※紙面抜粋

※2025年3月31日　日刊ゲンダイ2面

石破首相はその場しのぎの「検討」ばかり…物価高にもトランプ関税にも無策に愕然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369801
2025/03/31　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

思考停止。日本全体がどんどん劣化し沈んでいく（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相最大の裏切りは、庶民や弱者の味方ヅラの裏切りだ。企業、団体におもねり、物価高対策は形だけ。トランプには「あらゆる選択肢」で検討するだけ。こうして、日本全体がどんどん劣化し沈んでいる。

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　昨年10月に発足した石破政権が明日（1日）で節目の半年を迎えるが、各社の世論調査では内閣支持率が2〜3割台の危険水域に沈み込み、足元はグラグラだ。

　直近の支持率急落は、石破首相が10万円の商品券を新人議員15人に配っていた問題が発覚したことが大きな要因だろうが、それだけではない。

　昨年10月と今年3月の時事通信社の世論調査で、政権を「支持する理由」の割合を比較すると、「印象が良い」は12.5％から8.1％に低下した。また、「支持しない理由」では、「政策が駄目」が12.7％から17.2％に上昇。「リーダーシップがない」も12.6％から14.5％に増加した。

　政権発足から半年経って、正論を貫く改革派のイメージはすっかりはげ落ち、かわって露呈した無策とリーダーシップのなさに国民は愛想を尽かし始めたことが分かる。

　そもそも石破は庶民の味方を気取り、“国民人気”を武器にして悲願の総理の座に上りつめた男だ。“党内野党”として、時には政権批判も辞さない率直な発言で支持を得てきた。

「納得と共感」を掲げ、弱者の味方ヅラしてきた石破だが、首相になってやっているのは企業・団体におもねった庶民イジメなのだから、これほどの裏切りはない。

　高額療養費の負担引き上げを打ち出してみたり、一部の野党を取り込むために富裕層優遇と紙一重の高校授業料無償化を丸のみしたり。さらには総額150万円の商品券を「ポケットマネーで購入した」と言い放ち、庶民感覚とのズレを恥じることもないのだ。10万円を配ってもらいたいのは、自民党政治家よりも、物価高で生活が苦しい国民である。

その場しのぎの口先だけ

　石破は来年度予算案の成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」とか言っていたが、参院側から「参院軽視だ、バカにするな」の声が上がって年度内の予算案成立が危うくなると、「2025年度予算案に盛り込んでいるあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく」と後退。結局、すべてがその場しのぎの口先だけなのだ。

　31日新年度予算案が成立する見込みだが、その審議中に新たな物価高対策を言い出すこと自体、この予算案にマトモな物価高対策が盛り込まれていないと認めているに等しい。

「国民目線の政治を期待されていた石破首相が、まったく国民の方を向いていないことが次第に露見し、それが支持率下落につながっている。国民民主党が求めた『年収の壁』撤廃にも後ろ向きだったし、いま物価高で困っている国民を救済するような政策が何も出てこない。税収が上振れし、5年連続で過去最高を更新しているのだから、石破首相が決断さえすれば、期間限定で消費税を減税することだってできるはずなのです。財政健全化至上主義の財務省だって首相が消費税減税を『やれ』と指示すれば、動きますよ。官僚機構とはそういうものですから。石破首相のリーダーシップの問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　国会で野党から消費税率の引き下げを迫られた石破は、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と言い、「きちんと検討する」と答弁してはいたが、本気でやる気があるのかは疑問だ。何でもかんでも「検討する」でその場をやり過ごし、時間稼ぎをしているだけに見える。

消費税を廃止すればトランプ関税も回避できる

トランプ関税発動（Ｃ）ロイター

「トランプ関税」への対応にしてもそうだ。米国のトランプ大統領が26日、かねて宣言していた通り輸入される自動車などに25％の追加関税を課すと発表。もちろん日本車も対象で、4月3日に発動する。

　この件について参院予算委員会で質問が相次いだが、石破は「適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢が検討の対象となる」と繰り返すばかり。

「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」とも言っていたが、この石破の答弁の方が「よくわからない感じ」だ。

　2月の日米首脳会談でいったい何を話してきたのか。トランプ関税に対して報復措置を講じるのか？　それとも日本が対象から除外されるような取引材料があるのか。

「外務省のお膳立てで訪米がうまくいったと安心していたら、トランプ大統領にハシゴを外され、石破首相は慌てているでしょうが、何の手だてもない。硫黄島を訪問して日米合同の慰霊式に出席した石破首相は同盟強化を訴え、米側から『日米関係の重要性がかつてないほど高まっている』という言質を得て安堵しているような状況ですから、報復措置などやれるわけがありません。それでも、党内で石破降ろしが本格化する気配がないから大丈夫だとタカをくくって、のらりくらりと時間稼ぎをしているように見える。国民生活より日本経済より自分の保身が第一だから、党内しか見ていないのではないか。そうやって石破首相が無為無策のまま時間だけが過ぎていき、日本全体が劣化して沈んでいくとすれば、罪深いことだと思います」（山田厚俊氏=前出）

企業献金も存続させる

　物価高対策で消費税を停止すれば、トランプ関税を翻意させられる可能性もあるが、石破にはその知恵も度胸もない。トランプが問題視する「非関税障壁」に消費税が含まれるのは、米国製品を日本で売る場合に、関税に加えて消費税がかかり割高になることだけでなく、日本の輸出企業が消費税から巨額の還付金を受け取っていることにもある。消費税が高いほど大企業が儲かる仕組みだ。

　企業・団体献金の問題にしても、石破は癒着を断ち切ることができない。「年度末までに結論を得る」と言っていたが、年度末を迎えても与野党の主張は平行線のままだ。

　立憲民主党や日本維新の会など野党5党派は企業・団体献金の「禁止」を主張。しかし絶対に企業献金を手放したくない自民党は、政党の本部や支部などへの献金総額が年間1000万円を超えた企業や団体名のみ公開する案で「透明性を高める」と言って譲らない。野党側は禁止法案、自民は公開強化法案をそれぞれ国会に提出し、委員会で審議が続けられてきた。

　自民案では、公開対象になる自民の政党支部は全体の5.6％しかない。献金総額でみても約56％だ。こんなザル法を認められるはずがなく、双方の主張は真っ向から対立。そこへ、公明党と国民民主党が新たに「規制を強化して企業・団体献金は存続」という玉虫色案を言い出した。合意形成にはほど遠い状況なのだが、自民はきょうの衆院政治改革特別委で採決に持ち込む構えだ。

　そうなると、現状では野党案も自民案も過半数に届かず葬り去られることになる。公明・国民はまだ法案を提出していないから、この案を叩き台に4月以降は自公国で協議を進め、企業・団体献金は存続の方向で決着させるということだ。

　巨額の献金で大企業に都合のいいように政策がゆがめられ、法人税を下げて消費税を上げる庶民イジメがまかり通り、ぬるま湯につかった企業は競争力を失って、国力低下が抜き差しならないところまできた現状が自民党政治の成れの果てなのに、この期に及んで企業・団体との癒着を続けることを選ぶのか。

「結局、石破首相も古い自民党の体質から脱却できないのですよ。企業・団体献金を禁止すると言えば、拍手喝采で政権浮揚にもつながるでしょうが、それは自民党を延命させることにもなりますから、石破首相はこのまま検討するだけの古い自民党政治を続けて、参院選で惨敗してもらったほうが日本のためかもしれません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　自民党とともに滅ぶことが石破の使命だとすれば、実現可能性は高そうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/869.html

世耕弘成氏「参考人招致」まさかの全会一致で可決…参院のドンから転落した“嫌われ者”の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369842
2025/04/01　日刊ゲンダイ

まさか自民党全会一致とは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2025年度予算案が、3月31日成立した。

　野党が採決に応じた理由のひとつは、安倍派の幹部だった世耕弘成・前参院幹事長（自民を離党）の「参考人招致」が全会一致で可決されたことだ。あっさり可決されたことに野党も驚いたという。

　世耕氏の招致が議決されたのは、3月28日の参院予算委。予算案の採決にあたり、野党は下村博文・元文科相ら安倍派の元幹部4人の招致を要求していた。自民側は、4人のうち世耕氏の招致を提案し、野党が受け入れた。招致は、自民党も含めた全会一致で可決された。

　招致について自民党は、世耕本人に事前に知らせなかったという。参考人の出席は任意だが、自民の石井準一・参院国対委員長は「全会一致を重く受け止めるべきだ」と、まるで野党議員のように出席を迫っている。

「自民党の中には、招致に賛同しない議員もいましたが、参院自民の執行部は、わざわざ、そうした議員を予算委員から差し替えて議決に臨み、全会一致の環境を整えています。自民の予算委員で11人いる安倍派の議員のうち、4人が差し替えを希望しています」（政界関係者）

　安倍派の幹部だった世耕氏は、裏金事件の党内処分を受けて昨年4月に離党。

　昨秋の衆院選で、参院から鞍替えしている。現在、無所属の衆院議員だが、参院安倍派「清風会」の会長をつとめるなど、参院自民の中で絶大な力を持っていた。

　ところが、参考人招致に対し、自民党内からは、ほとんど異論が出なかったという。

　やはり、相当、嫌われているのか。

被害者ぶった振る舞いにくすぶる不満

「もともと、自民党内には安倍派に対して『党に迷惑をかけているのに、被害者のように振る舞っている』という不満がくすぶっています。さらに、安倍派の中堅若手には『幹部5人衆の責任だ』『幹部が説明責任を果たしていない』という不満があります。ただでさえ、世耕さんは批判される立場にいる。しかも、個人的にも党内の反感を買っています。今夏の参院選、自民党は和歌山選挙区に二階俊博・元幹事長の三男を擁立予定です。なのに、世耕さんは、自分の子分を対立候補として立てようとしている。完全な敵対行為です。それに、参院から衆院への鞍替えも、参院議員は面白く思っていない。参院自民で力を持っていたのも、カネと人事権を持っていたからでしょう」（自民党関係者）

　まさか全会一致で参考人招致が可決されるとは、世耕本人も思っていなかったのではないか。3月31日、メディアから「ぶらさがり」を要請されていたが、拒否している。参考人として出席して弁明しても、出席を拒否しても、批判されるのは間違いない。

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　世耕弘成氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」の、常識外れの支出が日刊ゲンダイの調べで分かった。裏金でナント、高級シャンパン「ドンペリ」を何本も購入していたのだ。●関連記事【もっと読む】『【独自】自民・世耕弘成氏が裏金で高級シャンパン「ドンペリ」購入 “泡”と消えたのは45万円也！』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/870.html

昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。

反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。

しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。

国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。

私たちの前に大きなテーマが浮上している。

１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。

２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。

３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。

自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。

自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。

主権者国民の期待はこの部分にある。

ところが現実はどうか。

一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。

自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。

裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。

政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。

この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。

政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。

政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。

受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。

使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。

まさに政治家への資金贈与。

自民党では毎年１０億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。

幹事長はそのカネを自由に使う。

そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

政治資金収支の公開は法律の根幹。

ところが、年間１０億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。

巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。

この廃止が決定された。

政治資金規正法第２１条の２の２項が２０２６年１月１日に削除される。

もう一つ大きな問題が残る。

これが最大の問題。

企業献金を認めていること。

企業と政治の癒着が問題になった。

問題を解決するために政党交付金制度が創設された。

創設は企業献金全面禁止が前提だった。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。

利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。

利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。

〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。

この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。

非自公が一つにまとまれば衆院を通過させることができる。

これが今次通常国会の最重要テーマの一つ。

ところが、成立しない。

主犯は国民民主党。

国民民主党が企業献金廃止に反対している。

国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。

この国民民主党の支持が上がっているという。

フェイクである疑いが濃厚だ。

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