した。

立憲民主と国民民主は合併して〈共に悪い民主党〉に党名変更するのが適切だ。

かくして、現時点の革新勢力は、共産、れいわ、社民になったが、政権を奪取する絵が描かれていない。

多くの主権者は政治に対する関心を急激に後退させている。

他方、政権与党は利権政治に明け暮れている。

政党内部でも利権まみれだが、自公政治は利権のバラマキとキックバックで成り立っている。

政府支出の中核を占めるのは〈利権支出〉。

その恩恵とおこぼれに預かる国民がいる。

この勢力は、嵐が来ようが、槍が降ろうが、必ず選挙に行く。

この利権勢力が全有権者の４分の１。

２５％。

選挙に行く国民が５割だから、有効投票の半分を利権勢力が占める。

小選挙区も１人区も当選者はただ一人だから、有効投票の半分を支配する勢力が国会多数議席を握る。

もう一つの重要点はメディアが利権勢力に支配されていること。

金の力でマスメディアを支配することができる。

マスメディアは国民に歪んだ情報を提供する。

これで圧倒的多数の国民が洗脳される。

これらの状況下では民主主義は健全に機能しない。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/882.html