記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相が突如ブチ上げ「強力な物価高対策」 参院選目当ての露骨なバラマキに有権者の支持離れ加速（日刊ゲンダイ）

石破首相が突如ブチ上げ「強力な物価高対策」 参院選目当ての露骨なバラマキに有権者の支持離れ加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369633
2025/03/27　日刊ゲンダイ

政治不信を解消する気なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることがなく、ポピュリズムに堕することのない政府である。私は、そのように確信をするものである」

　2011年8月11日の衆院本会議場。野党議員（当時）として登壇し、こう声を張り上げていたのが自民党の石破茂首相（67）だった。

　この時、議場内には「そうだ」という声が飛び交い、拍手喝さいとなったが、石破首相は今、過去に自身が批判していたことをやろうとしているのではないか。25日、公明党の斉藤鉄夫代表（73）と首相官邸で会談した際、2025年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示した、などと報じられたからだ。

　与党党首会談を受け、自民党の小野寺五典政調会長（64）は早速、赤沢亮正経済再生担当相（64）や橘慶一郎官房副長官（64）らと物価高対策を巡って国会内で協議。自民党の松山政司参院幹事長（66）も25日の会見で「国民の期待に応えられる政策を打ち出したい」と語ったほか、自民、公明両党は高止まり傾向が続くコメ価格についても備蓄米の追加放出を検討することを申し合わせたという。

　さらに与党は26年度からの国土強靱化実施中期計画に関し、20兆円強の事業規模を確保することや、ガソリン価格の抑制策に取り組むことについても協議したという。

　物価高、資源高に苦しむ国民生活のための新たな救済策と言えば聞こえはいいが、それだけが目的ではないだろう。石破首相が自民党の衆院議員1期生と会食するに当たり、1人10万円の商品券を配布した問題を受け、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み急落。与党内には6月の東京都議選や夏の参院選に対する危機感が広がっている。

　そうした中で石破首相が掲げた「強力な物価高対策」は現状の厳しい局面を打開する狙いがあるのは容易に想像がつくだろう。

　例えば、国土強靭化に関する事業は自民党の主要な支持基盤である建設業界への恩恵が期待され、国土交通相ポストを押さえている公明党も重視している政策だ。また、これまで放置してきたガソリン価格の抑制に唐突に意欲を示したのは、参院選の勝敗を左右する「1人区」のある地方都市ほどガソリン価格高騰の影響が大きく、有権者にアピールできるからだ。

　要するに露骨な選挙目当ての“バラマキ”で、「選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させる」というポピュリズム政策そのものではないか。

　SNS上でもこんな投稿が目立つ。

《突然降って湧いた様に「強力な対策」と言われても、その言葉を信じるにはかなり無理がある》《裏金も商品券配布問題も頬かむりし、この期に及んで選挙目当てのハッタリとは……。ますます支持離れが進むな》

石破首相はかつて「予算は政府の姿勢そのもの」と訴えていた

石破首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の斉藤鉄夫代表（Ｃ）共同通信社

　さらに言えば、今は25年度予算案を国会で審議中なのだ。「強力な物価高対策」が必要であればなぜ、もっと早い段階で取り組まなかったのか。立憲民主党の大串博志代表代行（59）が「25年度予算案の内容が不十分だと自ら露呈した」と呆れていたのも無理はない。

　仮に25年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」となれば、予備費の活用やあらためて補正予算などを組む必要も出てくるだろう。これに対し、林芳正官房長官（64）は会見で、「石破総理の発言は新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではない」「6年度補正や7年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたもの」と言っていたが、予算案成立直前になって、あらためて物価高に対する「決意」や「意欲」を訴えたところで何の意味があるというのか。

　石破首相はかつて「予算は政府の姿勢そのもの」と訴えていたはず。そして野党時代、旧民主党政権をこう切り捨てていた。

「（菅直人内閣は）リーダーシップを全く発揮せず、言ってきたことには何ら責任を持たない。（略）このような内閣には、そもそも、補正予算を提出する資格など全くないのである」

「これまで民主党の言ってきたことは一体何だったのか。民主党には国民の政治不信を解消しようとする気が全くないのだと断ずるほかはない」

「リーダーシップを全く発揮せず」「言ってきたことには何ら責任を持たない」「国民の政治不信を解消しようとする気が全くない」——。石破首相は我が身を振り返り、「国民にとって誠実な政府とは何か」について自問自答した方がいい。

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　支持率急落の石破政権。●関連記事【もっと読む】で《復権狙う自民旧安倍派にトドメ！「10万円商品券」配布問題でチルドレンが石破首相に“助け船”の爆弾証言》【さらに読む】で《石破政権の遅すぎる「強力な物価高対策」の今さら…参院選向けの“付け焼き刃”がミエミエ》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] トランプは日本を見捨てている　画餅に帰すのか「統合作戦司令部」への嘆息（日刊ゲンダイ）

※2025年3月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年3月26日　日刊ゲンダイ2面

日米同盟強化というが、米国に言われてつくった自衛隊新組織。どうなる？（Ｃ）共同通信社

　制服組台頭の懸念が高まる中、その米国が強化中止、同盟国軽視という前提の変更をどこも報じない危うさ、おかしさ。政府の無意味な軍拡路線に乗っかる報道の裏側の検証も必要だ。

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　鬼が出るか蛇が出るか。トランプ大統領の出方次第ではどのような展開をたどるのか分からない。陸海空3自衛隊を一元的に指揮し、米軍との連携強化などを目的に24日発足した「統合作戦司令部」のことだ。

　自衛隊の部隊運用はこれまで、制服組トップの統合幕僚長が首相や防衛相を補佐しながら指揮してきた。しかし、東日本大震災の際、統合幕僚長が首相らへの説明に忙殺される事態が発生。現状体制では他の情勢に対応できず、部隊運用もままならないとの懸念から、新たな体制づくりが必要として、2022年策定の安全保障関連3文書で明記された。

　防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置された同司令部。期待されるのが、有事や大規模災害が同時発生する「複合事態」に備えた役割だろう。これまでは事案が起きるたびに各自衛隊から「統合任務部隊」を編成していたが、今後は平時訓練から有事に至るまで一貫してシームレスな体制で対処できる。さらに、サイバー攻撃や領空・領海周辺での挑発的活動など、武力による攻撃とまでは言えない複雑な事態、状況に対しても柔軟な対応が可能になるとみられている。

　現代戦は従来の陸海空に加え、宇宙空間なども対象だ。政府が現在、整備を進めている反撃能力（敵基地攻撃能力）を機動的かつ効果的に運用するには、長射程ミサイルや衛星などを組み合わせた作戦が欠かせず、同司令部が訓練や任務を通じてノウハウを蓄積し、中核を担っていくという。

本当の目的は米軍と自衛隊を“一体化”

　司令部設置は自衛隊の部隊運用の即応性を高めるのが狙い──とはいうものの、本当の目的は米軍と自衛隊を“一体化”することだろう。

　司令部の機能強化は日米首脳レベルの合意事項であり、バイデン前政権は昨年7月、米ハワイのインド太平洋軍司令部傘下の在日米軍を統合軍司令部に格上げする方針を発表。在日米軍司令部にはなかった作戦指揮権限の付与についても言及し、国防総省は「在日米軍創設以来の大改革」と位置付けていたからだ。

　他方、日本側は自衛隊が反撃能力に使える米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの配備が2025年度から始まることから、これに合わせて日米双方の指揮系統を強化し、作戦レベルでの両国の役割分担や運用調整を図りたい思惑があるとみられている。

　中谷防衛相は会見で、「自衛隊の活動は日本の主体的な判断の下、憲法・法令に従って行われる。統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と“一体化”を否定していたが、信じる人はいるのだろうか。どう考えても圧倒的な軍事力を持ち、情報収集能力が高い米軍に自衛隊が頼らざるを得ないのが実情だからだ。結局、今回の新組織とは「日米同盟強化」を理由にしつつ、米国に“言われてつくった”のが実態なのだろうが、ここにきて連携強化の先行きに暗雲が立ち込める事態が生じた。トランプ政権が在日米軍強化の中止を検討している、と米メディアが報じたからだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「これまでの日米同盟の考え方をもとにした新司令部であれば機能は期待できたはず。しかし、トランプ大統領の動き方によってはどうなるのか分かりません」

日本は今こそ、新たな外交姿勢を打ち出す時だ

ちゃぶ台返し（Ｃ）ロイター

　憲法では全ての閣僚は「文民でなければならない」と決められ、自衛隊法では自衛隊の最高指揮権は首相が持つという政治家による文民統制（シビリアンコントロール）が定められている。

　さらに防衛省・自衛隊では背広組（防衛官僚）が制服組（自衛官）を統制するという「二重の文民統制」も取られてきただけに、制服組の台頭につながりかねない今回の新司令部発足にはさまざまな懸念が指摘されている。

　統幕長と司令官の関係など、タダでさえ課題山積の船出となる中でのトランプが方針転換を示唆したという報道だ。現場はテンヤワンヤだろう。

　防衛省幹部は「作戦指揮権限を在日米軍に移管する範囲を検討していることは把握しているが、『中止の検討』は全く聞いていない」「日米首脳会談を通して積み上げてきた指揮統制の連携強化の合意について、対中国抑止を最優先にするトランプ政権も、重要性を認識しているはずだ」などと平静を装っているが、バタバタ感は否めない。

　30日にも中谷と東京都内で会談する予定と報じられている米国のヘグセス国防長官も、トランプの歳出削減方針を受け、米軍組織の見直し着手を明言。「政権内部と協力し、削れる無駄を特定する」と意気込んでいるから、あらためて計画通りに在日米軍が再編され、統合軍司令部が新設されるか。

「日本の安全保障に全面的に関与」の発言は？

　ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で激しい“口論”を繰り広げ、その後、ウクライナへの武器供与などを即時に取りやめたトランプ。

　NATO（北大西洋条約機構）に対する厳しい態度を見ても、重視する判断材料はカネだけ。無駄だと思えば、在日米軍の再編など、あっという間にご破算にするだろう。すでに画餅に帰した感が漂う新司令部に対し、防衛省内でも嘆息が漏れているようだが、とはいえ、トランプの発言が事実とすれば、それはそれで問題なのは言うまでもない。同盟国を軽視しているに等しい姿勢は、日本を見捨てたと言ってもいいからだ。

　約2カ月前の日米首脳会談で、トランプは「米国は日本の安全保障に全面的に関与する。我々は米国の抑止力を拡大させていく」と言っていたはず。それをあっさりと「ちゃぶ台返し」するような言動は言語道断で、大手メディアはなぜ、その点を報じないのか。

　そもそも、新司令部の立ち上げに当たっては、台湾有事や中国に対する脅威論も背景にささやかれていた。だが、ハシゴを外し始めたトランプの様子を見たのかどうか分からないが、ここにきて中国側が日本に接近。

　日中韓外相会談に出席するため日本を訪れた王毅外相は石破を表敬訪問。さらに岡野国家安全保障局長と会談した際、戦略的互恵関係の実現に向け、「重層的な意思疎通」を推進する方針を確認したという。

　つまり、想定の前提が全て崩れているわけで、その変更の危うさ、おかしさを伝えるのが大手メディアの役割だろう。

　もっと踏み込めば、5年間で総額43兆円という防衛費は必要なのか。人口減少が顕著な日本で武器を爆買いしても扱う自衛隊員が足りないなんてことになりかねず、政府の無意味な軍拡路線に乗っかっているだけの報道の裏側の検証も必要だ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「トランプ大統領が一体何を考え、どう動くのか誰も予想がつかない。激しく口撃していた中国に対しても、最近はトーンダウンしつつあり、日本も対中政策について米国とどう足並みをそろえていくのか先行きが見えないでしょう。いずれにしても、トランプに振り回されているわけです」

　ひたすら米国のご機嫌をうかがうだけの日本。今こそ、新たな外交姿勢を打ち出す時ではないのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 10万円商品券配布で石破降ろしを画策する自民党の笑止千万 裏金3000万円はお咎めなしだったのに…　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

※2025年3月27日　日刊ゲンダイ12面　紙面クリック拡大

10万円商品券配布で石破降ろしを画策する自民党の笑止千万 裏金3000万円はお咎めなしだったのに…　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369645
2025/03/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

高市早苗氏よりはマシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破総理の10万円商品券問題。これ要するに、ケチで有名な石破さんが「総理になったんだから、これぐらいはしといた方がいい。みんなやってきたんだから」、みたいなことを誰かに言われ、珍しく金出したらチクられてハメられたって話だ。あまりに見え透いていてこちらが恥ずかしくなる。

「10万円は庶民感覚からしたら常識はずれ」との批判も、身内もマスコミもよく言ったものだ。裏金問題の時に3000万円以下はお咎めなしだったのはどこのどいつだ。桁が違うではないか。

　もちろん私は石破氏を擁護する気はこれっぽっちもない。ケチならケチでブレずにケチのままでいればいいと思うだけだ。

　大昔、バラエティー番組で一緒になり、メーク室で「おはようございます」と挨拶したら、偉そうな感じで「ハイッ」っと言われてから、この人は信じてない。場所が議員会館ならわかる。しかし、テレビの現場でニュース番組でもなく、年は私が1つ上でしかもバラエティーでは先輩だ。「おはようございます。よろしく」ぐらい言う謙虚さがないのか。庶民なんてとんでもない。議員なんてみんな周りからチヤホヤされたお大尽様なのだ。

　にしても、「石破降ろし」は露骨すぎる。商品券の問題が出たと同時に、私が4番目に嫌いな政治家西田昌司氏（1番は麻生太郎氏、2番は甘利明氏、3番は下村博文氏だ）が「石破さんでは参院選は戦えない」と発言した。

　どの口が言うのか。衆院選で議席を減らしたのは裏金問題のせいではないか。そしてあんたはバリバリの裏金議員で、しかも全て秘書のせいにして逃げたじゃないか。選挙が苦戦するのは自分のせいだろう。全部を石破総理のせいにして偉そうな口を利くとは片腹痛い。

　だいたい「選挙が不利だから総理をやめろ」というのがわからない。「この国の舵取りを任せられない」と言うならまだわかる。しかし選挙自体はあんたの問題だろう。「石破総理のままでは大惨敗するだろう。政治が混乱すると、一番の被害者は国民になる」と言っているが、自民党が惨敗したら政治が混乱するというのが、すでに驕りだ。自分の選挙の当落をそう言って国の問題だとすり替えているだけだ。そんなことはない。むしろあなたらがいなくなってスッキリするぐらいだから。

　この商品券問題。初めて聞いたみたいな顔して報道するマスコミも問題だ。知らなかったわけないだろう。私だって「夏の氷代、冬の餅代」「スーツのお仕立券」などが行き交っていたことを知っている。

　ていうか、記者たちも、田中角栄以来あるいはその前から、スーツのお仕立券や現金やらもらってきたではないか。懐古座談会などに記述が残っているぞ。だったらハッキリと「慣習として昔からあった」と書くべきだ。

　自民議員もそう言ったら、すぐに撤回させられる体たらく。もう自民党って中身はぐちゃぐちゃなんじゃないのか。

　ここは石破さんに頑張っていただいて（高市氏にだけはなって欲しくない）思う存分参院選で大敗してもらいたい。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] （加筆修正稿）財務省解体：経理庁と歳入庁への分離を参院選の争点に - SSRI

財務省解体：経理庁と歳入庁への分離を参院選の争点に - SSRI

・・日本の巨額財政債務と低成長の原因は、【バラ撒きや利権温存目的のようなムダな支出の問題】と、【少子高齢化等の本質的な構造問題】に分かれ、両者が合併症のように宿痾となっている所に・・・

http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55153907.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] トランプ大統領は日本を特別扱いしない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

トランプ大統領は日本を特別扱いしない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369659
2025/03/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

トランプ米大統領は、日本を含む輸入車に関税25％を発表（Ｃ）ロイター

　2月初旬に日米首脳会談が行われた際、満面の笑みを浮かべた石破首相とトランプ大統領が握手している写真が大々的に報じられていた。

　この時、読売新聞社が実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は39％、不支持率は43％。一方、日米首脳会談について、全体として「評価する」は51％で、「評価しない」は38％だった。

　つまり、石破内閣の支持率よりも日米首脳会談を「評価する」と評した数字が高く、国民は少なくとも今後の日米関係は現状維持の程度に収まるであろうと考えていた。

　ところが、トランプ大統領は甘くなかった。敵対勢力であろうが、同盟国だろうが、自分や米国の利益の最大化を求めて動く。いわゆる「取引」であり、「取引」できない者は蹴散らす。

　ウクライナのゼレンスキー大統領との会談が象徴的だったであろう。

　メディアに公開された首脳会談で両氏は激しい口論を繰り広げ、険悪なムードが漂う異例の展開となったが、この時、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に向かって「あなたは何もカードを持っていない」と言い放ち、切り捨てる態度を取ったのである。

　では日米関係はどうなっているのか。

　トランプ政権が打ち出した追加関税について、武藤経産大臣は訪米して米側に対し日本を適用除外するよう申し入れた。

　この意図は日本側が除外される可能性があると期待した上での行動だったのだが、そうはならなかった。ラトニック米商務長官は4月にも自動車に25％程度の関税を課す計画について、日本も対象から除外しないとの考えを示したのである。

　日本の自動車企業はメキシコに生産拠点を持ち、生産した製品を米国に輸出してきた。ここに関税がかかるということは、トヨタや日産などが影響を受けることを意味する。

　そして深刻なのは日本国内からの輸出だろう。

　NHKの報道によると、日本からアメリカに輸出される品目の中で、金額が最も大きいのが乗用車やトラックを含む自動車で、2024年の1年間では、6兆261億円と輸出額全体の28.3％を占めていたという。

　トランプ関税がこの部分も直撃するわけだ。

　おそらく今後、鉄鋼製品や半導体も対象になっていくであろう。

　日本政府はこれまで、「アメリカと一体で行動していれば日本は繁栄するし、安全だ」と考えてきた。しかし、経済の弱体化が進む米国内では、「同盟が利益になる」という考え方は薄れつつある。アメリカの露骨な利益追求はトランプ個人にとどまらず、時代の流れでもあることを認識すべきだろう。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省の闇をえぐる（植草一秀の『知られざる真実』）
財務省の闇をえぐる
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2025年3月27日　植草一秀の『知られざる真実』

財務省解体デモなど財務省にまつわる論議が拡大している。

ただし、その場を共有する人々の主張は一様ではない。

統一された明確な提案が明示されているわけではない。

一部の政治勢力はこうした市民運動を選挙での集票に活用しようとの思惑で接近しているかも知れない。

議論を整理することが必要だ。

１９９０年代末から旧大蔵省に対する厳しい攻撃が続いてきた。

日本経済は１９８０年代後半に〈バブル経済〉の活況期を経験したが、９０年代への移行と同時に〈バブル崩壊〉の大衰退を経験した。

このバブルの生成と崩壊を生み出した〈主犯〉が大蔵省である。

この問題も重要だが、ここでは脇に措く。

他方、９０年代末に問題とされたのは大蔵省の〈校紀〉。

民間事業者による〈過剰接待〉が発覚。

大蔵省の権威は地に堕ちた。

その後、省庁再編で大蔵省は財務省と金融庁に分割されたが、両者の不祥事は止むことがなかった。

財務事務次官はセクハラ問題で辞任に追い込まれた。

森友事案では巨大な規模での〈虚偽公文書作成〉の事実が明らかにされた。

日本の刑事司法が適正に機能していないから刑事事件として立件されなかったが、刑事司法が正常に機能していれば大きな刑事事件に発展していたはずだ。

三つの大きな問題がある。

第一は校紀の問題に集約される財務省の体質の問題。

財務省はなぜ不祥事を繰り返すのか。

第二は財務省権力の問題。

行政権力の多くが霞が関官庁に握られている。

そのなかでも突出して巨大な行政権力を保持しているのが財務省・金融庁組織である。

ＯＢ人事を含めれば財務省・金融庁コングロマリットの支配エリアは広範に広がっている。

第三は経済政策運営の問題。

財務省は財政政策運営の元締めだが、関与する領域は財政政策に限定されない。

金融政策運営にも極めて深く関与している。

時の政権との距離は至近であり、政権の経済政策全体への影響力は霞が関省庁のなかで抜きん出ている。

財務省解体デモで取り上げられている課題は主として第二と第三の問題であると考えられる。

行政権力の多くが財務省・金融庁コングロマリットに握られている。

この〈権力を分散〉することが必要。

これが第一の論点になるだろう。

第二の論点は経済政策。

経済政策としての財務省への要請の代表は〈積極財政の提言〉。

財務省が〈緊縮財政〉を実行しているとして、これを〈積極財政〉に転換するべきとの主張が聞かれる。

この主張への賛同者が多いと認識するが、財務省財政政策の論点における最重要点が〈積極財政〉であると私は考えない。

実は財務省が主導する財政政策運営で〈超積極財政〉という場面は何度も観測されているのだ。

〈財務省は緊縮財政一本鎗〉との見立ては、実は正しくない。

財務省が驚くほどの積極財政を主導した事実は直近５年間の過去にも存在する。

財政政策の最大の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉の問題ではなく、〈財政資金を何にどのように投下しているか〉の問題である。

日本財政の実態は決して〈緊縮財政〉ではない。

著しい〈積極財政〉が実行された事例が近年でも確認できる。

問題はその際に、貴重な財源が最適な対象に配分されたのかどうかにある。

〈積極財政〉論はときに乱暴な主張を伴う。

穴を掘ったり埋めたりする公共事業。

公共事業がまったく役に立たなくても、穴を掘ったり埋めたりすれば、そこに政府支出が拡大され、公共事業に従事する労働者の収入増を通じて景気拡大要因になるから肯定されるべきとの議論さえ生まれる。

私はこの種の財政資金バラマキに反対だ。

財政政策論議で最重要の問題は〈積極財政か緊縮財政か〉ではなく「財政資金を最適な対象に使っているか」である。

財政政策論議を整理して掲げるべきテーマを明確にする必要がある。

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