★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年4月 > 02日01時30分 〜
 
 
2025年4月02日01時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK296] 大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項(櫻井ジャーナル)
大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504010000/
2025.04.01 櫻井ジャーナル

 4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。

 夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。

 豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。

 東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。

 こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施された土地の再調査で、ベンゼンは環境基準の4万3000倍、シアン化合物は860倍。開場間近の2018年6月に行われた地下水の調査では環境基準の170倍のベンゼンが検出され、本来は検出されてはいけないシアンも複数箇所で検出された。つまり豊洲市場の汚染問題は解決されていない。

 石原が市場を築地から豊洲へ移転させると強引に決めた背景には臨海副都心開発の赤字がある。この事実を誤魔化すために「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的なことを東京都は行っているのだが、勿論地方債と金利負担がなくなるわけではない。

 都の財政にとって大きな負担になっていたのは臨海副都心開発。これは鈴木俊一知事の置き土産だ。

 1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始、1989年には臨海副都心で建設を始めている。この「再開発」は都民へ重くのしかかった。

 この問題を解決できないまま時は過ぎていくが、そうした中、臨海副都心の台場エリアにカジノを建設しようという話が持ち上がった。話を持ち込んだのはシオニストの富豪で、ドナルド・トランプに対する最大のスポンサーだったシェルドン・アデルソンである。大阪万博でもIR(特定複合観光施設)施設が建設される予定だが、豊洲市場の移転問題もIRが関係していたのだ。

 そのアデルソンは2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。生前、彼はラスベガス(ネバダ州)、ベスレヘム(ペンシルベニア州)、さらにマカオ(中国)、マリナ湾(シンガポール)でカジノを経営していた。ちなみに、​アデルソンは2013年10月、イランを核攻撃で脅すべきだと語っている​。

 核攻撃発言から間もない2013年11月にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之と会った際、東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明している。

 日本では2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」が発足していたが、このグループが動き、カジノ解禁を含めたIR(特定複合観光施設)を整備するための法案が国会に提出された。

 カジノ計画は2020年の東京オリンピックに間に合わせて実現するつもりで、アデルソンは14年2月に日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。

 アデルソンは単にカジノを経営したかっただけではないという見方もある。ラスベガス、マカオ、モナコといったカジノのある場所はタックスヘイブン(租税回避地)と関係があり、地下経済と地上経済を資金が移動する役割も果たしている。出所のわからない多額の資金が動くカジノはマネーロンダリングの拠点として好ましい環境にある。

 アデルソンの要望に対する日本側の動きが鈍かったため、2014年5月に来日したネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、​アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えた​。(この記事をハーレツ紙はすぐに削除している。)

**********************************************

​Sakurai’s Substack​

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 信教の自由、宗教2世、自民党…統一教会への解散命令で考えなければならないこと 三輪記子 それ、当たり前のことですか?(日刊ゲンダイ)

信教の自由、宗教2世、自民党…統一教会への解散命令で考えなければならないこと 三輪記子 それ、当たり前のことですか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369806
2025/03/31 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


安倍元首相襲撃事件。山上徹也被告も宗教2世の苦悩を持っていた(C)日刊ゲンダイ

 安倍元首相の銃撃事件に端を発して注目が集まった統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をめぐる問題。文科省は2023年10月13日、東京地裁に教団への解散命令を請求した(宗教法人法81条)。それから1年5カ月後の3月25日、解散命令決定が下された。

 解散命令の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」(同法81条1項1号)の「法令」に刑事罰を伴わない民法上の不法行為も含まれるか否か注目されたが、東京地裁は民法上の不法行為が「法令」に該当すると判断。本件はその違反により解散を命じられた初のケースとなった。教団側は即時抗告をするもようであり、結論が確定するには時間がかかるだろう。

 なぜ民法上の不法行為は解散命令の要件たる「法令」に含まれるか否かが争点となるか。宗教法人の解散命令請求がたやすく認められる可能性があるからである。個々人の「信教の自由」そのものの侵害ではないとしても(宗教法人が解散しても個々の信者は信仰を持ち続けることはできる)、間接的には「信教の自由」の侵害ともいえるからである。「信教の自由」の保障を十分なものにするためには、宗教法人の解散命令は相当慎重でなければならない。古来、少数派の宗教信仰者は迫害されてきた歴史があるからである。

 しかし、信仰心に基づく行為だとしても、他者に対する行為については、どんな行為でも免責されるわけではない。

 不当な勧誘に基づく寄付は財産権の侵害だし、侵害された財産権の回復もまた重要な課題である。新法が制定されたが、十分な実効性があるかは疑問符がつく。

 また、「信仰を強制されない自由」という「信教の自由」が侵害されている宗教2世の救済も解決にはほど遠い。子どもは親の所有物ではない。親が子どもの「信教の自由」に介入することは「個人の尊厳」をうたう現行憲法の理念に反するが、「家族」を盾にされて見過ごされてきた問題だ。

「信教の自由」の名のもとに多額の損害を生じさせ、破産者を多く出し、ある時は家族を断絶させ、宗教2世問題を生んできた統一教会と自民党の関係はどのようなものだったのか。解散命令が下されたからといって自民党はうやむやに終わらせていいわけがない。統一教会との関係、裏金問題、あらゆることをうやむやに終わらせようとする自民党が政権を担っていてもいいのか。こんな状態が当たり前であっていいはずがない。 


三輪記子 弁護士

1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 「成りあがりが調子に乗っている」立民と国民民主、企業・団体献金や基本政策で反目(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20250401-TBBWO3TI3BKXHBZMAJOIGL6W2I/





世論調査の結果を見ても、過半数の国民が政権交代を望んでいることは明らかだ。

国民の意思は「金券内閣不信任」「自公の金権政治不信任」なのだ。

それを百も承知で、立憲民主党は内閣不信任決議案を提起しない。


この問題のキーワードは「金権政治」と「義」。


問われているのは、「企業・団体献金」をどうするかという個別の問題の前に、「金権政治」と決別する決意があるかどうかだ。


国民は、「金権政治」に辟易している。

国民は、「金権政治」との決別を願い、国会議員への高い歳費の他に政党交付金として税金を拠出した。


「企業・団体献金の禁止」は、これまでの「金権政治との決別」を実現するためは避けて通れない入り口であり、最初の「一里塚」だ。

企業献金を命綱にする「与党」と「ゆ党」は、いくら公開を厳しくしても、金権体質からの脱却は不可能だろう。

それでは何時まで経っても「金権政治と決別」出来ないことは自明だ。

誰が考えても、この際「入りを絶つ」というのが道理だ。




以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党と国民民主党が反目し合っている。企業・団体献金を巡っては、野党案をまとめた立民が国民民主の与党寄りの姿勢を批判する一方、支援組織の連合を加えた基本政策の取りまとめを呼び水に、夏の参院選での選挙協力に期待を寄せる立民に対して国民民主はつれない態度を示す。民主党を源流とする両党だが、大型選挙を前に距離は開いていくばかりだ。

「自分たちの案が100点満点だと言って、全く1ミリも譲れないということをやっていたら合意が得られるわけない」

国民民主の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金を巡る立民の姿勢を批判した。

国民民主は3月31日、企業・団体献金の規制強化に向けて自民、公明両党と実務者協議を開き、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受けられないなどの内容で合意した。玉木氏は「歩み寄って合意をつくる時期にきている」と説明した。

■国民民主をこきおろす立民・小川氏

自公国案が成立すれば、立民が主導した野党案は葬り去られてしまう。国民民主が野党ではなく、与党を選んだことに関し、立民の小川淳也幹事長は1日の会見で「企業・団体献金の存続ありきの、アリバイづくりのような議論だ」とこき下ろした。

加えて、両党間の火種としてくすぶり続けているのが、連合も交えた基本政策の策定だ。小川氏は「政策的な協調路線を足掛かりに、選挙区調整や選挙協力に持っていきたい」と語り、参院選での連携に意欲を見せる。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「選挙協力とは全く関係ない」と突き放し、両党の温度差は大きい。

■「立民は選挙のことばかり」余裕の国民民主幹部

国民民主の強気はもっともだ。先の衆院選の比例票で、令和3年の前回と比べ2・4倍の617万票を獲得したためだ。安倍晋三元首相を支持していた保守層が流入したとの指摘がある。支援を受ける連合の呼びかけとはいえ、憲法改正やエネルギーなどで左派的な主張を繰り返す立民に接近すれば、新たに獲得した保守層の支持ははがれる。政党支持率で立民を上回り、足元の地方選でも好調な国民民主にとって、立民との参院選での共闘≠ヘほとんどうまみがない。

立民幹部は「成りあがりが調子に乗っている。国民民主はあらゆることが不誠実だ」と怒りを爆発させるが、国民民主幹部は「立民は選挙のことばかり考えている。そういうことでは支持率は上がらない」と余裕しゃくしゃくだ。(永原慎吾、深津響)


記事の転載はここまで。



立憲幹部が言っているかどうかは知らないが、

国民民主党を指して「成りあがり」は褒めすぎだろう。

ここは、単純に「思いあがり」というのが正解だ。

立憲民主党と国民民主党の今は、「骨肉相食」の悲喜劇。

どちらかが消滅しなければ収まらない。


国民民主党は、原子力ムラをはじめとした大企業の労働組合やその関連団体から巨額の献金を受けている。

国民民主党の浜口誠政調会長などは、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から1億円の寄付を受けたというではないか。

その金権体質は自民党と親和性が高い。

安保政策や原発政策などについても自民党とほぼ同じだ。

代表の「不倫」がバレても議員辞職しないという「恥知らず」なところは、自民党を超えている。

国民民主党は「対決より解決」という。

これまでに、何かを解決してきただろうか。

「オンラインで報告をしたらOKという」のが、国民民主党の言う「解決」なのか。

果たして、国民に対して誇れる成果がありやなしや。

没落しそうな自公政権に対するアシストを繰り返し、既に死に体の自公政権の延命に貢献してきただけなのではないか。

そのことは、国民に不義理をし、ひとり抜け駆けして他の野党を裏切る、有り体にいえば「不義密通」。


解決すべきは、「金権政治の撲滅」という国民の悲願ではないのか。

今の国民民主党の支持率が上向いているのは、裏金事件に嫌気のさした「ふわっとした自民党支持者」が自民党から一時離れ、消去法的に第3自民党の国民民主党に鞍替えした結果でしかない。

国民民主党の本質が「金権政治擁護」であり、自民党と「同じ穴のムジナ」であることが国民の前に暴露されれば、潮が退くように支持率は元の1%未満に戻るのは早い。


解決すべきは「金権政治の撲滅」。

立憲民主党と対決していても、金権政治に染まりきった永田町の問題を解決は出来ない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/874.html
記事 [政治・選挙・NHK296] フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火!取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆(日刊ゲンダイ):マスコミ板リンク 
フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火!取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/717.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/875.html
記事 [政治・選挙・NHK296] 「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369925
2025/04/02 日刊ゲンダイ


「令和の百姓一揆/日本の食と農を守れ」と、トラクターを先頭に4500人が練り歩いた=30日、東京・表参道、原宿(C)日刊ゲンダイ

 日刊ゲンダイは取り上げていたものの、大手マスコミではほとんど報じられなかったので気づかなかった方も多いかと思うが、3月30日に東京をはじめ全国14都道府県で、日本の将来にとって非常に大切な第一歩となるであろう一つの行動が組織された。「令和の百姓一揆/日本の食と農を守れ」と叫ぶ農業者や酪農家たちによる「トラクター・デモ」がそれで、東京では青山公園に集合した首都圏のトラクターや農耕車33台を先頭に4500人が表参道から原宿、渋谷まで練り歩いた。

 ヨーロッパではしばしば農民がトラクター・デモで幹線道路を封鎖し、都市部への食料搬入をストップするといった怒りの表現が行われ、そのたびに消費者は「農民を大事にしないと一日とて飯が食えないのだ」と思い知らされるのだが、それに比べると日本の農民は「ずいぶんおとなしいね」と言われてきた。しかしさすがに日本の農民も、もう黙ってはいられないということで、この日となったのである。

 これを呼びかけたのは、山形県長井市で養鶏・稲作農家を営む菅野芳秀さん(75)。「生きるための農業 地域をつくる農業」などの著書もある農民運動の指導者である。私は彼と何十年に及ぶ付き合いがあり、彼の自宅にまで行って日本の食と農の将来について語り合ったりした仲なので、この日の統一行動の実行委員会代表としての彼を激励に東京の会場に行き、デモにも(真似事程度ではあるが)参加したのである。

 いま都会の大企業の労働者は春闘で賃上げ要求が「満額回答」だったとか、コンビニのアルバイトの最低賃金基準も引き上げられたとか言われるけれども、彼がいつも言うように「米を作って1年間かけて丹精込めて育てている我々農家の時給はいくらか知ってますか? 10円です」というのが農村と農業が直面している絶望的な現実である。「だからこの国から農民はいなくなり、農村は消えます。それでも都会の人たちはまだ『金さえ出せば食料は買えるだろう。金で買うなら安いに越したことはない』とたかをくくり、この国の食と農が陥りつつある危機に目を向けようともしていない」と。

 その根源は、昨年来の米騒動が示すように、米作りをばかにして農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある。それに対する農民の一揆がついに始まろうとしているのである。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

関連記事
「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足&高騰で我慢の限界!全国から3200人が集結(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/867.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK296] 吉田紋華県議に殺害予告3千件(チダイズム)


吉田紋華県議に殺害予告3千件
https://chidaism.com/news/20250331-02/
2025年3月31日 - 11:40 PM チダイズム

 「生理の貧困」について投稿した三重県の吉田紋華県議に3000件以上の殺害予告メールが届いていたことがわかり、弱者男性たちのキモさが全面的に出ている。

 そもそも吉田紋華県議が市役所の女子トイレにナプキンを置くことを提唱しているのは、女性たちの万が一に備えるためだけでなく、貧困に陥った女性たちを救うことになる政策でもあるからだ。ただコンビニで買えるものをケチって税金で買ってほしいと言っているわけではないにもかかわらず、社会問題を真剣に考えたこともない情弱をこじらせた能力の低い男たちが発狂し、投稿が炎上していた。

 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、三重県議選を取材していた選挙ウォッチャーちだいは、「アホで能力の低いブサイクなキモオヂは女が相手だと見るや急に強気に出るが、たかだかナプキンの話で大量の殺害予告メールを送ってニヤニヤしているドクズのキモオヂが女性にモテるはずもなく、モテないから余計にこじらせるの悪循環に陥っている。こんなことをしていれば、いつか逮捕された時に全国報道でゲロキモマンとして新聞に名前が載ることになり、人生まで終わる」とコメントした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/877.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年4月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。