記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「つかみ金」で仲間に小遣い？ 今後の焦点は官房機密費の全容解明だ（日刊ゲンダイ）

※2025年3月22日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

「つかみ金」で仲間に小遣い？ 今後の焦点は官房機密費の全容解明だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369420
2025/03/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

詭弁の王様（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相は息を吐くように嘘をついたが、石破首相も怪しいものだ。「ポケットマネー」「政治活動ではない」「過去の事例は知らない」など、国民は誰も信じちゃいない。政策活動費と官房機密費で、金権政治文化を謳歌してきた自民党。そこにメスをいれなきゃ嘘だ。

　　◇　　◇　　◇

　石破首相の商品券配布問題の発覚から1週間余り。本人の説明は聞くに堪えない詭弁だらけ。安倍元首相は息を吐くように嘘をついたが、石破も相当に怪しいものだ。

　石破事務所の秘書が、議員会館内の自民の衆院1期生の事務所を訪れ、茶封筒に入った10万円分の商品券を配り回ったのは今月3日の日中のこと。当日は夕方から石破が1期生15人を公邸に招いて会食。林官房長官と2人の官房副長官も同席した。商品券はその「土産代わり」で、石破は「家族へのねぎらいなどの観点からポケットマネーで用意した」と繰り返す。

　政治資金規正法は〈何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない〉（21条の2）と規定。政治家個人への金銭等の寄付を禁じている。所管の総務省は、商品券も金銭等に含まれると説明する。

　焦点となるのは公邸での会食が政治活動にあたるか否か。石破は単なる会食で「政治活動は一切行っていない」と強弁するが、すでに複数のメディアが会食中の様子を生々しく報じている。

　石破は政治の師と仰ぐ田中角栄元首相の「歩いた分、握った手の数しか票は出ない」との言葉を引き、新人議員らに「選挙を好きになって」と助言。部会の大事さを説き、政策力を磨くようアドバイスを送った。終わり際には酔いが回った新人議員の一部から「私たちは石破チルドレンです」「全員、石破派だ」との声が上がったという。

　石破は人望のなさから、党内基盤が極めて弱い。外形的には「仲間づくり」のため、新人議員に飲ませ食わせ、10万円もの「小遣い」を握らせたようにしか見えない。

あの舛添都知事ですら「オレよりケチ」の評

　石破は一切、私的な関係にはない新人議員をわざわざ公邸に集め、政治的な“訓示”をたれたわけで、一堂に会した15人も首相の誘いを無碍にもできず、わざわざ日程を調整したはず。それも政界を生き抜く助言や、今後の付き合いなど政治的な見返りを期待してのこと。どう考えても立派な「政治活動」の一環で、法的なやましさを感じたからこそ、受け取った15人全員が商品券を返却したのではないのか。

　それでも、石破は「『選挙で頑張ろうね』ということ。それも政治活動だと言われてしまうと、もう天気の話かプロ野球の話しかできなくなっちゃう」と珍妙な屁理屈をこねくり回し続ける。まるで詭弁の王様。国民は誰も信じちゃいない。

　石破と同じ鳥取・島根選出の自民党参院議員がかばうように「歴代の首相の慣例」と口にして即「撤回」させられたが、岸田前首相も在任中に10万円分の商品券を配布していたことが判明。21日は、自民党の大岡敏孝・衆院内閣委員長が2012年の初当選後、当時の安倍首相から「10万円ぐらい」の金券を受け取っていたと明かした。首相公邸で開かれた1期生との会食後に渡されたという。

　同僚議員との会食の際、土産代わりに高額の商品券を渡す「作法」が、歴代自民党政権下で引き継がれてきたのか。そんな「悪しき伝統」への疑念は強まるばかりだが、石破は「慣行だったのか知る立場にない」と口をつぐむ。

　そもそも、1人10万円もの土産代が国民の感覚から大きくズレている。当日の食事代は1人1万5000円。商品券代と合わせ、総額は180万円近い。これだけの金額をポンと気前よく、石破が自腹を切ったと言い張るのも大いに疑問だ。

　なぜなら石破は政界きってのドケチで「他人にメシを食わせない人」として知られる。セコすぎる政治資金問題が炸裂し、都知事の座を追われた舛添要一氏をして「オレよりケチだよ、アイツの方が」と言わしめたほど。

　石破自身、国会で「（自分は）『ケチだ』と定評になっていて、忸怩たる思いはあった」と胸の内を打ち明けていた。

共産党が過去に暴いた機密費資料に「商品券」

2002年にデタラメの一端を暴露（Ｃ）共同通信社

　ドケチ伝説を裏付けるように、石破の資金管理団体「石破茂政経懇話会」の政治資金収支報告書を調べると、公表中の23年までの3年分のうち、飲食代を含む「会合費」の計上額は21年に約74万円、22年に約248万円、23年は約155万円。1回あたり最大の支出は、22年4月15日の33万430円だった。

　庶民感覚ではこれでも破格だが、高級店での会食に慣れ切った「自民党議員の常識」ではケチの部類に入るのだろう。たった1回の会食で、自身の資金管理団体の1年分の「会合費」を超える支出を私費で賄うとは、ドケチ首相の言い分はにわかに信じがたい。

「ポケットマネー」は本当なのか。石破は明確に否定するものの、領収書不要で使途も永遠に明らかにされない内閣官房報償費（機密費）の使用を疑う方が自然だろう。実は、機密費のベールに包まれてきた使い道の一端が、過去にあぶり出されたことがある。

　時は02年4月12日。共産党の志位委員長（当時）が会見し、機密費の実態を示す内閣官房の内部文書を入手したとして公表した（「しんぶん赤旗」日曜版最新号でも詳報）。文書は、故・加藤紘一氏が宮沢喜一内閣で官房長官を務めていた1991年11月〜92年12月に作成された会計記録の一部だ。コクヨのB5判「金銭出納帳」に手書きで記された月ごとの金銭の出納簿と、それを「内閣」と印刷された用箋に「国会対策費」「パーティー」「香典」など項目ごとにリスト化したもので、支出先には主に自民党国会議員の実名がビッシリ。

　記録された支出総額は1億4386万円。うち国会対策費の名目が計3574万円と最も多く、中には〈商品券〉として312万2575円（92年2月27日）なる記載がシッカリと出てくる。

　また、自民党の〈総務会メンバー39人（背広）〉として1170万円（91年12月17日）のほか、議員外遊の際の餞別や政治資金パーティー券の購入、ゴルフプレー代、お花代、高級背広仕立券、靴券など、およそ「国家機密」とは無縁のデタラメな使途のオンパレード。実に47足分、計470万円の靴券を1人でせしめた猛者までいた。

洗いざらいブチまけるのが唯一のレガシーづくり

「機密費は長年、本来の趣旨を逸脱した使い道が横行し、自民党議員の懐を潤すために使われてきたのが実態ではないか」と指摘するのは、過去に機密費の開示訴訟（一部勝訴）の原告となった神戸学院大教授の上脇博之氏だ。こう続ける。

「事件化した派閥パーティーの裏金だけでなく、党本部ではようやく廃止される『政策活動費』という合法的な使途不明金、そして内閣では機密費と、歴代自民党政権は何層にも及ぶ領収書不要の『つかみ金』で、金権政治文化を謳歌してきたと言えます。とりわけ、年間12億円に上る機密費の原資はすべて税金です。共産党が公開した使途は年間の機密費の1割程度にすぎず、宮沢内閣からの30年以上にわたり、隠蔽されてきた税金の不適切な使途の総額は、壮大な規模に達しかねません」

　デタラメな機密費流用を歴代自民党政権が継承してきたとすれば、ドケチ首相の金銭感覚がマヒするのも当然である。

「特に野党転落後に返り咲いた安倍政権の発足以降は『モリカケ桜』など政治の私物化は目に余り、二度と権力を手放すまいと、機密費の選挙などへの流用が加速した疑いすらある。仮に商品券配布に機密費を流用したとしても、あくまで氷山の一角。機密費の全容解明はもちろん、せめて10年後、20年後と一定期間が過ぎてから使途を公表しなければ、政権の私的流用に歯止めはかかりません」（上脇博之氏=前出）

　政治評論家の本澤二郎氏は「もう後がないなら、いっそ石破首相は機密費の実態に自らメスを入れ、洗いざらいブチまけたらどうか。後世にレガシーを残すなら、その道しかない」と言った。それができなければ、石破は衆院多数の野党に潔く政権の座を明け渡すべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 誰トク？広がる地方私大の公立化…見送られた千葉科学大は「加計学園」が運営撤退も大学存続　話題の焦点（日刊ゲンダイ）

誰トク？広がる地方私大の公立化…見送られた千葉科学大は「加計学園」が運営撤退も大学存続　話題の焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/369430
2025/03/23　日刊ゲンダイ

加計学園が運営から撤退（Ｃ）共同通信社

　安倍元首相の「腹心の友」が経営する学校法人加計学園（岡山県岡山市）は運営する千葉科学大学（千葉県銚子市）について、学校法人大城学園（沖縄県名護市）への事業譲渡で合意したと発表した。千葉科学大は銚子市がおよそ90億円かけて誘致し、2004年に開学。だが、近年は定員割れが続いていたことから、加計学園は23年秋に公立化の要望書を市に提出していた。市は公立化にあたり規模縮小などを求めていたが、新たな法人のもと大学は存続する。

　09年以降、顕著なのが経営が苦しい地方私大の公立化だ。高知工科大を皮切りに現在まで12校の公立化が実現。定員割れしていた私大の看板が公立に変わることで受験生が集まり、偏差値、入学定員充足率が大幅にアップしているという。

「不人気私大の公立化は打ち出の小づち、一種の救済策です。公設民営といって地元の活性化のため、自治体が土地や資金などを提供して開学した私大の場合、誘致した自治体や当時の首長の責任が問われることになります。廃校になるより引き受けるほうが、さまざまな点で自治体にとってメリットが大きいのです」（大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏）

　その一つが私立と違い学費が安いため、全国から志願者が集まりやすい点だ。

「学生の増加は地元経済にプラスに働くので、地域振興につながります。さらに私大時代はほぼ無試験で入学できましたが、以前より優秀な層が受験するので、本来の教育が実施できます。その結果、就職実績も大幅に改善します」（石渡嶺司氏）

　自治体にとって財政負担にならないのか。

「貸し付けも含め、当該自治体が数十億円から数百億円の出資をすることになりますが、運営は地方交付税で賄われることになります。ただ、校舎や施設が老朽化した場合、建て替え費用などは自治体の独自財源を充てることになります。さらに、私学助成金がカットされたことで、負担が増えた大学もあります。地方交付税が使われるので、結局は国ぐるみで面倒をみていることになります」（石渡嶺司氏）

　公立化が実現しない場合でも、今回の千葉科学大のように新たな引き受け手が出てくる可能性が実は少なくないという。

「大学を一から立ち上げるより時間やコストが抑えられるので、大学経営を志向している地方の学校法人にとってメリットは小さくないようです」（石渡嶺司氏）

　現在も公立化を要望している私大は少なくないが、少子化が進む中、単なる公立化は延命策でしかないという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省解体：経理庁と歳入庁への分離を参院選の争点に
財務省の前で、財務省解体を叫ぶデモが連日行われている。主要メディアでは漸く少しだけ報じられるようになったものの、SNSではホリエモンやYouTuber達も巻き込んで賛否で盛り上がっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014750291000.html

◆経済財政問題◆

さてその前に、日本の経済財政問題について筆者は、【バラ撒きや利権温存目的のようなムダな支出の問題】と、【少子高齢化等の本質的な構造問題】に分かれると考えている。しかしその両者が合併症のようになっている所が宿痾となっている。もちろん両者は地続きの部分もある上、捉え方によってどちらに分類するかの問題はあるが、政治家や識者に於いても、先ず便宜的にも分けて論点を整理しない傾向に解決へ向けた建設的議論が進まない原因があるように感じられる。

＜参考＞2022年度（令和4年度）の日本の社会保障給付費は、総額137兆8,337億円
厚生労働省
―　内訳は以下　―
年金：55兆7,908億円（全体の40.5%）
医療：48兆7,511億円（全体の35.4%）
福祉その他：33兆2,918億円（全体の24.1%）
https://chatgpt.com/share/67dfe6b4-eab0-800c-a7b1-3be3afbb2cb2

前者については、米国に於いて現在トランプとイーロン・マスクhttps://x.com/elonmuskが進めているような大胆な斬り込みが必要である。後者については、例えば終末医療の中止基準作りや、年金の積み立て方式への移行のような抜本改革について国民的議論（国民投票を伴うような）が不可欠となる。

政治家達が、ムダな支出問題と構造問題を分けて論じないのは、頭の中が整理されていないか、分かっていても利権や抜本改革に踏み込むと選挙が危ないと思い避けているかのどちらかである。

�@集めてバラ撒く派：自民・公明・維新・立憲等
こういった問題に切り込まず、増税や社会保険料の永久値上げを続ける事によって維持できるはずがない仕組みに絆創膏を貼り続けて行こうというのが、自民・公明・維新・立憲等の党としての基本的な姿勢である。

�A金持ちから集めてバラ撒く派：れいわ・共産党等
一方の、れいわや共産党も、企業金持ち増税・一般減税で、防衛費削減・一部利権削減、逆に左翼利権の拡充以外は基本的に前出の主要政党と同じである。

�B集めないでバラ撒く派：故森本卓郎氏等
また先日亡くなった森本卓郎氏を筆頭とした一部の経済評論家、政治家等は、基本的に歳出カットはせずに支出拡大し、減税し足りない分は国債発行を主張しているが、ハイパーかどうかは別として、そのツケは何れ国民が高インフレを被る事で賄わされる事になる。

�C集めないでバラ撒かない派：国民民主党？や一部小政党等？
やはり、集めてバラ撒くのではなく、集めないでバラ撒かない、筆者は単純のようだがカネの使い道も国民の主体性に重きを置く事が日本復活に不可欠であると考える。国民民主党や一部小政党は、減税と支出削減（メリハリを付けた中立）を謳うがその斬り込みは弱くて甘い。

◆財務省解体◆

財務省解体に戻ると、ホリエモン達の反対派の主張は、財務省を解体してどうやって国家財政の運営が出来るのかと言うのが主なものだ。一方の肯定派の主張はバラバラな感があるが、解体の形としては国税庁を分離せよという所に落ち着くように思われる。筆者は、更に解体後の具体的な姿として、財務省を「経理庁」と「歳入庁（内国歳入庁）」に分離して社会保険庁と合併させ、両者を内閣府にぶら下げるのが適当と考えている。

経済財政問題については前述のように、政治とそれを容認してきた国民の責任は重いが、財務省も大きな責任を負っている。国税庁を抱え国税調査権によって国民、企業、マスメディアを脅し上げて批判を封じ、増税翼賛体制を作ってきた。そして自民や立憲の脳内に永久増税思考を植え付けた。また、絶大な権力を背景に天下り用の特殊法人を作る等やりたい放題を冒してきた。

青雲の志を抱いて入省した青年達も、いつしか権力の魔物に取り憑かれ日本を内から破壊して来た。だが、もう魔物から解放してあげよう。国税調査権を引き剥がし、純粋に予算案編成作業等を粛々と進めるよう、変なプライドを持たないで済むよう会社の経理部みたいに名前を「経理庁」とし、内閣府の下部組織としてあげよう。これによって、もしかして多くの事件事故が起こるかも知れないが、日本再生の生みの苦しみである。

今夏の参院選は、財務省を解体し経理庁と歳入庁への分離を掲げるような政党・候補者が出て来て、参院選の争点になる事を切望する。

恐らく主要政党はこれに反対すると思われ、参院選だけで実際に財務省解体まで進む事は困難であろうが、それぞれのスタンスが炙り出される。選挙結果によっては、将来自民と立憲が各々2つに割れて「増税民主党」と「減税○○党」に政界再編される伏線となるかも知れず、そうなるべきだ。

そして、財務省解体とそれに続く経済財政問題の抜本改革がなされることなくば、日本の凋落は止まる事は無いだろう。


佐藤戦略総研 （SSRI 独立系シンクタンク）http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要（植草一秀の『知られざる真実』）
〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-cdca69.html
2025年3月23日　植草一秀の『知られざる真実』

〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。

三つ巴の情勢。

〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。

〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。

敗戦直後の２年間だけは状況が違った。

この２年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

〈日本の一番長い２年間〉だった。

対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。

民政局が主導して日本民主化措置が断行された。

日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

しかし、その直前に激変が生じた。

米国外交政策の大転換である。

３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。

連動して対日占領政策も大転換。

ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。

ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。

いわゆる〈逆コース〉だ。

１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。

下山事件、三鷹事件、松川事件である。

事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。

松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。

日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。

この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。

反共と対米隷属。

日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。

この図式が本格的に破壊される脅威が生じた。

これが２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣誕生を阻止するために総力が結集されたが失敗した。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。

しかし、ここで引き下がらないのが日本支配を維持してきた米国支配勢力だ。

２００９年から１０年にかけて鳩山内閣破壊工作が猖獗を極めた。

民主党内に潜伏する対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。

対米隷属の傀儡政権を樹立した。

これと並行して実行されてきたのが〈ゆ党〉の創設と強化である。

端緒は２００８年創設の〈みんなの党〉。

しかし、鳩山内閣誕生を阻止することに失敗した。

しかし、その後、鳩山内閣を破壊し、さらに〈ゆ党〉勢力の創設・育成・強化に力を注いできた。

そのストーリーに連なるのが、〈維新〉、〈希望の党〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉の流れ。

維新の橋下徹氏、吉村洋文氏は言うに及ばず、小池百合子氏、玉木雄一郎氏、石丸伸二氏の伸長は主要メディアの大宣伝なしに語れない。

裏でこれら勢力の伸長を主導するのが〈連合〉である。

いま、最大の危機に直面するのは真の野党勢力。

野党勢力の再興が２０２５年政治の最大課題である。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立民、減税勢力が突き上げ　参院選へ危機感
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032000462&g=pol#goog_rewarded



「野党勢力の最大化を目指す」という詭弁。

自公政権の弱体化と、その後の「大連立と大増税」の目論見が透ける。


野党勢力の最大化を目指しても、自公政権を少数与党に追い込んでも、立憲民主党の政策も、国民民主党の政策も、予算に盛り込まれることはなかった。

国民にとっては、狐に馬鹿にされたようなもので、・・・「どうなっているの？」

国民の支持のおかげで少数与党に追い込むことができたのに、・・・「なにやっているの？」

この責任は、誰が・・・「どうやって取るの？」

残念ながら責任を感じている様子は皆無。

当然だ、「野党勢力の最大化を目指す」ということが抽象的過ぎて、最大化が出来たのか、出来なかったのか、誰にも分からないからだ。

結果が評価できないものは目標にはなり得ない。


以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党内で、消費税減税を訴える勢力が減税に慎重な執行部への突き上げを強めている。日本維新の会や国民民主党が家計に直結する看板政策を掲げる中、このままでは夏の参院選で苦戦を強いられるとの危機感からだ。野田佳彦代表ら執行部は神経をとがらせている。

　「参院選の公約に減税を入れてもらう」。消費税率の引き下げを目指す党内勉強会は１９日に会合を開き、会長を務める末松義規衆院議員は記者団にこう強調。広く賛同を呼び掛ける考えだ。

　立民では、江田憲司元代表代行も食品の消費税率ゼロを目指す勉強会を発足させた。１８日の会合で、江田氏は参院選公約への反映を目指し、４月に提言をまとめる方針を明らかにした。

　減税を主張する動きが活発化しているのは、世論調査で立民の支持が伸びないことへの焦りの表れだ。２０２５年度予算案の修正協議では、手取り増を訴える維新、国民民主両党に注目が集まり、立民の埋没感は否めなかった。野田氏周辺からも「参院選に向け何か対策は打たないといけない。このままでは勝てない」との懸念が漏れる。

　野田氏は旧民主党政権で首相を務めた際、自民、公明両党と消費税率引き上げに合意した当事者で、立民幹部は「必要以上に増税派だと思われている」と指摘。執行部と距離を置くベテランは「イメージがぬぐえていない。『君子豹変（ひょうへん）』してほしい」と語る。

　末松氏は１９日、減税派が党内の過半数を占めれば「（執行部は）無視できない」とけん制した。公約策定に向けた党内の不協和音が高まる可能性もあり、幹部は「党が割れかねない」と不安を口にした。


記事の転載はここまで。


来たる参議院選挙に向けて、立憲民主党は再び、

「野党勢力の最大化を目指す」と言う。

「何を言っているの？」

抽象的で不明確な戦略目標は、戦においては禁忌だ。

野党勢力の最大化を目指して、党員或いは支持者はどのような行動をとればいいのか、教えて貰いたいものだ。

どうして「野党連立政権を目指す」と言えないのか。

「現実路線」は「無気力」の言い換え。

野党連立政権を目指すためには「消費税の減税」の公約が必要不可欠の条件となるのは必定。

何故ならば、他の野党はすべて「消費税減税」の旗を立てているからだ。

野党では、ひとり立憲民主党にみが「消費税減税」という国民の切実な声に背を向けている。

「大連立と大増税」が囁かれる所以だ。

減税勢力の突き上げが、「国民の生活が第一」の政策として、止むにやまれぬ思いが込められたものであるならば、それはよし。

しかし、自らの議員生活の継続を望むだけの「邪な狙い」があるとすれば、それはよしたほうがいい。

今の執行部のままで、野田代表のままで「消費税減税」を公約に掲げたところで、もはや国民は信用しない。

「減税潰し」に狂奔する代表と執行部を抱えた党が、「消費税減税」を唱えたところで、有権者の支持は望むべくもない。

それは自業自得というものだ。

立憲民主党の議員諸氏が、国民の負託を受けたという「矜持」が残っているならば、そして再び国民の負託を受けたいと願うならば、ひとり一党の精神で、野田執行部に反旗を翻すくらいの覚悟を国民に示すべきだ。

「狂乱物価」に、細やかな幸せと、つつましく生きてきた生活を破壊された国民は、救いの手を差し伸べられることを今か今かと待っている。

夫婦別姓の問題も、能動的サイバー防御の問題も、後でやってくれ・・・と。

主食の米が一年で2倍になるのは、人為的にそうしなければあり得ない。

陰でぼろ儲けをしている悪党を、必ず国民の前に晒せ・・・と。

国民は怒り、その怒りの矛先は、自公政権のみならず、今はまだ野党第一党の立憲民主党にも向けられていることを知るべきだ。









http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/823.html