記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪万博「ガス引火」の懸念は消えず 西ゲート付近喫煙所は設置断念も、たばこポイ捨てで…専門家が警鐘（日刊ゲンダイ）

大阪万博「ガス引火」の懸念は消えず 西ゲート付近喫煙所は設置断念も、たばこポイ捨てで…専門家が警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/369300
2025/03/20　日刊ゲンダイ

可燃性ガスが漂う？（Ｃ）共同通信社

　ガスへの懸念はぬぐえず「たばこを吸ったら爆発」なんてことになりかねない。間もなく開幕（4月13日）する大阪・関西万博の会場のことだ。

　万博会場内は完全禁煙だが、会場外に喫煙所を整備する。東西2つある入退場ゲートのうち、大阪メトロ中央線・夢洲駅に近い東ゲート付近に2カ所設けられ、収容人数は計約400人。一方で、シャトルバスが発着する西ゲート付近は、可燃性のメタンガスが発生しやすいことから、予定されていた喫煙所の設置を断念した。

　もともと、西ゲート周辺は一般・産業廃棄物などを埋め立てたエリアだ。昨年3月には同じエリアの建設現場で爆発火災が発生。メタンガスに引火したものとみられる。事故を受け、日本国際博覧会協会は会場内に換気設備を設置するなど対策を施したが、その効果について建築エコノミスト・森山高至氏はこう疑問を呈する。

「埋め立て地の工事では、メタンガスが放出される場所を把握したうえで、適切な位置にガス抜き管を埋め込み、滞留を防ぐものです。爆発リスクから喫煙所設置を断念したのは、いまだに万博会場では適切なガス抜き処置が行われていない恐れがある。ただの埋め立て地だった夢洲での万博開催が2018年に決まり、ガス放出の場所を十分に把握しないまま、拙速に工事を進めてしまった懸念は残ります」

西ゲートから東ゲートの喫煙所までの距離は1.1キロ

　どこにメタンガスが漂っているか分からないような会場なら、引火事故が心配になってくる。

「メタンガスは排水溝など、地下にある空間に滞留しやすい。たばこをこっそり吸った来場者が吸い殻を排水溝に捨てたりすれば、引火して爆発事故につながっても不思議ではない。本来は、ガスの滞留しない会場内の屋外広場で喫煙を許容する方が安全ですが……。ご時世的には難しいでしょうね」（森山高至氏）

　西ゲートから東ゲートの喫煙所までの距離は、およそ1.1キロ。徒歩だと約15分もかかる。喫煙者にとっては“過酷”な環境であるうえ、爆発事故の危険性も払拭できなければ、客足はますます遠のきそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相「商品券」騒動…金一封「10万円」は自民“ご祝儀”の最小単位　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

石破首相「商品券」騒動…金一封「10万円」は自民“ご祝儀”の最小単位　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369303
2025/03/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

だから石破首相も「何で」と不審に思っているのだろう（Ｃ）共同通信社

　石破茂首相自身にわき起こった「10万円商品券」騒動を見て改めて思ったのは、結局、彼は古い自民党タイプの政治家でしかなかったということだった。長く安倍派とその亜流の支配が続いてきた中で、一貫して非もしくは反主流派の立場にあった石破がついにトップの座にまで上り詰めたということで、何とはなしに清新さを感じ、流れを変えてくれると期待した人も少なくなかった。

　しかし考えてみれば彼は、その一時代前のスーパー主流派だった田中派の出身。その頃の田中派（のみならず自民党全体がそうだったと思うが）では、「じゃあ、よろしくお願いします」「ああ、ご苦労さまでしたね」「どうもわざわざありがとうね」といった、ごく日常のご挨拶に金一封をさりげなく差し出すのが当たり前で、その最小単位が「10万円」だったように思う。

　私は、田中角栄の政治秘書というのみならず田中派の最強の秘書軍団の筆頭幹事だった故・早坂茂三と親しく付き合った時期があり、彼の行動様式を間近で観察したが、その当時は商品券ではなく現金10万円を入れた封筒がデスクの引き出しに数十袋もストックしてあって、訪ねてきた新聞記者と話し終わると「じゃあ、その情報を明日までに届けてね。よろしく」とか言ってスッと一袋を渡す。若手の国会議員が挨拶に来ても同じで、「ああ、君か。当選おめでとう。議員になったら背広の一つも新調しないとな」とその一袋を渡すのである。

　私自身も、テレビの取材で米国に行くとなった時に、「まあ元気で取材してきてください」と同じ厚みの一袋を差し出されたことがあり、「いえ、テレビ局から取材費が出ているので結構です」と押し返したら、凄く嫌な顔をされた。そういうことがあって、この永田町界隈の決まり事はこういうことで、その最低基準が「10万円」なのだということを思い知った。だから石破も、「何でこれが問題になるんだ」と不審に思っているのだろう。

　それはともかく、永田町の情報通に聞くと、この件を何とかして「石破降ろし」のうねりを作り出そうと煽り立てているのは、実は旧安倍派の面々である。私は石破にはかなり失望しているものの、だからといって旧安倍派の復権には断固として反対する。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 公正性備えていた第三者委員会（植草一秀の『知られざる真実』）
公正性備えていた第三者委員会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-3bbf56.html
2025年3月19日　植草一秀の『知られざる真実』

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が３月１９日に報告書を公表した。

報告書は斎藤知事の言動がパワハラであったと認めるとともに、県民局長による外部通報が公益通報に該当することを認定した上で、県が通報者捜しを行ったこと、ならびに県民局長の公用パソコンを回収したことが公益通報者保護法に違反すると認定した。

県議会が設置した百条委員会の報告書よりも明確な結論を示したことになる。

第三者委員会の委員が適正に選定されたのかどうかに懸念が存在したが、当該第三者委員会は日弁連の指針に基づき、適正に委員が選定されて設置されたものであることが判明した。

第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦を受けた藤本久俊委員長ら３人が「委員」として判断を担い、さらに調査の実務を補佐するため、追加で３人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制を構築して組織された。

藤本委員長を含む委員の３人は全員が元裁判官。

昨年７〜８月に準備会議が開かれ、９月１８日に初回の会合を開催。

法律の専門家として約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査を実施した。

法律の専門家が十分な調査を行ったうえで示した今回の報告書の意味は重い。

百条委報告書の内容が法律専門家からお墨付きを得たかたちになった。

この問題の核心は昨年３月１２日ごろに行われた県民局長の外部通報に対する斎藤知事を中心とする県幹部の対応が適正であったのかという点にある。

外部通報の形態が取られたが、第三者委報告書は、県民局長による文書配布を公益通報者保護法上の外部公益通報（３号通報）に該当すると認定した。

告発文書の対象は斎藤知事であり、被告発者である斎藤知事は当該文書の取り扱いについて、極めて慎重な対応が求められた。

ところが、斎藤知事は県民局長が外部通報を行った事実を把握すると、片山安孝副知事などに対して直ちに通報者探しを指示し、通報者として県民局長を特定し、公用ＰＣを押収した。

この対応がそもそもの問題である。

県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行動は違法になる。

第三者委員会は外部通報文書に〈真実相当性〉を認めた。

〈真実相当性〉がある通報文書であれば〈公益通報〉である可能性を考慮することが必要であり、慎重な対応が必要になる。

ところが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。

県民局長が発信元であることを突き止めて３月２５日に県民局長（当時）の公用ＰＣを押収。

３月２７日、県は県民局長の３月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

これらの対応を受けて元県民局長は４月４日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出した。

しかし、県は５月７日、内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断し元県民局長を停職３ヵ月の懲戒処分とした。

これらの対応が公益通報者保護法に反するとの見解が浮上。

県議会は百条委を設置して問題の調査に乗り出した。

この過程で生じたのが、県が押収した公用ＰＣ内に保存されていた元県民局長のプライバシー情報の不正な取り扱い問題である。

プライバシー情報が外部漏洩されるとともに片山安孝元副知事は、その内容を百条委の取り決めに反して公のものとする実力行使に出た。

この行為も不正なものである。

そして、不正に発言された音声が秘密録音され、県知事選で拡散された。

その過程で虚偽の情報が盛り込まれ、選挙戦に重大な影響を与えるに至ったと評価できる。

本ブログ・メルマガで指摘してきたように、県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行為は違法となり、したがって〈強制捜査〉によって公用ＰＣを押収する行為も違法になる。

〈適法手続き〉によらないＰＣ押収によって入手したプライバシー情報に基づく〈脅迫〉も不正ということになる。

県民局長に服務規程違反があれば適正な処分を行うことは是認されるが、これと公益通報問題とは切り離して対応することが必要になる。

第三者委員会の明確な事実認定を受けて兵庫県議会が改めて斎藤知事に対する不信任決議案を上程する可能性が高いと思われる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「岸田前首相も10万円商品券を…」“商品券問題”が歴代首相にも飛び火…さらに法相が「20年前は野党にもスーツ仕立券」発言（FNNプライ三オンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/845289




今や、石破首相の用意した商品券の原資は「官房機密費」というのが「国民的コンセンサス」になった感がある。

それは不都合ながら真実なのだろう。

その金、元はと言えば「血税」、考えただけで胸糞が悪くなる。

全くもって不条理な話だ。

こと、お金に関しては厳しい、研ぎ澄まされた「庶民感覚」、侮るなかれ。


ひと〜つ人世の血税を啜り、

ふた〜つ不埒な会食三昧、

みっつ醜い憂き世の餓鬼を、退治てくれよ〜、

太郎さ〜ん。


１０万円と言えば、ワシには３〜４か月は食べていけるほどの大金だぞ。




以下に記事の全文を転載する。


なぜ、新人議員に10万円分の商品券を配布したのか。野党の追及に自虐発言も飛び出した

「私自身、長年（議員を）やっておって、人付き合いが悪いの、ケチだのと、まあ散々言われてまいりましたので…」

この問題は、石破総理の個人的な経緯によるものなのか。国会では、岸田前首相や歴代の首相が慣習のように行っていたのではないかとの追及、さらに野党にも飛び火した。

■商品券問題は岸田前首相にも飛び火

石破首相は上機嫌でスタートした参議院の予算委員会だったが、19日も自らの商品券問題を追及されることになった。

石破首相は、ポケットマネーから新人議員に渡したとする商品券は、慰労のためで、政治活動には当たらないと主張するが…。

立憲・小沼議員：
もらった側がそれを、例えば旅費に変える。 何か換金してしまって、それで備品を購入するとか、あるいは移動のガソリン代に変えるとか、政治活動に使うことも可能なわけですよね。

石破首相：
そういうことに使われるということは全く予想もしておりませんで、私の方もそうですし、受け取った側もそうでございます。

こうしたなか、商品券問題は岸田前首相にも飛び火した。

立憲・小沼議員：
岸田前総理が、同じように10万円の商品券をお配りしていたということがあって、それについて自民議員らの証言が実際にあったよという話の報道がなされました。

石破首相：
報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。

また、FNNは麻生元首相と菅元首相にも、在任中、懇談の際などに商品券を配っていたか質問。

麻生元首相（現自民党最高顧問）の事務所：
国会議員との会合の性質に応じて、適宜適切に処理しておりました。

菅元首相（現自民党副総裁）の事務所：
政治家を含めて様々な方との会合を持ち、その際に手土産を差し上げたことはありますが、いずれも法令の範囲内で適正に行っています。

一方、首相経験者の立憲民主党・野田代表は…。

立憲・野田代表：
（私自身は）全くありません。 はい、即答できます。石破総理というよりも、歴代総理というか、自民党の政治文化としての問題になってきたんじゃないか。


■野党にも飛び火

この問題は、さらに野党にも飛び火。
18日の衆議院法務委員会の中で、鈴木法務大臣が20年前の話とした上で、野党議員にも配られたと聞いていたと発言した。

鈴木法務大臣：
当時は国会でもいろいろ乱闘騒ぎとかあった時に、野党の皆さんにもスーツの仕立て券という形で出しているような話を聞いたことがあります。

鈴木大臣は、強行採決などが行われた中での野党対策と聞いたとしているが、野党側はこの発言の訂正を求めている。

（「イット！」3月19日放送より）


記事の転載はここまで。



FNNの質問に自民党の歴代総理は否定しなかった。

貰った人がいる以上、否定しても「嘘だ」と、すぐに足が付く。

FNNも、マヌケな質問をするものだ。

「・・・商品券を配っていたか・・・」

「宝くじ券」かも知れないだろ。

高級料理券かも知れないし、個室マッサージ券かもしれないじゃないか。

「現金」をそのまま配っていたら、「全くありません。 はい、即答できます。」と答える人も出てくるだろうに。



政治資金規正法では、

「何人も公職の候補者等の政治活動（選挙運動を除く）に関して金銭等（金銭及び有価証券）による寄附をすることは禁止」

とされている。

石破首相の催した会食は、政治活動そのものであり、「その際の手土産」が政治資金規正法で禁じる「寄附」にあたるという指摘だ。

しかし、「その際の飲食費」が問題にされないのはどうしたことか。

「官房機密費」がパンドラの箱なら、「その際の飲食費」はアンタッチャブルか？。

総理官邸のパンドラの箱にはいくら残っているのだろうか。

それにしても、毎月毎月、一億円超の大金を残さず使い切る能力には頭が下がる。

そんな常識を超えた超能力でなされる政。

何故か、その福利を享受すべき主権者・国民の玉手箱には希望すら残ってはいない。

嗚呼、すき焼きの臭い、今日も一食抜きか・・・「裏、飯屋」

今、国民の目は「官房機密費」にくぎ付けだ。

野田氏曰く、

「・・・自民党の政治文化としての問題・・・」

何言ってんだ、あんたっちゃ。

政治文化の問題ちゃう。

「会食の際の飲食費」の問題。

「官房機密費」「政治資金」で会食という使途の問題。

「禁じられた飲食費寄附」という法令違反の問題。


高級料亭と飯屋という食文化、すなわち、食い物の恨み・・・。

「おそろしや」













http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/808.html