記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 都内で3200人が国の農業政策変更を訴え行進、「農家に欧米並みの所得補償を！」　全国14都市で「令和の百姓一揆」（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065952.html
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　国の農業政策の転換を訴える集会とデモ行進が３月３０日、全国１４都市で催された。名付けて「令和の百姓一揆」（令和の百姓一揆実行委員会・菅野芳秀代表）。東京では港区の青山公園に約３２００人が集まりリレートークを行った後、トラクターを先頭に「農家に補償を　欧米並みの所得の補償を」「国産残そう　限界超えてる農家を守ろう」などとシュプレヒコールを上げながら六本木方面へデモ行進した。

東京・港区内を進むデモ隊（2025.3.30、筆者撮影）

　わが国では至る所で離農が続く一方、農産物の価格は高騰している――。政府は食料自給率を３７．６％と発表するが、鈴木宣弘・東大特任教授の試算によれば、肥料や種を考慮に入れた食料自給率は９．２％。稲作農家の時給はわずか１０円。ほとんどの農家は善意だけで家業を続けている。

　今回の集会は、農業の危機を回避するため、政治的・社会的立場を超えた大連携を呼び掛けるもの。そのため、多様な農業と人間を尊重し、他の団体や農法、人間への批判をしないことなどを事前に申し合わせた。北海道から沖縄まで、１４都道府県で同時開催された。

全国から農業者・市民が集結。公園から人があふれた（2025.3.30、筆者撮影）

　午後２時半すぎ、公園には人があふれていた。敷地の規模から、主催者は１５００人程度の参加を想定していたが、隣接する在日米軍「六本木ヘリポート」への坂にも人が立ち並ぶ状況に。農家をはじめ、消費者である一般市民や政治家も多数駆け付けた。

　全国の会場で計３００台のトラクター・軽トラックが集結した。東京会場に並んだトラクターは３０台。農民運動全国連合会（農民連）２台の他は、インターネットの呼び掛けで名乗り出た農家の人たちだ。「もっと参加希望者がいたが、警察から３０台までにしてくれと言われた」と山田正彦・元農水相は明かす。

　トラクターだけのデモ隊が代々木公園に向けて出発した後、農業者や政治家によるリレートークが持たれた。

あいさつする大河原議員（2025.3.30、筆者撮影）

　大河原雅子（おおがわら・まさこ）衆院議員（立憲・東京２１区）は、「本当にこの国は滅びるしかないんでしょうか」と口を開いた。「生きるための農業を再生して、農家さんに頑張ってもらえるように、政治を変えなければいけません。百姓一揆。百姓の力を見せつけてやりましょう」と参加者を鼓舞した。

登壇した藤松さん（右、2025.3.30、筆者撮影）

　人によるデモ行進にも、１台トラクターの参加が許された。それに乗る藤松泰道（ふじまつ・やすみち）さんが紹介される。浜松市で有機によるコメと野菜を育てる農家だ。「食を守ることは、未来の子供たちを守ることになる。ぜひ今日は心を１つにして、同じ道を未来に向かって共に進んで参りましょう」と呼び掛けた。

阿部議員（2025.3.30、筆者撮影）

　阿部知子衆院議員（立憲・神奈川１２区）は、「福島第１原発事故のとき、つくづく思った。父を返せ。海を返せ。あのウシたちを、そして生きとし生けるものの命を返せと。トラクターデモは日本を変える大きな一歩です。ご一緒に頑張りましょう」とあいさつした。

呼び掛け人の山田元農水相（2025.3.30、筆者撮影）

　コールを練習した後、呼び掛け人の１人、山田氏が紹介される。段取りに奔走した山田氏は、「今日は本当に多くの皆さん方に集まっていただき、ありがたいと思っている」と破顔した。農家への所得補償は欧州で８割、米国でも４割に上るのにわが国はないに等しいことや、自身が農水相のとき４０億円の戸別補償を付けただけで農家の所得が１７％上がったことを説明。「だから、日本も欧米並みにやらなければ食べていけない。所得補償の声を上げていきましょう」と訴えた。

演説の声をかき消す爆音をとどろかす米軍ヘリ（2025.3.30、筆者撮影）

　集会の間、米軍のヘリが相次いで離着陸を繰り返す。爆音で声が聞こえなくなるほどだった。関税引き下げや食管法の廃止、ミニマムアクセス米の購入、食品添加物の規制緩和と食品表示の不透明化を要求し続けてきた張本人は米国である。

出発を待つ藤松さんのトラクター（2025.3.30、筆者撮影）

　デモ行進は、３００人ほどで１つの梯団（ていだん）を組んで出発。第１０梯団まで続いた。第１梯団は農業者を中心に構成され、藤松さんのトラクターが先頭を務めた。愛機のボンネットには、しめ縄がくくり付けられている。「『令和の百姓一揆』が日本の農政とこの国の転換点になると思っている。そういう意味でしめ縄を作らせていただいた」と説明。

　出発を待つ間、「あと５年もしたら、本当に農家は半分になる。特に誰が困るかと言えば、国民です。それに多くの人がまだ気付いていない。補償が海外に比べたら全然少ないので、それを多くの人に知ってもらいたい」と真剣な思いを吐露した。

第1梯団（2025.3.30、筆者撮影）

　ホラ貝の音とともにデモ隊は公園を出る。公園に待機する参加者から、「いけ！　いけ！」と応援の歓声と拍手が湧いた。シュプレヒコールを上げながら六本木通りへの向かう。

「農家に補償を　所得の補償を　欧米並みの所得の補償を」
「農業を守ろう　農村守ろう　国産守ろう」
「お米を食べよう　牛乳を飲もう　野菜を食べよう　果物食べよう　未来の子供に国産残そう」
「限界超えてる農家を守ろう」
「今動かなくちゃ農業守れない　みんな立ち上がれ　今が正念場」

米軍「赤坂プレスセンター」の前を過ぎる第１梯団（2025.3.30、筆者撮影）

　山形県長井市で野菜農家を営む渋谷孝雄さん（７３）は地元、置賜（おきたま）地方の仲間と参加した。動機について、「このままでは日本農業は駄目になるから。やる人がいないというのは、もうどうしようもない。農家に所得補償をした上で、跡継ぎが安心して百姓ができる国にしていかなければ、国自体が駄目になってしまう」と切実な胸中を打ち明けた。

水島社長（2025.3.30、筆者撮影）

　開催方針通り、参加者の顔ぶれは思想的左右・官民の立場を超えていた。チャンネル桜の水島総（みずしま・さとる）社長の姿もあった。鈴木氏や山田氏を番組に迎えてきた水島氏は、所得補償を中心に日本の農業を守る重要性を説いた上で、「農業はＧＤＰ（国内総生産）の１％しかないが、日本の伝統や文化の重要な面を担う。農家とわれわれは生産者と消費者の関係だけでなく、その中に日本の自然や伝統という心が入っている。田んばはコメの生産工場として捉えるだけでは十分でない。自然への畏敬や感謝の念を育んできた」と強調した。

むしろ旗を広げ、デモ隊にエールを送る男性（2025.3.30、筆者撮影）

　デモ行進する沿道で、「天下分け目の闘いに！」と書かれたむしろ旗を広げる男性がいた。相模原市に住む６５歳のＮＰＯ法人の役員とのこと。「もう本当に一揆を起こさなければいけないくらいの状況だ。もっと怒っていいと思う。この国の農業政策が本当にひどいから。なし崩し的な事実上の減反政策がいまだに続いている。政府は責任を持って施策をコントロールしていかないと、本当に日本の食文化は守れない」と危機感を露わにしていた。

　近くに住むという２０歳の女子大学生は、１人でデモ行進を見ていた。「長崎の知人からデモの話を聞いていたので、ちょっと見てみようと思って」。デモ隊の主張について評価を尋ねると、「農家さんと話していて、日本の農業所得補償が低いというのは知っていました。農家の人口も減っていて、（一般消費者が）お金があれば何でも買えると思っているのも原因かなと思って……」と考えを整理していた。

　夕方、明治記念館では約４００人の総括集会「寄り合い」も開かれた。実行委員のメンバーのほか、多くの要望を受け、参加した各団体から１〜２人が代表として一堂に会した。この日のデモ行進の報告と、今後、この活動をどう広めていくかについての意見交換が交わされた。

　同実行委員会は活動資金を集めるため、クラウドファンディングで寄付を募ってきた。この日まで集まった募金総額は、１９００万円を超えている。

北口雄幸（きたぐち・ゆうこう）北海道議（左端）ら「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」の面々も参加。２月１４日には、国会内で食料・農業・農村基本計画に関する要請も行っている（2025.3.30、筆者撮影）

川田龍平・参院議員（2025.3.30、筆者撮影）

最後に出発する第10梯団（2025.3.30、筆者撮影）

■参考動画

（『藤江チャンネル』より）

■関連記事

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369761
2025/03/30　日刊ゲンダイ

最後の大仕事か（小沢一郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「不信任案が出れば石破は総辞職するだろう」

　このところの石破内閣の支持率急落を受けて、立憲民主党の小沢一郎（元民主党代表）が、記者団を前にこんな見立てを披露したそうだ。

　かつて細川護熙（日本新党）、さらに鳩山由紀夫（民主党）を神輿に担ぎ、自民党を下野に追い込んだ小沢の言葉には、常人には測りがたい確信めいた響きがある。

　確かにこのところの石破内閣の支持率急落は、野党にとって自公政権を追い込む絶好のチャンスだが、不信任案の提出に向けた野党第1党、立憲民主党の動きは鈍い。その足かせになっているのが、早々、内閣不信任案の提出に待ったをかけた立憲民主党の野田佳彦代表にあることは衆目の一致するところだ。

「不信任を出したところですぐに連立って話があるかどうか。不信任っていうのは、伝家の宝刀だと思っているので、うかつに言わないようにしているんですよ」

　野田は25日のテレビ番組でこう言って、内閣不信任案の提出にためらいを見せている。小沢の見立てどおりに総辞職するかどうか、つまるところ野田に出す気がなければ何事も始まらない。だからか、同じ日、国会内で記者団に囲まれた小沢は「不思議だ。万年野党が好きなのか。石破退陣なら首相指名は野田代表にこだわらず野党候補一本化を目指すべき。野党政権をつくることができるならだれを担いでもいい」と、野田へのイライラを募らせている。

石破よりも立憲・野田の交代が先？

　そもそも野田と小沢は犬猿の仲だ。旧民主党政権下の2012年、小沢は野田内閣の消費税率10％引き上げに反対して離党した。その小沢をはじめ多くの所属議員や支持者が昨年秋、立憲民主党代表選で野田支持に回ったのは政権交代を期待してのことだ。

　自公連立与党が過半数割れした先の衆院選後の首相指名選挙の際には、みすみす石破政権誕生を許した野田に対して小沢は「84票の無効票が野田氏に入れば内閣を取れた。よく考えるべきだ」と苦言を呈してもいた。

「野田には野党第1党の代表として、野党をひとつにまとめて自公政権と対決する姿勢が見えない。立憲の支持率が上がらないことへの危機感も乏しい。小沢さんじゃなくても、見ていてイライラしますよ」とは、同党所属議員の声。

　もっとも、野田が内閣不信任案の提出に舵を切ったとしても、これを迎え撃つ石破首相は小沢の意に反し、総辞職なんか考えていないかもしれない。

　官邸スタッフは「自民党や内閣の支持率が急落しても、石破は辞める必要がないと国民世論は言ってますし、本人もやる気満々。不信任案を出されたら解散に打って出るつもりです。解散の2文字をチラつかせれば、自民党内の石破降ろしを牽制できますし、立憲も本音では今の支持率では解散されたら困りますからね」とうそぶく。

　要は、立憲など野党がどこまで本気で政権を取る気があるのかが問われている。あるのなら、仮に解散されても怖くはないはず。

　ビビる野田に代わる“野党統一の首相候補”を小沢が早急に用意できるかどうか。それが次の焦点だろう。

　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 首相の資質か、政治センスか　やることなすこと「全てが駄目駄目」に国民の嘆息（日刊ゲンダイ）

※2025年3月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年3月28日　日刊ゲンダイ2面

またもや大失態（Ｃ）日刊ゲンダイ

　就任以来、解散の時期、非公認への2000万円配布に始まり、今度の物価高対策の空砲まで、なぜ、かくも失態が続くのか。周囲も遠巻きにする孤独な宰相にもはや、上がり目はないだろう。庶民の暮らしは置き去りにされ、世界の激流にのみ込まれていく前に重大な決断が必要だ。

　　◇　　◇　　◇

「参院予算委員会の審議中に迷惑、心配をかけて申し訳なく思う」

　石破首相が27日国会で、またしても陳謝した。1期生に10万円ずつ配った商品券問題ではない。首相の不用意な発言をめぐって、政権が混乱したからだ。「強力な物価高対策」の一件である。

　石破と公明党の斉藤代表が、25日に首相官邸で昼食をとりながら会談。その直後に、斉藤が「石破首相から強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えられた」と明かし、「来年度予算案の成立後、間をおかずに、という趣旨だと理解した」とまで踏み込んだのだ。高騰するコメやガソリン価格の抑制が柱になるということで、補正予算案の追加編成を思わせる。内閣支持率が急落する中、夏の参院選向けの経済対策を意識したものだと受け止められた。

　ところが、だ。林官房長官は同日夕方の会見で「新たな予算措置ではなく、物価高の克服に取り組んでいく決意を申し上げたもの」とやんわり否定。野党は「国会で審議中の2025年度予算案は不十分だということになる。極めて問題だ」（立憲民主党・大串代表代行）、「参院軽視だ」（同党・斎藤参院国対委員長）と猛反発。で、冒頭のように、石破は陳謝せざるを得なくなったというわけだ。

　27日の参院予算委で石破は、「新たな予算措置を打ち出すと申し上げたものではない」と釈明。「食料品や燃料の高騰は、予算と関係ない分野でもいろいろな対応が可能だ」と主張した。

　いやいや、本当か。本予算が成立し、新年度に入ったら、前言を翻して「やっぱり補正予算」とか言い出すんじゃないのか。「二枚舌」の“前科”があるだけに信用ならない。

　大失態の“戦犯”のもうひとり、公明の斉藤も27日、党の中央幹事会で自らの発言を巡り「参院の予算審議に大変迷惑をかけた」と陳謝した。

　こんなブレブレの2人が政権与党の2トップって、この国は大丈夫か、というレベルじゃないか。

「物価高対策は必要だが、打ち出すタイミングも出し方も最悪だった。野党から、なぜ本予算案に盛り込まないのかと攻められたら言い訳のしようがない。最もインパクトのあるタイミングで、大々的にアピールしなきゃいけないのに、2人とも政局がわかってない」（与党関係者）

　身内も頭を抱えているというのが実態なのだ。

チーム石破は機能していない 支える人たちがいない

　これは政治センスの問題なのか、それとも首相の資質か。思い返してみれば、石破は就任以来、国民を嘆息させることばかり繰り返している。

「党内野党」として正論を吐いてきた石破に対し、世論はこれまでの自公政権とは違う政治を期待した。だが石破は、自民党総裁に選ばれるやいなや、裏金事件をめぐる論戦から逃げる「スピード解散」に踏み切る。「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」としてきた自らの主張をあっさり反故にした。

　衆院選に入ると、裏金問題で非公認となった候補の政党支部に2000万円を支給。“偽装非公認”がバレ、これが選挙の大惨敗と少数与党転落へのトドメとなった。

「熟議の国会」とか言いながら、やってることは国民民主党と日本維新の会を天秤にかけた多数派工作。「103万円の壁引き上げ」と「高校授業料無償化」は予算規模を膨らませただけで、抜本的な税制改正にも教育の充実にもなってやしない。

　新年度予算案が参院で異例の再修正となり、衆院での再可決が必要になったのも、高額療養費制度の見直し凍結で、石破の判断が遅れたからだ。

　そこへ、「10万円の商品券が手土産」という非常識な金銭感覚を露呈。「石破よ、おまえもか」と国民をトコトン呆れさせ、そして、今度の物価高対策の空砲……。やることなすこと、全てが駄目駄目。なぜ、かくも失態が続くのか。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「物価高対策の話は、もっと別の出し方があったはずで、本来、党の国会対策委員長や幹事長や政調会長、官房長官ら官邸の首相側近が方向性を確認し合わなきゃいけなかった。例えば、安倍政権は強権政権と言われたけれど、何か大きなことがあったら閣僚含め側近らが役割分担を決めて『私は右を言うから、あなたは左、最後にこうやって落とす』みたいなことをやっていた。麻生氏、菅氏、甘利氏、今井秘書官らが集まってね。しかし、いまの石破政権にはそうやって支える人たちがいない。チームとして機能していない。それと、もう一つは公明党との関係。石破首相と斉藤代表は気脈を通じているものの、今回は与党間の連携のマズさが出た。石破首相が本当にやりたい政策には正しいことや世論に近いことが多いのに、それができないのは、チーム石破と自公の連携という2つのガバナンスに問題があるからだと思います」

ついに「トランプ関税」来襲 媚びは通用しなかった

トランプに「日本除外」など、あるわけがない（Ｃ）ロイター

　そんな右往左往の石破政権に容赦なく襲い掛かるのが「トランプ関税」だ。

　日本時間の27日、トランプ米大統領が輸入車と主要部品に25％の追加関税を課すとする文書に署名した。日本も対象だ。新たな自動車関税は来月3日（現地時間）から適用され、乗用車は現行の11倍に当たる27.5％、トラックは2倍の50％になる。主要部品には5月3日までに追加関税が課される方向だ。

　石破に武藤経産相と次々訪米し、「日本だけは除外して」と懇願してきたが、かなわず。石破はトランプを「神様に選ばれた人物」とヨイショまでしたのに、トランプは歯牙にもかけなかった。ま、「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」とまで言い放つ「アメリカ・ファースト」のトランプに通用するわけがないのだ。

　それでも石破は27日、岩屋外相に「わが国が除外されるよう粘り強く交渉して欲しい」と指示したらしいし、武藤も米政府に対し「日本を除外するよう強く申し入れた」と言っていたからこの期に及んで情けない。

　27日の東京株式市場は、自動車株が大幅安。日経平均は一時、前日比400円超下落した。自動車メーカーからは「強烈な内容だ」と悲鳴が上がる。石破は27日の参院予算委で、追加関税への対応策について「あらゆる選択肢がある」「何が日本の国益に一番資するか考えなければならない」と答弁していたが、何か奥の手があるとはとても思えない。媚びへつらって、お慈悲を求める外交しかやってこなかったツケだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「ディール（取引）に対してはディールで返さないといけない。2月の日米首脳会談の際に石破首相が『何でも買いますから許して』という態度に出たことは、やっぱり失敗だったんだと思います。このままでは、米国にへりくだってきた国にはもっと出してもらおうと、要求が強まるのではないか。対トランプで関税同盟を結成するなど他国との合従連衡が必要でしょう。トランプ米国にはアノマリー（経験則）は通用しない。アノマリーの逆を行かなければ、つけ込まれるだけ。日本外交も今まで通りのやり方ではダメだということです」

　円安が止まらず、3年続く物価高も放置され、庶民生活はカツカツだ。そこへ関連会社の裾野の広い日本の基幹産業が大打撃を受ける。多くの国民が巻き込まれていくのは避けられない。

　政権を支えるチームが機能せず、周囲も遠巻きにする孤独な宰相に、もはや、上がり目はないだろう。だが政界は、自民党内の「石破降ろし」が止まり、野党も参院選を弱体化した石破政権と戦いたいから、内閣不信任決議案をいったん、封印。奇妙な均衡になっている。

　しかし、このまま石破政権でいいのか。この国は一気に沈没してしまうのではないか。世界の激流にのみ込まれていく前に重大な決断が必要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相は食料品の消費税「減税する方向で検討と言っていい」　元日テレ記者が独自取材（東スポ WEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/339278




どうする・・・のだ、立憲民主党。


素人にも予想されていたこととはいえ、

「・・・自民党も減税を訴えて、国民民主やれいわも減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけ？という構図にもなりかねない・・・」

石破首相は「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と言ってるとか。

国民も、えらく舐められたものじゃないか。

自民党にとっては、国民など最早「羊」、餌をばら撒くが如し。


立憲民主党の参議院改選組は、いてもたってもいられない心境ではないか。




以下に記事の全文を転載する。


元日本テレビ官邸キャップで政治ジャーナリストの青山和弘氏が３０日、ＡＢＥＭＡ　ＴＶの「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」に出演。石破茂首相が食料品の消費税を減税する可能性について解説した。

　石破氏は２８日の参院予算委員会で、物価高対策をめぐり、食料品などの消費税の減税の可能性について問われ「一概に否定するつもりはない」と返答した。

　このニュースについて青山氏は「石破さんの周辺、そして石破さん本人にも取材したんですが、もうこれは見出しで言えば『減税する方向で検討』と言っていいと思います」ときっぱり。

　石破氏が「増税派」と見られていることが影響しているといい「次の参院選は減税派と増税派の戦いだと、二元論で語られることも多い。そんな中で『増税派と見られたくない』という思いも強いんです。物価高対策という意味もあって軽減税率は今８％。さらにこれを下げて、多分念頭にあるのは５％ぐらいなんですけど、どれぐらい効果があるのか実際検討するし、石破さん本人も『これはアリだ』ということをはっきりおっしゃってる」と明かした。

　さらに石破氏は周辺に「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と語っているそうで、「政権を失う危機というのを実際感じてるんですね。それぐらい逆風が吹いてるし、それを考えれば軽減税率を下げるのは安いもんだという言い方をしているので、これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う」と推測した。

　仮に軽減税率の引き下げを打ち出した場合の参議院選挙への影響については「自民党も減税を訴えて、国民民主やれいわも減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけ？という構図にもなりかねないし、参院選の構図全体に大きな影響を与えると思います」と分析。

　一方で「『食料品は消費税ゼロだ』という声もあるが、そこまではなかなか考えにくいのかな、というのが私が取材で得た感覚です」とも指摘していた。


記事の転載はここまで。



今や、企業・団体献金の禁止どころではなくなってきた。

国民の認識では、ガソリンの暫定税率廃止では生ぬるい。

ことここに至っては、消費税廃止くらい打ち出さないと、改選全滅の悲劇を生むことになる。

しかし、「減税潰し」に狂奔してきた野田執行部のままで、果たして国民は信用するだろうか。

まさに、立憲民主党「消滅の危機」。

この期に及んで、「今は模様眺めだ」は許されない。


参議院選挙の最大の争点に消費税の減税が浮上したら、その時にも立憲民主党のみが消費税減税に反対していたら、野党候補の一本化の構想も頓挫するのは明らかだ。

野田氏は、消費税は基幹税の一つだから、軽々に減税は出来ないと、講釈を垂れていた。

しかし、消費税の増税を繰り返してきたその間に、同じく基幹税の一つである「法人税」、「法人優遇税」がどうなってきたかには触れようとしない。

これを「自縄自縛」と言う。

消費税減税を封印してしまった野田執行部では、どうしようもない、立憲民主党。

マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。

そう言って、政策パンフレットから、消費税減税の記述をこっそり削除した立憲民主党。

今のままでは、民主党消滅の歴史が繰り返される。

反旗が翻るのも時間の問題・・・。


「政権を取ることを考えたら安いもんだ」













http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結（日刊ゲンダイ）

「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369793
2025/03/31　日刊ゲンダイ

原宿を走るトラクター隊（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我慢の限界だ！」──。東京都心で30日、コメ農家や酪農家らが「令和の百姓一揆」と銘打ち、デモ行進を繰り広げた。全国から実に約3200人（主催者発表）が集結。行楽日和の日曜午後、買い物客やインバウンドで賑わう渋谷や原宿など約5.5キロの車道を通り、約30台のトラクターが連なる姿は圧巻だった。参加者たちは口々に窮状を訴える。

最低賃金1500円の時代に時給10円

「残業代も休みもない。『最低賃金1500円』を目指す時代に、コメ農家は『時給10円』と言われるほど所得も低い。日本一ブラックな労働環境です」と語るのは「令和の百姓一揆」実行委員会事務局長の高橋宏通さん（64）だ。消費者代表としてデモを計画した一人である。

「今の農家には、ほぼ価格決定権がない。原価を割って出荷を強いられる職業が他にありますか。現行の所得補償制度は不十分。所得の9割ほどが公的助成で補償される欧米並みに引き上げるべきです」（高橋さん）

　福島から参加したコメ農家の安田潤一さん（61）は、実家に戻ってきた息子に農業継承の話を切り出せずにいる。

「生計を立てられなければ納得してもらえない。国の方針も飼料用への作付け転換を奨励し、従ってきたのにコメ不足が叫ばれると主食用を作れと迫る猫の目行政。これじゃあ将来の見通しは立たない。魅力ある農業に変えていかなければ、若い人は増えません」

　北海道の生産者は「国は『農業を成長産業に』と掲げ、農地集約や大規模農業を推進していますが、日本の水田の多くは山間部にあり、集約は困難。それでいて『美しい棚田を守れ』と言うのはチグハグ過ぎる。まず米作りを支える中・小規模農家に優しくすべきです」と憤る。

「農水省の作況指数が誤っていた証拠でねえか」

若い人たちも参加（Ｃ）日刊ゲンダイ

　担い手不足に見向きもせず「国はタイやベトナムなどの農業指導で日本産と同じ『ジャポニカ米』の生産研究に余念がない。コメ農家消滅を放置し、将来の輸入増を見越した布石ではないか」（東北の生産者）といぶかしむ声もあった。

「新品のトラクターは高いモノで2000万円くらいする。そのコスト回収だけで、もう大変」と嘆くのは茨城のコメ農家（76）だ。コメが安価に抑えられてきた過去30年で周囲の同業者の3分の2が離農。彼らの水田を残った人たちが守ってきたが、3割は耕作放棄地になってしまった。

「コメが高値で売れると皆、ヤル気が出ているけど、肝心の『種もみ』が手に入んねえ。理由は昨年産の不作で『平年並み』とした農水省の作況指数が誤っていた証拠でねえか」（同前）

　こうした怒りと嘆きを抱えたデモ参加者たちの「農家を守ろう」「農家に補償を」という叫びが、都心の一等地にこだました。トラクターに乗った茨城のサツマイモ農家・村田章宏さん（69）は「沿道の声援が励みになった。外国人観光客も盛り上がってくれたしね。あすからも頑張れます」と笑顔で語った。

　実行委員会代表で山形の農家・菅野芳秀さん（75）はこう檄を飛ばす。

「きょうはこれから続く長い戦いの始まりでしかない。消費者と手を取り、農業を滅ぼす政治を変えていく」

　消費者も「いただきます」の感謝と共に生産者と連携し、間違った農政を正していくしかない。

　　◇　　◇　　◇

　あまりの人気で品切れになった店舗もあるという台湾産米のブレンド商品。海外産コメの現状は…。●関連記事『【もっと読む】注目の「台湾産米」はうまいのか？ コメ高騰で人気急上昇、入手困難の異常事態』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 小泉進次郎氏また炎上「企業献金の禁止は自民弱体が目的」発言で「世論より党内基盤」がミエミエ（日刊ゲンダイ）

小泉進次郎氏また炎上「企業献金の禁止は自民弱体が目的」発言で「世論より党内基盤」がミエミエ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369791
2025/03/31　日刊ゲンダイ

企業献金は命綱、なんとしても利権を死守（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、進次郎氏の発言が炎上している。

　30日に放送されたNHK「日曜討論」は、企業・団体献金がテーマだった。与野党7党の代表者が出演し、自民党政治改革本部の事務局長をつとめる小泉進次郎氏もリモートで生出演。

　最初に意見を求められた進次郎氏は、野党が訴えている企業献金の禁止について「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開し、「こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。泥仕合になっていく」と言い放ったのだ。

　司会者から「小泉さん、小泉さん、そろそろまとめて下さい」と注意される場面もあった。

　さすがに、進次郎氏の発言には野党議員が反発。共産党の塩川国対委員長は「自民党の弱体化を狙う、という言い方は、反省そのものがないと言わないといけない」と反論し、れいわの高井幹事長も「裏金は自民党の組織ぐるみの犯罪ですよ」と指摘していた。

　ネット上でも批判が噴出。

＜「反省」なんて言葉は全く存在していないんだろうね＞＜自民党がお金で問題を起こしておいてこうなっているのに、どういう神経でこんな大きな顔をして、企業団体献金を残せって主張できるのか＞＜小泉氏の言動を見てきて感じるのだが、本当に議員としての資質を持ち合わせているのだろうか＞

　進次郎氏は、30日に開かれた党神奈川県連大会でも、野党が求める企業献金の禁止は自民党の弱体化が目的だと唱え、「次はそちらの資金源を断つ泥仕合になったら、誰が得をするのか」と吠えていた。

自民党議員にとって企業献金は命綱

　なぜ進次郎氏は、有権者から反発を買うような発言をつづけているのか。

「世論の支持よりも、党内基盤を固めることを優先しているのでしょう。前回の総裁選で馬脚を現し、3位に沈んだ進次郎は、再起を図るには、まず党内基盤を固める必要があると考えているようです。自民党議員にとって企業献金は命綱。絶対に死守したい。企業献金を守るために、自ら矢面に立つ姿を見せることが、同僚議員の信頼につながると考えているのでしょう。これまで自分を支持していた中堅・若手が、コバホークこと小林鷹之議員に流れていることに対する焦りもあるのだと思う。父親の純一郎は『自民党をぶっ壊す』と絶叫して、総理の座を手にしたが、進次郎は自民党の利権を死守することで、総理総裁になるつもりなのでしょう」（政界関係者）

　しかし、国民の支持を失って、総理になれるのか。

　　◇　　◇　　◇

　自民は「いきなり禁止するのは乱暴」と反発し「企業・団体献金」に固執する頑なな姿勢は、企業と政治家の“汚職事件”が起きる度に繰り返し見られた話だが…。●関連記事『【もっと読む】自民党がゴネ続ける「企業・団体献金」の行方…「禁止」は60年以上も前から叫ばれてきた』で深掘りしている。

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