元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065827.html
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米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の関与をめぐり筆者は１７日、ＮＨＫに情報開示請求を送付した。ＵＳＡＩＤからの資金提供があったことを示す文書や、ウクライナ公共放送への支援があったことを示す文書などの開示を求めている。
ＵＳＡＩＤは１９６１年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域に対して食料や教育、衛生支援などの人道援助を行ってきた。これらには、ワクチン接種や「LGBRQ」支援も含まれる。トランプ大統領は「無能で腐敗している」として１月２０日、９０日間対外援助の一時停止と検証を指示する大統領令に署名している。
日本の政府機関やメディアにも資金が提供されていたと指摘する投稿がインターネット上で流通しているが、ＮＨＫや朝日新聞は「資金提供を受けている事実はない」などと否定している。
筆者は、日本の組織への援助についての一次情報を見ていない。そこで、メディア部門の雄であるＮＨＫに次の３つの文書を開示請求した。
（１）米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）からの資金提供を含め、同庁の関与があったことを示す、または今後関与があることを示す文書。
（２）お金のやり取りを含め、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（ＴＮＩ：Trusted News Initiative）の関与を示す文書。
（３）ウクライナ公共放送への支援（資金提供を含む）があったことを示す、または今後あることを示す文書。
（２）のＴＮＩは「偽情報対策」を行う組織として英国放送協会（ＢＢＣ）主導で設立された国際メディア団体で、２０２２年からＮＨＫも参加。ＵＳＡＩＤの資金で設立したと言われている。ＵＳＡＩＤからの資金の流れを隠す迂回（うかい）組織である可能性や、逆にＮＨＫからお金が上納されている可能性も考えられ、「関与」という広い言葉を使った。
（３）について。ＵＳＡＩＤと密接な関係にある独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ・ジャイカ）は元ＮＨＫ記者の池上彰氏を起用しているが、池上氏はＮＨＫがウクライナ公共放送への支援を行ってきたと証言している。
ＮＨＫは特殊法人の情報公開制度の必要性が議論された直後の２００１年から情報開示の請求を受け付けている。ただ、特殊法人でも開示請求ができることが知られていないのはこの巨大な公共放送局も同じで、公表されている直近の２０２４年上半期で請求は３３件、延べ５人にとどまる。
ＮＨＫから回答や連絡があり次第、このブログで報告したい。
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