記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] ＜スクープ！＞石破首相アウト 　“裏金”10万円商品券配布　規正法違反　小池氏が追及　＜原資は官房機密費＞（しんぶん赤旗日曜版）

※しんぶん赤旗日曜版　2025年3月23日号１面　紙面クリック拡大

※しんぶん赤旗日曜版　2025年3月23日号6面　紙面クリック拡大

※しんぶん赤旗日曜版　2025年3月23日号7面　紙面クリック拡大

・

石破首相アウト　“裏金”10万円商品券配布　規正法違反　小池氏が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2025032301
しんぶん赤旗日曜版　2025年03月23日号

首相の資格に関わる重大疑惑です。首相公邸で開いた、先の衆院選で初当選した自民議員15人との会食（3日）。それに先立ち石破茂首相は各議員に商品券10万円分を配りました。領収書をとらない、いわば“裏金”でした。

・

石破茂首相の商品券配布問題。自民党国会議員は「自民党の慣習。何度も受け取った」「安倍政権時、公邸会食に官房長官が同席。会食前に首相秘書が議員会館の事務所に10万円の商品券を置いていった」と証言。石破首相のケースと同じです。「原資は官房機密費と皆思っていた」とも＝赤旗日曜版3月23日号 pic.twitter.com/r8eKkRhr6x

— しんぶん赤旗日曜版🕊 (@nitiyoutwitt) March 19, 2025

石破首相の関連政治団体の10年分の収支報告書（13〜23年分）には、今回商品券を買った大手百貨店・三越への支出はおろか、商品券を購入したとの記載もありません。自民党の元秘書は「金の使い方や支出先には政治家それぞれの個性がある。昔からケチで有名な石破さんが私費で180万円？信じられない」。

— しんぶん赤旗日曜版🕊 (@nitiyoutwitt) March 19, 2025

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県・斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔（日刊ゲンダイ）

兵庫県・斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369419
2025/03/22　日刊ゲンダイ

無敵の人（Ｃ）日刊ゲンダイ

「風通しの良い職場づくりに向け私が先頭に立っていく」──。パワハラ認定を受けても、違法行為を指摘されても、微動だにしない県政トップのひと言に職員はゾッとしただろう。

　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどを訴えた告発文書を巡り、県の第三者委員会は19日に公表した調査報告書で、対象16件中10件をパワハラ認定。自殺した元県民局長の告発を公益通報と認め、斎藤知事が命じた通報者捜しなどを「違法」と断定した。

　元局長への懲戒処分も「違法・無効」と判断されたにもかかわらず、斎藤知事は「適切だった」との考えを堅持。21日、登庁後の取材対応で「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任」と反省する様子もなく言い放った。

　続投意欲だけはマンマンだが、第三者委の報告書に対する見解については、公表から2日以上経つのに「まだ読み続けているところ」「しっかり読ませていただいてからコメントしたい」と保留。「公務多忙」を理由に挙げ、議会の定例会が閉会する来週26日以降に正式コメントを出す考えを示した。

　しかし、170ページ超の調査報告書を読み込めないほど多忙なのか。会見で斎藤知事は「20日も休みでした」とサラッと言っていた。なぜ速やかに報告書を読まないのか。ある県議が呆れて言う。

「知事は『内容を精査したい』と言っていますが、精査せずとも第三者委がパワハラ認定し、公益通報への対応を違法と断定した事実に変わりありません。知事は『これまで会見で述べてきた通り』との言葉を繰り返しており、まるで話にならない。正式コメントが出るまで県議会の各会派は様子見状態。それを承知の上で知事は議会が閉じるまで時間稼ぎをしているのです」

全容不明の「公務多忙」

　県のホームページを見ると、知事の公務日程はスカスカ。21日は、庁内での打ち合わせと芸術文化観光専門職大学の学位授与式（午後2時開始）だけ。秘書課に確認すると「保安上、取捨選択して公表している」とのことだが、授与式後に公務が入っているかどうかは「非公表」とのことだった。「女帝」と呼ばれる東京都の小池百合子知事ですら公務日程はオープンにしているのに、さすが筋金入りのパワハラ知事は違う。

　斎藤知事は報告書について「内容は真摯に受け止め、改めるべきところを改めるのが大事」と言っているが、自身の非を認める様子はない。モラルに欠けた「無敵の人」が知事として居座り続けるのは、ハラスメント以外の何物でもない。県職員の心労を察して余りある。

　　◇　　◇　　◇

　関連記事【もっと読む】兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」…では、大阪府の財政課長だった斎藤元彦氏を兵庫県知事に推した吉村代表について詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] あす旧統一教会に解散命令か？ N国党に急接近の不気味、タダでは転ばない悪あがき（日刊ゲンダイ）

あす旧統一教会に解散命令か？ N国党に急接近の不気味、タダでは転ばない悪あがき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369458
2025/03/24　日刊ゲンダイ

財産隠しも懸念される（Ｃ）日刊ゲンダイ

　反社会的カルト集団の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が剣が峰だ。東京地裁は25日、文科省が求めた解散命令請求について判断を示す見通し。宗教法人法に基づく解散を命じる公算大だ。経済的にも窮する教団側は最高裁まで争う構えだが、悪あがきはそれにとどまらない。

　解散命令に向けたお膳立ては整っている。文科省による質問権行使を旧統一教会が拒否した問題では、最高裁が今月上旬、過料10万円の支払いを命じた1審、2審の決定を支持。争点となっている民法の不法行為も解散命令の要件に含まれるとの判断を初めて示した。

　もっとも、宗教法人格の剥奪が迫っても、教団に反省の色はない。関連の政治団体「国際勝共連合」の梶栗正義会長は文芸春秋（4月号）で自民党とのいきさつを説明し、「宗教法人が解散になっても関連団体が解散することはないですし、私たちから自主的に解散することもありえません」と明言。選挙戦を振り返り、こうも話していた。

〈私たちが『この人をぜひお願いします。応援しましょう』と声がけができる名簿を「一選挙区につき二千名」を目指して集めていたわけです〉

〈もし仮に三百の選挙区で二千人の名簿を持っていれば単純計算で六十万票、しかも、小選挙区の接戦区では二千票が勝敗を左右することが十分考えられます。それに、信者の方々は信仰の一環ですから、ものすごく真剣に選挙活動にも取り組んでくれる〉

N国党と急接近

　政治へのあくなきアプローチをうかがわせるのだ。実際、信者らが政治団体を立ち上げ、夏の参院選への出馬に意欲を見せている。不気味なのは、物議を醸す政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）との急接近だ。

「銃撃事件後、統一教会の集票力に目をつけたN国党の浜田聡参院議員が露骨にすり寄り。以来、N国党を応援する信者が増え、いい関係を築いている」（公安関係者）

　教団側は関連団体が開いた今月のシンポジウムに、参院選当選とN国党の国政政党化を目指す立花孝志党首を招聘。登壇した立花はこう指南した。

「これを訴えれば味方が増えるという武器は既に持っている。それをどう活用するか、戦略的に動いてほしい」

「今はネットがある。動画を作ってお金を出せば広告も出せる。そういうところから始めるべき」

　いらん伝授だ。

「デマ拡散で票集めする立花氏にならい、教団があることないことをまき散らしたら大混乱必至です」（永田町関係者）

　地下鉄サリン事件発生から30年。カルト根絶は待ったなしだ。

　　◇　　◇　　◇

　自民党に切り捨てられた旧統一教会は政治へのアプローチをあきらめていないようで、東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に信者が大量出馬するという情報が……。●関連記事『【もっと読む】旧統一教会信者が都議選に大量出馬情報…自民党に捨てられ、解散命令カウントダウンで断末魔』で詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 公明と国民が企業・団体献金の規制強化策　年2000万円を上限に（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST3S0GM4T3SUTFK002M.html?iref=pc_politics_top





「禍根を断つ」という言葉がある。

わざわいなど悪いことの原因を「完全になくす」という意味だ。


企業・団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことを否定する者はいない。

であればこそ、

政治資金規正法では、既に、政治家個人への企業・団体献金も、政治家の資金管理団体への企業・団体献金も禁止されている。

そのことは、「「企業・団体献金」が「悪いことの原因」になる」と認定されているということだ。

にも拘らず、何故か、政党本部・支部への献金は引き続き認められている。

このことは平等の原則にも矛盾する。

「企業・団体献金」が「悪いことの原因」になるという認定は、献金先に左右されない普遍的なことだ。


特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられることが無いよう、その「禍根を断つ」ために、「企業・団体献金」は「全面的に禁止」にしなければならない。

それが道理というものぞ。




以下に記事の全文を転載する。


公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行が24日、国会内で会談し、企業・団体献金の存続を前提にした「規制強化策」を両党で一本化することで合意した。一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を新設し、年2千万円にすることが柱。同じく存続が前提の自民党の「公開強化法案」、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の「禁止法案」に続く「第三の案」として提起し、法案の共同提出も検討する。

立憲・野田氏が恐れた分断が現実に「次男と三男のケンカに長男が…」
　公国の規制強化策は、企業・団体が一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限のほか、寄付を受けられる支部を政党本部と都道府県連に限定。一方、企業・団体が年間に寄付できる総額の上限（組織の規模などに応じ年750万〜1億円）の引き下げには踏み込まなかった。

　自民案が企業・団体の名称や寄付額の公表基準を「年1千万円超」としているのに対し、公国は「年5万円超」を主張。個人献金を促進するための税制優遇措置のほか、中長期の課題として、政党の役割やルールを定めた「政党法」を制定し、この要件を満たさない党への企業・団体献金は禁ずることでも合意した。

　古川氏は会談後、記者団に「この案をたたき台に与野党で合意できるように各党に呼びかけたい」と述べた。


記事の転載はここまで。


公明党と国民民主党の規制強化策も、企業・団体献金が「悪いことの原因」になると認めた上での対策案だが、所詮は弥縫策でしかない。

「悪いことの原因」を取り除くことが立法の趣旨とすれば、

「2千万円以下」とすることで、どうして「悪いことの原因」を取り除くことが出来るのか。

あるいは、「2千万円以下」とすれば、どうして「悪いことの原因」とならなくなるのか。

説明をしなければならない。

・・・が、それは無理というものぞ。

「悪いことをしてもいいけど、2千万円以下の範囲にしてね」というのと同じで、自己矛盾に陥り、到底説得など叶わない。


文字通り「禍根を残す」ことになる。



結局、公明党と国民民主党は、あれこれ策を弄して、「企業・団体献金」の存続を画策しているということになるのだが・・・。

どういう根拠で２０００万円なのか、興味を惹かれる。

両党がこれまで受けてきた「企業・団体献金」が2千万円以下だったということを物語っているのか・・・。


それ「悪いことの原因」なんですけど・・・。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国民民主党に露骨なスリ寄り（日刊ゲンダイ）

立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国民民主党に露骨なスリ寄り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369433
2025/03/23　日刊ゲンダイ

元気がない野田代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週、石破茂首相に商品券配布疑惑が持ち上がり、直後の内閣支持率は軒並み20％台に急落した。自民党内からも一瞬だけ“石破おろし”の声が聞こえてきたが、19日に石破自らが参院予算委員会で「深く反省している。大変申し訳ない」と陳謝し、野党は矛を収めた。

　やけに物分かりがいい野党だが、そこには深刻な事情がある。

「政権支持率は下がってしかるべきだと思うが、立憲民主党の支持率が上がらないのは不思議なんですけどね。何でですか？」

　参院の予算審議後、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は囲み取材で記者たちにこう逆質問したそうだ。この期に及んで不思議がっているようでは、救いようがない。

「わが党が主導して野党をまとめ、内閣不信任決議案を出せば、自民党内の造反を誘うこともでき、石破が解散に打って出れば、非自民政権誕生に国民世論の期待も高まっていたはず」とは、同党参院議員のひとりだ。

　しかし、そうはならなかった。野田佳彦代表が16日、青森市内の講演で「内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単には求めない」と述べ、早々、“石破おろし”を封印してしまったからだ。そうした野田佳彦代表や党執行部への不信不満はいまや党内で爆発寸前だ。

反野田系の勉強会に30人

　先週12日には、同党の末松義規衆院議員を中心にした反野田系勉強会の設立総会に約30人の現職国会議員が集結して気勢を上げた。「メンバーは末松をはじめ牧（義夫）、川内（博史）ら鳩山由紀夫元首相に近い議員が中心になり、今後、参院選の公約に消費税減税を掲げるよう、野田執行部に圧力をかけていくようです。増税緊縮路線の野田さんじゃ、惨敗は火を見るより明らかですしね」（野党番記者）

　ただ、そうはいっても野田立憲民主党に染み付いた増税緊縮財政路線のイメージ払拭は容易ではない。

「予算審議では維新に出し抜かれて存在感なし。支持率目当てでガソリン税減税を急に言い出したり、選挙公約にあわてて消費税減税を掲げても有権者は信用しません。先の衆院選と同様、世論調査が示す通り、無党派層や非自民票はごっそり国民民主党に持っていかれますよ」

　前出の参院議員はこう言って、さらに今夏の参院改選組の生き残りをかけた水面下の動きを耳打ちしてくれた。

「国民民主へのクラ替え、乗り換えの可能性を探っている候補がけっこういますよ。無所属出馬で国民民主推薦狙いとか。都合のいい時だけ、兄弟党とか言い出したりする立憲は、国民民主から“第二の前原化”“偽装難民化”だと笑われていますよ」

　共産党と手を切り、保守層の票まで取り込むために代表に選ばれた野田代表だが、国民民主にお株を奪われ、打つ手なし。このままジリ貧衰退が続けば、参院選の改選組はますます浮足立つことになりそうだ。参院選の結果が、“野党第2党転落”なんてことにならなければいいが……。

（特命記者X）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/828.html