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2025年3月13日時分 ～
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
53. あのにますものろーぐ[188] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:05:09 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[14]
もう元彦ちゃんから元県民局長を粛清してやりたいという黒い情熱ドス黒い感情しか感じられねーなおい。だってそうだろ。名誉毀損で訴えられたのにそうせず放っておけば辞めてく人間なのに退職をキャンセルして自らの手で粛清して自殺へ誘ったわけだ。殺意つよつよやん。元彦ちゃん恐っ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c53
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54. 夜盗虫[2268] lumTkJKO 2025年3月13日 00:07:19 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[3]
斎藤にも興味はないｗ

利権コングロマリットに興味津々ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c54

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55. あのにますものろーぐ[189] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:09:46 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[15]
夜盗虫君さ、元彦ちゃんが元県民局長を名誉毀損で訴えられなかった理由説明して。あの”文書”は誹謗中傷の類いなんだもんな？松本人志がそうしたように名誉毀損で訴えれば良かった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c55
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56. 夜盗虫[2269] lumTkJKO 2025年3月13日 00:10:50 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[4]
そんなの簡単でしょ。

めんどくさいからｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c56

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57. 夜盗虫[2270] lumTkJKO 2025年3月13日 00:12:44 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[5]
東播磨県民局長は道路事業で忙しいみたいね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c57
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58. あのにますものろーぐ[190] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:18:09 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[16]
めんどくさい？頭使えよ。元彦ちゃんが元県民局長に対してやったことだってめんとくせーだろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c58
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59. 夜盗虫[2271] lumTkJKO 2025年3月13日 00:19:57 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[6]
しらんがな～ｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c59
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破自民は被災地軽視そのもの…14回目の「3.11」発生当日、衆院本会議開催を要請していた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. ｅｖｉｌｓｐｙｓ[1107] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年3月13日 00:20:18 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18086]
石破首相に交代要求、自民・西田氏 大阪の倒産率がワーストに - 2025.03.12
時事ぽぽんぷぐにゃん
2025/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=vAvsOl8wBTg
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/761.html#c4
コメント [カルト50] 3/13の憲法審査会で緊急事態条項について議題になるとの情報があるらしい。何をたくらんでいるか、知っておいてほしい。 イワツバメ
7. にゃん太郎[37] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年3月13日 00:20:22 : fVDTf7pG0A : ejZjbmFZcDNKSmc=[59]
無いのが問題なんです。緊急時の任期延長は良い、だが永遠に続くのはいただけない。
緊急事態だからと言ってひとつの政党が政権にずっと君臨したら
日本の体制そのものを変えられてしまう恐れも考えられる。
ナチスの様な最悪の存在を生み出さない様に法律化してもらおうというか
改憲に反対する連中を刑務所にぶち込んで貰いてぇｗ



http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/298.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
1. 赤かぶ[238779] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:21:35 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[56]
＜△24行くらい＞


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
60. 夜盗虫[2272] lumTkJKO 2025年3月13日 00:21:42 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[7]
立花に聞けｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c60
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
61. 愛[3391] iKQ 2025年3月13日 00:21:55 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3392]

　そうだね～～～

　変な予算は　バッサリ切りましょうね～～　　播磨道路　改め　播磨泥～～ろ坊

　
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c61

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
2. 赤かぶ[238780] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:23:05 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[57]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
62. 夜盗虫[2273] lumTkJKO 2025年3月13日 00:24:50 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[8]
中国道と山陽道むすんでるあの道路

もってくればいいんじゃないｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
63. あのにますものろーぐ[191] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:25:27 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[17]
こっちはてめーに聞いてんだよ。夜盗虫。尊師は関係ないだろ。逃げるなよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c63
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
3. 赤かぶ[238781] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:25:38 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[58]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c3
コメント [ＮＷＯ7] EU=WEFがウクライナ停戦・和平を拒む理由　 魑魅魍魎男
11. 七対子[354] jrWRzo5x 2025年3月13日 00:27:55 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[357]
ウクライナの国章には、かつてのハザール王国のシンボルが使われている。

ウクライナはハザール系ユダヤ人のもの、ハザールを再建する、ということだろう。

「ウクライナ国章とハザールタムガ（印章）」　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/766.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/762.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
64. 愛[3392] iKQ 2025年3月13日 00:27:59 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3393]

　斎藤　片山に　クーデターの　情報が入っていたのか？？

　だから　片山の　素早い対応が　出来たのかもな～～

　ＰＣの捜査も　手際が良かったよね～～～

　＝＝＝

　ま～～　それだけ　井戸県政に　反感（懐疑）無駄使いを　良く思っていなかった

　県の職員がいたのだろうね～～～

　渡瀬と　竹内が　なんかやってるぞ～～　って　言いに来たものがいるのだろう

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c64

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
65. 夜盗虫[2274] lumTkJKO 2025年3月13日 00:28:23 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[9]
懲戒処分で十分だと思ったんだろw

そのうえ訴えたらかわいそうじゃないｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c65

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
4. 赤かぶ[238782] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:30:15 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[59]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
66. あのにますものろーぐ[192] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:30:59 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[18]
そうか。夜盗虫君は元彦ちゃんと尊師はズブズブの関係ってことがいいたいんだね。じゃあ、尊師が兵庫県知事選でやったことは元彦ちゃんサイドの指示ってこと？！
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c66
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
67. 夜盗虫[2275] lumTkJKO 2025年3月13日 00:31:12 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[10]
なんつうか言葉使いが汚い奴ｗ

あのねのねさんｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c67

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
68. 愛[3393] iKQ 2025年3月13日 00:34:38 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3394]

　あんまり　相手しないほうが　いいと思うな～～

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c68

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
69. 夜盗虫[2276] lumTkJKO 2025年3月13日 00:35:13 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[11]
ホラッチョン立花もそろそろ終盤戦？

寂しくなるねw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c69

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. シリア、暗黒時代に突入[95] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 00:35:31 : GbUBngsvMY : ZURXMGxQSnpqMlE=[1]
＜△24行くらい＞

>>29　銀の荼毘

↑AS（アングロサクソン）今では世俗論となったアングル人という意味ではなく🟰アングロ（半分）サクソン人（ドイツ騎士団領の人々）という意味で，平民のいない・全て騎士（公務員）という人々のこと。

↑P（プロテスタント）ユダヤ教・カトリックの両方を否定している人々のこと


銀の荼毘とかいうシト、相変わらず、己の無知を披露してますね！！（笑）

AD43年にブリテン島を征服したローマ人は、大陸からゲルマン人の傭兵を雇いますが、そのゲルマン人は５世紀前半にローマ人が立ち去った後もブリテン島にとどまります。

その後、７世紀までには大陸化から、ゲルマン民族のジュート人、アングル人、サクソン人、フリージア人たちが続々と来島します。ブリテン島の先住民のケルト人はその人達を一纏めにして「サクソン人」と呼びます。
　
来島したゲルマン人達は自分達の事を大陸にいるゲルマン人達と区別してアングリキン（Angelcynn)と呼びます。　ここから、イギリス人を指すアングロ‐サクソンという名が生まれるのです！！


なお、1066年のノルマン人のイングランド征服（NormanConquest)で、このゲルマン人達は下層階級に落ち込みます。　これまでイングランドを支配していたゲルマン人の貴族達も消え去り、その後は、このノルマン人の支配となります。　このノルマン人はフランス北部に住み着き、フランス語を話すようになったデーン人達です。　
当時のイングランドでは、貴族はフランス語、一般市民は英語を使用するのですが、このノルマン人より、英語にフランス語の語彙が取り入れられるようになります。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
5. 赤かぶ[238783] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:36:57 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[60]
＜■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

【斎藤知事】問われる発言の正当性 元県民局長の“私的文書”に踏み込んで言及

2025/03/11　日テレNEWS

兵庫県の斎藤知事への告発文を作成した元県民局長の、不利益な情報に踏み込んだ斎藤知事の発言が、波紋を広げています。

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/socie...

　　　◇

今月5日、会見に臨んだ斎藤知事。告発文を作成した元県民局長の処分理由を説明する中で、問題の発言が飛び出しました。

斎藤元彦知事
「倫理上、極めて不適切な『わいせつな』文書を作成されていたということで、4つの非違行為が判明しましたので、ここは懲戒処分ということになりました」

「業務上関係のない、倫理上極めて問題のある文書だということで、これを申し上げることは問題ない」

元県民局長の、不利益な情報に踏み込んだ発言をしたのです。

──（元県民局長の）公用PCの中身を公開？

斎藤元彦知事
「県民のみなさんの関心なども踏まえて、請求があれば、当然もちろん検討はしていかないといけないと思います」

一方、県の人事課は会見の後、NNNの取材に、個人情報を保護する情報公開条例に基づき、「私的な文書の内容は公開できない」と回答していて、知事の発言の正当性が問われています。

11日の会見であらためて指摘を受けた知事は…。

──先週の発言については問題なかった？

斎藤元彦知事
「倫理上問題のある文書を作成したことは実際事実なので、発言をさせていただいた」

──（私的情報を表す言葉を）きょうは使っていませんが、先週使った言葉は、いまは不適切だと思っている？

斎藤元彦知事
「特段問題あるとは思っていません」

（2025年3月11日放送「news every. 」より）


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
6. 赤かぶ[238784] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:37:56 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[61]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
70. 夜盗虫[2277] lumTkJKO 2025年3月13日 00:37:57 : 8oHwmrAbIU : dXNvZVBsWEhUckE=[12]
地面師愛もデカい仕事して国営宿舎に行ってみたらｗ


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c70

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
71. あのにますものろーぐ[193] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:38:44 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[19]
あのな、名誉毀損で十分なんだよ。懲戒処分は余計なの。言葉遣いが汚くなくて悪ごさいましたね。私育ちがよくないんですのよ。オーホッホッホ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c71
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. 赤かぶ[238785] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:39:05 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[62]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
8. 赤かぶ[238786] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:41:21 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[63]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
42. 赤かぶ[238787] kNSCqYLU 2025年3月13日 00:44:13 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[64]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c42
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. ペポ[678] g3mDfA 2025年3月13日 00:44:34 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[535]
＜△24行くらい＞
>>40
非常に狭い見識だと思うぜ。
トランプやプーチンが目指しているのはあくまでNESARA/GESARA世界の
実現だ。しかし、長年ディープステートが支配してきた世界や人々の
心を短時間で変えることは難しい。何事も段階的にゆっくりとやって
行かねばならない。しかし、従来の貨幣経済の崩壊が目前に迫っている
今、悠長なことも言っていられないのも現実的課題だ。

NESARA/GESARA世界の実現の過渡期として、トランプはアメリカファースト、
手段として、ディールという手法を使っているに過ぎない。
完全にNESARA/GESARA世界の実現がなされた場合には国境、軍事的対立など
なくなっている。その世界を見据えて、トランプは不通の人には理解し難い
ことを言っているだけだ。彼が望んでいるのは、平和的に、人が可能な限り
死なないようにして、そのプロセスは理解されないだろうが、最終的に
GESARAが実現すれば、それが彼の使命だと自覚している。GESARAは壮大な
ものだ。

狭量な日本人の考えなど及びもつかない世界だ。
そういうことを理解していないから、いつもいつも頓珍漢なことを思考し、
頓珍漢な事ばかりやっているから、世界の人から笑われているのが日本人だ。
日本人にはニポンシュゴーイ、海外の反応、G7，先進国の一員とか言っとけば、
万事丸く収まってきた。カバだったからだ。

しかし、そういう日本人も少しづつ現状認識を変え、真実に目覚めつつある。
今後はニポンシュゴーイ、世間体を気にする、海外の反応などという、
今まで通用してきたディープステート連中の統治方法が使えなくなると
言う事だ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
72. あのにますものろーぐ[194] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:51:05 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[20]
元彦ちゃんサイドがあれをクーデターと思ったのは元彦ちゃんサイドが革命戦士だからやな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c72
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
73. あのにますものろーぐ[195] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 00:54:55 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[21]
保守革命の戦士安倍晋三もそうだったしね。「悪夢の民主党政権ガー」とかね。本当にバカのやることっワンパターンよね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c73
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. T８０BVM[1357] VIJXgk9CVk0 2025年3月13日 01:05:20 : FHYcfOtKBc : V3lsaDVoUnR2Z2s=[6]
どこの国でもまだ何も起きてないのに、この早漏どもめｗ
まあ、ダメリカではコームインの大量リストラが行われているようだが
そういやウサイド廃止だが、ジャップではJICAに影響あるのかもな
でもJICAなんか無くなってもなんとも思わない
日本は30年以上不況なのだから、もはや外国とか外人とか救ってる場合ではない
つまり、JICAみたいな「お人好し組織」は無くなってアタリマエ

おまけ
iインバウンドとかクソくらえ
外人に優遇なんかもっての外、ヤツラが何か買う時には消費税100パーセントかけてやれｗ
狂った土人は皆〇し、川口大〇〇をしてやりたいｗｗｗ

ところで、高額医療費問題とハニーさんと、いったいどういう関係があるのか？
さっぱりわからんぞい
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. ペポ[679] g3mDfA 2025年3月13日 01:09:08 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[536]
>>43
トランプは不通の人には理解し難い

訂正

トランプは普通の人には理解し難い



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c45

コメント [カルト50] 3/13の憲法審査会で緊急事態条項について議題になるとの情報があるらしい。何をたくらんでいるか、知っておいてほしい。 イワツバメ
8. にゃん太郎[38] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年3月13日 01:12:19 : fVDTf7pG0A : ejZjbmFZcDNKSmc=[60]
更に斜め下思考で考えて見るｗ

【市民】と云うのは、2つの意味があって
区役所で住民登録した市民と
シチズンという意味の２つがある。
英語事典でシチズン（citizen）を調べると
国に命と財産を守って貰う代わりに国に忠誠を誓う人々とある。

植え糞や共産党が一般と思われる人々を国民とは言わず市民と言い回すのは彼らは、意味を理解してるからだ。つまり奴らの云う市民は国民ではない共産党に忠誠を誓った者を指してる。
私は日本共産党が政権与党になれば国民は無視され民主主義の危機に陥ると思ってる。
ソレタねw

話しを戻す、日本に住んでるが国籍不明の方々この人たちは日本人で無い負い目から国に命と財産を守って貰えないと思いこんで日本の憲法改正に反対してると思われるｗ
実際に日本政府はシリアのヌスラ戦線とかいう過激組織に拘束された朝鮮人ジャーナリスト安田純平氏を見放したｗｗ

改憲反対勢力は在日。あると思います。



http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/298.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
74. ノーサイド[4110] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 01:15:07 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[2]

名誉毀損で訴えられたら公判で公用パソコンの中身が洗いざらい明らかにされる可能性がある。

その可能性を予見した元県民局長が自ら命を絶った可能性はあるな。

　　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c74

コメント [医療崩壊13] みんパピ　（HPVについての情報を広く発信する会）　 魑魅魍魎男
9. 七対子[355] jrWRzo5x 2025年3月13日 01:17:51 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[358]
コロワクは安全という稲葉可奈子医師出演の動画が、本人の許諾を得ずに
非公開になった。

ワクチン被害がひどくなったので、訴えられる可能性があり、ヤバいと判断したもよう。

「ワクチン集団訴訟の騒動の中、くれいじーまぐねっとが3年前の動画を非公開に　
（モデルプレス）」
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/489.html

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/527.html#c9

コメント [戦争b26] 80年前の3月に東京を焼夷弾で焼き尽くしたルメイはソ連への核攻撃を目指した（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
7. T８０BVM[1358] VIJXgk9CVk0 2025年3月13日 01:26:59 : FHYcfOtKBc : V3lsaDVoUnR2Z2s=[7]
チャーチルとルーズベルトは、大戦終了後にソ連を攻めることを決めていたそうな
でも大衆はそれを望まなかった
今のエゲレツもEUもロシアと戦おうなんて大衆はいないだろう
ああ、おフランスの一般人の6割くらいは「ウクソナチスに仏軍を入れるべきだ」らしい
おフランスってのはアタマ狂ってるねえｗ
国王をギロチンにかけたり、それをパリ五輪の開会式で再現したり・・・

まあいいか、外国なんて
日本がどうあるか、一番大事なのはそれだ

以上
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/104.html#c7

記事 [Ψ空耳の丘Ψ63] ドル安、ゴールド、暗號通貨、米國債。此れがトランプショックなのか？ マール・ア・ラーゴ合意とは何か？
　
　
　
　




　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/894.html
コメント [カルト50]
8. ＮＥＭＯ[-595] gm2CZIJsgm4 2025年3月13日 03:14:35 : jJvvDHGoSg : NkcybTdzNDgwYy4=[298]
＜■85行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
兵庫県百条委員会さん、証人にめっちゃパワハラしていた… |

1： 名無しさん＠涙目です。(庭) [FR] 5IURu6r50● BE:963243619-PLT(16001) 2025-03-12 17:25:44

h　ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/

2： 名無しさん＠涙目です。(庭) [FR] 5IURu6r50 BE:963243619-PLT(15001) 2025-03-12 17:26:01


県民局長に匿名の嫌がらせ文書を送られた県幹部をがん詰めする百条委員会さん
h　ttps://video.twimg.com/amplify_video/1899654427033878528/vid/avc1/1280x720/OhIaoEL0wKoFBHNW.mp4?tag=16

県民局長がこの人に匿名で送った文書
https://i.imgur.com/GDw96ka.jpeg

3： 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] M3fu14UT0 2025-03-12 17:27:18
>>2
このパワハラされてた職員に
百条委は、この件でアナタは心療内科にかかるほど苦しんだのか！！
とか詰めてたよね

6： 名無しさん＠涙目です。(みかか) [US] Ch2CScxG0 2025-03-12 17:28:57
>>2
この文書は本当に酷いよな
ドン引きしたわ

50： 名無しさん＠涙目です。(東京都) [KR] eq2KZdAm0 2025-03-12 17:55:36
>>6
県民局長はめちゃくちゃ破綻してない？
こんなこと普通の社会で許されないことだよね。
不倫というか不同意成功も普通はやれないだろうけど
他人にこんなメールを送るなんて、ありえん。
これで県民局長まで上がった人なんだろ？
信じれんな

53： 名無しさん＠涙目です。(日本のどこか) [US] 2epOavxV0 2025-03-12 17:58:51
>>50
自殺したパレード課長の家族から相談なり有ったんじゃねーの？
鬱バラされて自殺だし

8： 名無しさん＠涙目です。(庭) [CA] ZksRx2Qg0 2025-03-12 17:31:32
>>2
この人を斎藤に潰された正義の告発人みたいな扱いしてたマスコミアホすぎる

13： 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US] O+oIZfxD0 2025-03-12 17:34:46
>>8
前川喜平を聖人扱いするぐらいだからな

14： 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] j4u1g3LM0 2025-03-12 17:34:46
>>8
マスコミって反日じゃ無くてただただ人を見る目がないんじゃねーかな

20： 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [JP] YDwgy7EF0 2025-03-12 17:37:10
>>14
民主党政権時のマスゴミをご存知でない?

31： 名無しさん＠涙目です。(茸) [US] j4u1g3LM0 2025-03-12 17:40:14
>>20
鳩ぽっぽで行けると思うのは例え反日側でも見る目ないのは確かだと思う

147： 名無しさん＠涙目です。(光) [IT] iLEFn0Qe0 2025-03-12 19:11:06
>>14
KY事件の記事を見れば明確に反日だよ

136： 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] znDM2gjq0 2025-03-12 18:56:19
>>8
オールドメディアってなんの責任も取らないよな

28： 名無しさん＠涙目です。(茸) [CN] P7j4NyT70 2025-03-12 17:39:19
>>2
こんな文書を送りつけるクズを正義の告発者かのように美化出来てしまうマスコミさんのテクニックに脱帽です
マスコミさんがその気になれば何でもできますね

29： 名無しさん＠涙目です。(岡山県) [ﾆﾀﾞ] YGcfYcon0 2025-03-12 17:39:24
>>2
気持ち悪いなあ
仕事サボってシコシコ誹謗中傷の怪文書作成とは、いいご身分だね局長ってのは

でも、百条委員会と新聞社は、この局長の方が正義だって言ってるんでしょ？　どうかしてる

38： 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ME] otZy/VEM0 2025-03-12 17:47:06
>>2
こんなの書いて年収1000万だろ？

すげーよなぁ

89： 名無しさん＠涙目です。(みかか) [ﾇｺ] G9+OtzIJ0 2025-03-12 18:23:59
>>2
311を彷彿させるな

93： 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US] LhoUADgv0 2025-03-12 18:25:21
>>2
この手紙めちゃキモいな寒気するわ

110： 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [US] xmZMTJm00 2025-03-12 18:36:39
>>93
この感覚は民間、公務を問わず多くの人が持ってるだろうな。
他方、知事と副知事が処理をミスって県政を混乱に陥らせたのも事実だろうから責任を取れよとも思うけどね。それがトップというものだな。実際に副知事は責任を取って辞職した。

181： 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [US] xok2br7c0 2025-03-12 20:55:51
>>2
今どき5ちゃんでもこんな文章見ないよな

188： 名無しさん＠涙目です。(熊本県) [US] uxMI3cgh0 2025-03-12 21:00:36
>>2
このオラついた議員はどうしてこの県幹部を詰めてんだ？全く意味が分からん

191： 名無しさん＠涙目です。(熊本県) [US] uxMI3cgh0 2025-03-12 21:04:30
>>188
その少数派に踊らされて反斎藤運動を展開してたマスコミ関係者、著名人、政治家の皆様はもっと馬鹿みたいじゃないか

誰がいつものリスト貼ってくれ

194： 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [US] iPwmdDCN0 2025-03-12 21:07:45
>>191
沖縄の百条委員会はリアルで頑張ってるわ
県民の財産である株式会社を行政が報告してなかったんだから

誰も報道してくれないけど

195： 名無しさん＠涙目です。(庭) [CA] ZksRx2Qg0 2025-03-12 21:08:30
>>191
委員会は結局は議員の集まりだから
ただの政争になることが少なくないんだよね
今回のは特別酷いけど

196： 名無しさん＠涙目です。(みかか) [ﾇｺ] U5TQ+mO90 2025-03-12 21:13:03
>>2
これ見てしまって竹内は絶望したんだろうな
こんなのに乗せられてしまってとか

202： 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US] O+oIZfxD0 2025-03-12 21:30:20
>>2の文章も公になったら一気に趨勢決まりそうだな

203： 警備員[Lv.15](愛知県) [US] C99U2d2R0 2025-03-12 21:32:43
>>2
これで京大卒かあ
十八歳んときは頭よかったんだろな
十八歳んときは


217： 名無しさん＠涙目です。(茸) [DE] GPTgu8B20 2025-03-12 23:35:36
>>2
シラフじゃ書けない文章

参照元:hayabusa9.5ch.net/news/dat/1741767944.dat

h　ttps://2chnewsblog.blog.jp/archives/1084749237.html
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/299.html#c8

コメント [国際35] ①トランプ相場失速、面食らう投資家~②世界に広がる「反米包囲網」… 仁王像
4. nwoカード税制改革[1] bndvg0qBW4NokMWQp4n8inY 2025年3月13日 03:33:06 : chvd8tzV5s : UG9yeGpYQ0ZIakE=[-1141]
stephen miller(トランプ関税の考案者)が関税率の濃淡で同盟国と非同盟国を切り分けようと考えていたらしいが、
WTOのルールではそれは出来ないと知っているのかどうか？
そもそも、経済学者として有能なのかどうか（FOXニュースの元コメンテーター（数字を語っていた記憶が無い））
米の関税の問題でもとんでも間違いをしているので、あの政権自体とても良くないだろうとおもう。
とりあえずトランプ関税はアメリカを破壊する行為にしかみえないので止めるべきだと思う。（フランス革命の逆だから（民衆が死ぬ））
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/380.html#c4
コメント [国際35] ①トランプ相場失速、面食らう投資家~②世界に広がる「反米包囲網」… 仁王像
5. nwoカード税制改革[2] bndvg0qBW4NokMWQp4n8inY 2025年3月13日 03:43:52 : chvd8tzV5s : UG9yeGpYQ0ZIakE=[-1140]
nwoカード（複合災害）
donald trump codeとTulsi Gabbardとstephen millerが怪しい。
robert f kennedy juniorの酸味一帯が怪しい。
トランプ政権はオカルト技政権と言われる唾棄すべき政権とよばれるかも知れない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/380.html#c5
記事 [戦争b26] ロシア、ガス管潜入し奇襲か　ウクライナ軍に混乱
ロシア、ガス管潜入し奇襲か　ウクライナ軍に混乱
2025年03月12日 15時13分　共同通信

https://www.47news.jp/12295102.html

　【モスクワ共同】ロシア政府系テレビ「第1チャンネル」などは11日、昨年8月からウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、ロシア軍が輸送停止中の天然ガスパイプラインの中に潜入してウクライナ軍の司令部があるスジャの近郊に接近し、背後から奇襲攻撃を仕掛けて敵の混乱を引き起こしたと報じた。
　奇襲を受けたウクライナ軍はクルスク州で急激に支配地を失っており、同州から撤退するとの観測も出ている。
　クルスク州のヒンシュテイン知事代行らによると、ロシア兵は地下にある直径1.4メートルのガス管の中を6日かけて約15キロ、身をかがめながら前進した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/106.html
コメント [原発・フッ素35] 原発事故当時、東京から西の方に逃げていく人の映像を撮っていたにも関わらず、どの局も流さなかった（まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
98. 茶色のうさぎ[-42360] koOQRoLMgqSCs4Ks 2025年3月13日 04:57:44 : 7EeVG5jowg : VWY1UC5xUDlidzI=[10]

　↓　独裁『 赤旗 』志位和夫💀　←確信犯です。💛
https://photos.app.goo.gl/92i32p2fupTLChcr9　←二枚👅です。
https://photos.app.goo.gl/2U3NkxgkEARB3VQaA　←三枚👅です。

https://photos.app.goo.gl/UBh4zTJqSdd7EyJT6　←一味です。💛

　？？？　ばか　あほ　くそ　しね　おまえのかあちゃんでべそまんこがくさい　長文省略　うさぎ♂　💢

　？？？　英語翻訳がたのしみですｗ　ばか


http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/474.html#c98

コメント [医療崩壊13] 松戸市・新型コロナワクチン分析結果　なんと死亡率82％超のロットがある　大半は6ヶ月以内に死亡　（まつどしみん通信）　 魑魅魍魎男
10. 七対子[356] jrWRzo5x 2025年3月13日 05:08:58 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[359]
>>7
>調査対象者の接種状況（接種場所や接種前の健康状態）までを
>考察に入れることは必要。

これはそういうレベルの話ではないよ。

接種者の半分以上が半年以内に亡くなっているのだから、
コロワクが原因であることは明白。議論の余地はない。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/531.html#c10

記事 [医療崩壊13] P.マッカロー博士 「医師としてスパイクたんぱくほど有害なものを見たことがない。これは厳格な軍事基準に基づく生物兵器だ」　（Vigilant News Network　/ トッポ訳）　
https://x.com/w2skwn3/status/1899440400223621425
（トッポ）　動画　58秒
陰謀論と言われていたスパイクタンパクの危険性が、次々と明らかになっています
3～4年前に「これが急速進行性のがん（ターボがん）を引き起こす」と
警鐘を鳴らしていた人々がいましたが、その時は誰も信じませんでした…。
でも今、当時ワクチンを接種した人々が次々と亡くなっているのです…。
（以下略）
5:40 AM Mar 11, 2025

----(引用ここまで)-----------------------------------------------------

接種した人にありとあらゆる被害を与えるよう、綿密に設計されてできたのが
コロナワクチンです。

おそるべき生物兵器です。

これからどれだけの人が亡くなるのか、想像もできません。

（元動画）

「Dr. McCullough on the COVID Jab: “It's a Weapon” 」　（Vigilant News Network）
https://rumble.com/v5p4sot-dr.-mccullough-on-the-covid-jab-its-a-weapon.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/532.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 福島第１原発、廃炉計画見直さず　首相「大きな支障は生じてない」（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
6. ソーカは天魔[151] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年3月13日 05:30:14 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[223]
自民党の誰が総理総裁になろうと、「安倍路線の継承」に変わりはない、
ということ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/766.html#c6
記事 [国際35] ①ウクライナ軍の撃破報告が「新たな大台」に到達～②ウクライナ、戦争開始以来最大のドローン攻撃…
①ウクライナ軍の撃破報告が「新たな大台」に到達 ロシア軍が“とんでもない数”の車両を失う？／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%92%83%E7%A0%B4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%8C-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%A7%E5%8F%B0-%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E6%95%B0-%E3%81%AE%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1AJrGe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=442343c6c635429ea7d62dcfc2a03969&ei=10

ロシア軍の補給路に打撃か
　ウクライナ国防省は2025年3月10日、ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約4万台を超える車両（トラックや燃料タンク車など）を破壊したと発表しました。

　トラックや燃料タンク車は、戦車や歩兵戦闘車などに比べると地味な存在ですが、前線に食料や弾薬、燃料などを届ける重要な重要な役割を担っているため、戦闘の継続に不可欠な存在です。

　ウクライナ国防省は2025年3月10日時点で、ロシア軍の主力戦車1万292両、装甲車2万1400両を破壊したと発表しています。トラックや燃料タンク車の撃破報告は、それをはるかに上回っています。

　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は2025年2月、ロシア軍の兵站能力を重点的に破壊したと報告。トラックや燃料タンク車などを重点的に破壊することで、ロシア軍の補給線に打撃を与えている模様です。

　イギリス国防省は2025年3月10日、ロシア軍が占領を目指しているドネツク州ポクロウシク方面の補給線も、ウクライナ軍のFPVドローンによる攻撃で、機能が低下していると指摘しています。


②ウクライナ、戦争開始以来最大のドローン攻撃をロシアに対して実施／Carro e Motos
tbcosta によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%96%8B%E5%A7%8B%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E5%AE%9F%E6%96%BD/ar-AA1AMORY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=442343c6c635429ea7d62dcfc2a03969&ei=27

ウクライナによる大規模なドローン攻撃により、ロシアの首都モスクワで3人が死亡し、18人が負傷しました。ロシア当局は、これは戦争開始以来最大のドローン攻撃だと述べています。
ウクライナは、火曜日（11日の深夜）、ロシアの首都モスクワに対して大規模なドローン攻撃を実施しました。ロシア当局は、この攻撃が戦争開始以来最大のドローン攻撃であると報告しています。ReutersおよびAPによると、ロシア当局は3人が死亡し、18人が負傷したと伝えています。攻撃により火災が発生し、住宅が被害を受けました。ロシアは、モスクワの4つの空港で活動を中止することを余儀なくされました。

ロシア国防省は、防空部隊が夜間に337機のウクライナ製ドローンを撃墜したと報告しました。そのうち91機はモスクワ地域で、残りはロシア国内の他の9つの地域で撃墜されたとのことです。

ウクライナ政府は攻撃についてコメントしていません。ロシア政府は、ウクライナが住宅ビルを攻撃対象にしたと非難しており、戦争中にこれを行うことは禁止されています。

モスクワ地域は最低でも2100万人が住んでおり、ヨーロッパ最大の大都市圏の1つです。

ロシア国防省によると、ウクライナ製ドローン126機は、ウクライナ軍が一部支配するクルスク地域で撃墜されたと報告されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/381.html
記事 [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない …
①【解説】 トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない……関税が招く混乱の行方は／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E5%B7%A6%E5%8F%B3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E3%81%AF/ar-AA1AJY7h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7ff5023a5104d15a41559871cc69c8a&ei=10

ファイサル・イスラム経済編集長

今年1月に行われたドナルド・トランプ米大統領の就任宣誓式の日、私はとあるアメリカの大手テクノロジー企業のトップから、アメリカは報復関税の影響を受ける可能性が高いものの、貿易戦争はすぐに収束すると考えていると聞かされた。

その幹部は、「トランプ大統領はダウ・ジョーンズの反応に従って行動する」と述べた。市場ではこれを「トランプ・プット」と呼んでいる。ホワイトハウスから市場心理を損なう発表があっても、株式市場の下落を見て、トランプ氏が方針を転換するという意味合いだ。

しかし、この前提は変わった。トランプ氏がテレビでのインタビューで、市場動向からの影響を軽視する発言をしたからだ。


そして、アメリカの株式市場がトランプ氏の政策の影響を懸念して急落したその翌日、トランプ氏はカナダに対する鉄鋼とアルミニウムの関税を2倍にすると決定した。

これは、ニューヨーク、ミネソタ、ミシガンの各州で、カナダから供給される電力料金が、請求書1件あたり約100ドルに上昇したことへの対抗措置だ。

カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード州首相は10日、アメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すことを発表し、供給を完全に停止すると脅した。

トランプ氏は、自分は数十年、さらには1世紀先を見据えた富の再構築を進めており、アメリカ株式市場の四半期ごとの結果ではこれを測ることはできないと述べている。

ホワイトハウスはスコット・ベッセント財務長官のコメントと共に、市場に対し、大統領が短期的な市場および経済の痛みをある程度は許容すると伝えた。これによって計算法が変わった。

ここにはさらに2つの要因が関係している。まず、アメリカ経済に対する市場心理が実際に逆転し得るという根拠があるため、景気後退の懸念が生じている。

アメリカ連邦準備制度（FRB）アトランタ支部による最新のリアルタイム分析では、今年の最初の3カ月間にアメリカ経済が低迷すると予測されている。

政府による予算削減もこの予測に寄与する可能性があるものの、民間セクターの市場心理も関税の影響で打撃を受けている。

そして何より、不確実性が深刻な脅威となっている。政策は日々変わり、時にはさかのぼって一時停止されることもある。

アメリカ政府の主要部門は、ホワイトハウスの方針を完全には把握していない。

さらにカナダでは総選挙が近づいているため、アメリカへの譲歩や妥協を良しとする理由がほとんどない。

トランプ氏が経済的な影響力を使って北の隣国を「51番目の州」にしたいのだと発言している中で、カナダに妥協の余地がどこにあるのか。

状況の方向は、貿易戦争の激化と範囲拡大へと向かっている。

「相互主義」に基づく新しい貿易障壁が、3週間以内に欧州連合（EU）に対して出現する可能性がある。

他国はアメリカでインフレ再燃の兆候を見ると、アメリカの消費者に自分たちの政府の決定による影響を実感させるために、インフレ加速に加担しようとする可能性が高まる。

この2週間で世界は、トランプ大統領が関税に対して真剣だと学んだ。関税は今や、アメリカの同盟国に対しても大々的に適用されている。

アメリカの主要貿易相手国は、同じように報復し、貿易戦争をさらにエスカレートさせるだけの動機を持っている。そうしたなかでホワイトハウスは、自分たちが短期的な経済および市場の混乱に対する高い耐性を持っていると、世間に伝えようとしている。

すべての道は4月2日の「相互関税」の発表に向かっている。現時点ではこれらの緊張が休戦や停戦、または一時停止に向かう兆しは見られない。

②米政治家はトランプ氏に逆らえない 「暴君ネロ」演説で話題の仏議員／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%80%86%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9A%B4%E5%90%9B%E3%83%8D%E3%83%AD-%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E4%BB%8F%E8%AD%B0%E5%93%A1/ar-AA1AIXdy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7ff5023a5104d15a41559871cc69c8a&ei=30

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領を「暴君」として悪名高いローマ皇帝ネロ、米大統領上級顧問のイーロン・マスク氏を麻酔薬ケタミンを乱用する「道化者」になぞらえた演説が話題となったフランスの上院議員が、米国の政治家はトランプ氏に逆らうことができないとの見解を示した。
フランス議会上院本会議場は厳粛な議論の場であり、そこでの演説が世界中で話題になることは通常ない。

だが、クロード・マルリュ上院議員の先週の演説は、精彩に富んだ言葉遣いで世界中の注目を集めた。元医師である同議員は、エマニュエル・マクロン大統領と連携する派閥に属するベテラン政治家で、閣僚や下院議員、市長を務めた経験もある。

マルリュ議員は演説で「米政権はネロの宮廷と化し、扇動的な皇帝、従順な廷臣、そして公務員の粛清を担当するケタミンをやっている道化者を抱えている」と述べ、トランプ氏をネロ、米政府効率化省の責任者を務める世界一の大富豪マスク氏を道化者になぞらえた。

同議員の演説には有志によって英語字幕が付けられ、数百万回再生され、国際ニュースネットワークでも放映された。

■「想像もしなかった」

マルリュ議員はAFPのインタビューに対し、ウクライナと欧州の安全保障に関する上院での討論中の8分間の演説で、多くの米国人の「懸念」と「怒り」を代弁したと語った。

同議員は「インターネットユーザーの有志が英語に翻訳し、特に米国でこれほど話題になるとは想像もしなかった」として、政治的分極化した左右両派が感じているトランプ氏の行動に対する米国人の不安を代弁したにすぎないと語った。

「それ（演説）以来受け取った非常に多くのメッセージから判断すると、米国人は今、政治家がトランプ氏に逆らうことができないと感じていると思う」として、「もちろん共和党員は報復を恐れているので、彼に反対する人でさえも何も言わない」「民主党もまだ大統領選の敗北から立ち直れておらず、機能していない」と続けた。

「私が受け取ったメッセージの多くは『（米国の政治家に）声を上げる人が一人もいないのに、なぜフランスの政治家が声を上げたのか？』というものだった」とマルリュ議員。

大統領選でトランプ氏に投票した人ですら、トランプ政権は「悪いスタートを切っており、何よりも世界秩序が疑問視されている」と思い始めていると訴えた。

■「裏切り者に支えられた独裁者」

マルリュ議員は演説で、欧州は「歴史の重大な分岐点」に立たされていると主張。「米国の盾は消え去りつつあり、ウクライナが見捨てられる恐れがある一方、ロシアは強化されている」と続けた。

「ディール（取引）の王様」トランプ氏が発しているメッセージは「彼の同盟者になることは無意味だ。なぜなら彼はあなたを守らないからだ」というものだと指摘。

さらに、トランプ氏が「民主主義の強奪」を主導していると非難し、「敵に降伏した」米大統領は「歴史上一人もいない」と指摘。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して「われわれは独裁者（プーチン氏）と戦争していた」が、「今度は裏切り者（トランプ氏）に支えられた独裁者（プーチン氏）と戦っている」と述べた。

マルリュ議員は、トランプ氏がホワイトハウスの大統領執務室で「戦争の英雄」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と白熱した議論を交わした際、ゼレンスキー氏を「馬丁」のように扱っていたと批判した。

マルリュ議員はAFPのインタビューで、トランプ氏とマスク氏が日々繰り返している非難と比べれば、自身の発言は「非常に敬意を払った」ものだと主張。「私は彼らを侮辱していない」と強調した。

一方で「精彩に富んだ表現」を使ったことは認め、「侮辱や悪態よりも精彩に富んだ表現の方がいい」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
18. 阿部史郎[1581] iKKVlI5qmFk 2025年3月13日 05:42:33 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[644]
【税金の私物化】稲田朋美、バレンタインのチョコレートを政治資金約156万円で購入していたことが判明

https://rapt-plusalpha.com/120472/

かつて稲田朋美は、講演の場で「国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」などと発言し、激しい批判を受けましたが、国民の生活を一切顧みない姿勢がさらに露わになり、ネット上では批判が集中しています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c18

記事 [日政Ⅱ3] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風／日刊ゲンダイ
財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368862

世論の猛批判を浴びた高額療養費制度の改悪が凍結され、野党第1党の立憲民主党がようやく存在感を示した。夏の参院選が迫る中、党内では消費減税を求める2つ目の勉強会が立ち上がり、消極派の野田代表を中心とする執行部への圧力を強めている。庶民は事実上、3年近く手取り減を強いられていて、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も消費減税を訴える。野党連携の柱になり得るのに、ドジョウは頬かむりを続けるつもりなのか。

　12日、設立総会を開くのは立憲の衆院議員12人、参院議員3人が発起人に名を連ねる「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮）。末松義規衆院議員が会長、牧義夫衆院議員が幹事長に就く見通しだ。プレスリリースでは、第2次安倍政権以降の自民党の常套句「経済成長なくして財政再建なし」を批判。消費税がGDPの半数超を占める個人消費を冷え込ませていることから、こう訴える。

〈消費税を増税しながら、所得税の最高税率の引き下げや法人税の減税を行ってきた結果、直間比率の見直しが行き過ぎ、あまりにも不公平な税制が「超格差社会」をつくる大きな要因となっています。物価高の今こそ、消費税を減税すべきです〉

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/243.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業（高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事？！） 戦争とはこういう物
6. ソーカは天魔[152] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年3月13日 06:11:23 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[224]
工事を受注したゼネコンにとって、辺野古は「永遠の泉」
サグラダ・ファミリアが完成することはあっても、
辺野古が完成することはないのだからね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html#c6
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19. ソーカは天魔[153] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年3月13日 06:33:53 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[225]
>>15
財務省の厄人どもが泣いて喜びそうだね。
国会議員は選挙で選ばれるのだから、国民の声を汲み取るのは当たり前じゃないか。
何を的外れなことを書いてるんだ。
人間になりたい？
だったら今のアンタは何者なんだ？
差し詰め、ヒトデナシといったところかｗｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c19
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20. 保守本流か[91] lduO55Z7l6yCqQ 2025年3月13日 06:39:37 : kwGevx26ck : MXZNVm1tVmU1eWs=[176]
しかし、財務省の調教力は
すごいね。
消費税廃止や減税に
対抗する勢力を作ってます。
やはり、国税があるから
最後は力で抑えるつもり。

私は保守本流です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 新共産主義クラブ[-10619] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月13日 06:46:18 : N1gmZNoLQQ :TOR Si96SVBvV2Y5Rnc=[42]
＜△20行くらい＞
>>43 「ペポ」さん
>トランプやプーチンが目指しているのはあくまでNESARA/GESARA世界の実現だ。
　

　3月4日(EST)に米議会でおこなわれた施政方針演説において、トランプ大統領は NESARA/GESARA について、全く言及していません。
　

◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN Published March 5, 2025)

https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/

◆ Donald Trump's Fifth State of the Union Address
(Wikisource)

https://en.wikisource.org/wiki/Donald_Trump%27s_Fifth_State_of_the_Union_Address

◆ 2025 Donald Trump speech to a joint session of Congress

https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Donald_Trump_speech_to_a_joint_session_of_Congress
　



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c46

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47. ハイハイ。[483] g26DQ4Nug0OBQg 2025年3月13日 06:51:29 : LZpqLXz3cA : cHNveUJYRHFjQjI=[3]
ばかばかしい。

米国の高関税で下がるのは米国消費分だけだろう？

ならその分をロシアに輸出すればいいことだろうが。

自国が攻められたわけではないのに、ロシアに対する貿易を遮断したのは、欧州や日本。

「ブロック経済」って、勝手に敵視して貿易遮断することが最大のブロックだろうが。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c47

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21. ハイハイ。[484] g26DQ4Nug0OBQg 2025年3月13日 07:02:05 : LZpqLXz3cA : cHNveUJYRHFjQjI=[4]
佐藤章氏によると、

野田ブーは、どうやらアル中らしい。

で、今の財務省傀儡エースは、安住淳ということだ。

こいつも野田政権で財務相をやっていた。

で、こんな財務真理教に犯された執行部連中について行ったら落選しかないから、消費税減税勉強会を作り、それでもダメなら、立憲は割れる可能性があるとのこと。

そりゃ、ある新聞では、働き盛り30代の支持率が、国民やれいわが、自民や立憲より上だったんだから、このままでは議席を失うだろうな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c21

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48. 新共産主義クラブ[-10618] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月13日 07:04:34 : 7KC4LSOijU :TOR T1VDclJ1Rk1Id1U=[14]
>>44 「T８０BVM」さん
>ところで、高額医療費問題とハニーさんと、いったいどういう関係があるのか？
　

　日刊ゲンダイの記事の冒頭の「高額療養費」の見出しは、他のページに本文が掲載されている記事の見出しです。

　ただ、「高額療養費」の患者負担増の問題は、トランプ米大統領は、

　「高額療養費の患者負担増」 ⇒ 「日本の公的医療保険だけでは、イザという時に役に立たない」 ⇒ 「そうだ! アメリカの民間医療保険に加入しよう」

という流れを作りたいので、米国政府の対日要求との関係はあります。
　



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c48

コメント [番外地12] エディタ・グルベローヴァ（1946年12月23日 - 2021年10月18日）女性歌手 中川隆
2. 中川隆[-7421] koaQ7Jey 2025年3月13日 07:06:09 : 6sZhVhVhjg : VGlVeGlidTEyV2M=[1]
＜▽31行くらい＞
華麗なる芸術都市の光と闇 “魔の都”ウィーンに響く、天才歌手グルベローヴァの美声
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16894731


エディタ・グルベローヴァ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A1

エディタ　グルベローヴァという歌手について振り返る
https://seigaku-hyoron.info/2021/11/%e3%82%a8%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%bf%e3%80%80%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%99%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b4%e3%82%a1%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e6%ad%8c%e6%89%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%8c%af/


第三の男 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E7%94%B7

The Third Man 1949 colorized (Joseph Cotten, Alida Valli, Orson Welles)
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?&q=The+Third+Man++1949&&mid=1232F8A66DE47B4EB18B1232F8A66DE47B4EB18B&&FORM=VRDGAR


音楽の舞台裏＆ウィーンの音楽
http://www.op316.com/musik/index.htm
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/373.html#c2

コメント [戦争b26] ロシア、ガス管潜入し奇襲か　ウクライナ軍に混乱 舞岡関谷
1. 舞岡関谷[53] lZGJqorWkko 2025年3月13日 07:06:55 : DukK4wQOjs : Tk9kWVNmb2ZlQ3c=[90]
【速報】ロシア西部州の町をロシア軍が奪還か
2025年03月12日 18時13分　共同通信

https://www.47news.jp/12295969.html

　【モスクワ共同】ロシア通信は12日、昨年8月からウクライナ軍が越境攻撃を続けてきたロシア西部クルスク州の町スジャ中心部をロシア軍が奪還したと報じた。行政庁舎にロシア国旗が掲げられたという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/106.html#c1

コメント [近代史4] 音楽関係ブログへのリンク 中川隆
18. 中川隆[-7420] koaQ7Jey 2025年3月13日 07:08:58 : 6sZhVhVhjg : VGlVeGlidTEyV2M=[2]
芸術/音楽・美術 – ごーふぁーの旅ブログ
https://jtaniguchi.com/category/bookjourney/art/

華麗なる芸術都市の光と闇 “魔の都”ウィーンに響く、天才歌手グルベローヴァの美声
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16894731

音楽の舞台裏＆ウィーンの音楽
http://www.op316.com/musik/index.htm
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1207.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
15. 新共産主義クラブ[-10617] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月13日 07:24:29 : VVdVj0E5a2 :TOR YVZrWlBlNUVaNXc=[-1]
>>14 「アラハバキ」さん

　あくまでも血統に拘るならば、現職の天皇の DNA を保管しておいて、皇統が途絶えてしまったときには、クローン人間を作ってしまう方が確実だろう。

　クローン猿の作成には成功しているので、実現に何十年も待たなければならない技術ではないだろう。
　

◆ 中国の研究所、クローン猿作成に初成功
(2018年1月26日 ヘレン・ブリッグス記者、BBCニュース)
　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c15

コメント [経世済民136] 消費税引き下げが日本を救う 一言主
32. 岩宿[531] iuKPaA 2025年3月13日 07:26:54 : BHle06FKmE : czY1cmo0VzNkUUU=[6]
【海外の反応】深セン4040億円！中国金融崩壊でゴールドマン & モルガン警告「リーマンショック超え」！デフォルト待ったなしの財政破綻が確定【ゆっくり解説】

https://www.youtube.com/watch?v=Qt5dMxQsavU

------
大恐慌を経験していない人々は現在生きている人たち全員である。大恐慌の実態は中国経済の現在の状態なのだ。
なぜこんなに悲惨になるのか。通貨システムを熟知していなかった経済学者に責任があると思わないか。

通貨システムの理解こそ、正統派の経済学だ。理解するのは今だ。

通貨システムは「マネーのゼロサムゲーム」を具現するシステムである。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/524.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
16. 新共産主義クラブ[-10616] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月13日 07:29:33 : C7aj1uG3qk :TOR a2hsSkt0Si5EOFk=[6]
>>15 (訂正)　

◆ 中国の研究所、クローン猿作成に初成功
(2018年1月26日 ヘレン・ブリッグス記者、BBCニュース)

中国科学院の神経科学研究所は、1997年に世界初の哺乳類クローンだった羊の「ドリー」が作成されたのと同じ、体細胞を使った技術でクローン猿の誕生に成功したと明らかにした。

https://www.bbc.com/japanese/42829580
　



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c16

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
1. nwoカードの税制改革[1] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 07:32:30 : ks9LZDz4iY : YTFGQWEzZUl0aHM=[19]
トランプ関税はアメリカを破壊する行為にしかみえないので止めるべきだと思う。（フランス革命の逆だから（民衆が死ぬ））
nwoカード税制改革
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c1
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
2. nwoカードの税制改革[2] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 07:33:10 : ks9LZDz4iY : YTFGQWEzZUl0aHM=[20]
donald trump codeとTulsi Gabbardとstephen millerが怪しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c2
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
3. nwoカードの税制改革[3] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 07:34:13 : ks9LZDz4iY : YTFGQWEzZUl0aHM=[21]
robert f kennedy junior（数字の足し算（バスト：ウエスト：ヒップ））の酸味一帯が怪しい。
トランプ政権はオカルト技政権と言われる唾棄すべき政権とよばれるかも知れない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c3
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
4. nwoカードの税制改革[4] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 07:36:37 : ks9LZDz4iY : YTFGQWEzZUl0aHM=[22]
実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長stephen miller氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c4
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
5. nwoカードの税制改革[5] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 07:37:14 : ks9LZDz4iY : YTFGQWEzZUl0aHM=[23]
そもそも、経済学者として有能なのかどうか（FOXニュースの元コメンテーター（数字を語っていた記憶が無い））
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
9. わはははは[161] gu2CzYLNgs2CzQ 2025年3月13日 07:40:25 : L93uOACr2Q : N0RlOWY0UGhQeWM=[5]
斉藤知事はイーロン・マスクと同種の人間だろう。自分本位しか物事を考えられない。政治向きではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c9
記事 [ＮＷＯ7] ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐 「ウクライナは巨大な腐敗産業　金を注ぎ込むほど状況は悪化する」　（トッポ訳）　
https://x.com/w2skwn3/status/1899636166787526752
（トッポ）　動画　3分2秒
え、リアルにで メキシコの麻薬カルテルがジャベリンミサイルを大量に保有
原口一博議員と相互フォローの元米陸軍大佐 ダグ・マクレガー 氏が衝撃の告白！
なんとウクライナに送ったはずの ジャベリンミサイル が、
メキシコの 麻薬カルテルに流れていたことが判明
（以下略）
6:38 PM Mar 11, 2025

（長尺版）

「Douglas Macgregor & Tucker Carlson React to Proposed Ceasefire Detail
Between Ukraine & Russia (3-11-2025)」 （RADcreate）
https://rumble.com/v6qj2qk-douglas-macgregor-and-tucker-carlson.html

-------(引用ここまで)----------------------------------

ウクライナはめちゃくちゃな状況なので、すぐにでも停戦し、
西側からの武器供給を止めないといけません。

武器兵器がどこに流れているか、わかったものではありません。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/768.html
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
6. nwoカードの税制改革[6] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 07:51:49 : chvd8tzV5s : UG9yeGpYQ0ZIakE=[-1139]
economic warfareは世界の終わりを意味するものである。
戦争で死にたかったらトランプ氏を応援すれば良い。
ジョージアガイドストーンより人口の縛りは5億の1割になったらしい。
（ロボットでやれそうなので）ほとんど死ぬとおもう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c6
コメント [ＮＷＯ7] トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　（現代… 魑魅魍魎男
2. 新共産主義クラブ[-10615] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月13日 07:54:30 : FSwtqXaRSo :TOR cmFKU0tZTUFRN3M=[2]
＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>USAIDから金をもらっていないというのなら、なぜ毎日、毎日、トランプ叩きをやるのでしょうか？ (「魑魅魍魎男」さん)　
　

　トランプ政権の政策が、帝国主義的だからである。

　ドナルド・トランプさんやイーロン・マスクさんを、英国出身の帝国主義者のセシル・ローズさんに準(なぞら)える論評が増えてきている。
　

◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN Published March 5, 2025)

https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/

◆ Donald Trump's Fifth State of the Union Address
(Wikisource)

https://en.wikisource.org/wiki/Donald_Trump%27s_Fifth_State_of_the_Union_Address

◆ 2025 Donald Trump speech to a joint session of Congress
(Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Donald_Trump_speech_to_a_joint_session_of_Congress
　
◆ Donald Trump’s imperial dreams
Why the demand for minerals shows that the Ukraine war is about colonizers
competing for resources
(Coda Media, By Natalia Antelava, 11 February 2025)

Trump’s approach eerily echoes Victorian-era colonialism. When Cecil Rhodes
declared in 1902 that he would “annex the planets if I could,” he expressed
the same ruthless resource-extraction mindset that now drives Trumpian foreign
policy. Both men share a vision of power measured in territorial control and
resource ownership, backed by military might.

https://www.codastory.com/rewriting-history/donald-trumps-imperial-dreams/

◆ Coda Media
https://en.wikipedia.org/wiki/Coda_Media

◆ Elon Musk Is America’s Cecil Rhodes
It’s not the first time that liberal capitalism has retreated—and predatory
capitalists have filled the void.
(Foreign Policy, By Caroline de Gruyter, February 7, 2025, 11:50 AM)

The cartoon, drawn by Edward Linley Sambourne, is called “The Rhodes
Colossus.” It depicts Rhodes, a late 19th-century diamond-mining magnate in
South Africa who used his fortune to help the British expand their empire, as
a giant in a colonial outfit towering over Africa, a gun slung over his
shoulder, with one booted foot firmly planted in Cairo and the other in Cape
Town.

You cannot unsee the cartoon, because today, in our time, Elon Musk is to
U.S. President Donald Trump more or less what Rhodes was to the British Empire
in his day: an oligarch with far-reaching powers and liberties bestowed on him
by the state to help it grab as much of the world’s land, waterways,
resources, and labor as it can before someone else does.

https://foreignpolicy.com/2025/02/07/elon-musk-predatory-capitalism-colonialism-cecil-rhodes/

◆ Foreign Policy
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Policy
　



http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
75. 岩宿[532] iuKPaA 2025年3月13日 08:13:23 : BHle06FKmE : czY1cmo0VzNkUUU=[7]
元県民局長は知事の近くにいる人物から情報を集めて、怪文書を作成していた。この文書の作成には公用パソコンが使われたから、この文書は勤務時間中に作成されていた。内部告発人ではなく、差出人不明の怪文書の作成者を調べることにどれだけの汚点があるのだろうか。

パソコンの中に、何があったのか。確実なことは、この中身を見た副知事が一番よく知っていることは明白だ。

【3/12緊急速報】県民局長の行動が怪しすぎた…。白川智子と作った怪文書も全てバレバレ【立花孝志 百条委員会 増山誠議員 奥谷謙一 斎藤元彦】
https://www.youtube.com/watch?v=HuMiU_5CWYg

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c75

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
76. あのにますものろーぐ[196] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 08:14:59 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[22]
ぽまえらは本当にバカだな。ぽまえらの大好き公用パソコンの中身だけどな裁判みたいな適正な手続きに則って出てくるなら問題ないけどそうじゃないから大問題なんだよ。それ悪事の動かぬ証拠だからな。元彦ちゃんは兵庫県知事として何をやってんだという話だもの。そういえば、どうしてぽまえらの大将の元彦ちゃんは公用パソコンの中身を流失させるという悪事をなした人間を特定して自らの手で粛清しないんだい？理解出来ないわー。やってることがちぐはぐよね。結局、ぽまえらもぽまえらの大将の元彦ちゃんもダブスタやろーってことね。
ぽまえらは本当に下衆の勘繰りしか出来ないんだな。自殺した人間の死を愚弄しやがって。まあ、貧乏人にはこの世界の全てが”お金”でしか見れないものな。ぽまえらもそういう感じなんだろ？侍従に英雄なしってこったな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c76
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. 多摩川[377] kb2WgJDs 2025年3月13日 08:20:14 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1313]
<<「大きな支障は生じてない」

各民にとって　自民党が　大きな支障
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/766.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
77. あのにますものろーぐ[197] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 08:21:39 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[23]
ぽまえらはいつもそうだ。自分の偏向には気付かずあいつは偏向してるってディスることしか出来ない。ぽまえらはどこまでいってもダブスタやらー。自分には甘いご都合主義者。度し難いね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c77
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 腕まくりする国土交通省（コラム狙撃兵・長周新聞） 赤かぶ
16. カレー王子[366] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年3月13日 08:23:14 : jDvaCYhUEs : UjNZSHAvZU1Jcnc=[5]
能登はチュウチュウできる旨味が
少ないと考えての棄民政策だろう。
阪神淡路や東日本大震災だって
金儲けて支配層に都合良い街に
作りかえるための偽装自然災害。

大船渡だって災害復興住宅という
のは必要になるのは当然だろうが
一体いつまでこんなカネかね金の
災害マッチポンプが続くんだろう。
人を殺してでも。こんな感じだと
支配層の砦、頼みの綱は日本だよ。

国交省や厚労省は利権の規模が
他の省庁に比べとにかく大きい。
創価カルトが食いつき離さない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/756.html#c16

コメント [医療崩壊13] P.マッカロー博士 「医師としてスパイクたんぱくほど有害なものを見たことがない。これは厳格な軍事基準に基づく生物兵器だ」　… 魑魅魍魎男
1. 愛[3394] iKQ 2025年3月13日 08:36:03 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3395]

　日本人　長生きね～～

　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/532.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
78. あのにますものろーぐ[198] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 08:40:23 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[24]
結局ぽまえらのやってことるはいじめっ子が言う「いじめられる側にも問題があるんだー」という自己正当化でしかないんだよ。プーチンロシアの「ウクライナのネオナチガー」だよ。人間はこういう思考に陥るとどんな残虐なことでも出来るようになるのかしらね。ぽまえらは人を殺してはいけない絶対的な理由がないことが人を殺していい理由になると思う短絡的なバカなんだな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c78
コメント [国際35] ①ウクライナ軍の撃破報告が「新たな大台」に到達～②ウクライナ、戦争開始以来最大のドローン攻撃… 仁王像
1. 愛[3395] iKQ 2025年3月13日 08:45:06 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3396]

　ロシアが　困ったら　ロシアは　より強力なミサイルを　キエフに落とすはずだが

　まだ　まだ　まだ　プーチンの　堪忍袋の緒が切れる　までは　至っていない様だ

　
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/381.html#c1

コメント [ＮＷＯ7] トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　（現代… 魑魅魍魎男
3. 夜盗虫[2278] lumTkJKO 2025年3月13日 08:45:44 : FPlWOawCAA : V0xRVE5NdDJPNU0=[1]
オールドメディアがいうことだからな

真偽不明っていうか

独自の情報ソースがないだけでしょ


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c3

記事 [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル）
ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202503130000/
2025.03.13　櫻井ジャーナル

　ロシア軍は3月上旬にクルスクのスジャにある工業地帯の北部へ入り込み、ウクライナ軍の背後を制圧して補給路を断つことに成功した。退却できなくなったウクライナ軍はパニック状態だという。

　スジャへの侵入は地下に埋設された直径1.4メートルのパイプラインが利用されたと伝えられている。パイプのひとつから天然ガスを排出、酸素を注入した上で特殊部隊がパイプラインから近くの森へ入り、約800名の兵士が続いたという。

　ウクライナでの戦闘を話し合いで停止させると言いながら動き回っていたドナルド・トランプ米大統領や、トランプの任期が切れる4年後までロシアとの戦闘を維持しようと目論んでいるというEUのリーダたちもこの展開には驚いたようだ。

　そうした中、ウォロディミル・ゼレンスキーはドナルド・トランプ政権が提案したロシアとの「即時暫定30日間停戦」に同意し、アメリカがウクライナの重要な資源にアクセスできるようにする協定に「できるだけ早く」署名する用意があると表明したと伝えられているが、ロシア政府はすでに公表している条件が達成されないかぎり、戦闘を継続するだろう。ロシア政府は西側を全く信用していない。

　2023年の段階からロシア軍は優勢で、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカの地下要塞を結ぶ要塞戦が2024年2月までに突破された段階でウクライナの敗北は決定的だった。時間の経過に伴ってアメリカが手にできる利権が減っていく。そこでトランプ政権は早く停戦に持ち込みたいのかもしれないが、ロシア側は目的を達成するまで停戦に応じないと見られている。

　ロシアの目的は当初からNATOの拡大を止めること、モスクワを標的にできる攻撃システムをロシアの隣国へ配備しない法的な保証、NATOなど西側諸国によるロシア国境近くでの演習を禁止すること、NATOの船舶や航空機はロシア国境から一定の距離より内側へ入らないこと、定期的な軍同士の協議、ヨーロッパに中距離核兵器を配備しないことなどだ。ネオ・ナチの排除も求めるだろう。

　しかし、​ウォロディミル・ゼレンスキー政権で大統領府長官を務めているアンドリー・イェルマークは「平和な生活」がすぐにでも実現するかのような幻想を振り撒いている​。停戦合意の裏付けになる安全保障、ヨーロッパのロシアに対する「制裁」の強化、「凍結」されたロシアの資産をヨーロッパが「管理」してウクライナへの支援に使うという条件を提示している。アメリカ／NATOの軍隊をウクライナへ入れ、ロシアに対する経済戦争を強化、ロシア資産を没収してウクライナへ提供するということだが、そうしたことをロシア政府が看過するとは思えない。

　​トランプはフォクス・ニュースのインタビューで「ウクライナはいずれにしても生き残れないかもしれない」と指摘、「この戦争は起こってはならないものだ」と発言​した。

　2014年から8年かけてアメリカをはじめとするNATO諸国はウクライナのクーデター体制の戦力を増強した。2014年のミンスク1と15年のミンスク2が時間稼ぎに使われた。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後に、この合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと証言している。そして2022年に入るとクーデター軍は反クーデター派の住民に対する砲撃を強めた。春にはドンバスに対する本格的な軍事侵攻を開始、ロシア軍を要塞線の内側へ誘い込み、その一方でクリミアを別働隊に攻撃させる計画だったとも推測されているが、2022年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイルなどで攻撃しはじめた。

　ジョー・バイデン政権はロシア軍による攻撃を「予言」していたが、その当時、ロシア側はまだ戦争の準備はできていなかった。そこでロシア軍の戦力は当初、ウクライナ軍の数分の1だったと言われているが、ミサイルによる攻撃が効果的だったようで、短期間にキエフ政権側は大きなダメージを受け、そして停戦交渉が始まった。

　その交渉を仲介したのはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットやトルコ政府。​2023年2月4日に公開されたインタビューの中で、ロシアとウクライナはともに妥協、停戦は実現しそうだったと語っている​。

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日​だ。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、ロシア軍が撤退した時点では住民の殺戮は証言されていない。

　ウクライナ軍の撤退は停戦交渉の進展に基づくもので、3月30日にはブチャから撤退を完了。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。その後に街へウクライナ内務省の親衛隊が入り、「ロシア軍に寛容だった」とみなされた住民が虐殺されたと言われている。

　そして​4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令​、​その後も姿勢を変えることはなかった​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。こうした動きを見てロシア政府は話し合いで問題を解決できないと腹を括ったようで、2022年9月に部分的動員を発表した。

　この段階でウクライナの敗北は決定的だったのだが、​国家安全保障補佐官だったジェイク・サリバンは2023年2月、CNNのタウンホールで「ロシアはすでに負けている」と主張している​。軍事の素人である彼は本気でそう信じていたようだ。その際、USAID（米国際開発庁）のサマンサ・パワー長官も同席していた。

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2022年当時、ロシア軍は洗濯機からチップを調達していると主張していたが、最近はロシア軍からの差し迫った脅威を叫び、軍事費を膨らませることを正当化している。すでに詐欺師の領域に入っていると言えるだろう。

　現在、ウクライナ軍は降伏するか全滅するしかない状態だが、イギリスやフランスを含む反ロシア感情の強い国々はロシアの要求を拒否する姿勢を見せている。​イギリスのキール・スターマー首相は3月2日に安全保障サミットを開催し、ウクライナへの軍事援助を継続、ロシアに対する経済的圧力を強め続けると主張している​。

　さらに西側諸国は地上部隊をウクライナへ派遣、イギリスは地上軍と空軍でその部隊を支援する用意があるとしているのだが、ヨーロッパ諸国の軍隊にはロシア軍と戦う能力はなく、その兵器庫は空だと言われている。アメリカ軍を引き込まなければロシアとの戦争を継続することはできない。

　トランプ後に反ロシア政権がアメリカに誕生することをイギリスやフランスは願っているのかもしれないが、トランプ政権もロシアの完全勝利は望んでいないと見られ、ロシアが再び交渉のテーブルに着くことを望んでいるだろう。ロシアが交渉のテーブルにつけば、ウクライナの利権を手にできる可能性があるからだ。バイデン政権に仲介役は不可能だが、トランプ政権なら可能だとする読みもあると見られている。ともかくトランプ大統領は「公正な仲介役」を演じる一方、ロシアを交渉の席へつくまでウクライナ軍を戦わせなければならない。

**********************************************

【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html

コメント [戦争b26]
1. 赤かぶ[238788] kNSCqYLU 2025年3月13日 08:51:44 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[65]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
10. 天元[960] k1aMsw 2025年3月13日 08:53:59 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1383]
伏魔殿ともいえよう兵庫県県政。
そこに渦巻く内部抗争。

この一連の騒動は、以上のことを前提に事実を追求しない限り、真実には到達できないのではと思う。

齊藤知事の、妥協することがない主張は、何を根拠とした主張なのか。

真実は、隠すことのない証拠となる事実の開示にある。

選挙違反は知事の意志が基本となる。自身の意思がすべて。捜査に任せるほかないでしょう。勿論違法性の最終判断は裁判所である。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c10

コメント [戦争b26]
2. 赤かぶ[238789] kNSCqYLU 2025年3月13日 08:54:48 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[66]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c2
コメント [戦争b26]
3. 赤かぶ[238790] kNSCqYLU 2025年3月13日 08:55:33 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[67]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c3
コメント [戦争b26]
4. 赤かぶ[238791] kNSCqYLU 2025年3月13日 08:58:21 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[68]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c4
コメント [戦争b26]
5. 赤かぶ[238792] kNSCqYLU 2025年3月13日 09:00:00 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[69]


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
22. アラジン2[6844] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 09:12:13 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[1]
＜△25行くらい＞
>>15
>消費税収を、いかに国民、とくに生活困窮者のために活用、運用することだ。

いまだ税財源で国が回っていると考えてるんですか？
国の税収は70兆円です。
しかし現実はそれよりもはるかに高額の通貨発行で回ってるんですよ。

下記動画で勉強して下さい。

■【山本太郎 記者の質問を完全論破】
減税に反対する自民党と立憲民主党は滅んで下さい！ (2025/3/9)
https://www.youtube.com/watch?v=HoeMuyPhgyM




http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c22
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
79. しんのすけ９９[3226] grWC8YLMgreCr4JYglg 2025年3月13日 09:13:56 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[4145]
まあね　確かに　ダブスタ極まりないね　オールドメディアとやらの嘘は、絶対に許さないぞと言う姿勢で
鬼の首取ったように騒ぎ立て祀るクセに、ニューメディアとやらの嘘には突然優しくなるのだから

テレビを信用するな なんてほざく奴らは 立花の嘘には盲目的に飛びつく　ありがたやとばかりにな

殺人犯を擁護するような奴らが その一方で風呂屋の覗きを絶対に許せないと騒いだって 誰の胸にも響かない
ダブスタだからだ

ニューメディア民とやらは ダブスタだらけだ　それが理解できないから 犬猫野菜なんだよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c79

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 2025年3月13日 09:40:27 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3202]
今の政治家の大部分は国の内外を問わず善良な市民の敵なのだ。それら愚物を指導者に選んでしまうのは人間に組み込まれた愚かさ、或いは業である。

株式や為替、商品相場の先物ではリスクの織り込みという。途轍もないアホたちを織り込んで生きることが必要なのだ。

勘の悪さよ屁の臭さ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
80. あのにますものろーぐ[199] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 09:44:02 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[25]
つーか、ぽまえらはつくづくつくづくバカだな。ぽまえらの大好きな公用パソコンの中身だけどなそもそも元彦ちゃんが究極のパワハラしなかったら出てこなかったものなんだよ。愚かなぽまえらは元彦ちゃんがやった究極のパワハラによって出てきたものを使って元彦ちゃんのやった究極のパワハラを擁護してるわけだ。滑稽ね。本当にどうしようもねぇなおい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c80
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. アラジン2[6845] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 09:53:36 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[2]
＜▽32行くらい＞
>>15　>>17
あなた方のために、下記コピペより抜粋。
大門みきし氏は共産党参議員です。

★★★
そもそも消費税が導入された目的は、予算委員会でも指摘したように社会保障のためでも財政再建のためでもなく、法人税減税と所得税減税（最高税率の引き下げなど）の代替財源にするためでした。
それを強く求めていたのが当時の経団連でした。
★★★


■大門実紀史の国会レポート
消費税は何のために創設されたか（2019年11月10日）
https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/9334

10月16日の参議院予算委員会で安倍首相に対し、景気が悪化するもとで消費税を10％へ増税したことは経済の自滅行為だと厳しく指摘しました。

どういうわけか安倍さんは、いつものように自分に都合のいい統計数字あげて反論することもなく、「色々対策を取っています」と官僚の書いた答弁書をただうつむいて読むだけでした。

経済の冷え込みを目の当たりにし、増税を強行したことを少し後悔しているようにも見えました。麻生財務大臣にいたっては、消費税増税の提案者にもかかわらず、私の話に何度もうなずいていました。

景気がさらに落ち込むのは誰の目にも明らかなのに、なぜ増税を強行したのか。
参議院選挙の前、安倍さんの側近である自民党幹部が私に「３回目の増税延期は経団連が許さなかった」と漏らしたことがあります。
　
そもそも消費税が導入された目的は、予算委員会でも指摘したように社会保障のためでも財政再建のためでもなく、法人税減税と所得税減税（最高税率の引き下げなど）の代替財源にするためでした。

それを強く求めていたのが当時の経団連でした。国会図書館で見つけた今から33年前、１９８６年９月の経団連の税制改革要望書には、その要求が露骨に書かれています。そのあと実際に89年に消費税が創設され、今日まで消費税収は法人税・所得税の税収減の穴埋めに使われていったのです。
　
消費税の廃止・減税をめざすたたかいは、まさに財界いいなり政治を打破するたたかいです。（だいもん・みきし　参院議員　第２週掲載）

(大阪民主新報、2019年11月10日号より）



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
81. 天元[961] k1aMsw 2025年3月13日 10:02:54 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1384]
今回のメデイア問題は、積極的な嘘と言うより公開すべき事実を隠蔽するが如く齊藤知事を批判過ぎたメデイアが批判された。

それを、事実であることをSNS選挙で暴露した。違反との思われる手段はあったにせよ。それが齊藤知事の再選になった。

事実は公開して，国民の，県民の民意を問い政治を進めて行く。
民主政治の基本であると思うのだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c81

コメント [医療崩壊13] 松戸市・新型コロナワクチン分析結果　なんと死亡率82％超のロットがある　大半は6ヶ月以内に死亡　（まつどしみん通信）　 魑魅魍魎男
11. 全世界の皆様へ･･[342] kVOQoopFgsyKRpdsgtalpQ 2025年3月13日 10:07:49 : rU95xOWu8g : ZnliWXV6Q3E4TWs=[889]
とりあ●ず、
いつもお世話になっています、魑魅魍魎さんの
最後のコメント･･･

･･･これはもうワクチンではなく、薬物投与による死刑と言ったほうがよいでしょう。･･･

の、「薬物投与による死刑」･･･？？？
そもそも、
何度も、なんども、ナンドモ、何℃も･･･スイマセン！！
これ、ワクチンやワク・チンコ？　でもありません！
そんで、
･･･「薬物投与による死刑」は、誤診？･･･デ●ス！！

正しくは、「薬物投与による･･･殺●人」あるいは、
まだ、かろうじて生き残っている皆様については、
「傷害」･･････デ●ス！！

そんで、「死●刑」が確定している方々は、
何度も、なんども、ナンドモ、何℃も･･･スイマセン！！

アベスガキシダ石破･･と、閣議決定で毒物テロを実行した
内閣構成員全員と、内閣実行犯、下僕公務員全員と、

毒物を製造販売した皆様や、
ダマスゴミのテ●ビや新●聞や週●誌等の皆様と
ヤッチャッタ、
医●療・学●校・人口削減支援●体各位の皆様･･･デ●ス！！

まだ、やめません！！　反省さえしません！！
もう十分で、唱♪～！！

日本人の心！？赤●穂浪士！？･･･反撃の刃･･･♪
よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/531.html#c11

コメント [医療崩壊13] 有名人 訃報　2025年1-2月　 魑魅魍魎男
11. タミフル[43] g16DfoN0g4s 2025年3月13日 10:11:45 : WBuNCcHGRU : ZXVjVkdEZ1VMZGM=[8]
また追加です。

【人気料理研究家が大腸がんで急死　６５歳「突然、人生が終わり母が一番無念」息子が報告「病気を伏せ、手術の翌日もレシピ投稿」】
料理本を多数出版している人気料理研究家の道添明子さんが２月２６日、死去したことが、公式ＳＮＳで報告された。６５歳。昨秋、大腸がんが見つかり、手術を受けていた。葬儀はすでに家族や親しい間で執り行ったという。

道添さんが野菜を手に笑顔を浮かべる写真とともに「皆様へ向けて　道添明子の息子です。皆様を驚かせる事となり、申し訳ございません。母である、料理家あーぴんこと、道添明子は天寿を全うし、２０２５年２月２６日に、６５歳にて永眠いたしました」と報告した。(後略)

デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/12/0018743988.shtml
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/526.html#c11

記事 [医療崩壊13] [これはひどい] 「オーガニックは健康に良い」に科学的根拠なし…税金を使って進められる《オーガニック給食》の「ヤバすぎる問題点」　（週刊現代) 　
「『オーガニックは健康に良い』に科学的根拠なし…税金を使って進められる
《オーガニック給食》の『ヤバすぎる問題点』」　（週刊現代　2025/3/8）
https://gendai.media/articles/-/148200

東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。

こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。

■ 「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない

品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。

「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思っています。

まず、『オーガニックが健康に良い』という前提がそもそもおかしい。科学的根拠が一切認められておらず、ビジネス上では“優良誤認”という、法律的にも完全にアウトな表現になります。それを公的機関が推進するというの/いかがなものか。有機野菜は通常の野菜よりも割高なことが多い。一部の人のイデオロギーのために、エビデンスのないものにより多くの税金を投入することになります。

また、給食の現場にも余計な制限が生じます。限られた予算で最大限の効果が出るように対応しているなかで、オーガニック食材か否か、という意味のない縛りができるのはよくありません」

■ 日本は本当に“農薬大国”なのか

日本はよく“農薬大国”と呼ばれる。その一方で、環境先進地域であるEUやヨーロッパは残留農薬に厳しい基準を設けていることで知られる。その姿勢を見習うべきというのが、オーガニック給食推進派が活動の拠り所として喧伝するところだ。

では、本当に日本だけが「農薬の基準がゆるく、危険にさらされている」のだろうか？　自身も農家で、農業関係の著作を持つ有坪民雄氏はこう説明する。

「前提として、ヨーロッパの農薬使用量が多くないのは小麦食圏だからです。日本や中国、韓国など東アジア圏が欧米と比べて多いように見えるのは、稲作文化、つまり米食圏だから。米は作るのに手間がかかり、どうしたって農薬の使用量が多くなる。くわえて、アジアは欧米より高温多湿で害虫も多い。もし日本が麦作だったら,'米並みに減ると思います。こうした気候と食文化の違いは差し引いて考えなければなりません」

（以下略）

(続編)

「発達障害は農薬が原因」だと言説を広め…税金を使って《オーガニック給食》を進める人たちの「正体」
(週刊現代　2025/3/8)
https://gendai.media/articles/-/148201

-------(引用ここまで)---------------------------------------

これはトンデモ記事ですね。

オーガニックは健康に良いのではなく、農薬が有害なのでオーガニックを選ぶのです。

グリホサートやネオニコチノイドなどの農薬に関しては、多くの研究によりその危険性が
確かめられており、欧米では厳しい規制を行なっています。

すでに多くの訴訟で、農薬メーカーは負けて巨額の賠償金を支払っています。

議論の余地はありません。

それなのに、日本では逆に規制を緩和しています。

この20年間、欧米ではがんが減っているのに、日本では逆に増加傾向にあるのは、
農薬も大きな原因の一つ原因でしょう。

国会議員の毛髪からグリホサートが検出される悲惨な状況ですから、本当に終わっています。

農薬被害が一番ひどいのは散布で農薬を満身に浴びる農業従事者です。

彼らの健康のためにも、農薬は厳しく規制する必要があります。

農薬メーカーから金をもらっているのかもしれませんが、
こんなデタラメ糞記事を掲載する週刊現代の良識を疑います。

（関連情報）

「国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕（日刊ゲンダイ）」
（阿修羅・赤かぶ　2019/5/22）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/151.html

「世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる　
―遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる― （長周新聞）」
（阿修羅・肝話窮題　2019/5/23）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/180.html

「台湾の300倍にEUの600倍　日本の緩すぎる残留農薬基準値」　（女性自身　2019/9/17）
https://jisin.jp/domestic/1780477/

「バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性」
（長周新聞　2020/6/26）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17749

「散布された農薬の最大25％が大気中を最大数千キロなど移動しており、
環境への影響が壊滅的になっているという論文」　（拙稿　2025/1/21）
https://earthreview.net/how-pesticide-drift-endangers-biodiversity/
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/533.html
コメント [戦争b26] 80年前の3月に東京を焼夷弾で焼き尽くしたルメイはソ連への核攻撃を目指した（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
8. うそbakari[1] gqSCu2Jha2FyaQ 2025年3月13日 10:59:02 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2379]
>>7
大東亜戦争で大日本低脳国と遊んでいるうちに
低脳病が伝染してしまっただめりかDS
ナチスにすら手こずってベルリン制圧ジューコフに先こされて
ロシアに攻め込むどころか
逆に攻め込まれて今度はナチスに代わってロシアに占領されることに怯えていた
おフランス他エゲレス
最後の頼みの綱は原爆ぽぽぽんだが
それ持っているの自分たちだけだと思っているだろ
世の中そんなに甘かねーんだよ
とヤルタあたりから匂わせられていた
案の定１９４９年ロシア正式に核実験成功
西側パニック状態に陥り第二次世界大戦から第三次世界大戦ハルマゲドンに移行する
がけっぷちに
納豆軍団が作られチャーチルのど認知症が鉄のカーテン云々とあほんだらほざいたのも
このころ
案の定中学では納豆側がけつもちしていた蒋介石国府郡がロシアの後ろ盾得た
毛沢東八路軍にフルボッコ、台湾にたたき出され
間髪おかずに半島になだれこまれ、在韓米軍ともども南の端に追い詰められ
釜山港へ帰れ状態に
当然だめりか核兵器作りまくるしかほかになく
米ロとも核軍拡競争に
マッカーサーは満州爆撃云々と発作起こしたが
あれは爆撃機に原爆つんで満州に原爆特攻しろという基地外の妄言だったという
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/104.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. ノーサイド[4111] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 10:59:15 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[3]
>>24

共産党の大門さにに>>17コメントについてどう考えるか是非聞いてみたいね。（大笑）
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c25

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
6. 罵愚[3278] lGyL8A 2025年3月13日 11:01:38 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[922]
　そうかなぁ？？！！ 結論としての ”ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ”という見解には１００％同意できるのだが、その目論見の実現可能性…米露二国の“追いはぎ行為”の現実性とか、その二大国よりもっと残酷な共産支那が黙って、それを見逃すだろうか？ の疑問が混ざり合って、“専門家”と呼ばれる人たちも、持論や見通しを公言できないのが、現実のような気がする。
　ちがうかなぁ？
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
17. カミー[1967] g0qDfoFb 2025年3月13日 11:03:02 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2692]
>>11、１２
思想、信条は自由です、決心はお堅いようですね、日本人をやめるそれもあなたの決心です、そんなことまで私がどうこういうことではありません（笑）。
天皇の家系、古代から振り返ると血に塗られたどろどろの家系です、紆余曲折もいっぱいあります、しかしそれでも日本人は天皇家を大切に守って来たのです。どうしてか、それが重要な点です、それが文化伝統なのではないでしょうか。日本人でないあなたにこんなこと言っても無駄ですね、理解していただかなくて結構です。好きなように生きて下さい。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c17

コメント [国際35] １１日にグリーンランド総選挙…トランプ編入圧迫で全世界が注目／中央日報 仁王像
1. うそbakari[2] gqSCu2Jha2FyaQ 2025年3月13日 11:09:55 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2380]
そもそもなんでデンマーク程度の小国が広大なグリーンランド所有しているのか
トランプさんDISる前にその経過わかりやすく解説してくれ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/379.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
18. カミー[1968] g0qDfoFb 2025年3月13日 11:11:29 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2693]
>>15
未来社会がどうなるかは予測不可能ですね、天皇の歯を一本保存しとけって、う～ん、できることは何でもやっておけば安心ですね（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c18
コメント [国際35] ①アメリカ国民はトランプ大統領をどう思っているのか？~②「トランプ氏はアメリカ株式会社の社長」… 仁王像
1. うそbakari[3] gqSCu2Jha2FyaQ 2025年3月13日 11:12:44 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2381]
ならうめでんやおかまらハリスはどうなんだ
全部ＤＳの下僕ばっかだろ
もっともこの与太ネタ
それより投稿者の仁王自体が
レスこじきだったｗｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/378.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. アラジン2[6846] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 11:17:09 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[3]
>>25

>>17
>財務省は法律に従って仕事をしてるだけなのだよ。

どんな法律に従ってるんですか？



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. ノーサイド[4112] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 11:20:08 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[4]

＞有害無益の八百長第三者委

何を言っているのか？、有害無益だったのは県議会が設置した百条委員会の方ではないか！。
（爆笑）
　　


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
12. ペンネーム新規登録[487] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年3月13日 11:25:19 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[738]
最近流行りの第三者委員会だかによる調査とかって、要は一定期間報道の話題から外すための時間稼ぎとしか見えんからなぁ。
「係争中につきコメントは差し控える」の豪華版っていうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. ノーサイド[4113] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 11:27:20 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[5]
>>26

根幹は財政法、各法として消費税法施行令など他にもあると思うよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. アラジン2[6847] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 11:32:22 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[4]
>>27
財政法に「消費税を増税せよ」と書かれてるんですか？
消費税法施行令に「消費税を増税せよ」と書かれてるんですか？


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c28

コメント [ＮＷＯ7] ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐 「ウクライナは巨大な腐敗産業　金を注ぎ込むほど状況は悪化する」　（トッポ訳）　 魑魅魍魎男
1. ペンネーム新規登録[488] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年3月13日 11:35:36 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[739]
次の協定調印式では、是非この話題を振ってあげて欲しいもんだなぁ。
ゼレが「知らない」と答えたとこで、提供国側が横流したと断定したとして、も一度怒ってみせれば視聴者大満足でっしょ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/768.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 夜盗虫[2279] lumTkJKO 2025年3月13日 11:36:42 : FPlWOawCAA : V0xRVE5NdDJPNU0=[2]
そういえば最近の増税には、理由を何も説明しないｗ

社会保障が～

とか

国防が～

とかｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c29

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
7. 罵愚[3279] lGyL8A 2025年3月13日 11:37:21 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[923]
>>6
　そこへいくと、この私たち… ★阿修羅♪ の常連たちは自由闊達、胸にも腹にも貯めるものはなく、いま思いついてすぐに投稿して吐き出すことができる（笑）。“あたるも八卦、あたらぬも八卦”って言葉は★阿修羅♪ の常連たちのために用意されていると思う。
　デネ…悪乗りして書かせていただくのだが、今回のウクライナ戦争って、ロシアの戦争っていうよりは、プーチン個人が始めた戦争の印象のほうが、わたしには強いのだが、実態は、どうなんだろうか？ どうも、ロシア国民の民はもちろん、政府もロシア共産党も、組織的合意もムードの湧きあがることもなかったような印象なんだが、、ちがうかなぁ？

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. ノーサイド[4114] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 11:44:41 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[6]
>>28

財政法には「消費税を増税せよ」とは書かれていないが「財政規律を守れ」とは書かれているのだよ。（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
13. 愛[3396] iKQ 2025年3月13日 11:46:45 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3397]

　なんで　植草は　斎藤にこだわるのか？？　　別に　利害関係者でもないのにね～～

　＝＝＝

　これって　「便乗商法」なんだろうね～～～

　植草の　宣伝に利用されているのだろう
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c13

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
8. 罵愚[3277] lGyL8A 2025年3月13日 11:58:00 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[924]
　ここまで来てプーチンちゃんは、泥沼に足をとられてしまった悲惨な状況なんだが、★阿修羅♪ボードの運営人・赤かぶ氏や櫻井ジャーナルはそれを『米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ』と、主語をプーチンから米政府に置き換えて、悲惨な主役はプーチンではなくって、アメリカ政府だと言っているんだよねえ。
　だますほうも悪いが、だまされる読者のほうも、おバカさんだよねぇ…
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. アラジン2[6848] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 12:00:47 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[5]
>>30
>「消費税を増税せよ」とは書かれていないが「財政規律を守れ」とは書かれている

つまり財政規律には「消費税を増税せよ」とも「法人税を増税せよ」とも
書かれてないわけですね？

それならなぜ、財務省は法人税を増税せず、消費税を増税するんですか？
どんな法律に従ってるんですか？


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4257] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:01:48 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[264]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

如何考えても、、創価自公・維新・希望の無い希望などの政治屋達と信者達の

特権・利権解体と帰国、、。

宗教不要、、皇室制度廃止と半島との国交断交。

戦前・戦後処理、、責任追及は、、必須。

日本人の為の日本再生あるのみ。

資産は、、日本人で分配し、、まともな教育・社会、、国へと目指す。

他国へ寄生・侵略する様な民族、、国などと関わる必要なし。

沢山、、ありますね、、そういう国とおかしな連中。

宗教も同様。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. ノーサイド[4115] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 12:05:26 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[7]
>>31

だから財務省は増税しないのだよ。増税するのは我らが政府なのだよ。
（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c33

コメント [ＮＷＯ7] トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか　（現代… 魑魅魍魎男
4. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4256] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:10:40 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[265]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

まあ、、こういう事はあるでしょうね。

ユダヤ・ユダ系が強い、、おかしな駄目リカなので、、長年見ていても根拠は

ある事は理解出来る、、組織の名前は兎も角、、色々な主要国との繋がりと

昨今の世界のおかしな流れ、、ニュース、、拝金主義の行く末というか、、

成れの果て、、直ぐに自国を抜け出して、、他国へ行って住む風潮の連中の話等も

おかしいと思わない方が異常という事。

日本も、、国内に長年居座る連中の帰国から始める時。

宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

自国は　自分達で浄化の時。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/764.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
14. この糞馬鹿野郎！[21] grGCzJWzlG6OrZbsmFmBSQ 2025年3月13日 12:12:18 : CxjOT4VxvA : bkcuSkMzeEMwNy4=[1]
＞プライバシー情報は告発とは無関係であり、外部に漏洩されてはならないもの。

＞しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部がこの情報を入手して、これを選挙に活用するストーリーを描いたと見られる。


＜黒幕＞★★★★
＜実行部隊＞
斎藤元彦、片山安孝、井ノ本知明
岸口実、増山誠、白井孝明
ホラッチョ尊師・立花孝志

※日本政治史に残る最悪の嘘八百選挙
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4258] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:16:51 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[266]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

削除しても、、無駄。

害来腫、、狂った連中、、他国で暗躍する馬鹿達とそのサポーターも解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

戦前・戦後処理、、責任を取らせないと、、ね。

日本人の為の日本再生と強化あるのみ。

資産は、、日本人で分配、、長年吸い上げて来たお金を戻すだけの話。

まあ、、とっとと出て行け、、という事。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. アラジン2[6849] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 12:24:20 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[6]
>>33
>だから財務省は増税しないのだよ。増税するのは我らが政府なのだよ。

財務省が「増税しろ」と言わなきゃ、政府は増税しませんよ。
財務省が税の専門家なんだから。

政府が財務省よりも税に詳しいなら、財務省は不要です。
政府が何にもわかってないから、財務省の言いなりなんです。

そして、なんで財務省が経団連の要望を聞くかと言ったら
自分の天下り先の確保のためです。

■徹底調査！財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた
次官クラスは年収5000万円も!？　(2018/4/4)
https://gendai.media/articles/-/55079



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4260] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:27:11 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[267]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

日付けを間違える位、、深く寝てました。

今も、、未だ、、目覚めていない状態。

まあ、、よく、、これだけ他国で好き放題出来る民族を育てた物ですね。

ユダヤ・ユダ系の一部のカス達には、、呆れて物が言えない位、、。

流石、、嫌われ民族、、嫌われる本性を持ち合わせて、、同じ臭いの連中を

探し出して、、育てたという話。

始めは手下、、もう、、仲間の状態。

世の中が腐る筈、、です。

宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

日本は、、日本人の国。

浄化と強化で、、まともな日本人の、、まともな国へと方向転換の時。

カス、、害来腫は、、出て行け。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
19. 銀の荼毘[1175] i@KCzOS2lPk 2025年3月13日 12:29:44 : hpTSCzOt9W : NlEvSy5ycVVManc=[1]

そこまでして🟰皇室を護持する必要はない。


そもそも→日本国憲法における皇室の定義は🟰日本の安全保障を←進駐軍に委任するから🟰その前提事項の具体的締結者である天皇（および皇太子）を←駐留米軍が象徴天皇として戴いたという話である。


日本国民が🟰天皇制をどう変更するかは🟰アメリカが干渉しない，日本人としての課題である。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4262] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:33:18 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[268]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

隣の部屋の創価朝鮮部落民の息遣いではなく、、動きを感じる（息を潜めても）

日本人を甘く見るんじゃない。

結構、、人の気配を感じれる人達は存在する、、忍者の血で無くても。

という事で、、こんな連中が宗教？　しかも他国でその国の人間を監視？

頭が逝かれている民族、、と言われても仕方の無い話。

さっさと馬鹿な連中を引き取れ、、という事。

日本人とは大違い、、相容れる琴など無い。

成りすまそうとしても、、遺伝子だけでなく、、本質が違う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. ノーサイド[4116] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 12:36:21 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[8]
>>35

あのね、政府は国民から”権力”を付与されてるのよ、財務省は国民から"権力"を付与されてないの。
財務省が政府の命令を聞くことはあっても,政府が財務省の命令を聞き聞くことはありえないの。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c38

コメント [リバイバル3] コンサートホールの音響ランキング 中川隆
6. 中川隆[-7419] koaQ7Jey 2025年3月13日 12:42:18 : 6sZhVhVhjg : VGlVeGlidTEyV2M=[3]
＜■102行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
音楽の舞台裏＆ウィーンの音楽
http://www.op316.com/musik/index.htm


愛すべきフィルハーモニカー達 ウィーンフィルここだけの話
Wiener Philharmoniker, Staatsoper und Kammermusik
http://www.op316.com/musik/wp-story.htm

■楽友協会ブラームスザールのサウンド■
（2014.12.1）
ウィーンフィルの団員達による室内楽コンサートのいくつかはブラームスザールで行われます。ウィーンフィルの団員によるアンサンブルの録音の多くもここブラームスザールで行われています。レコーディングスタジオとしてはほかにウィーン郊外にあるカジノ・バウムルテンがよく使われますが、音響の豊かさという点ではブラームスザールにまさるものはないでしょう。私がウィーンを訪れる時は、必ず彼らによるブラームスザールでの室内楽コンサートの日程に合わせるようにしています。それくらい、このホールで聞く室内楽を楽しみにしています。
ところで、このブラームスザールはじつに不思議な構造をしたホールです。ステージの中央に邪魔な柱が2本立っているため、奏者はその柱とステージのへりとの限られたすきまで、客席側のフロアに落ちそうになりながら演奏しなければなりません。小オーケストラの場合は、管楽器奏者達は柱ごしにコンサートマスターがよく見えないポジションで演奏することになります。また、ステージへの出入りはステージ中央正面の出入り口しかなく、しかもそこに階段があるため、奏者たちは拍手を浴びながらそして聴衆に見守られながらその階段を転ばないように上り下りしなければなりません。どうにも格好がつかないという感じがします。

ステージの真上には73の座席があり、そのうちの59席はステージが全く見えないというとんでもないことになっています。最前列の14席はステージが見えることになってはいますが、奏者を後方真上から見ることになるのでこれで見えるといえるのか、と思います。それも普通に座ったままでは全然見えなくて、亀さんのように首を前の方にニュウと突き出さなければ見えません。しかし、その席からキュッヒル四重奏団を見ても、見えるのはキュッヒルやコルの禿げ頭だけ・・・。

ステージが見えないあるいは視界が制限される座席はこのほかにも40席以上あります。そんな変てこなホールではありますが、音響的には室内楽用のコンサートホールとしてこれ以上望めぬほどに優れたものがあり、全く謎としか言いようがありません。日本のホールで、ステージが見えない座席などありえないわけですが、ステージが見えても音響的にひどい席ならいくらでもあります。しかし、ここブラームスザールは、たとえステージが見えないような席であっても豊かで濃密で生き生きとした音が聞けるのです。僕の奥さんは「見るホールと聴くホールの違いね」と申しております。

「真珠の宝石箱」とも呼ばれているこのホールが完成したのは1870年のことですが、そのプルミエでピアノ協奏曲を弾いたのがクララ・シューマンです。種明かしをしますと、当時のこのホールはブラームス像を背にしてステージがあり、ホールを横長に使っていました。後に改修して現在の縦長に変更されたのです。それでも、ステージの真上に座席がくることには変わりありませんが、ステージが全く見えない席の数は現在よりもうんと少なかったはずです。

■楽友協会大ホールのサウンドと黄金色の瞬間■
（2014.12.1）
楽友協会大ホールの音響は、楽器の音が間近に聞こえるだけでなく、残響を含む音全体が豊かで濃密で、世界に類のない音楽的な響きがするホールです。何故、これほどに素晴らしい音響が得られたのか・・・全く偶然産物である、音が女神に反射するから等々、さまざまな説が流れていますが、私は以下に述べるように非常に簡単なことだと思っています。
大ホールは収容人数が1700人くらいしかありません。この数ですとホール業界の常識からいってちょっと大ホールとはいえないくらいに少なめな座席数です。しかも、このホールの座席は前後左右ともに間隔がとても狭く、さらに通路のためにとられたスペースがほんのわずかしかありません。楽友協会大ホールの容積は15,000立法メートルですが、サントリーホールは21,000立法メートル、NHKホールに至っては25,200立法メートルもあります。さらに、サントリーホールは音が拡散するヴィンヤード型であるのに対して、楽友協会大ホールは音が凝縮するシューボックス型です。それもただのシューボックスではなく、非常に幅が狭いという特徴があります。あまりに狭いので、音が拡散＆減衰しないで後方座席までとどき、それが反射してステージまでしっかりと戻ってきます。

世の多くの大ホールは、ステージ上で演奏した時の自分の音が十分に返ってこない、自分の音がよく聞こえないという弱点がありますが、楽友協会大ホールはそのような問題がありません。聴衆だけでなくフィルハーモニカー達もとても心地良い音を聞きながら演奏しています。おそらく、彼らはここでリハーサルし本番を演奏することに非常な快感を持っているのではないかと思います（実際、そういう声を良く聞きます）。音楽を演奏する上で、自分が出した音がバランスよくかつ心地よく自分の耳に返ってくることが、コントロールされた良い演奏に不可欠な要素であることは、実際にステージで演奏される方であればよくご存知だと思います。ついでに言っておくと、居心地の良い楽屋もネ。

モーツァルトと対立したとして悪者扱いされがちなアントン・サリエリですが、サリエリは楽友協会の設立に多大な貢献をしています。しかも、音楽家だけでなく音響学の研究者としても第一人者であり、楽友協会大ホールの音響設計にサリエリが関わっていたということは案外知られていないようです。モーツァルトの音楽を最高の条件で聞くためには、サリエリが設計したホールが不可欠だというわけです。

このホールが何故、黄金のホールと呼ばれるのか。たしかに、ホールじゅうの内装が黄金色で覆われているわけですが、それだけで黄金のホールと呼ばれているわけではないようです。私は幸運にも、春のある日の午後にその瞬間を見ることができました。それはマリス・ヤンソンスの指揮でハイドンの交響曲第94番のリハーサルを聞いていた時のことです。リハーサルが進むにつれて午後の陽が傾き、やがてホール後方の窓から差し込んだやわらかい光がステージ全体を黄金色に染めたのです。そして、最後の瞬間にパイプオルガンの上に刻まれた、今まで見えなかった文字がくっきりと浮かび上がりました。リハーサル終了後、あるフィルハーモニカーが私のところにやってきて「今、ホール全体が黄金色に染まったのをご覧になりましたか？」と言いましたので「もちろん、私たちはその中におりました」と答えました。

楽友協会が何故、表通りの対して90度の角度がついた変な向きに建てられているのか、それはこの瞬間を計算に入れて設計したからなのだそうです。日が傾く時間帯に催されるコンサートに出会えたら、あとは程よい晴天に恵まれることをお祈りいたします。
http://www.op316.com/musik/wp-story.htm
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1089.html#c6

コメント [リバイバル3] コンサートホールの音響ランキング 中川隆
7. 中川隆[-7418] koaQ7Jey 2025年3月13日 12:43:14 : 6sZhVhVhjg : VGlVeGlidTEyV2M=[4]
＜▽38行くらい＞
華麗なる芸術都市の光と闇 “魔の都”ウィーンに響く、天才歌手グルベローヴァの美声
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16894731


エディタ・グルベローヴァ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%82%A1

エディタ　グルベローヴァという歌手について振り返る
https://seigaku-hyoron.info/2021/11/%e3%82%a8%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%bf%e3%80%80%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%99%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b4%e3%82%a1%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e6%ad%8c%e6%89%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%8c%af/

エディタ・グルベローヴァ（1946年12月23日 - 2021年10月18日）女性歌手
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/373.html


第三の男 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E7%94%B7

The Third Man 1949 colorized (Joseph Cotten, Alida Valli, Orson Welles)
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?&q=The+Third+Man++1949&&mid=1232F8A66DE47B4EB18B1232F8A66DE47B4EB18B&&FORM=VRDGAR


音楽の舞台裏 ＆ ウィーンの音楽
http://www.op316.com/musik/index.htm

ウィーン・フィルはナチスに迎合してきた歴史をずっと隠し続けている
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/642.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1089.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4264] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:43:17 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[269]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

小さい時、、時代劇をニ・三回、、映画館で観た時、、糸に垂らした毒薬で

領主暗殺を企む忍者が出て来る場面を観て、、家に帰って上を向いて寝る事を

止めた。

その位、、色々な場面から、（洋画・邦画問わず）学び取る事は沢山あった。

要は、、、如何いう見方・捉え方、、をするか、、考えるかという事では？

選んでくれた父親にも感謝。

子供は、、目についた物、、目に焼き付いた物から、、学ぶ事が沢山ある。

学校の勉強だけでなく、、遊びからも。

バランスが重要。

集中することが出来る、、エネルギーを持っている子は、、伸びる、、色々と。

劣化教育を推進する連中には、、理解不能。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c39

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1406] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月13日 12:47:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[844]
＜■86行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
西田参院議員が投じた一石　首相の言葉、仮に本心であっても有権者の胸には響くまい
阿比留瑠比の極言御免
2025/3/13 1:00
https://www.sankei.com/article/20250313-HWOUXJH7JVKSTPN27FCZU4NOYI/
やっと表舞台でこの正論を述べる自民党の国会議員が現れたか。
西田昌司参院議員が2025年3月12日、党所属参院議員総会で、石破茂首相の令和7年度予算成立後の交代を求めたことである。
西田氏はこう語った。
「予算の成立がまず第一だが、その後は参院選が待っている」
「今のままの体制では、全く戦えない」
「昨年2024年の衆院選で国民の判断は出ている」
「そのまま何もせず参院選を迎えるなんてあり得ない」
「両院議員総会でもう1度総裁選を行い、新たなリーダーを選び直さなければならない」
実際、安倍晋三元首相の持病悪化に伴う辞任表明を受けて行われた令和2年9月の総裁選は、全国一斉の党員・党友投票を実施しない
「党大会に代わる両院議員総会」
によって、菅義偉元首相を選任している。
突然の西田氏の発言に、その場にいた各議員の反応は鈍かったようだが、西田氏に真意を聞くとこのように語った。
「皆表で言わないから誰かが言わないといけないと石を投じた」
「皆唖然としていたが、腹の中では同じ考えの人は多い」
そもそも石破首相が政権選択選挙である衆院選で、与党で過半数を失う惨敗を喫していながら、そのまま首相・党総裁の座に居座っていることの方が筋が通らず、おかしいのである。
まして石破首相は、安倍氏が第1次政権時の政権選択選挙ではない参院選で大敗した際、責任を取るよう何度も迫った経緯がある。
更に石破首相は就任後の早期の衆院解散には否定的だったにもかかわらず、前言を翻して就任からわずか8日後に強引に解散に打って出た。
その上、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題に拘り、昨年2024年4月に正規の党内手続きに則って役職停止などの処分を受けていた候補者らに対し、非公認や比例代表重複立候補禁止など政治生命に関わる二重処分を科した。
これも当初は
「魔女狩りのようなことはしたくない」
と周囲に語っておきながら、懲罰感情の強い有権者に媚びて、生贄の羊として差し出したのである。
この件もせっかく総裁選を通じて政策論争に向いていた有権者の目を、再び政治とカネへと引き戻す悪手だった。
だが、これらの失策の数々に石破首相が掲げた
「納得と共感」
を覚える者などそうはいない。
「国民は政治を信じていない。そのことをひしひしと感じている」
石破首相は2025年3月9日の党大会でこう述べたが、まずは自分自身が国民に信じてもらえるような言動を取ってきたのか胸に手を当てて考えるべきではないか。
主張が二転三転した高額療養費制度の上限引き上げ見送りにしても、言葉が軽く上滑りしている。
党大会で採択した令和7年運動方針は
「悠久の歴史や文化、そして家族や地域の絆」
を強調する一方で、同じ大会で連合の芳野友子会長に選択的夫婦別姓の導入を訴えさせもした。
まさに家族の一体性や子供の気持ちについて党内で議論が始まった最中にである。
■「勇気と真心を持って真実を語り…」
石破首相は大会でこうも述べたが、最早何をもって
「勇気」
と言い、
「真心」
や
「真実」
と呼んでいるのか理解し難い。
仮にこれらが首相の本心であっても、有権者の胸にはもう響くまい。
今回、積もりに積もった思いから西田氏が投じた一石が大きな波紋を起こすか否か。
自民党に活気が戻るかどうか見守りたい。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民・西田昌司氏　高市早苗氏が自民総裁の有力候補と主張　「何もせずは有り得ない」
2025/3/12 12:50
https://www.sankei.com/article/20250312-L6IQLQOR2ZMKDKC5A6PEMZ4RXA/
自民党旧安倍派の西田昌司参院議員は2025年3月12日、石破茂首相の交代要求に関連し、新たな党総裁には高市早苗前経済安全保障担当相が有力候補になるとの認識を示した。
「事実として前回総裁選の党員投票で一番多かったのは高市氏だ」
「そういうことも含め、もう1度、党内議論が必要ではないか」
と述べた。
国会内で記者団の取材に応じた。
これに先立ち、西田氏はは同日の党所属参院議員の総会で、今夏2025年夏の参院選前に党総裁選を行うべきだと主張。
出席者によると、昨秋2024年秋の衆院選で与党過半数割れとなったことを踏まえ、
「国民の判断は出ている」
「そのまま何もせず参院選を迎えるのは有り得ない」
「総裁選を行い、新たなリーダーを選び直さなければならない」
と訴えていた。

自民・西田昌司氏　参院選前の党総裁選実施を主張　「新たなリーダーの選びなおしを」
2025/3/12 11:02
https://www.sankei.com/article/20250312-AY6KUFTN4ZIEZDAQXMGX42FLR4/
自民党旧安倍派の西田昌司参院議員は2025年3月12日、党所属参院議員の総会で、今夏2025年夏の参院選前に党総裁選を行うべきだと主張した。
昨秋2024年秋の衆院選で与党過半数割れとなったことを踏まえ
「国民の判断は出ている」
「そのまま何もせず参院選を迎えるのは有り得ない」
「総裁選を行い、新たなリーダーを選び直さなければならない」
と訴えた。
ただ、発言に拍手で応じたのは1人程度で、会場からは苦笑も聞こえた。
西田氏の発言後、武見敬三参院議員会長が
「色々意見ある方がいるのは承知している」
「ぜひ直接私にも意見を聞かせてほしい」
となだめた。
出席者が明らかにした。
総会後、記者団の取材に応じた西田氏は
「衆院選に負けた方を参院選の看板とすることは有り得ない」
「予算案成立までは支えなければならないが、その後は参院選に向けた体制を考えるべきだ」
と語った。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
41. アラジン2[6850] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 12:48:14 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[7]
＜△22行くらい＞
>>38
>財務省が政府の命令を聞くことはあっても,政府が財務省の命令を聞き聞くことはありえないの。

「ありえない」とする根拠がまるで無いですね。
あなたの頭の中でだけ「ありえない」のだと了解しました。

■財務省がなぜ増税したがるのか　徹底分析
https://hayushi.com/zaimusho-nazezozeishitagaru/
---抜粋開始

●政治家が財務省の言いなりになる背景とその影響

日本の財政政策において、政治家が財務省の影響下で増税政策を受け入れる背景には、いくつかの要因があります。
特に、予算編成の過程で財務省が主導権を握っているため、政治家が反論しにくい構造ができています。
これにより、結果的に政策決定が財務省寄りになりやすい状況が生まれています。

・政治家が従属する3つの理由

▲予算編成の支配：各省庁や地方自治体の予算が財務省の裁量に大きく依存するため、政治家は意見を通しにくい。

▲専門知識の非対称性：複雑な財政データや分析は、財務省官僚が握っており、政治家はその情報に頼らざるを得ない。

▲選挙対策と利益誘導：選挙区への予算配分が財務省の影響下にあるため、政治家は反発を避ける。

このような構造の中で、財務省の言いなりになることで短期的には予算配分や政治的安定が確保される一方で、国民にとっての減税や財政再分配が後回しにされるという課題が浮き彫りになっています。

---抜粋終了



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
42. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-4266] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月13日 12:50:22 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[270]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です）で投稿しています。

今朝方観ていた動画の中で、、目薬を飲み物に入れて心臓発作を引き起こすという

物、、ああいう雑学？を本からも、、情報として得た事はある。

一応、、仮想の世界。

ストーリーの一環として捉えているだけの話。

世の中には、、こういう事で人を抹殺しようとする連中がいる事を知る事は有益。

ただ、、それだけの話。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
20. カミー[1969] g0qDfoFb 2025年3月13日 12:56:20 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2694]
>>19
嘘つきで詐欺師のあなたの意見は聞きたくない（笑）、う～ん、もしかして在日の方ですね、愛さんに在日ですかと聞きましたが、否定されません、訳の分からない文章をお書きになる（愛さんも線を引いたり間を開けたり連投したりされますが意味は分かります）点でも共通項の一つですね。コメントしましたが、何を書かれているかは読んでいません、失礼。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 福島第１原発、廃炉計画見直さず　首相「大きな支障は生じてない」（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
8. この糞馬鹿野郎！[22] grGCzJWzlG6OrZbsmFmBSQ 2025年3月13日 12:59:11 : Y00DtDYfV2 : ck4uamVTQno5RDY=[1]
スリーマイル島原発事故の場合、１３０トン取り出すのに１３年かかってるからな。８８０トンなら、９０年ぐらいかかるのか。（スリーマイルの肝いりの優秀なスタッフでだぞ！）

※まぁ作業が遅延するのは、恐るべき殺人線量の原因でもあろう。だから、取り出すパイプの順番を間違えたりする。

早大・松岡俊二教授「(すべての燃料デブリを取り出すには)楽観的に見ても170年かかる」

※津波対策を採らなかったアベといい、つくづく国民は不幸だな。
　
廃炉に関して、あっ原ぱーのイシバといい、
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/766.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
21. 銀の荼毘[1176] i@KCzOS2lPk 2025年3月13日 13:00:37 : hpTSCzOt9W : NlEvSy5ycVVManc=[2]
＜△26行くらい＞

＞天皇は朝鮮系らしい

↑

これは，多くの人に誤解を与える表現である。


正しくは↓

↑孝明天皇までの🟰日本の皇室として🟰血統を紡いできた血筋というものについて↓

↑5世紀末の（雄略天皇）が既に，侵略統治者であったという説もあるのだが↓

↑雄略天皇は置いといて↓

↑世界唯一の（前方後円墳文化）を有する主に日本・一部として朝鮮半島の文明は🟰5世紀初頭の応神天皇に，その起源を見ることができる。


応神天皇麾下の日本支配層は🟰紀元前100年以内から７世紀にかけて→半島に存在した（百済）を仲介として↓

↑ 秦・始皇帝を始祖とする弓月君 の子孫を称する者たちが，（応神天皇の代に渡来）と記されているのだが↓

↑どうやら🟰淀川中流から京都盆地にかけ勢力を有したこの勢力の長者が🟰応神天皇その人であるらしいのだ。


建築・養蚕・機織技術を伝え，秦部 (はたべ) という事実上の行政府を設立・統率し，６世紀以後大和政権の行政を統括した。


これが🟰ユダヤ人🟰なのだ。
※秦とはユダヤ／太秦とはローマのこと


だから→天皇は（朝鮮を経由して日本に来た）←なら正しいが↓

↑それで（天皇は朝鮮人とはならない）わけである。


そもそも，百済は，現在の朝鮮半島に立地した国ではあるが🟰その民族は７世紀に死に絶えており🟰現存する朝鮮半島の朝鮮人との間に，血統的系譜は見られない。


日本にも→恐竜が居たことは分かっているものの←うん！日本にも恐竜がいたので🟰日本人の先祖は恐竜だ！←とはならないわけである。


天皇は（朝鮮から来たユダヤ人）ならOK。


天皇は（民族として朝鮮人）は誤りだ。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[1407] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月13日 13:07:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[845]
＜■5041行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
選択的夫婦別姓制度のプラス面とマイナス面を考えた場合、マイナス面が圧倒的に大きいので、選択的夫婦別姓制度の導入には断固反対だ。

「別姓賛成派かなりいる」　衆院法務委布陣で自民にも苦言「しっかり人事を」旧姓拡大集会
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/3/13 10:04
https://www.sankei.com/article/20250313-ELWYR22RHRB7RPE7XBERQ5IIYA/
今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓制度の導入の是非を巡っては、衆参法務委員会が
「主戦場」
となる。
衆院法務委は選択的夫婦別姓に賛同する議員が多いとされており、国会内で2025年3月12日に開かれた
「『旧姓の通称使用』の法制化を求める国民集会」
では同委の構成を巡って、自民党の人事配置に対しても苦言を呈する声が飛び出した。
■「これは荒れるな…」
「法務委を見渡すと、かなり別氏（別姓）賛成派がいる」
「これは荒れるなと思った」
日本維新の会の藤田文武前幹事長は衆院法務委に配属された当時を振り返り、集会でこう述べた。
藤田氏は旧姓の通称使用拡大を唱えており、同委について
「激しいやり取りがゴールデンウイークを挟んで行われると予測される」
と指摘した。
その理由については
「ある野党の重鎮は
『別氏の話は政局だ。これをもって政治を揺らす』
と明言されている」
と語った。
重鎮の名前を明らかにしなかったが、立憲民主党の野田佳彦代表は衆院法務委員長ポストの奪取を自ら指示し、
「自民を揺さぶるには、非常に効果的な委員会だ」
と語っている。
委員長には選択的夫婦別姓の早期実現を持論とする同党の西村智奈美氏が就いた。
■「自民は左巻きといわれる」
衆院法務委で明確に選択的夫婦別姓に反対の論陣を張っているのが少数政党の日本保守党の島田洋一氏、参政党の吉川里奈氏らだ。
島田氏は集会で、保守党と参政党について
「仲が悪いのではないかという人もいるが、吉川さんとはしっかり連携して戦っている」
と冗談めかした上で、
「共産党と立憲民主党は問題以前で、問題は自民党だ」
「衆院法務委に自民から出ている人、左巻きの集まりと言われる」
「もうちょっと自民党がしっかりとした人事をやらないと我々が苦労する」
と苦言を呈した。
島田氏は選択的夫婦別姓に賛成の立場を取る河野太郎前デジタル相や井出庸生衆院議員らを挙げて、同委について
「そういう人ばかり並んでいる」
「とんでもない状況だ」
と述べ、
「阻止するには自民党が一致して『ダメだ』と言ってもらわないといけない」
「自民党の責任は重い」
と語った。
■「少しずつ声が上がってきた」
参政党の神谷宗幣代表も登壇した。神谷氏は党の姿勢について
「当初から選択的夫婦別姓に反対だ」
「かなり早くから言っているが、多勢に無勢で押し切られるのではないかと危機感を持っていた」
と振り返り、
「少しずつ自民党や維新からも声が上がってきた」
「戦えるのではないかという自信や流れを感じている」
と語った。
この日、第三子の出産を控えているといい
「非常にそわそわしている」
「集会が終わったら飛行機で戻って、立ち会いたい」
と述べた上で、
「子供が生まれたら子供の名前は考えるが、めでたいこの時に姓をどうするか話し合って、揉めるなんていう社会にはしたくない」
と強調した。
神谷氏は1958年に米国で発刊された『裸の共産主義』という書籍を引用して、
「ジェンダーフリーや同性婚、同性愛を当たり前のものにしていけば家族やコミュニティー、国家が破壊される」
と述べ、
「夫婦別姓の次は同性婚だ」
「揚げ句の果てに人工子宮をつけて男性に子供を産ませようという話に行くわけだ」
「急進的と言われるかもしれないが、譲ってはいけない一線だと」
と述べた。

パスポート旧姓併記、出入国で「懸念」のトラブル報告はゼロ　外務省答弁、参政党吉川氏に
2025/3/13 11:13
https://www.sankei.com/article/20250313-AH27YNTT4ZEOVFPQVOWMEA3YOU/
外務省は2025年3月12日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に関し、パスポートに旧姓を併記する要件が緩和された令和3年以降、在外公館から旧姓併記を理由に邦人が出入国できないといった海外でのトラブルは報告はされていないと明らかにした。
パスポートの旧姓併記を巡っては、海外で旧姓使用の習慣がなく、トラブルになりかねないと懸念する声が選択的夫婦別姓の導入を求める人々の一部から上がっていた。
■現行は「選択的」夫婦同姓
参政党の吉川里奈氏が外務省の担当者に
「旧姓の通称使用拡大では不十分との理由として、海外で旧姓の併記が通用しにくい」
「トラブルの原因になるという指摘がある」
「具体的なトラブルは生じているのか」
と尋ねていた。
パスポートの旧姓併記について従来、旧姓による海外での活動を示す書類の提出を求めてきたが、同年令和3年4月以降戸籍謄本などで旧姓が確認できれば記載を認めるなど要件を緩和した。
旧姓併記のパスポートを所持した人が出入国の現場で説明を求められた際、英文の説明書も配布しているという。
吉川氏は選択的夫婦別姓の導入に反対しており、現行の制度について
「夫婦がどちらかの氏（姓）を協議の上、自由に選択することができる『選択的』夫婦同姓だ」
と指摘し、
「家族の価値観や社会の最小単位である家族の在り方をわざわざバラバラにする必要はない」
と語った。
■鈴木法相「情報提供は極めて大事」
その上で、選択的夫婦別姓に関する法務省のウェブサイトについて
「Q&Aの情報も文字が中心で視覚的に分かりやすい資料が不足している」
と述べた。
石破茂首相は
「あまり時間は残っていない」
と述べるなど選択的夫婦別姓に関する党内議論を早期にまとめる意向を示しており、吉川氏は
「国民に十分な情報提供がされないまま、時の政権の権力により審議が推し進められることに強い懸念を抱いている」
と述べ、省庁横断型で効果的な情報発信を求めた。
鈴木馨祐法相は
「議論してもらうために情報提供は極めて大事だと思っている」
「環境整備は我々の責務だ」
「改めるべき点は改めたい」
と応じた。

「旧姓の通称使用」の法制化を求める国民集会　出席議員一覧　4党から約40人
2025/3/13 10:40
https://www.sankei.com/article/20250313-FJLAZ4GXQNCUPFA6C7WF2QLXD4/
2025年3月12日に国会内で開かれた選択的夫婦別姓の導入に反対する
「『旧姓の通称使用』の法制化を求める国民集会」
には自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党の4党から約40人の国会議員が出席した。
出席議員は以下の通り（会場で読み上げられた順、敬称略）
◇
自民党
≪衆院≫新藤義孝、古屋圭司、西村康稔、金子恭之、新谷正義、田畑裕明、岩田和親、黄川田仁志、高木啓、中曽根康隆、小寺裕雄、小森卓郎、吉田真次、大西洋平、木原稔、鬼木誠、平沼正二郎
≪参院≫衛藤晟一、山谷えり子、有村治子、片山さつき、上野通子、北村経夫、太田房江、和田政宗、加田裕之
日本維新の会
≪衆院≫藤田文武、東徹、阿部圭史、高橋英明、空本誠喜、池畑浩太朗
≪参院≫松沢成文、梅村みずほ
参政党
≪衆院≫吉川里奈
≪参院≫神谷宗幣
日本保守党
≪衆院≫島田洋一

旧姓の通称使用法制定を、国民集会で要望採択　櫻井よしこ氏「同姓の原則を守り通して」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/3/12 17:42
https://www.sankei.com/article/20250312-6XOYJAJG3FA55BH5QXVZS52GM4/
「『旧姓の通称使用』の法制化を求める国民集会」
が2025年3月12日、国会内で開かれた。
今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓について
「子は必ずどちらかの親の姓と異なる『強制的な親子別姓制度』」
と指摘し、旧姓使用に法的根拠を与える
「旧姓の通称使用法」（仮称）
の制定を求める要望書を採択した。
自民党や日本維新の会、参政党、日本保守党から約40人が出席した。
■「社会の基礎的単位変えてならない」
呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「国柄を踏まえて判断することが国の力の源泉として求められている時代だ」
と述べ、
「旧姓使用の拡大で問題を全て乗り越えることができる」
「同姓という原則を守り通し、日本の未来を確かなものにしていきたい」
と挨拶した。
自民党の新藤義孝政調会長代行は、
「国や社会が大切にしてきた家族の一体感を踏まえた議論が必要だ」
「社会の基礎的単位を簡単に変えていいわけがない」
と述べ、戸籍制度の堅持の必要性を強調した。
新藤氏は住民票やマイナンバーカード、不動産登記など旧姓の併記が相次いで認められるようになった現状を挙げて
「心配される声に1つ1つ対応を考えながら、（結婚時の姓の変更に伴う）不便を解消していきたい」
と語った。
日本維新の会の藤田文武前幹事長は、選択的夫婦別姓の議論について
「争いの種や分断のネタにしては絶対ならない」
と指摘した上で、
「伝統や慣習、慣例を尊重しながら、どのように現代に合わせるかを大事に考えないといけない」
と述べ、旧姓の通称使用の法制化を訴えた。

百地章氏「自民党執行部に大きな責任」連合・芳野会長が自民大会で選択的夫婦別姓要請
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/3/12 17:32
https://www.sankei.com/article/20250312-Y2O37BKQ7FBX5JM4EA4SXE435Y/
日大の百地章名誉教授は2025年3月12日、国会内で開かれた
「旧姓の通称使用」
の法制化を求める国民集会で、2025年3月9日に東京都内で行われた自民党大会に出席して選択的夫婦別姓制度の導入を求めた連合の芳野友子会長の発言を疑問視した。
集会で百地氏は芳野氏に関し
「自民が丁寧な議論を進めている中で、こともあろうに党員を前に一方的に夫婦別姓制度を呼び掛けた」
「見識を疑う」
と述べた。
返す刀で
「当然そのような発言があり得ることは予測できたにもかかわらず、事前に発言を塞ごうとしなかった自民党執行部には大きな責任がある」
と語った。
百地氏は選択的夫婦別姓について、伝統的な家族や家族観を崩壊させかねないことや、戸籍制度の解体に繋がりかねないなど問題点を列挙し、旧姓の通称使用拡大の必要性を訴えた。

＜主張＞自民党大会　保守の矜持を忘れたのか
社説
2025/3/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250312-4R7RYGX2HNJS7ACIDFYIS4ADV4/
自民党は党大会で、夏の参院選の勝利が最重要課題であり、2025年6月の都議選と合わせて党の勢力を結集して臨むと記した令和7年運動方針を採択した。
森山裕幹事長は2025年11月に立党70年を迎えることを踏まえ、30年後の立党100年を見据えた新たな
「国家ビジョン」
を策定すると明らかにした。
長期ビジョンを作るのは結構だが、党が存亡の機にあることを認識しているのか。
最近の自民は保守政党としてのあるべき姿を見失っている。
自民は保守の矜持を取り戻さなければ、岩盤支持層が更に離反し、政権から転落しかねない。
党綱領には
「『日本らしい日本』を損なう政策に対し闘わねばならない」
とある。
選択的夫婦別姓制度の導入の動きに対し、自民は闘うどころか、党内の一部に支持する向きがある。
同制度は子供がどちらかの親と別の姓になる
「強制的親子別姓」
を意味し、家族や社会を毀損する。
導入は許されない。
党大会の来賓として挨拶に立った連合の芳野友子会長は、同制度の実現を求めた。
芳野氏を招待したのは参院選で労組票を取り込む狙いがあったのかもしれない。
だが、このような発言が予想されたのに招いたのは、自民執行部が保守の矜持を失っていることを示している。
憲法改正では、運動方針に緊急事態条項や自衛隊明記に関する条文案を起草し、改憲の早期実現に邁進すると明記した。
それにもかかわらず、石破茂首相が総裁演説で改憲に触れなかったのは極めておかしい。
安定的な皇位継承策を固めることは国の根幹に関わる。
内閣の報告書を受けて国会で各党が検討中だ。旧宮家の男系男子の皇族復帰こそ急務で、自民は全力で実現してもらいたい。
安倍晋三元首相や岸田文雄前首相らが取り組んだ、ダイナミックな外交安全保障政策を展開していない現状も問題だ。
総裁演説の次のくだりには違和感を覚えた。
「国民は政治を信じていない。国民の声に謙虚でありたい」
と語ったことだ。
先の衆院選で与党過半数割れの大敗を喫したにもかかわらず、首相は居座った。
謙虚と正反対の人の言葉に重みはない。
党への不信の原因は政治とカネの問題だけでなく、首相自身の振る舞いにもあることを自民議員は気付くべきである。

＜正論＞夫婦別姓が持つ「家族解体」論理　
麗澤大学教授・八木秀次
2025/3/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20250312-A7QQXWSWMVOVZGYX4BVRABPJZM/?375350
夫婦別姓に関する最初の裁判は、国立大学の女性教授が大学で旧姓を使いたいというものだった（昭和63年）。
その後（平成10年）、大学側が旧姓の使用を認めて和解したが、戸籍上の夫婦別姓ではなく、社会生活で旧姓を使いたいという主張に過ぎなかった。
■「イデオロギー派」が便乗
これに便乗したのが、イデオロギー派とでも呼ぶべき人たちだった。
日本は
「市民革命」
が済んでいない立ち遅れた段階にあるとし、近代社会にするには国家と個人の間に存在する
「中間団体」
を解体して
「個人」
を析出する必要がある。
それがフランス革命以来の近代立憲主義の論理だとして中間団体の典型である家族共同体を解体して
「個人」
を生み出そうと主張した。
彼らは現行の民法や戸籍の構成単位である夫婦と子から成る
「近代的小家族」（核家族）
に戦前の
「家」
制度の残滓を見、拘束システムであると捉えて、そこから解放された
「個人」
としての存在主張を図ろうとした。
夫婦別姓はそのような主張が氏名の次元に現れたものだった。
「氏名の自己決定権」
が主張され、
「個人」
は純然たる
「個人の呼称」
で呼ばれる存在でなければならず、夫婦の営む共同体の名称で呼ばれる存在であってはならない。
結婚で変えられるものではなく、自己の意思に反して改姓を強いられるならば、アイデンティティーが喪失すると主張した。
戸籍を解体して個人登録にすべきだとも主張した。
「個人」
の存在主張は家族共同体の解体を志向するものでもあった。
「『個人の尊厳』の行き着く所は、場合によっては『家族の解体』にまで繋がっていく論理を含んでいる」
と主張する憲法学者や、娘が18歳になったら
「家族解散式」
を行うと公言する弁護士もいた。
現在はこれらの主張は意識的にか、表に出されなくなっている。
■帰属意識や一体感毀損
平成8年に法務省の法制審議会が示した案は先のイデオロギーとの共鳴はあったが、あからさまではなかった。
だが、結果として家族共同体の
「解体」
の方向に作用する論理を持つ。
夫婦が別姓になれば、子供は両親の一方とは姓が異なる。
親子別姓だ。
そうなると共通の姓が存在しない家族が生まれる。
姓は法制度としては家族の呼称ではなく、個人の呼称の一部となる。
これは全国民のファミリーネームの廃止を意味する。
それが家族の帰属意識や一体感の毀損に繋がる。
最高裁は平成27年、
「夫婦及びその間の未婚の子…が同一の氏を称するとすることにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義がある」
「家族を構成する個人が、同一の氏を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見い出す考え方も理解できる」
として現行の夫婦同姓を
「合憲」
とする判決を出した（令和3年判決も同旨）。
別姓は共通の姓によるそれらの機能を毀損する。
大きな問題は子供の姓の決め方だ。
法制審案では結婚の際に夫婦のどちらの姓を名乗るかを決める。
兄弟姉妹は共通の姓を名乗るが、子供が生まれるか分からない段階で姓を決め、決めなければ婚姻届を受理しないとするのは、結婚を
「両性の合意のみに基づく」
とする憲法24条に違反するとの指摘もある。
■肉親が争う子供の心理は
令和4年の立憲民主党や共産党の案（内容は公明党案も同じ）は子供の姓を出生時に決めるとする。
兄弟姉妹の姓がバラバラでもよいとするイデオロギー性が強い案だ。
子供の姓が決まらない場合、出生届は受理されず、無戸籍となる。
当事者で決められない場合は家裁で決めるとするが、家裁には判断基準がない。
自分の姓を巡って肉親が争ったり、裁判所に決められる子供の心理はどんなものか。
選択的夫婦別姓制が導入されれば、対象はこれから結婚する夫婦だけではない。
既に結婚している全ての夫婦が経過措置期間（1～2年間）に同姓か別姓の選択を迫られる。
立憲民主党などの案では連動して子供の姓をどうするかを改めて判断することになる。
戸籍の様式自体の変更も必要で膨大な作業を要する。
戸籍事務量には
「対応できない」（法務省）
とのことだ。
そうであれば、あえて弊害の多い選択的夫婦別姓制を導入しなくとも、旧姓を社会生活で広く使用できるように法制化すればよい。
既に住民票やマイナンバーカード、印鑑証明書、健康保険証、パスポート、運転免許証は旧姓を併記できる。
戸籍に旧姓使用を明記するとの案もあるが、住民票などの公的証明書の記載を根拠にして旧姓の単独使用も可能とする法律を制定すればよい。
経団連の指摘する改姓による不便や不都合は既に解決しているか、新しい立法で解決する。

「おかしい」自民党大会で選択的夫婦別姓要請の連合・芳野友子会長に批判相次ぐ　自民ＷＴ
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/3/11 14:55
https://www.sankei.com/article/20250311-7YWAMCCGVBANTPVMBCYKSF2LEY/
自民党は2025年3月11日、
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」
（座長・逢沢一郎衆院議員）
の会合を開き、選択的夫婦別姓制度導入を推進する立場の有識者から意見を聞いた。
出席者によると、2025年3月9日の自民党大会に出席した連合の芳野友子会長が挨拶の中で選択的夫婦別姓導入を要請したことについて、複数の議員から
「党内で審議中の話をするのはおかしいのではないか」
などと批判が出た。
会合には議員約50人が出席し、オンラインで立命館大名誉教授の二宮周平氏と白鴎大教授の水野紀子氏から話を聞いた。
二宮氏は、将来的には家族ごとの戸籍から個人ごとの個人籍へ移行するべきだとする意見を述べた。
出席議員からは、選択的夫婦別姓が導入された場合の子供の姓の決め方に関する懸念などが寄せられた。
また、逢沢氏によると、芳野氏の発言について
「党内で議論が進められている最中に、ああいった機会があったのは適切だったのか」
と意見が出た。
別の出席者は
「おかしいのではないか」
との発言もあったと明らかにした。
逢沢氏は記者団に
「座長として受け止め、党執行部にもそうした発言があったということは伝えておきたい」
と述べた。
芳野氏は2025年3月9日の党大会で、
「希望する人が別姓を選択できる制度であり、強制する制度ではない」
「逆に、夫婦同姓を望む人たちを排除する制度でもない」
「是非、今国会で選択的夫婦別姓制度の創設を実現してほしい」
と要請した。

「6万人ショック」自民党員減、「政治とカネ」懸念も「保守と理解してもらえない」
2025/3/9 15:40
https://www.sankei.com/article/20250309-6S6G4VIQB5HE3HEUGICQX4KUGI/
自民党の党員数の推移
https://www.sankei.com/article/20250309-6S6G4VIQB5HE3HEUGICQX4KUGI/photo/ILXCR2FS3NMLLJTKNCPV6M4DMQ/
自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。
令和6年末時点の党員数は102万8662人で5年末時点から6万2413人減少した。
「6万人ショック」
とも言われ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。
派閥パーティー収入不記載事件の影響だけでなく、近年の自民の政策が岩盤支持層とされる保守層の離反を招いているとの見方も増えている。
■「党員集めは厳しさを増している」
「党員集めは厳しさを増している」
「自民はいつまで『政治とカネ』の問題に決着を付けられないのかと思われている」
神奈川県連会長を務める小泉進次郎元環境相は2025年3月9日の党大会後、記者団にこう語った。
党員数は自民が政権復帰した平成24年の73万人以降、増加傾向にあった。
安倍晋三政権から菅義偉政権へと変わった令和2年は113万6445人と近年で最も高かった。
しかし、岸田文雄政権下の令和5年末になると、党員数は109万1075人となり、前年末比で3万3688人の減少に転じた。
石破茂政権下の今回は、減少幅が倍増した形となる。
小泉氏と同じく地方議員も政治とカネの問題で党員の離反を招いたと指摘する声は多い。
山形県の柴田正人県議は
「『政治とカネ』の問題をずっと引きずっている」
「政治家は悪いことをしているというイメージが植え付けられている」
と指摘した。
政治資金の
「見える化」
を進めた上で、早期の決着を求めた。
宮城県連の遠藤隼人青年局長も、
「政治とカネ」
を挙げて
「直接党員にお願いして回っているが、これまで支えてくれた人も
『こういう党の状況では継続できない』
という人もいる」
「反応は厳しい」
と語る。
■「コアな保守層が逃げた」
遠藤氏は、自民が選択的夫婦別姓の導入を求める声に対し、明確な反対姿勢を示せていないことも疑問視する。
遠藤氏は
「旧姓使用の拡大」
にとどめるべきだと訴えた上で
「自民以外の政党は夫婦別姓派だ」
「分かり易く自分たちが保守であるということを理解してもらえないような党本部の姿勢が、保守離れを起こしているのではないか」
と危惧する。
大阪市の木下吉信市議は、昨年2024年10月の衆院選比例代表で自民支持層の投票先が日本保守党や参政党に流出したとの見方を示し
「コアな保守の支持者が逃げた」
と指摘する。
大阪府泉南市の添田詩織市議も
「地元を歩いて反応がいいことはない」
「（石破内閣は）中国寄りのイメージで語られている」
と述べる。
ただ、首相が力を入れる自衛官の処遇改善などの取り組みを挙げて
「実際は保守層に評価される政策もあることを知ってほしい」
と語った。
鳥取県連の斉木正一幹事長は、党員減少について
「やはり少子高齢化ではないか」
「我々が田舎を回ると高齢化が進み、昔の人が亡くなっている」
「もう1つは『政治とカネ』の問題」
「この2つが原因かと思う」
と分析した。

自民、参院選控え党大会で「原点回帰」アピール　地方、歴史、家族、靖国…岩盤支持層意識
2025/3/9 13:29
https://www.sankei.com/article/20250309-R7AI4KL5AZJKTCHXTVVNBW76RY/
自民党は2025年3月9日の党大会で、地方や歴史を重んじる保守政党という自らの立ち位置の明確化を図った。
採択した令和7年党運動方針は
「悠久の歴史や文化、家族や地域の絆」
といった文言を強調し、石破茂首相（党総裁）は演説で
「原点に立ち返る」
と述べた。
自民の岩盤支持層を意識した原点回帰は、2025年夏の参院選への危機感の裏返しでもある。
■異彩放つ運動方針「わが党は大敗した」
自民は今年2025年、立党70年を迎える。
首相は党大会で
「いつの時代も歴史、時代を変えるのは都の偉い人々ではない」
「地方であり、1人1人の庶民大衆だ」
と語り、地方の党員や支持者を重視する姿勢を強調した。
1年間の党の指針となる運動方針は、例年と比べ異彩を放つ。
昨年は総論である
「前文」
で、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を進めて
「解体的な出直し」
を図ると明記した。
一昨年2023年は経済再生などを前面に掲げた。
今年2025年は
「昨年2024年の衆院選で我が党は大敗した」
と認めた上で
「常に進歩を目指す保守政党」
の道を歩むと宣言。
「悠久の歴史や文化、家族や地域の絆に育まれてきた日本の国柄を次の世代に引き継ぐ」
と謳った。
■参院選で負ければ「政権は終わり」
更に
「歴代の天皇と皇統、皇室は、日本の歴史、伝統、文化の礎である」
「靖国神社参拝を受け継ぎ（中略）各都道府県における護国神社への参拝も大切にしていく」
と掲げた。
こうした姿勢の背景には、党の足腰の弱体化がある。
現在の自民は、安倍晋三元首相を支持した
「岩盤保守層」
の離反が指摘されている。
また、不記載事件への失望感などから地方の党員の減少も目立つ。
昨年2024年末時点の党員数は102万8662人で、前年から6万2413人も減少した。
党員
「120万人」
の目標は遠のくばかりだ。
自民幹部の1人は、衆院選に続いて参院選で負ければ
「政権は終わり」
で
「支持層を取り戻す必要がある」
と語る。
■運動方針から憲法改正の時期消える
ただ、自民は与党過半数割れした衆院で主導権を失い、党是の憲法改正を推進する体力もない。
昨年2024年の運動方針は
「2024年年内の実現」
を目指す考えを示したが、今年2025年は時期が消えた。
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度導入法案の今国会への提出を準備している。
自民内では制度導入ではなく、旧姓の通称使用拡大を行う流れが強まっているが、執行部が党内の推進派を抑えられるかが焦点となる。

夫婦別姓で揺れる自民…家族観も一致せず　創生「日本」で苦言　産経新聞・皆川豪志
「正論」4月号
2025/3/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20250301-DS2H6CUF7NCUHGTXBN223OFSS4/?outputType=theme_monthly-seiron
（月刊「正論」2025年4月号から）
与野党ともに賛同者が多かった選択的夫婦別姓の法制化議論が、ここへ来て風向きがやや変わりつつある。
一時は
「やりたい人がやるだけなのになぜ反対するか」
などという幼稚な理屈が罷り通っていたが、現実に法が改正された場合、日常生活に大きな影響が出ることに多くの国民が気が付き始めたからではないか。
産経新聞が今年2025年元日からシリーズ掲載した
「ごまかしの夫婦別姓議論」
の反響も大きかった。
中でも、2025年元日1面トップの小中学生に対する初のアンケート
「別姓小中学生の半数反対　『自分はしない』6割」
はインターネット上で瞬く間に拡散され、SNS（交流サイト）では
「選択的とは言うが、子供にとっては強制的親子別姓になることに改めて気づきました」
という声が多数上がった。
こうした背景を受けて、2025年2月5日に開かれた自民党の保守系議員連盟
「創生『日本』」
から勉強会の講演依頼が私にあった。
安倍晋三元首相が会長を務めた組織でもあり、全員が
「保守」
と言っていい錚々たるメンバー41人が集まった。
■「恣意的」批判は想定通り
講演では、調査の狙いとして、このテーマを
「可視化」
したかったことを最初に説明した。
いくら言葉で問題点を指摘しても、
「選択的」
という言葉に引きずられて、
「選択だからいいのでは」
「誰にも迷惑はかからないのでは」
などと納得してしまう世論が多いためだ。
そもそも、企業などでは婚姻後の
「旧姓使用の拡大」
が既に進んでおり、多くの国民にとってこのテーマは喫緊の課題ではない。
それをいいことに、朝日新聞やNHKなどのリベラル系メディアは、旧姓使用の現状を無視した上で、
「賛成」「反対」
の二択で世論調査を行い、そこで集計された
「賛成7割」
という結果を独り歩きさせるのだ。
日本人は人がいいので、
「そんなに賛成者がいるなら」
とつい誤魔化されてしまいがちなのである。
やはりここは、改めて問題点を浮き彫りにするべきではないか。
「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓であり、強制的家族別姓である」
「人に迷惑をかけないどころか、家族の在り方に多大な影響が出る」
ことを考えてもらうために必要だったのが、アンケートによる
「子供の存在」
の可視化だったのだ。
反響の中には、夫婦別姓推進派からの
「恣意的なアンケートだ」
という声も多かった。
だが、これは想定通りで、記事の中には次のような一文を入れておいた。
「法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである」
「仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えたりするならば、是非他のメディアも誤魔化さずに取り組んでほしい」
「文部科学省も、こども家庭庁も出番ではないか」
つまり、
「文句があるなら自分たちも調べなさい」
「国もやるべきことがあるのでないか」
という意味だ。
実はこれが最も言いたかったことでもある。
先ほど調査対象は2000人と紹介したが、実は100人、200人しか集まらなくても仕方がないとも考えていた。
とにかく子供の存在をこの議論の俎上に載せたい、もし産経の調査に不満があるなら、それはそれで構わないので他のメディアなり、国としてやってほしい、拙速に進めず、立ち止まって考えてほしいというメッセージである。
その狙いは予想以上に国民に届いたのではないか。
2025年正月の記事以来、
「子供の姓がバラパラになる」
「旧姓使用の拡大や法制化で解決できないものか」
という議論が他メディアも含めて活発化してきたことを考えると一応は成功だったと言えると思う。
■自民党の現状こそ問題
一方で、経団連などの財界は未だに選択的夫婦別姓推進を言い続けている。
今回行った産経のアンケートで、旧姓使用を不可としている企業はゼロだったにもかかわらずだ。
この日の勉強会にも出席された高市早苗前経済安全保障担当相の努力もあって、今やパスポートや国家資格など大半の身分証明で旧姓使用が併記できるようになった。
立憲民主党など野党は
「困っている人がいる」
という理屈を振りかざしているが、
「困っている人」
とは誰なのか。
産経の取材でも
「困っている人」
を探したが、結局出てきたのは、
「海外でパスポート名義と宿泊名簿の姓が違って説明に時間がかかった」
という程度だった。
そもそも私は今回のテーマについて、保守である自民党が真剣に考えるべき課題ですらないと考えている。
今ある法や制度を変えたいのなら、なぜ変えなければならないのか、その理由を明確にして、誰もが納得できる立法事実を出さなければならないのは別姓推進派の側であり、政権与党としては、その1つ1つに丁寧に反論し、それでも困っているという細かいケースが見つかったのなら法律の運用の中で変えていけばよいだけなのだ。
勉強会に参加した自民党議員も、本当は同じように考えていたと思う。
ただ、現状は昨秋2024年秋の総選挙以来の少数与党であり、連立を組む公明党も別姓推進を公言している中で、放置するわけにもいかない。
何より、衆院法務委員長のポストまで獲得した立憲民主が今国会中にも法案を提出する可能性は高いのだ。
「創生『日本』」
としても、保守層だけでなく、広く党内がまとまる対案を検討するのは当然であり、より良い方向に導いて頂きたいとは思う。
ただ、だからと言って、我が国の根幹とも言える家族の在り方を巡り、これ以上党内が右往左往してほしくない。
そもそも自民党の中に、野党と同じように
「困っている人」
を必要以上に誇張したり、女性差別と関係付けてまで夫婦別姓を推進したい議員が少なくないこと自体が不自然なのである。
例えば、税制や社会保障などの分野で党内の意見が分かれるのならまだ分かるが、家族の在り方を巡って、
「党議拘束しなければまとまらない」
とか、
「予算の成立と引き換えに…」
などの意見が漏れてくる今の自民党の体質にこそ問題があるのではないか。
保守を標榜する
「創生『日本』」
の方々こそ、この党内の現状を真剣に憂えてほしい。
家族観すら一致せず、まとまれないような政党はもう、1つの政党とは言えない。
有権者からそのように見られても仕方がないのではないか。
そう苦言を呈して、講演を終えた。
（産経新聞編集局コンテンツ統括）
「夫婦別姓＝家族別姓」子供の半数は反対…産経新聞アンケート結果
産経新聞の（2025年1月1日付掲載）のアンケートでは、家族で違う苗字になってしまう
「夫婦別姓」
に子供の半数が反対している実情が明らかになった。
調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人の計約2000人から回答を得た。
各家庭の事情などデリケートな問題にも配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「まったく知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ５割ずつで拮抗。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よくわからない」
もほぼ３割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」が約半数の49・４％、
「賛成」は16・４％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」が18・８％、
「よくわからない」が15・４％
で、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては、
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ６割
となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・６％
だった。
（月刊「正論」4月号から）
みながわ・たけし
産経新聞編集局コンテンツ統括。
平成3年、産経新聞入社。
京都総局、大阪社会部、東京社会部次長、産経新聞出版代表取締役社長などを経て令和5年7月から現職兼産経新聞出版取締役会長。

選択的夫婦別姓「導入賛成」が減少傾向、「通称使用拡大」は増加　報道機関の直近世論調査
2025/2/25 9:49
https://www.sankei.com/article/20250225-AJ3NFZ3TLZHPPMUZFB4FMGFBXU/
今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓導入の是非を巡る各種報道機関の世論調査で「賛成」が今年2025年に入って減少傾向にある。
賛否の2択に加えて
「同姓を維持して旧姓の通称使用を拡大」
する第3の選択肢を尋ねたケースでは、旧姓の通称使用拡大が最も高く、割合も増えている現状が浮かぶ。
■産経・FNN調査は「賛成」9・5ポイント減
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年2月22、23両日に実施した合同世論調査は
「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」
が51・7％と過半数を占めた。
前回調査（2025年1月18、19両日実施）の45・2％に比べ、6・5ポイント増となる。
選択的夫婦別姓の法整備に「賛成」は28・0％で、前回の37・5％から9・5ポイント減らした。
同様に読売新聞社が2025年2月14～16日に3択で尋ねたところ、旧姓の通称使用拡大は46％で最も多く、前回（2025年1月17～19日実施）の43％から3ポイント増加した。
選択的夫婦別姓の導入を求める声は前回の29％から27％に減少した。
■朝日調査も「賛成」10ポイント減
朝日新聞社は2025年2月15、16両日の調査で、導入の賛否を2択で尋ねると、「賛成」が63％で「反対」は29％だった。
前回調査の昨年2024年7月はそれぞれ73％、21％だった。
「賛成」は「反対」の2倍以上だが、前回調査から10ポイント減らしたことになる。
共同通信社が2025年1月25、26両日に実施した世論調査は「賛成」は59・4％、「反対」が32・7％だった。
昨年2024年10月の賛成67％、反対21・7％で、「賛成」は7・6ポイント減らしている。
毎日新聞社は選択的夫婦別姓を巡る2025年2月の世論調査で2025年1月に比べて尋ね方を変えたため、対象から除外した。

「通称使用の拡大」男女とも過半数、全年代、職業で最多　共産支持層も　FNN世論調査
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/2/24 12:30
https://www.sankei.com/article/20250224-MQHMGVO2XZHUVAIQ5WNV7ZHQEM/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年2月22、23両日に実施した合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」
が、男女を共に過半数を占めた。
全年代で、また、選択肢にあるすべての職業で最多だった。
支持政党別でも、共産党支持層は
「通称使用の拡大」
が
「賛成」
を上回った。
■女性も「賛成」3割
男性では「賛成」の25.3％に対し、「通称使用の拡大」の51.2％と「反対」の21.5％の合計が7割を超えた。
女性では「賛成」が30.6％にとどまる一方で、「通称使用の拡大」は52.2％、「反対」は16.1％に上った。
男女共に法整備に慎重な姿勢が浮き彫りになった。
世代別でみると、30代と70歳以上を除き、
「通称使用の拡大」
が過半数だった。
経団連や一部野党などは、夫婦別姓を求める理由の1つに
「キャリアの断絶」
を挙げている。
今回の世論調査では、職業別に正規雇用、非正規雇用、自営・フリーランス、主婦・主夫、学生、無職、その他の選択肢で尋ねた。
全ての職業で「通称使用の拡大」を選んだ人が最多で、無職（42.0％）以外は半数を超えた。
「賛成」が3割を超えたのは学生（38.0％）と非正規雇用（36.4％）だった。
「反対」の割合が他の職業に比べ高かったのは、「無職」（28.8％）と「自営・フリーランス」（25.4％）だった。
■公明・立民支持層も「賛成」過半数届かず
支持政党別では、公明党支持層の47.3％と立憲民主党支持層の46.6％が「賛成」と答え、「通称使用の拡大」を上回った。
両党は今国会での法案成立を目指しているが、その両党の支持層でも「通称使用の拡大」と「反対」の合計は「賛成」を小差で上回った。
共産支持層では「賛成」の39.9％に対し「通称使用の拡大」が49.3％で上回り、「反対」が5.8％だった。
日本保守党の支持層では「反対」が最多の48.2％、「通称使用の拡大」が31.8％、「賛成」はいなかった。

選択的夫婦別姓「通称使用拡大を」51％で過半数　「反対」含め7割が導入否定的
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2025/2/24 11:46
https://www.sankei.com/article/20250224-SXETE7ZTU5JQVP433ERNY7EURQ/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年2月22、23両日に実施した合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度に関する法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」との回答が51・7％と過半数を占めた。
前回調査（2025年1月18、19両日実施）比では6・5ポイント増加した。
法整備に「反対」との回答は18・7％で、前回比で4・0ポイント増加した。
選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的な回答が、前回は計6割だったが、今回は計7割に増加したことになる。
一方、法整備に「賛成」との回答は28・0％で、前回比で9・5ポイント減だった。

「建国記念の日」に党大会　国民民主の保守加速　夫婦別姓推しの連合幹部に榛葉幹事長は…
政界徒然草
2025/2/24 6:00
https://www.sankei.com/article/20250224-B5QW4QMJONMMZLBFNJJW27UDV4/
国民民主党の保守化が加速している。従来の家族の在り方を変える可能性を指摘されている選択的夫婦別姓制度を巡り、玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長が性急な導入に
「待った」
をかけた。
これまでも憲法改正や原発再稼働、現実的な安全保障政策などを訴えてきた国民民主。
2025年夏の参院選を見据え、石破茂政権に批判的な岩盤保守層を奪い取る構えだ。
■党大会で紀元節に言及
「今から2685年前の今日、日本書紀によると、国づくりが始まった」
「その節目の日に、国民民主の党大会が開催されることに感謝と身が引き締まる思いでいっぱいだ」
今月2025年2月11日に東京都内で開かれた国民民主の党大会で、最も印象に残ったのが、榛葉氏によるこの挨拶だった。
国民民主は従来、リベラルと保守の二項対立とは距離を置く
「改革中道政党」
を掲げてきた。
だが、昨秋2024年秋の衆院選は、石破政権に批判的な保守層の後押しもあり、議席数が公示前から4倍増に躍進した。
新暦の紀元前660年2月11日に初代の神武天皇が橿原宮（奈良県）で即位した紀元節に触れた背景には、日本の伝統を大切にする保守層への配慮が透けて見えた。
■夫婦別姓にブレーキ
とりわけ保守層から歓迎されているのが選択的夫婦別姓制度への対応だ。
国民民主は先の衆院選の公約で同制度の導入を掲げていたが、玉木氏は2025年1月17日の産経新聞の単独インタビューで慎重に対応すると指摘。
「多くの国民に関わる事であり、イデオロギーや政局的なものにせず、出来るだけ幅広い合意を得る丁寧な議論が必要だ」
と強調した。
また、榛葉氏も2025年1月30日の産経インタビューで、子供の姓の扱いなどについて
「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」
との見解を示し、歩調を合わせた。
2025年2月14日の記者会見では
「保守もリベラルも関係ない」
「大人は選択できるかもしれないが、子供が半ば強制では子供が不幸になる」
と強調。
家族の絆を重んじる保守政党でありながら、推進派を抱える自民党を
「中に色んな考えがあるようだ」
と皮肉る余裕も見せた。
戸惑いを隠せないのが国民民主の最大支援組織で、同制度の早期導入を求める連合だ。
2025年2月11日の党大会に招待された芳野友子会長はたまらず
「導入しないことは男女が不平等な状態を放置することを意味し、人権に関わる由々しき問題だ」
と国民民主にプレッシャーをかけた。
しかし、この発言がどこまで執行部の耳に響いたのかは不透明だ。
同制度導入を求める連合関係者は今年2025年に入り、
「今国会の最大の法案だ」
と榛葉氏に発破をかけたが、子供への悪影響を念頭に榛葉氏が首を縦に振ることはなかった。
■支持層の変化も影響
立憲民主党は今国会に同制度導入を謳う民法改正案を提出する方針だが、成立を左右するのは国民民主と言っても過言ではない。
同制度を審議する衆院法務委員会の構成メンバーのうち、推進派と目されてきたのは立民（西村智奈美委員長を除く）や国民民主、公明党、共産党を合わせて15人。
自民や日本維新の会の一部が賛成に回れば過半数の18人に達する計算だ。
しかし、国民民主が慎重姿勢を堅持すれば法務委での過半数獲得も容易ではなくなる。
なぜ国民民主は変わったのか。
先の衆院選以降の支持層の変化を指摘する声は少なくない。
国民民主の比例票は前回（令和3年）の259万票から617万票へと大幅に増えた。
連合関係者は石破政権に不満を抱く岩盤保守層の影響だと分析。
「安倍晋三政権を支えていた支持者が相当流れてきている」
と語る。
国民民主の勢いは2025年夏の参院選の結果も左右する。
歴代の自民政権は野党の分断を仕掛けることで
「1強」
態勢を築いてきた。
自民重鎮は、国民民主が積極的な候補擁立を決めたことに関して、
「野党同士で潰し合うことになる」
とソロバンをはじく。
一方、保守路線にシフトした国民民主はむしろ自民の票を奪うとの見方もある。
立民の閣僚経験者は
「国民民主はどんどん右傾化している」
「このままだと、参院選ではむしろ、自民票を食うだろう」
と指摘する。
いずれにせよ保守色を濃くした国民民主の影響力が、かつてないほど政界で強まっていることだけは間違いない。

産経調査結果に「子供への影響研究を」の意見　選択的夫婦別姓是非議論の自民WT
2025/2/20 20:41
https://www.sankei.com/article/20250220-YVSELFAQVBO4PDFUMDOGUJG67Q/
自民党は2025年2月20日、
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」（座長・逢沢一郎衆院議員）
の会合を開き、選択的夫婦別姓制度導入の是非に関する内閣府や報道各社などの世論調査結果について議論した。
産経新聞社が昨年2024年11～12月に小中学生約2千人を対象に行ったアンケートも取り上げられた。
逢沢氏は会合後、記者団に、産経の調査が子供の意向を調べた唯一の調査だと指摘した上で
「もっと深く子供の意見を聞くことや、新しい制度になった時に子供にどのような影響があるかを研究すべきだとの意見がかなり出た」
と語った。
産経のアンケートでは、夫婦別姓導入で家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えた。

「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」池谷准教授　日本会議懇談会に自民、維新から75人
2025/2/19 18:05
https://www.sankei.com/article/20250219-TFPDA63IWJMPBLR6MOGN2BRYXQ/
超党派の保守系議員で作る
「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）
は2025年2月19日、国会内で家族制度を考える勉強会を開催した。
自民党と日本維新の会から代理出席を含め計75人が出席し、選択的夫婦別姓制度を導入することによる子供への影響などについて意見を交わした。
会合では、家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授が
「選択的『夫婦別姓』は強制的『親子別姓』です－親子別姓は何をもたらすか」
と題して講演した。
出席者によると、池谷氏は別姓制度導入によって夫婦別姓が親子別姓、兄弟別姓になっていくことは、子供の発達に悪影響が出る可能性があることを指摘したという。
講演後には質疑応答が行われ、出席者からは
「個人が先立ち過ぎてしまうと家族の一体感や、社会の安定性が損なわれることになるのではないか」
との意見が出た。
別の出席者は
「従来の戸籍制度は非常に優れた制度だ」
「しっかりと残していくことを考えるべきだ」
と主張した。
同懇談会では、一昨年2023年に家族プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、家族制度に関する議論を重ねてきた。
山谷えり子・家族PT座長（自民）は会合後に記者団に対し、別姓制度に関して
「家族や社会の在り方に大きく影響する問題だ」
「選択的だからといって、その人だけの問題ではないという視点で進めることが大事だ」
と述べた。

選択的夫婦別姓めぐる朝日、共同の二択質問　「前提がおかしい」自民党内に不信募る
世論調査
2025/2/17 17:08
https://www.sankei.com/article/20250217-D7AYVEPQWJKWNLAY6WPSVJ7CLA/
選択的夫婦別姓制度を巡る報道各社の世論調査で、制度導入の賛否の二択で質問した場合と、旧姓の通称使用拡大を含めた複数の選択肢を提示した場合では回答結果が大きく異なった。
自民党では旧姓の通称使用拡大の議論が進む。
党内の一部には、この選択肢を排除し、二択で質問し続ける報道機関への不信感が募っている。
2025年2月16、17両日に公表された共同通信や毎日、朝日、読売の世論調査では、今国会の焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する質問がいずれも盛り込まれていた。
ただ、質問の選択肢の内容は各社で分かれた。
選択的夫婦別姓制度導入について
「賛成」
か
「反対」
の二択で回答を求めたのは朝日と共同だ。
朝日は同制度に関し
「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも自由に選べるようにすることに賛成ですか」
と質問。
賛成が63％、反対が29％だった。
旧姓の通称使用拡大についての質問はなかった。
共同は同制度導入の賛否を尋ねた上で、旧姓の通称使用拡大について
「名字変更で生じるさまざまな問題や不便が解決すると思いますか」
と質問し、
「解決しない」
が58・1％に上った。
一方、毎日は同制度の導入や旧姓の通称使用拡大、両方を進める、両方を進めないとの選択肢を用意。
いずれの回答も16～24％に分散した。
読売は3つの選択肢を示し、
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」
との回答が46％で最も多かった。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民党内ではかねてから
「二択では、国民の声を正確に受け止められない」（党若手）
との意見が根強くある。
自民党関係者は
「一部報道機関は質問の前提がおかしいのではないか」
と不満を口にした。

＜主張＞選択的夫婦別姓　「親子別姓」を強制するな
社説
2025/2/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250214-LMH5A675K5OQ5DMKI5JPAB2FOQ/
親子別姓を強制するおかしな制度だ。
選択的夫婦別姓のことである。
自民党は導入の是非を巡り、党内議論を始めた。
夫婦が同じ姓であるのは現代日本人の家族観と結び付いている。
結婚時の姓の変更に伴う不便を解消するための議論はあって然るべきだ。
だが、子供の立場を蔑ろにし、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入は弊害が多過ぎる。
賛成することはできない。
自民の夫婦別姓に関するワーキングチームの会合で、高市早苗前経済安全保障担当相は
「自民は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対した」
「その後も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた」
と主張した。
座長の逢沢一郎衆院議員が、意見集約の期限を設けないとしたのは妥当だ。
石破茂首相（自民総裁）2025年2月12日の国会で、選択的夫婦別姓制度について
「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」
と述べたのは理解に苦しむ。
立憲民主党は選択的別姓の実現に向けた推進本部を立ち上げた。
だが、安易な導入は取り返しがつかない。
立民などは子供たちが受けるであろう悪影響を軽く見ている。
夫婦別姓では、父か母のどちらかが必ず子供と別の姓になってしまう。
疎外感を持つ子が出てくるだろう。
どちらの姓を子供に付与するかを巡って祖父母らも絡み、争いが生じかねない。
最も喜ばしい子供の誕生時に起きていい話ではない。
導入論者は、夫や妻の事ばかりに拘り、親よりも弱い立場にある子供の存在を軽んじている。
極めて残念だ。
子供を優先するのが親や社会の務めだと気付いてもらいたい。
選択的夫婦別姓が導入されれば戸籍制度も変質する。
姓は砂粒のような個人の呼称へ変貌する。
先祖から子孫へと、世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、そもそも姓を名乗る必要があるのだろうか。
選択的とはいえ別姓は個人の問題ではない。
家族や社会の在り様に関わる大問題だ。
令和3年の内閣府世論調査では、選択的夫婦別姓を求めたのは3割に届かず、同姓維持と同姓のまま通称使用の制度化を望む声は7割弱に上った。
政党は社会に分断を招いてはならない。

最大の問題は「子の姓」、旧姓の通称使用拡大へ結論を　国士舘大・百地名誉教授
2025/2/7 19:38
https://www.sankei.com/article/20250207-27NPT5X3KZJTHEUXDATVONIM4Q/
自民党は来週、選択的夫婦別姓制度を巡る党内議論を本格化させる。
同制度の問題点や旧姓の通称使用拡大について、国士舘大の百地章名誉教授（憲法学）に聞いた。
◇
選択的夫婦別姓制度の最大の問題は子の姓の扱いだ。
生まれたばかりの子には姓の選択権がない。
それどころか、別姓家庭に生まれた子は、父か母いずれかの名字とは異なる
「親子別姓」
を強制させられる。
現在、一部の野党が示す案では、子が生まれる度に夫婦が姓を決めるとあるが、現行の戸籍法では出生後14日以内に氏名を届け出なければならないため、夫婦間の協議が整わなければ無戸籍児になる。
別姓夫婦が結婚時に生まれてくる子の姓を事前に決めておく案もある。
だが、決められなかった場合は婚姻届が出せず、
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」
と定めた憲法24条に違反する恐れがある。
野党案はこうした問題の解決に
「家庭裁判所に判断を求める」
とするが、正当な判断基準は見当たらない。
別姓導入賛成派の論拠は、平成27年と令和3年の最高裁判例が
「この種の制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべきだ」
と判示したことだ。
しかし、判決は同姓制を合憲としており、別姓導入を求めたわけではない。
各種調査では5割近くが通称使用拡大を必要とする一方、別姓導入賛成は2割程度にとどまる。
これは便宜上の不具合を改善してほしいということに他ならない。
旧姓の通称使用拡大を別姓制度の
「妥協案」
と捉えてはいけない。
別姓導入の議論が浮上したことで通称使用の拡大の議論が熟した側面もあるが、考え方は全く違うものだ。
これまで懸案になっていた姓を巡る問題を解決するためにも、通称使用拡大の法整備に向けて結論を出すべき時期に来ている。

夫婦別姓議論、旧姓の通称使用拡大巡り自民保守派に複数案…一本化できなければ党分断も
2025/2/7 18:39
https://www.sankei.com/article/20250207-5X76YPN3GNMSVGNGL6VGUKS67E/
今国会の焦点である選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は来週、党内議論を本格化させる。
家族の在り方を変える懸念から、制度導入に慎重な保守系議員らは旧姓の通称使用を拡大する方向で意見集約を目指す。
ただ、慎重派の間でも通称使用拡大に関して複数の案が存在しており、一本化を巡っては党の分断に繋がる恐れもある。
2025年2月4日午後、党本部で開かれた有志グループ
「保守団結の会」
の会合。
顧問を務める高市早苗前経済安全保障担当相は
「自民は多くの方に、旧氏を通称使用する機会をもっともっと拡大する約束を何度もしている」
「これを早期に実現することが一番だ」
と強調し、通称使用拡大に向けた私案を示した。
高市氏の私案は、戸籍上は同姓を維持しつつ、旧姓の通称使用拡大を法律で位置づける。
現状、住民票やパスポート（旅券）などの公的証明書は希望すれば、現在の姓と旧姓の併記が可能だ。
この仕組みを幅広い分野に広げて不便を解消するため、国や地方公共団体、事業者に必要な措置を取るよう求める。
高市氏は以前、戸籍法の改正を視野に入れていたが、住民基本台帳法施行令の一部改正によって住民票などに旧姓併記が可能となったため、戸籍法は改正しない形とした。
別姓制度導入の是非が改めて注目されるきっかけとなった経団連の昨年2024年の提言は
「通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」
と指摘していた。
一方、衛藤晟一元沖縄北方担当相らの案は、公的証明書への旧姓の併記と単独使用のいずれも可能とする。
旧姓の使用を法制化し
「法定旧姓」
とすることで別姓制度を導入しなくても、経団連が指摘するような課題の解決に繋がるとしている。
稲田朋美元防衛相は、
「婚前氏続称制度」
の創設を主張する。
旧姓を通称ではなく
「呼称上の氏」
として法的に認め、公的な場面では旧姓を使用することを想定している。
慎重派は複数案を一本化し、導入推進派に対して党内議論の主導権を握りたい考えだ。
党内には、拙速な議論は避けるべきだとの意見もあるが、立憲民主党は今国会で導入に向けた民法改正案の提出を予定している。
自民の森山裕幹事長は2025年2月4日の記者会見で、関連法案を採決する際の党議拘束の必要性を重ねて主張した。

「強制的親子別姓」「子供に選択の機会ない」選択的夫婦別姓を日本女性の会が危惧　横浜で
2025/2/7 10:50
https://www.sankei.com/article/20250207-XGELSVKT5FGOVOVXV2OLGIPJ3A/
日本女性の会神奈川は2025年2月6日、JR横浜駅前で今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓の導入に反対し旧姓の通称使用の法制度化を求める街宣活動を行った。
選択的夫婦別姓について、
「強制的親子別姓、強制的家族別姓です」
「家族がバラバラになります」
などと懸念を訴えた。
日本女性の会は日本会議の女性組織。
約20人の女性らがビラを配ったり、マイクで訴えたりした。
導入を求める側の人々が唱える
「選択制だから誰も困らない」
という訴えについては
「正しくありません」
「一番大きな影響を受けるのは子供です」
「選択制とはいえ、子供に選択の機会はありません」
などと危惧した。
同会は、4歳から高校2年まで10家族20人の子供に対し、それぞれの親から
「お父さんとお母さんが別々の名前になったらどう思う」
と尋ねてもらったところ、ほとんどが拒否感を示したという。
「家族がバラバラは絶対いや」
「うちは何家になるの」
との回答があったという。
同会神奈川の事務局長を務める横浜市の主婦、北島ゆり子さん（66）は
「子供は自分のことじゃなくて、親や家族全体のことを考えている」
「たかが名字、されど名字で、子供にとって大きな拠り所だと感じた」
と話した上で、
「子供の声は社会に反映されにくい」
と語り、丁寧な議論を訴えた。
北島さんは、10家族20人の調査について
「親にとっては、子供の考えを改めて感じ、絆が強まった機会になったといってくれた」
と述べ、選択的夫婦別姓の導入の是非が社会の話題になりつつある状況について
「反対派も賛成派も、改めて家族で『家族とは何か』『親子とは何か』を考える機会になれば一番いいと思う」
と語った。

夫婦別姓反対や通称使用法制化の推進を訴え　日本女性の会神奈川
2024/12/26 19:30
https://www.sankei.com/article/20241226-52IAT4YH4BMI3LSVHODYVHHQ5M/
日本女性の会神奈川は2024年12月26日、神奈川県藤沢市のJR藤沢駅前で
「夫婦別姓反対・通称使用法制化推進」
の街宣活動を行い、
「国民は選択的別姓制度を求めていません」
などと書かれたビラを配った。
参加したのは、同会や日本会議神奈川などの約10人。
メディアなどの調査をもとに、
「国民の7割が『別姓』に反対」
「中高生の9割以上が『別姓』に反対」
などと書かれたのぼりを掲げ、通行する人に
「姓の選び直しで社会は混乱する」
と語りかけ、通称使用の法制化を訴えた。

自民「創生日本」再始動、通称使用拡大案を提示「国の根幹めぐり党が割れるようでは…」
2025/2/5 18:55
https://www.sankei.com/article/20250205-5XCFEWLYMFOEZAAPSUVO5LP2FY/
安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟
「創生『日本』」
は2025年2月5日、国会内で総会を開き、選択的夫婦別姓制度を巡り議論した。
総会の開催は約2年ぶりで、旧姓の通称使用を拡大する党内の複数の案が示された。
同制度の導入を巡っては党内で賛否が割れているが、同議連は通称使用拡大での意見集約を目指す方針だ。
「夫婦別姓は国民の間でも実際にどういうものか、実施したらどうなのかなど理解されていない点もある」
「議員も同様ではないか」
同議連会長代行の中曽根弘文元外相はこう強調した。
総会には、萩生田光一元政調会長や高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保担当相ら約40人が参加した。
この日は産経新聞の皆川豪志編集局コンテンツ統括を講師に招き、
「ごまかしの選択的夫婦別姓議論」
と題した講演も行われた。
皆川氏は、産経新聞が同制度について小中学生約2000人を対象に行ったアンケートの結果を説明し、
「国の根幹に関わる家族の在り方を巡り、党内の意見が割れるようでは有権者に見放されるのではないか」
と苦言を呈した。
同制度の導入には、立憲民主党などの野党に加え、連立を組む公明党も前向きな姿勢を示しており、今国会での焦点となる見通しだ。
自民では今月2025年2月中旬にも
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」
での議論が本格化するが、推進派、慎重派が混在している状況で、党内議論は難航が予想される。
■「自民離れ加速」選択的夫婦別姓への懸念
一方、保守系議員を中心とした慎重派は、今月2025年2月に入って発信を強めている。
2025年2月4日には有志グループ
「保守団結の会」
が会合を開き、制度導入に向けた拙速な議論を牽制した。
慎重派の念頭には、家族の在り方を変えうる制度を導入すれば
「保守層の更なる自民離れが加速する」（中堅）
との懸念があるためだ。
ただ、安倍氏の死去後、党内の保守系議員の結集軸は失われたままだ。
慎重派が党内議論を主導できるかどうかの予測は難しい状況だ。

自民・高市早苗氏講演の「保守団結の会」に20人　出席議員一覧　旧姓通称使用の拡大を
2025/2/4 18:50
https://www.sankei.com/article/20250204-PWUCMPUC5JB4NIWYXAD7NLGAXY/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が2025年2月4日、選択的夫婦別姓の導入の是非を巡り旧姓の通称使用の拡大を講演で訴えた保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
には20人超の現職議員が出席した。
確認できた20人は以下の通り（敬称略）
◇
≪衆院当選10回≫
高市早苗
≪当選6回≫
関芳弘
≪当選5回≫
黄川田仁志、中村裕之、簗和生
≪当選4回≫
三谷英弘
≪当選2回≫
石橋林太郎、尾崎正直、鈴木英敬、平沼正二郎、松本尚
≪当選1回≫
山本大地
≪参院当選3回≫
上野通子、北村経夫、西田昌司
≪当選2回≫
赤池誠章、佐藤啓
≪当選1回≫
白坂亜紀、田中昌史、若林洋平

選択的夫婦別姓巡り自民保守系活性化　5日に「創生『日本』」会合　党内意見集約は難航も
2025/2/4 18:42
https://www.sankei.com/article/20250204-UHSO75LGNNK2ZO6HRYKGPFVVIY/
自民党の保守系議員が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的な発信を強めている。
有志グループ
「保守団結の会」
は2025年2月4日、党本部で会合を開き、制度導入に向けた拙速な議論を牽制した。
立憲民主党が制度導入法案の提出を予定するなど、夫婦別姓を巡る議論が今国会の焦点の1つに浮上する中、石破茂首相（自民総裁）は、早期に党見解を取りまとめたい考えを示す。
ただ、党内は慎重派と推進派で割れており、意見集約は容易ではない。
「今、自民がやらなければいけないことは、公約を守り、多くの方の不便を更に解消できる法案を出すことだ」
高市早苗前経済安全保障担当相は2025年2月4日の保守団結の会の会合で、同制度の導入ではなく、自民が選挙公約に掲げた旧姓の通称使用の拡大を推進するべきだとの考えを重ねて強調した。
2025年2月5日には、安倍晋三元首相が会長を務めた自民内の保守系議連
「創生『日本』」
が夫婦別姓をテーマに会合を開く。
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）
も近く会合を予定しており、保守派による発信が活発化している。
衆院で与党が過半数割れする中、立民が今国会に同制度導入の法案を提出すれば、可決される可能性がある。
自民の保守系議員は慎重論で党内をまとめたい考えだが、旧姓の通称使用の拡大についても、党内に複数の案があり、意見の集約には至っていない。
■慎重派に危機感
自民の森山裕幹事長は今国会で関連法案を採決する際の党議拘束の必要性を重ねて主張する。
推進派を中心に
「党議拘束をかけない方がいい」
という意見が燻っていることが念頭にある。
自民の
「氏制度の在り方に関する検討ワーキングチーム（WT）」
の幹部は2025年2月4日、国会内で今後の議論の進め方などについて協議した。
出席者の1人は、今月2025年2月中旬にも党内で議論の場を設ける考えを示した。
慎重派のベテラン議員は
「通称使用の案を早く取りまとめて、党内の導入賛成派の人も含めて合意を得なければならない」
と危機感を示す。

「選択的」別姓論の大いなる逆説　何が「個」を失わせるか
正論2025年3月号　早稲田大学非常勤講師　大場一央
「早稲田なんか入りたくなかった」
「自分は東大に行くはずだった」。
こう思った学生が、いつまでも早大生と名乗ることを嫌がって学内で孤立する。
「私は栄光ある巨人軍で長年プレーしてきた」
「今度北海道日本ハムファイターズに移籍するが、
『いつまでも自分は巨人の何某である』
と宣言する」。
こんな新入団選手を、ファイターズファンは複雑な気持ちで見つめる。
結婚して別姓を
「選択」
するということは、そういうことだ。
結婚したての頃は、相手方の親族とどういう距離感で付き合うべきかも分からず、一方で夫婦の考えや感性の擦り合わせも行わなければならないから、実は最も苦しく孤独な時期である。
そんな時期に、男性側の姓にせよ女性側の姓にせよ、結婚したにもかかわらず別姓を
「選択」
するということは、相手方の親族に対して、あなたがたのチームに入る気はありませんと、出会い頭に拒絶していることになる。
別姓が強制されるならまだしも、
「選択」
は当人の意思が際立つ。
最悪の一手を打ってしまったと言うしかない。
子供を授かったら更に深刻だ。
とかく子供は親の喧嘩に敏感である。
黙っていられるならまだしも、どちらに味方するか迫られたら、どちらも悪く言うのは嫌だから、困った挙げ句に泣きたくなる。
白紙のような頭と心に刷り込まれた親の考え方や感性は、良くも悪くもかなり長い間、子供を支配する。
その親が2つに分かれ、子供にいずれかの姓を
「選択」
させる。
これはチームが分かれるどころか、子供の人格を作るモデルの分裂であり、アイデンティティーもへったくれもない。
ここで争おうものなら、離婚した両親が親権を争う姿を見て、自分の存在そのものを否定してしまうような、不幸な自意識が生まれても不思議ではない。

選択的「夫婦」別姓は強制的「親子」別姓だ　こんなにある致命的欠陥
正論2025年3月号　元東京新聞編集委員　椎谷哲夫
数年前、元文科事務次官の前川喜平氏がSNSでこんな発言を醸した。
「同性婚も選択的夫婦別姓も、それで幸せになる人がいて、不幸になる人はいないのだから、誰にも反対する理由はない」
「反対する人は、自分の好き嫌いを人に押し付けて、人を不幸にしているのだ」
自由な議論を行うことが民主主義の根幹であるはずだが、前川氏は自分と意見の違う人たちを黙らせようとした。
「選択的夫婦別姓」
は、こんなにも人を攻撃的にしてしまうのか。
公明党とも連携して別姓法案を国会で通そうとする立憲民主党の野田佳彦代表は採決で
「(自民党の賛成議員を)炙り出す」
と言い放った。
理はこちらにあるから決着をつけようということらしい。
だが、選択的夫婦別姓には、解決しようのない問題がいくつもある。
30年ほど前、別姓導入を打ち出した法制審議会は、子供の姓を
「いつ決めるか」
で揉めた。
制度導入の最大の弱点だから、今も決着はついていない。
別姓派の理論的支柱である民法学者は
「戸籍」
をばらばらにして
「個籍」
にするべきだと言っている。
「戸籍の解体」
だ。
まだある。
仮に選択的夫婦別姓が導入されても
「夫婦同姓を維持して旧姓の通称使用を法制化してほしい」
という多数派のニーズは満たされず放置されるのだ。
■「子供の姓いつ決めるか」で対立
選択的夫婦別姓は、片方の親と子が必ず別姓になる
「親子別姓」
である。
家族の中に異なる2つの姓があるということで言えば
「家族別姓」
である。
更に、子供の意思と無関係に親の都合で子供が別姓を強いられるという意味では
「強制的親子別姓」
と言ってもよい。
選択的夫婦別姓の法案要綱を答申した法制審議会に法務省参事官として関わった小池信行氏も講演録『夫婦別姓を考える(『法の苑』2009年春)』の中で
「夫婦別姓の問題は最終的には子の氏の問題に帰すると思っている」
と語っている。
選択的夫婦別姓にした場合、
「いつ子供の姓を決めて届けるか」
が問題になる。
最大の要点であり、難点でもある。
平成8(1996)年2月に法務省の法制審議会が答申した
「民法の一部を改正する法律案要綱」
は
「婚姻の際に届ける」
としている。
これに対し、立憲民主党・共産党など野党が令和4(2022)年6月に共同で国会に提出した
「民法の一部を改正する法律案」
は
「出生時に届ける」
としている。
立憲民主党など野党は与党の公明党も引き入れ、この法案を再提出して閉会中の通常国会(2025年6月中旬会期末)で成立させようとしている。
実は30年近く前の法制審議会で、子の姓の決め方について意見が真っ二つに分かれて揉めた経緯がある。
■「婚姻時の届け出」は憲法違反
当時、民法部会員として審議に加わった元都立大法学部長の唄孝一氏(故人)は『家族ージェンダーと自由と法』(水野紀子編)で
「子供の氏について意見が違ったわけである」
「これは最終的に案を決める上でネックになったものであった」
と振り返っている。
唄孝一氏によると、原案(法制審議会の法律案要綱)については、前述のように
「婚姻の際に届ける」
ことになっているため
「婚姻の要件を加重する」
との批判があった。
婚姻するために新たな条件が負担として加わると考えれば分かり易い。
これについては、前述の講演録
『夫婦別姓を考える』
で小池信行氏も言及している。
「婚姻というのは憲法に夫婦の間の合意さえあれば成立すると書いてあるではないか、それなのに子供の氏を決めなければ婚姻ができないのは憲法違反である」
との強い批判があろと指摘。
更に
「結婚しても子供を作らないという夫婦や、あるいは年齢的にもう子供ができないという夫婦についても、生まれてくる子供の氏を決めなさいというのは、心理的な抵抗があることを挙げる人もいる」
「つまり子供は自分たちには不要だと考えている人たちにも、子供の氏を決めないと婚姻届を受理しないのは酷ではないか、そういう反対論がある」
というのだ。
■「出生時の届け出」で「姓の取り合い」も
これに対し、立憲民主党などの
「出生時に届ける」
という考え方も致命傷になりかねない問題を抱えている。
この案は法制審議会の
「婚姻の際に届ける」
の対案として出たものだ。
出生届は生後14日以内だが、その間に決まらなかったら、どうするかという問題が出てくる。
立憲民主党はHPに
「(夫婦間の)協議不調・協議不能の場合は家庭裁判所の審判に委ねる」
と記している。
だが、家裁が何を基準に子供の姓を決めるというのか。
前述の小池信行氏は
「家庭裁判所が多分頭を抱えることになる」
と指摘する。
離婚の判決で未成年の子の親権を決める際は、夫婦と子供には、それまでの生活があるから判断材料がある。
子供から意見を聴くことも可能だ。
だから、父母のどちらが適任かを判断できる。
しかし、子供を授かったばかりなのに、どちらが人格的に優れ、経済力があるかで決められる性格のものではない。
赤ちゃんは意思表示などできない。
双方の実家が
「うちの姓にして欲しい」
と介入し、子の姓の取り合いになる可能性だってある。
夫婦が一緒に暮らすわけだから、双方が完全に納得しないと、その後の家庭生活にも影響する。
審判が長引けば
「戸籍のない子」
になったり、訴訟に発展する恐れもある。
夫婦同姓の子であれば、生まれた瞬間に姓が決まり、摘出でない子も母の姓に決まるのに、別姓夫婦の赤ちゃんは、出生直後から
「不利益」
を被ることになる。
平成6年に批准した
「児童の権利に関する条約」
の第7条には
「児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし・・・」
とある。
そんな欠陥を抱えたまま別姓法案を通そうとしても、国民感情が許さないだろう。
■経団連も「子の不利益」を素通り
経団連は夫婦別姓について
「先送りできない最重要課題」
だと主張し、政府を揺さぶっている。
企業の経営者だって家族の一員なのだが、ビジネス上の利益確保という視点だけで問題の可否を論じようとしている。
筆者は令和6(2024)年6月、日本記者クラブで行われた経団連のダイバーシティ推進委員長である魚谷正彦氏(当時資生堂会長)の講演で、親子の姓の分離の問題についての見解を求めた。
魚谷正彦氏は
「私は非常に大変重要なことだろうと思っているが、経団連としてどうすべきだ、こうすべきだというスタンスは取っていない」
と答えた。
「組織として関知しない」
ということなのか。
余りにも無責任だ。
■3択の世論調査こそ民意反映
東京地検特捜部出身で元法相の山下貴司氏は、令和6年12月の衆院予算委員会の質疑で石破茂首相を前に、選択的夫婦別姓制度は
「硬直的制度」
であり
「家族別姓か、旧姓を法律上の姓として使用することを諦めるかという究極的な選択を迫るものだ」
と述べた。
選択的夫婦別姓が導入されても、
「夫婦同姓を前提に通称使用を法制化する」
という国民のニーズは満たされない。
だから、選択的夫婦別姓制にしない限り、法的根拠をもって旧姓を使うことはできない。
山下氏の言う通りである。
国会でのこれまでの質疑を聴いていると、立憲民主党や公明党などの国会議員は、選択的夫婦別姓の正当性を訴えるのに、
「賛成」
「反対」
の2択の調査結果しか使わない。
その方が都合の良い結果が出るからだ。
朝日新聞の令和6年7月の2択の世論調査は
「賛成」73％
「反対」21％
NHKの令和6年7月の世論調査は
「賛成」59％
「反対」24％
だった。
共同通信や日本経済新聞・毎日新聞も同様だ。
これに対し、内閣府の世論調査は3択だ。
令和3年12月の調査(翌年令和4年3月公表)は
「夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制度を設けた方がよい(42.2%)」
「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい(27%)」
「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい(28.9%)」
だった。
令和6年7月の「JNN」(TBS系列のニュースネットワーク)の調査も、
「同性を維持しつつ旧姓を通称としてどこでも使えるように法制化すべき」
が最も多い47％になり、
読売新聞の令和6年9月の調査も
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称使用として結婚前の名字を使える機会を拡大する」
が最多の47％を占めた。
ちなみに、産経新聞・FNNは、短期間に2択と3択を分けて訊いている。
令和6年7月の調査は、朝日新聞やNHKと同じ2択で、
賛成66.6％
反対25.5％
だった。
令和6年9月の調査は
「夫婦同姓を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる法整備をする」
との選択肢を加えた回答を求めた。
その結果、追加した選択肢が最大多数の46.5％となり、賛成は38.9％、反対派12％に減った。
数字だけ見ると、賛成と反対で減った分の合計41.2％に、2択で賛否を明らかにしなかった5％が加わったことになる。
この結果をどう捉えればよいのか。
2択で「YES」か「NO」を迫られたら、割り切れなくてもどちらかを選ぶしかない。
「選択的だから」
という程度の判断で決めた人が多かったと想像できる。
これに対し3択は、選択肢が多くなった分、回答者の隠れていた意思が表に現れたと言える。
どちらが民意を反映しているかは、考えるまでもないだろう。
それでも、別姓推進派はそうした
「不都合な真実」
を無いことにしてしまう。
朝日新聞やNHK、共同通信など選択的夫婦別姓導入に熱心なマスコミは、国民世論の意思を2択でしか探っていない。
一体何を恐れているのか。
■個人籍への移行は「戸籍の解体」
選択的夫婦別姓制度を導入した場合に
「戸籍」
がどうなるかも心配だ。
福島瑞穂・社民党党首は平成5(1993)年に当時の日本社会党機関誌局が出した
『夫婦別姓　家族をここからかえる』
の
「Q&A」
に、
「個人の尊厳という観点からはこの際思い切って個人登録にすべきだ」
とした上で、
「(個人登録は)個人単位になるわけですから『戸籍制度』という言葉自体もなくなるべきです」
と書いている。
「個人単位の登録」
については、選択的夫婦別姓制度導入運動の後ろ盾である立命館大学名誉教授の二宮周平氏も同じ主張を繰り返している。
『中央公論』(2022年6月号)では
「現実の家庭生活は(中略)多様な家庭生活・私生活が共存している」
「それにもかかわらず、夫婦と子という特定の家族像を基本にすることは、最早現状に合わない」
「戸籍制度も、多様な家族の在り方を保障し、支える制度にする必要がある」
と述べ、その編製を
「個人単位にすべき」
と主張している。
そして、
「各自が言わば筆頭者となり、自分を中心に、自分との関係で父母・配偶者・子を記載する形式こそ、自分が『人生の主人公』であることを明瞭に示すものであり、憲法の理念に忠実なものである」
と説いている。
■「戸籍維持」とは言わぬ井田氏
二宮氏は、編製上の問題であって戸籍の廃止ではないと言うが、一般国民の感覚からすれば
「戸籍の解体」
である。
選択的夫婦別姓制度が導入されると、社会制度上の統一性がないから、最終的には圧倒的少数派の
「個籍」
に収斂されていくであろう。
その時、戸籍という言葉は消える。
彼らの主張の背景には、現行の
「戸籍の筆頭者」
が、戦前までの家制度の名残りだという考え方がある。
筆頭者とそうでない家族との間に
「主従関係」
を持ち込むというのだ。
選択的夫婦別姓運動を主導してきた人々の
「共通の認識」
にもなっている。
井田奈穂氏が事務局長を務める
「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」
は、HPの
「選択的夫婦別姓Q&A」
にわざわざ
「戸籍の問題も戸籍を維持しているのも日本だけですので、戸籍を維持していくかどうかは別途議論の余地はある」
と記している。
「戸籍は維持する」
とは言っていないのだ。
■「家名存続なんて幻想の産物」
「改姓するとアイデンティティが失われる」
という意見がある。
自分が生きて来た家庭の
「アイデンティティ」
を、結婚後の新しい
「絆」
よりも優先するということだ。
法学・社会哲学者の青木孝平氏は
「夫婦の別姓がもたらすものは、夫と妻という他人同士の紐帯よりも、結婚後もそれぞれが生家の親との関係を重視する血縁的紐帯への過剰な依存である」
と自著で説く。
「一人っ子の男女がそれぞれの実家の家名を守るには別姓しかない」
と言う人もいる。
その場合、双方の実家(祖父母)は、孫にも家名を継いで欲しいだろう。
だが、子供が生まれるとは限らないし、生まれたら姓を振り分ける必要がある。
一人っ子なら、両家に
「姓の取り合い」
の感情も生まれる。
社民党党首の福島瑞穂氏が『楽しくやろう夫婦別姓』(1989年)に書いている。
「家名存続なんていうのは、元々幻想の産物である」
「娘夫婦が別姓になったとしても、孫が生まれないかもしれない」
「そしたら、そこで終わり」。
姓の決定は
「自己決定権(人格権)」
に属し、親から受け継いだ姓に縛られる必要はないというのが夫婦別姓派の主流だ。
■「別姓」に庶民が反発した歴史
選択的夫婦別姓導入を求める人たちが
「日本は元々、夫婦別姓だった」
というのは明らかな間違いだ。
彼らがその根拠の1つにしているのが、NHKの大河ドラマにも登場した北条政子だ。
源頼朝の正妻なのに、父親の北条時政の
「名字」
を名乗っているから
「別姓」
だというわけだ。
頼朝の
「源」
は天皇から与えられた血統を示す
「氏(うじ)」
であり、出自の異なる妻がこれを名乗ることはあり得ない。
そもそも、
「北条政子」
という呼称自体が、後世になって、人物を特定するために書物などで便宜的に使われるようになったものだ。
研究者によると、名字(苗字)は室町時代から江戸時代にかけ庶民にも広がった。
江戸末期の1801(享和元年)に幕府は
「苗字帯刀の禁令」
で武士や名主以外は使うことを禁じた。
それでも庶民は非公式に名字を使った。
明治政府は
「平民苗字必称令(明治8年)」
で全国民が名字を名乗ることを義務化し、翌年明治9年の太政官指令で
「妻は別苗字」
にするよう求めた。
古来の公家や武家の血統を示す
「氏(うじ)」
の概念を庶民に押し付けたもので、夫婦同姓を慣習としていた庶民は強く反発した。
その声を吸い上げた東京府は明治22(1889)年、政府にこんな上申書を上げた。
「凡ソ民間普通ノ慣例ニ依レバ、婦ハ夫ノ氏ヲ称シ、其生家ノ氏ヲ称スル者ハ、極メテ僅々ー」
(民間の慣例では妻は夫の氏姓・苗字を称しており、実家の氏を称する者は極々少ない)。
庶民は同姓を続けたが建前としての夫婦別姓が続いた。
明治31(1898)年には、日本初の民法に
「戸主及ヒ家族ハ其ノ氏ヲ称ス」
とする
「夫婦同姓」
が規定された。
■間違った通称使用の弊害を喧伝
経団連が喧伝する
「通称使用の弊害」
についても述べておきたい。
「DEI社会の実現を目指して」
と題する資料には
「海外に渡航する際の弊害」
の一例として
「空港ではパスポートのICチップのデータを読み込むがそこに旧姓は併記されていない」
「よってゲートでトラブルになる」
との事例がある。
意味不明な
「弊害」
だ。
旅券面に
「旧姓」
併記があっても、確かに入国審査官がチップを読み取るモニターには本名(戸籍名)が表示される。
しかし、航空券と照合する場合でも、チケットは
「本名記載」
だからトラブルになりようがない。
外務省が在外公館に問い合わせても、モニター表示が原因でトラブルになった事例は確認できないという。
入国審査のやり方は国によって千差万別だ。
普通はあり得ないが、旅券面の
「Former surname(旧姓)」
をたまたま見た入国審査官が
「これは何だ」
と訊いて、これにうまく説明できなかったということなのか。
外務省は、そのためにも渡航者に併記した英語のリーフレット配布しているのだ。
経団連の十倉雅和会長は昨年2024年、記者会見で
「改姓後に旧姓時代の研究論文の実績が認識されないといった弊害も耳にする」
と語った。
十倉会長は、世界中で100万人の研究者や権威ある研究機関が使っている
「ORCID(オーキッド)」
という登録システムを知らないようだ。
世界には同姓同名もあるし、結婚で改名した人、ペンネームを使う研究者も多い。
割り振られた16桁のID番号(数字)が、例えば結婚前の旧姓と戸籍を紐付けて人物の識別・特定ができるのだ。
日本でも登録を推奨する大学や団体が増えている。
■「経過措置」で既婚者も混乱か
この問題では
「これから結婚する人が対象だから私には関係ない」
という考えは禁物だ。
実は立憲民主党などの別姓法案には2年間の
「経過措置」
がある。
要は、既婚者に
「2人が合意すれば、今なら旧姓に戻せますよ」
と煽るような内容だ。
妻が
「我が家も別姓にしたい」
と反対する夫と揉めるケースも出てくるだろう。
全国の同性夫婦を対象にした
「姓の選び直し」
だから、他人事ではないのだ。

選択的夫婦別姓、子供の姓の扱い「議論されてない」　国民・榛葉氏、期限区切る動きに慎重
動画
2025/1/30 19:15
https://www.sankei.com/article/20250130-J5UGWSPWNVFTLLFPFDGAZ462VU/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年1月30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに
「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」
と指摘。
一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。
榛葉氏は、制度の導入自体は
「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」
として、改めて賛意を示した。
ただ、
「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」
と指摘した。
「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか」
「家族の問題もある」
とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。
一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は
「家裁が決める話でない」
とも語った。
立憲民主党は、意見が割れる自民党の状況も見据え、今国会中の関連法案成立に意欲を見せるが、榛葉氏は
「政局や選挙の道具にすべきでない」
とも言及。
性急に結論を出すのではなく、制度設計の議論を徹底するよう求めた。
「大人の論理だけでなく、子供の学びや育みを考え、慎重に議論すべきだ」
とも強調した。

自民は旧姓使用拡大で一致を
阿比留瑠比の極言御免
2025/1/30 1:00
https://www.sankei.com/article/20250130-DGDTNV3NRZKT7MW5M4KSDHKE3U/
米国でトランプ大統領が復権を果たし、世界が目まぐるしく動いている一方、国会では十年一日の如く選択的夫婦別姓がどうの同性婚がどうのと内向きな議論が続いている。
そうした中で自民党の森山裕幹事長が夫婦別姓制度の導入を巡り、国会採決に当たっては
「党議拘束をかけないで結論を見い出すことは出来るだけ避けるべきだ」
と発言して注目を集めている。
これに関しては、選択的夫婦別姓に賛成の立場で党所属議員を縛ろうとしたとの見方も出たが、複数の自民党閣僚経験者は
「それは逆だ」
と説明する。
反対に、片方の親と子供が必然的に別姓となり、兄弟、姉妹同士が別姓となる可能性もある立憲民主党の民法改正案を成立させないことが目的だというのである。
「党議拘束をかけないと、党内にいる数十人の別姓賛成派・推進派が協力して立民の改正案が成立してしまう」
森山氏は別姓推進論者の中には、戸籍そのものをなくして
「個籍」
にすることを目指す人がいることを危惧しているのだという。
確かに、別姓推進論者には社民党の福島瑞穂党首のように著書にこう記した人もいる。
《私は、子供が18歳になったら〝家族解散式〟というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている》
《家族だって、ひとつの定義にすぎない》
《家族も個人のネットワークなんだ》
家族という社会の基本単位をなぜなくしたいのか、どうしてそこまで孤独に陥りがちな
「個」
に拘るのか理解に苦しむが、ともあれそういった指向性の議員は一定数いるのだろう。
それでは、自民党は党議拘束をかけて採決に臨むために、どんな法案を出そうというのか。
現在、広がっているのが
「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ」（萩生田光一元政調会長）
という考え方である。
実際、今月2025年1月の産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査でも、選択的夫婦別姓制度導入に
「賛成」
の自民党支持者の割合は24・7％にとどまる。
一方で、
「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」
は49・8％に上り、納得が得られやすい。
石破茂首相（党総裁）も、2025年1月26日配信のインターネット番組で、選択的夫婦別姓について党内の賛否が割れている現状を踏まえて
「どちらの考え方にも偏れないとするならば、折衷案もありうべし」
と述べた。明言はしなかったが、旧姓使用の拡大・制度化を指すとみられる。
首相は元々別姓賛成派だったが、
「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とならない」
とも語った。
自民党には、高市早苗元政調会長のように既に2度も党法務部会にこの法案を提出している議員もいる他、複数の議員がそれぞれの旧姓使用の拡大案を唱えている。
戸籍法改正と特別立法が必要なものや特別立法のみのもの、民法と戸籍法の双方の改正が必要なもの…と数種類あるが、これらを党内で議論してまとめていけばいい。
以前は選択的夫婦別姓に
「賛成」
か
「反対」
の2択だった各種報道機関の世論調査の設問も、最近は
「同姓を維持して旧姓使用を拡大」
という第3の選択肢を加えて聞く例が増えた。
その結果、別姓賛成派が多数派ではないことは最早明らかである。
（論説委員兼政治部編集委員）

「旧姓の通称使用拡充が現実的」自民・小林鷹之氏、選択的夫婦別姓に疑問呈す
2025/1/28 18:02
https://www.sankei.com/article/20250128-VTTJDJNV5BOV7K7EFKBAAKEHD4/
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相（衆院千葉2区）が、どちらかの親と子供が別姓になる選択的夫婦別姓に関し性急に結論を出すことに疑問を呈し、発信を強めている。
2025年1月24日、自身のユーチューブ番組で
「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ」
「物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」
と述べた。
2025年1月25日にはこの発言を補う形で、X（旧ツイッター）に
「婚姻による改姓で不便を感じる方がいるのは事実で、そのニーズを解消するアプローチとして旧姓の通称使用の拡充や周知徹底による対応が現実的な解と考えます」
と投稿し、夫婦別姓の導入を
「慎重に臨むべきと考える」
と強調した。
理由として
「『子供の視点』を大切にすべき」
とも指摘。
「子供の選択権の有無、有るとした時にいつ、どういう状況で行使できるのか」
「夫婦間で揉めた場合、家庭裁判所が判断するのか」
といった論点を挙げた。
その上で、
「年限を区切り、拙速に結論を決める性質の話ではない」
「姓の在り方に関する議論は、時間をかけてでもしっかりと議論することが重要」
「合意形成に時間と労力はかかるが、粘り強くやることが大切だ」
と結んだ。

「いつまでも結論を先延ばしてよい問題ではない」　選択的夫婦別姓巡り石破茂首相が答弁
2025/1/27 14:33
https://www.sankei.com/article/20250127-HSONVJOP4BICTGPW2UTPQMJSGM/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年1月27日の衆院代表質問で、選択的夫婦別姓制度導入の可否について
「国民の関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先延ばしてよい問題とは考えていない」
と答弁した。
党としての意見集約に関しては
「議論の頻度を上げ、熟度を高めて参りたい」
と述べるにとどめた。
選択的夫婦別姓制度に対し、立憲民主党や公明党は推進の立場を示している。
自民は保守系議員らに慎重論があり、党としての見解は定まっていない。

自民の小林鷹之氏、夫婦別姓論議に疑問「優先順位付けると、もっとやるべきことある」
2025/1/24 23:45
https://www.sankei.com/article/20250124-R63I26QYBRPL7EEK2FBUAULT3M/
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は2025年1月24日、自身のユーチューブ番組で、選択的夫婦別姓を巡る論議に疑問を呈した。
「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ」
「物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」
と述べ、経済や防衛力の強化に取り組むべきだと強調した。

「首相が賛成打ち出せば党割れる」自民、夫婦別姓で2月中旬に議論本格化も意見集約難しく
2025/1/24 19:39
https://www.sankei.com/article/20250124-AHRH2TP2RZL6LDBS2REEZVPTTA/
通常国会が召集された2025年1月24日、選択的夫婦別姓制度に関する自民党の
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」
の幹部らが協議し、2025年2月中旬にも議論の場を設けて党内議論を本格化させる見通しとなった。
党内で賛否が割れており、意見集約は難航しそうだ。
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する方針で、今国会の大きなテーマとなる。
WT座長の逢沢一郎衆院議員や小野寺五典政調会長らが2025年1月24日、国会内で協議した。
出席者の1人は
「先の衆院選で新たに当選した議員もいる」
「WTで党としての議論を整理した方がいい」
と語った。
立民が民法改正案を提出すれば、令和7年度予算成立後の今春にも国会審議が始まる可能性がある。
自民は2025年2月中旬から党内議論を加速させる。
とはいえ意見集約は簡単ではない。
自民党内に推進派と慎重派が混在しているからだ。
保守系議員を中心に、家族の在り方を変える可能性がある選択的夫婦別姓制度への慎重論が根強い。
一方、
「夫婦同姓で不自由を感じている人がいるのは事実だ」（中堅議員）
と制度導入を求める声も多い。
菅義偉政権下の令和3年にWTを設置した際も議論が紛糾し、論点整理をまとめたが、制度導入の是非には踏み込まずに結論を先送りにした。
慎重派の一部は今回、自民が賛成に傾かないよう党内議論を主導すべく、水面下で話し合いを重ねている。
ある保守系議員は
「もし石破茂総裁（首相）が賛成を打ち出せば党が割れる」
と語る。
推進派には、法案が国会に提出された際には
「党議拘束をかけない方がいい」（若手）
との意見がある。
これに対し、森山裕幹事長は2025年1月24日、記者団に
「1つの意見にまとめて国会に臨むことが大事だ」
と党議拘束の必要性を主張した。
立民の野田佳彦代表は2025年1月24日の記者会見で
「大事なことはなるべく多くの野党が連携すること」
と野党各党による民法改正案の共同提出を目指す考えを示した。
同時に
「与党からも賛同を得たい」
「特に公明党はぜひ実現したいという意向をお持ちだ」
と述べ、与党の公明との連携にも期待を寄せた。

石破首相、選択的夫婦別姓巡り「早期に自民案まとめ与党協議に」　公明の斉藤代表と会談で
2025/1/22 16:01
https://www.sankei.com/article/20250122-K4EH2ATLRJLMBPNKFQIRESITUE/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年1月22日、公明党の斉藤鉄夫代表と官邸で会談し、斉藤氏が求める選択的夫婦別姓制度の実現に向けた自公両党の実務者協議について
「できるだけ早い時期に自民の案をまとめ、与党案の協議に入りたい」
と応じた。
会談後、斉藤氏が記者団に明らかにした。
斉藤氏は
「自民の中にも様々な意見があり、まとまっていない」
「まとめる努力をして頂くことが大事なので待ちたいが、できるだけ早い時期に始めなければいけない」
と述べた。

選択的夫婦別姓、石破首相「わが党としてどうなのか明らかに」自民役員会で指示も党内異論
2025/1/21 20:20
https://www.sankei.com/article/20250121-H4QO74K43VJPFFBOLKDFGU4CSM/
選択的夫婦別姓制度を巡り、石破茂首相（自民党総裁）は2025年1月21日の党役員会で、通常国会で党としての考え方を取りまとめるよう指示した。
自民、公明両党の幹事長は同日、両党間で同制度の協議を進める方針を確認した。
自民は2025年1月24日の国会召集後の来月2025年2月にも党内議論を再開する見通しだが、家族の在り方を変える可能性がある同制度には慎重論や異論も根強く、党内議論の行方は見通せない。
■議論するほど課題
首相は2025年1月21日の党役員会で、選択的夫婦別姓制度に関し
「色々な考え方が党にもある」
「我が党としてどうなのだということを明らかにしていく必要がある」
と呼び掛けた。
役員会に先立ち、自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長が会談し、両党間で共通認識を持ち、国会論戦に臨む方針を確認。
同席した自民の坂本哲志国対委員長は記者団に、子供の姓の選択など様々な論点があると指摘し
「論議すればするほど課題があるということを（自公が）お互いに認識した」
と述べた。
通常国会では、立憲民主党が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案の提出を予定しており、令和7年度予算成立後の今春にも国会での議論が本格化する可能性がある。
一部の野党だけでなく、公明も推進派だ。
■紛糾避けられず
一方、自民では党内の賛否が割れている。
保守系議員を中心とする慎重派は保守支持層の
「自民離れ」
の更なる加速を懸念し、2025年1月21日の党総務会では出席者の1人が
「大事な案件だ」
「執行部でも丁寧に取り扱ってほしい」
と求めた。
鈴木俊一総務会長は記者会見で
「党の中でも色々な意見があるが、スケジュールありきで拙速に決めるのではなく、十分な議論をした上で納得感が持てる結論に導くことが大切だ」
との考えを示した。
萩生田光一元政調会長は2025年1月10日のインターネット番組で同制度導入に反対し、
「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ」
「選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓を奨励するのは如何なものか」
と述べた。
今後の党内議論の舞台は
「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（座長・逢沢一郎衆院議員）
となるが、紛糾は避けられない。
慎重派は近く会合を開く予定。
一方、
「制度の導入は社会に求められている」
「必要だ」
（中堅）
との声もあり、賛否が混在する状況に自民ベテランは
「党が割れかねない」
と語った。

選択的夫婦別姓「大事な案件。丁寧に取り扱ってほしい」　自民総務会で出席者から意見
2025/1/21 12:27
https://www.sankei.com/article/20250121-ZXOETUYMP5NLVDMHGQ434L2BLQ/
自民党の鈴木俊一総務会長は2025年1月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を巡り、同日の総務会で出席者から
「大事な案件だ」
「執行部でも丁寧に取り扱ってほしい」
との意見があったことを明らかにした。
選択的夫婦別姓制度は2025年1月24日召集の通常国会で焦点となる見通しだが、自民内では同制度の導入に関して賛否が割れている。
鈴木氏は
「発言は（議論を）拙速に進めるなということであったと思う」
との見方を示し、
「国民の中でも意見が割れている」
「スケジュールありきで決めるのではなく、十分な議論をした上で、納得感が持てる結論に導くことが大切だ」
と語った。

石破茂首相「わが党としてどうなのだと明らかにしていく必要ある」　選択的夫婦別姓巡り発言
2025/1/21 11:45
https://www.sankei.com/article/20250121-N7BG5NCPERML7BCW34HOE5NMUY/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年1月21日の自民役員会で、2025年1月24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度について
「色んな考え方が党にある」
「我が党としてどうなのだということを明らかにしていく必要がある」
と述べた。
森山裕幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。
首相は、通常国会に臨む姿勢に関しては
「臨時国会と基本的に変わるものではないが、臨時国会で不十分だった所を指摘頂きながら臨みたい」
と強調。
召集日に行われる施政方針演説については
「今年2025年は戦後80年となる」
「国造りの基本軸や、令和の列島改造などなるべく具体的に示したい」
と説明した。

選択的別姓　自民支持層「賛成」24％、立民51％　「通称使用」は立民でも39％
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2025/1/20 18:10
https://www.sankei.com/article/20250120-4XRHISQ6DVJK3KHMD5J4OOCYGA/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入の可否を巡る自民、立憲民主両党支持層の見解の差が鮮明になった。
自民の「賛成」の割合は24・7％にとどまったのに対し、立民は51・5％に達した。
一方、
「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」
は自民では49・8％、立民でも39・9％を占め、支持政党を問わず希望が根強い傾向が浮かんだ。
選択的夫婦別姓制度に対し、立民や公明党は推進の立場を示している。
自民は保守系議員らに慎重論があり、党としての見解は定まっていない。
別姓制度導入の法整備に
「反対」
と答えた人は、自民支持層に限ると21・5％となり、全体の14・7％や立民支持層の7・3％を上回った。
「通称使用を広げる」
との回答は、自民、立民以外の政党の支持層でも一定の割合を占め、公明と日本維新の会、国民民主党がそれぞれ4割強、共産党が3割強だった。
「賛成」
は共産で約半数に達し、公明が半数弱、維新と国民民主がそれぞれ3割強となった。
男女・年代別でみると、
男性の場合、「賛成」は18歳～20代の47・5％が最も高く、「通称使用を広げる」は50代の52・0％、「反対」は70歳以上の24・1％が最高だった。
女性は「賛成」が30代（63・6％）、「通称使用」が60代（59・6％）、「反対」が70歳以上（24・0％）でそれぞれ最も高かった。
「通称使用」
と答えた割合は、男性全体で43・0％、女性全体で47・4％となり、年代別で最も低かった30代女性でも31・4％を占めた。
2025年1月24日召集の通常国会では選択的夫婦別姓制度の法整備が焦点の1つとなるが、導入推進派の政党には通称使用拡大の余地を検討する雰囲気は乏しい。
立民支持層ですら約4割に達する意見を軽視するなら、幅広い民意を踏まえた議論とは言えなくなりそうだ。

「選択的夫婦別姓」6割が導入否定的　世論調査の質問と回答（1月18～19日）
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2025/1/20 13:03
https://www.sankei.com/article/20250120-HM6MG2V7XFOOPHBBNZJM4G3UNQ/
【問】希望すれば、夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」について、立憲民主党や公明党は今年の通常国会で実現させるための法案の成立を目指している。「選択的夫婦別姓」導入の法整備についてどう思うか
夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる45.2
賛成37.5
反対14.7
他2.6

【問】石破茂内閣を支持するか
支持しない48.7（47.7）
支持する43.5（45.9）
他7.8（6.4）

【問】どの政党を支持するか
支持政党はない37.0（36.9）
自民党29.4（28.1）
立憲民主党10.1（9.0）
国民民主党7.2（11.3）
れいわ新選組3.5（2.9）
日本維新の会2.5（3.2）
公明党2.8（2.4）
他2.6（1.8）
共産党2.2（2.7）
日本保守党1.1（0.5）
参政党0.8（0.7）
その他の政党0.4（0.2）
社民党0.3（0.6）

【問】去年末の臨時国会では、衆院で過半数を割り込む与党が野党の修正要求を受け入れて補正予算が成立した。与党が野党の要求を受け入れる国会対応について評価するか
ある程度評価する57.1
あまり評価しない23.5
非常に評価する7.9
全く評価しない6.5
他5.0

【問】政治資金を巡る問題について、政策活動費の廃止など、政治資金規正法が与党と野党の賛成多数で改正された。政治とカネを巡る問題で自民党の信頼が回復したと思うか
信頼は全く回復していない44.4
信頼はあまり回復していない43.1
信頼がある程度回復した10.4
他1.5
信頼が大きく回復した0.5

【問】政治資金規正法の改正を巡り、「企業・団体献金」の扱いについて、与野党の間で結論が積み残しとなっている。「企業・団体献金」についてどうするべきだと思うか
維持してもよいが、透明性を高めるべき67.9
禁止すべきだ22.9
今のままでよい6.7
他2.5

【問】首相は、今年最初の会見で地方創生を柱に「楽しい日本を目指す」「令和の日本列島改造」などを政権の方針に掲げた。この方針を評価するか
評価しない47.0
評価する45.6
他7.4

【問】「年収103万円の壁」を引き上げる協議で、自民、公明両党は所得税の非課税枠を「123万円」まで引き上げる方針だ。一方で、国民民主党は「178万円」までの引き上げを求めている。どの程度まで引き上げるのがよいと思うか
140万円～150万円程度まで引き上げるべきだ32.5
178万円まで引き上げるべきだ32.0
123万円まで引き上げるべきだ18.5
103万円のままでよい10.1
他7.0

【問】20日に米国でトランプ政権が発足する。トランプ次期大統領と石破首相の間で日米関係は良くなると思うか
変わらない58.1（59.6）
悪くなる32.5（32.3）
良くなる5.2（5.0）
他4.2（3.1）

【問】24日から始まる通常国会で、石破内閣に取り組んでほしい政策は（2つ選択可）
物価高・賃上げ対策56.0
年金・医療・介護33.6
子供・子育て支援28.4
防災・災害対策19.0
外交・安全保障15.6
地方活性化15.3
行政改革・財政再建9.7
原発・エネルギー政策8.8
憲法改正4.6
他1.8
それ以外0.7

【問】石破政権が今月上旬で発足から100日を超えた。今後、石破政権がいつまで続くのが良いと思うか
夏の参院選まで31.4
夏以降も石破政権が継続29.7
今年春頃の来年度予算が成立した後まで20.7
6月予定の通常国会終了まで13.1
他5.1
（注）数字は％。カッコ内の数字は12月14、15両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。
電話の割合は「固定電話4：携帯電話6」。
内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。
調査対象は全国の18歳以上の男女1005人。
小数点以下第2位を四捨五入しているため100％にならない

選択的夫婦別姓は「通称使用の拡大」45・2％　「反対」含め6割が別姓導入否定的
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2025/1/20 11:43
https://www.sankei.com/article/20250120-ZVXXRT3MH5JVTCTCT4SGG7AVNM/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年1月18、19両日に実施した合同世論調査で、2025年1月24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45・2％
で最多となった。
「賛成」は37・5％、
「反対」が14・7％
だった。
「通称使用の拡大」
と
「反対」
を合わせると59・9％となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。
同様の質問をした昨年2024年9月の合同世論調査との比較では、
「通称使用の拡大」が1・3ポイント減、
「賛成」が1・4ポイント減、
「反対」が2・7ポイント増
だった。
昨年2024年7月の合同世論調査で、「賛成」か「反対」かの二択で質問した際は、「賛成」が66・6％、「反対」が25・5％だった。

萩生田氏が配信番組で見せた覚悟　岩盤保守層を蔑ろにする「選択的夫婦別姓」導入、石破首相が野党に「同調」なら阻止へ動く考え示す
2025.1/17 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20250117-YNSCJQHHIVLS3GWIP7FNJBY75Y/
NHKは政治家が他のテレビ局で発言しても民放テレビとしか言及しなかったが、最近は方針を変えたのか、自民党の萩生田光一元政調会長が2025年1月10日夜、櫻井よしこ氏が主宰する動画配信サイトの番組「櫻LIVE」に出演したと報じた。
正確には、「言論テレビ」の番組「櫻LIVE　君の一歩が朝（あした）を変える！」だが、私も一緒に番組に出演して、萩生田氏の「変化」を感じた。
まず、萩生田氏は旧安倍派の会計処理を巡って
「政治不信を招いてしまった」
と反省した。
その上で、昨年2024年10月の衆院選での演説や、その後の衆院政治倫理審査会への出席を通じて説明を果たしてきたとして、
「この問題は去年2024年をもって一区切りにして、今年2025年は乙巳（きのとみ）の年なので脱皮をして、新しいことに挑戦する再生と復活の年にしたい」
との抱負を語ったのだった。
萩生田氏は、岩屋毅外相が中国人の観光客向けビザの発給要件などを緩和する方針を示したことについて、
「ビザの拡大は大きな問題だ」
「党の外交部会などに全くかけず、約束をしてしまったのは問題で、政府のやり方は少し乱暴だ」
と批判した。
NHKもその部分を中心に報じた。
番組に同席した産経新聞の同僚だった石橋文登・千葉工大特別教授も
「自民党支持者を相手に話すことが多いが、外交も内政も全部、安倍（晋三）さんがやっていたことをひっくり返そうとしているとの声が大半です」
と述べたように、石破茂政権は自民党を強く支持してきた岩盤保守層の神経を逆撫でしている。
石破首相らは
「少数与党なので、連立を組む公明党や野党の意見を聞かなければ政権運営ができない」
と言うのかもしれない。
だが、肝心の自民党支持層の声を蔑ろにしていいのかということになる。
その象徴が、通常国会の焦点となる選択的夫婦別姓の導入だ。
萩生田氏は番組で、
「旧姓使用の拡大で対応すべきだ」
と強調した。
石破政権が野党に同調して、法案を賛成しようとした場合については、
「どうやってやるのかをここで言うと、手の内を全部知らしめることになります」
「ただ、しっかり志を同じくする仲間と行動したいと思います」
と述べ、反対する考えを示した。
石破首相は党総裁になる前は、選択的夫婦別姓について
「導入賛成」
の考えを示し、
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と述べていた。
首相になると、2024年10月の衆院本会議での答弁で、
「国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、更なる検討をする必要がある」
と述べるなど、慎重に転じた。
もっとも、立憲民主党の野田佳彦代表は
「自民党の中にも『本当は賛成』という人が結構います」
「党議拘束を外したら一挙に委員会可決する可能性が出てくるでしょう」
（昨年2024年11月の講演）
と攻勢をかける構えを示している。
石破首相が立憲民主党や公明党に同調し、可決の方向に自民党の議論を集約しようとした時、萩生田氏は阻止に動く。
その覚悟を感じた。　
（産経新聞特別記者・有元隆志）

石破首相、夫婦別姓や衆院選挙制度の対応明言せず「予断持って申し上げることしない」
2025/1/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20250111-NJSGSKYYFJOD5BUMM5LMKJFNJM/
石破茂首相は2025年1月11日、選択的夫婦別姓制度導入や企業・団体献金の禁止、衆院選挙制度改革など通常国会で与野党の議論が予想されるテーマへの対応について明言を避けた。
「各党、各会派で真摯に議論されることが重要だ」
「政府として今、予断を持って申し上げることはしない」
と述べるにとどめた。
訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者団の質問に答えた。
一方で
「結論が得られたら、政府としても必要な対応を取る」
と指摘。
2025年1月24日召集の通常国会での野党との向き合い方に関して、少数与党であることを踏まえ
「多くの賛成を得られるよう誠心誠意説明して参りたい」
とも語った。
選択的夫婦別姓導入には公明党も意欲を示しており、自民党の対応に注目が集まっている。
政治改革を巡る企業・団体献金の扱いは昨年2024年の臨時国会で積み残しとなった。
立憲民主党などが共同提出した禁止法案について、与野党は2025年3月末までに結論を得る合意を交わした。（共同）

「子の名字、もめる原因に」「選択だから、という発想が間違い」　池谷和子・長崎大准教授
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/11 10:00
https://www.sankei.com/article/20250111-JMV3J4X3UJF3TIGJLQGO33UCFU/
選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年2024年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えた。
別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こり得る。
家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。

■家族はチームとして同じ呼称に
ーーアンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。
親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。
姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。
子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。
全員が助け合う1つのチームとして同じ呼称になるべきではないか。
個人の集団でも問題はないと言う人がいるが、家族には損得勘定というものがない。
個人は損得で物事を判断しがちになる。
法的な権利義務においても、力の強い大人が子供を好きなようにできてしまう危険性も考えられる。
また、これまで引き継いできた名字の繋がりが消えると、世代間にある特有の時間軸も失いかねない。
こうしたことを子供は直感的に分かっているのではないか。

■家庭内の揉め事は子供に悪影響
ーー家庭内の不和を招きかねない
そもそも夫婦別姓にしたい人は自分の名字への拘りが強い傾向がある。
生まれた子供にどちらの名字を付けるかは、当然揉める原因になる。
夫婦間だけでなく、互いの両親も巻き込むだろうし、嫁姑の確執も酷くなる。
家庭内の揉め事は子供にとって悪影響だ。

ーー法律上で懸念されることは
別姓にしたけれど、やはり一緒の名字にするということも想定しないといけない。
子供の姓を変更する時の問題もある。
最初はお父さんの名字で生活していても、物心がついてやはりお母さんの方にしたいとなれば、本人と両親の間で揉めるかもしれない。
成人したら本人の意思で変更できるようにする必要も出てくる。
『嫌だったら後で変更しなさい』と子供に全ての責任を負わせるような制度でもよいのだろうか。

■子供の気持ち、どうにもならない
ーー立憲民主党が野党と共同で国会に提出した民法改正案では、子供の姓は出生時に父母の協議で決定するとされている
話し合って決めるとなれば恐らく１人目はどちらかで、２人目はもう片方の名字で、のような決め方しかできないのではないか。
そうすると、きょうだい別姓になる。
きょうだいは同じ名字でいたいと子供が願っても、その気持ちはどうにもならない。

ーー子供や家族を巻き込むことになる
何でもできる限り好きなように自由にするのがいい、あるいは、困っている人がいるのなら、改善したほうがいという考え方はあってもよいが、それだけで済まないケースも世の中にはある。
推進派には、
「選択だから嫌な人はしなくていい」
「他人には迷惑をかけていない」
という発想があるのだろうが、そこがそもそも間違えている。

＜産経抄＞夫婦別姓野党案は、親子・兄弟別姓法案
2025/1/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20250111-QBCM2G6ENFKTNDNMVUC4YUABNM/
5人家族の鈴木君のお父さんは佐藤姓でお母さんは鈴木姓、弟は佐藤姓で妹は鈴木姓です―。
近い将来、こんな家庭が日本でごく当たり前になるかもしれない。
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党など野党が令和4年6月、国会に提出した民法改正案が成立していれば、既にそうなっていただろう。
▼立民の野田佳彦代表はじめ別姓推進派は法相の諮問機関である法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓制度の導入を答申したことを錦の御旗に掲げる。
とはいえ、法制審案では、子供の姓は結婚時に父母の姓のどちらかに決めるため、兄弟でバラバラになることはない。
▼野党案では子供の姓は出生時に父母の協議で定める。
双方が子供に自身の姓を名乗らせたいなどの理由で意見が一致しない場合、家庭裁判所が
「協議に代わる審判」
を行うことになる。
だが、子供の姓はどちらが相応しいかを国に委ねていいのか。
任された家裁も頭を抱えるのではないか。
▼生まれた子供の姓がなかなか決定できない事態も想定できるが、国連総会で採択され、日本も批准した児童の権利条約は
「出生の時から氏名を有する権利」
を宣言している。
野党案は
「『確信的な条約違反』に該当する恐れがある」（小坂実・日本政策研究センター研究部長）
という。
▼「大人では7割が（選択的夫婦別姓に）賛成」。
野田氏は2025年1月7日掲載の小紙インタビューで述べていたが、これも疑問である。
内閣府が令和3年12月に実施した世論調査では、現在の夫婦同姓維持派と同姓維持の上での旧姓の通称使用法制度化を求める意見を合わせて約7割で、別姓導入派は3割に満たない。
▼「なぜ反対か分からない」。
こう語る野田氏がなぜ分からないか分からない。

自民・萩生田光一氏「旧姓使用拡大で対応。慎重であるべき」　選択的夫婦別姓巡り
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/10 23:41
https://www.sankei.com/article/20250110-NVYV4SHNWNKSFNUBPZUP6ECM5U/
自民党の萩生田光一元政調会長は2025年1月10日夜のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、選択的夫婦別姓制度に関し
「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ」
「選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓というものを奨励するというのは如何なものか」
「慎重であるべきだ」
と述べた。
今月2025年1月召集予定の通常国会で、立憲民主党は選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だが、萩生田氏は
「どういう分野が（選択的夫婦別姓制度がなくて）一体困っているのかということをきちんと聞き、穴を埋めていけば、別に法律を作る必要はないのではないか」
と指摘した。
その上で
「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人たちが、困っている人たちの声を代弁しているフリをし、法案を前に進めようとしているのではないか」
と語り、
「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」
と強調した。

阿部俊子文科相、選択的夫婦別姓「文科省の所掌超える。議論が深まる中で検討」
2025/1/10 12:25
https://www.sankei.com/article/20250110-GH2XDXDG2JNSHEGVYFMKXKXS2Y/
阿部俊子文部科学相は2025年1月10日の閣議後会見で、選択的夫婦別姓（氏）をめぐり、産経新聞社が小中学生を対象に行ったアンケートで、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えたことについて、
「夫婦別姓に関しては、文科省の所掌を超える」
「アンケート結果に関する見解も含めて述べることを差し控えたい」
とした。
夫婦別姓になると必然的に親子別姓となり、兄弟別姓となる可能性もある。
小中学校での児童生徒への影響も懸念されるが、
「教育現場における対応については、具体的にどのような制度が導入されるかという議論が深まる中において検討していく」
と述べるにとどめた。

参政・吉川氏「子供の視点が見過ごされている」　選択的夫婦別姓は「必然的な親子別姓」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20250108-CJFBYCOJXBGQVCOFABHQSQTRUY/
選択的夫婦別姓の導入に向けた動きが進められる中、産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに
「反対」は49・4％
だったのに対し、
「賛成」は16・4％
にとどまった。
昨年2024年10月の衆院選で初当選した参政党の吉川里奈氏は2024年12月の衆院法務委員会で、導入に反対を唱えた。
吉川氏はインタビューに
「日本には家族の名字は一緒という価値観がある」
「家族の一体感が失われる可能性はないのか」
と述べ、
「夫婦は別姓で良くても、子供に選択権はない」
「必然的な親子別姓制度だ」
と指摘した。
吉川氏の発言要旨は以下の通り。
■子供の権利を守るために
選択的夫婦別姓の議論は、子供の視点が見過ごされているように感じる。
夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない。
片方の親とは必然的に別姓になる。
子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性がある。
令和3年に実施された内閣府の世論調査で、夫婦の姓が異なることでの子供への影響について、
「好ましくない影響がある」
と答えた割合は69・0％に上った。
その理由で最も多かったのが
「親と姓が異なると指摘されるなど、対人関係で心理的負担が生じる」
で78・6％だ。
参政党は家族の繋がりや先人から受け継がれていることを大切にする政党だ。
加えて私は子供の権利を守るため、政治に参加した部分が大きい。
議論の進め方もどうか。
まずは、戸籍の姓を変更することなく、職場や社会生活で旧姓の通称使用拡充を進めるべきではないか。
総務省のように各省庁があらゆる場面で旧姓の通称使用ができるようにして、それでも限界があるならば、通称使用拡充の法制度化と、段階を踏むべきだろう。
■国会では様相異なる
世論調査は、メディアの尋ね方も疑問だ。
選択的夫婦別姓について
「賛成」「反対」
の2択で尋ねると、
「賛成」
が多い傾向にある。
ただ、
「賛成」「反対」
に加え、
「同姓維持＋旧姓通称使用の法制度化」
の3択にすると、導入を求めない人の割合が多くなる。
聞き方によって民意が誘導されるのはフェアではない。
昨年2024年の衆院選で初当選したが、それまで私の周囲は通称を使っている人ばかりだった。
姓が変わることで結婚して新しい家族を築いたという喜びや親になる自覚を抱いたという人はいても、戸籍は旧姓のままがいいと主張する人には出会わなかった。
ただ、国会では様相が異なっている。
■日本の価値観、失っていいのか
選択的夫婦別姓が議論される衆院法務委は、賛成派が多数を占めている。
明確に反対を表明したのは日本保守党の島田洋一衆院議員と私だけだ。
導入ありきの議論にならないよう、子供の意見表明の機会を確保し、選択的夫婦別姓のデメリットもしっかりと検証、主張して議論を深めたい。
日本は文化的に家族の名字は同じにする、という価値観がある。
「世界では日本だけが同姓制度だ」
との指摘もあるが、世界は多様性に富んでおり、日本もその多様性の1つだ。
日本らしさを失ってまで、他国に倣う必要があるのだろうか。

自民・高市氏　選択的夫婦別姓「最大数は通称使用を求める声だ」「親族間の争い、懸念」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20250107-W5RW4UL5FJEUVNSZEFQAEOYCVQ/
立憲民主党が民法改正案の国会提出に意欲を示すなど、選択的夫婦別姓（氏）の導入が現実味を帯びている。
一方で産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が
「反対」
と答えた。
導入に慎重な自民党の高市早苗前経済安全保障担当相に考えを聞いた。

■家裁の決定で納得できるか
ーー慎重な理由は
最大の理由は、選択式であっても子の氏の安定性を損なう可能性があるからだ。
現在は、婚姻届を提出した夫婦は全て戸籍上は同氏のため、出生した子は両親と同氏になるが、戸籍上も別氏の夫婦を認めた場合、子の氏の決め方について、全ての別氏夫婦が納得できるルールが必要だ。
夫婦別氏を求める理由として、一人っ子同士の結婚により片方の実家の氏が途絶えるという事情が挙げられることを考えれば、夫婦双方の実家が子の氏を決める協議に介入する可能性もある。
本来幸せな出産直後に、子の氏を巡って親族間に争いが生じることを懸念する。
戸籍上の夫婦親子同氏、つまりファミリーネームは残した方がよい。

ーー通常国会で立憲民主党が法案を提出する構えだ。立民案の問題点は
過去に国会に提出された立民案では、子の氏について、出生の際に父母の協議で定めるが、協議が調わない時は家庭裁判所が子の氏を定める旨を規定している。
家裁はどのような基準で判断するのだろうか。
離婚時に子の親権を争った過去の裁判例は
『子を養う経済力』
『子との関わりや愛情』
などの要素を総合的に考慮して判断している。
しかし、出生直後の子の氏を争う場合、家裁が如何なる決定をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考え難い。

■自民党内でも放置
ーー高市氏は通称使用の拡大を推進してきた
総務相在任中に
『住民基本台帳法』
『国勢調査令』
など総務省が所管する全法令をチェックした。
そして、各種届出や事務手続きなどにつき、総務省単独で措置できるものは、新たに旧氏記載可能とする旨を通知・周知した。
合計1142件で旧氏記載が可能になった。
今では住民票やマイナンバーカードで旧氏併記が可能になり、旧氏で各種契約や本人確認も可能になっている。
免許証やパスポートなども旧氏併記が認められている。
国家資格では旧氏を使えないものはゼロになった。
国の全省庁や地方公共団体、公私の団体、企業で同様の取り組みを実施できれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考える。

ーー法案も作成し提出している
平成14年と令和2年の2回、自民党政調会の法務部会に提出した。
1回目は反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は審査もされずに放置されている。

■子の視点は貴重
ーー今後の議論はどう進めるべきか。議論の中で果たしたい役割は
令和4年3月に公表された直近の政府世論調査では、戸籍上の同氏維持を支持する回答が69・2％であり、最大数は旧氏の通称使用を求める声だ。
選択的夫婦別氏制度の法制化により戸籍が同氏か別氏かの二択になってしまうと、
『戸籍上は夫婦親子同氏を希望するが、社会生活では旧氏を通称使用したい』
と希望する方々の利便性を高めるための取り組みが遅れることを懸念する。
これまでの旧氏併記の取り組みも水泡に帰す。
この点をしっかり伝えていきたい。

ーー小中学生を対象に産経新聞が実施したアンケートによると、家族で名字が別になることに「反対」が約50％で「賛成」を上回った
子の視点からのアンケートは、珍しく貴重だと思った。
18歳以上を対象にした政府の世論調査でも、夫婦の姓が違うことによって子供に
『好ましくない影響があると思う』
と回答した方が約7割だった。
やはり、夫婦別氏制度の導入については、慎重な検討が必要だと思う。

夫婦別姓導入「前進する年」と意欲　公明・斉藤代表「社会の多様性、国際的視点から必要」
2025/1/6 12:53
https://www.sankei.com/article/20250106-EWBT22YCPVHSHO4Q4ML6764BUY/
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年1月6日、東京都内で開いた党の新年仕事始め式で、選択的夫婦別姓の早期導入に向けて議論をリードしていく考えを示した。
「社会の多様性や国際的な視点から必要な制度だ」
「前進する年にしていきたい」
と述べた。
斉藤氏は昨年2024年12月18日に石破茂首相（自民党総裁）に対し選択的夫婦別姓に関する実務者協議を打診している。
斉藤氏は
「きょうだいが複数いる時の姓をどうするのか細部を提示する案はまだどの党からも出ていない」
「与党として実務者協議を始めようと申し入れている」
「首相は
『一旦引き取らせてほしい』
という答えで、2024年年末に会った時も
『もう少し検討させてほしい』
だった」
と語った。

立民・野田代表「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/6 10:00
政治
https://www.sankei.com/article/20250106-2TX7ILQS7NMOVFPPJ23JNZ7TDI/
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。

ーー選択的夫婦別姓の意義は
選べるという点ではないか。
同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。
それだけのことだ。

ーー小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった
結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。
大人では7割が賛成となる。
大人になると、家族の問題で色々な不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ。

ーー両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった
賛成が16・4％いるのでしょう？
だから選択的が必要になる。
一緒がいいなら一緒を選べばいい。
基本的には国ではなく、家族が決めればいい。

ーー家族の一体感が損なわれるとの懸念がある
同姓でも家庭不和は生まれる。
あまり合理的な話ではない。

ーー通称使用の拡大でも対応できるのでは
通称使用を拡大しても不都合を感じている人たちが実に多い。
不動産登記などでビジネスを阻害している側面があり、経団連も選択的夫婦別姓の実現に向け動いている。
海外に行くと、尚更不便だ。
通称使用では限界という事例がたくさんある。
強烈な不都合を感じる人たちが何人もいるならば、対応を考えることは当然だ。

ーー衆院は少数与党だ。どう議論を進めるか
できるだけ多くの野党に声をかけて議員立法で出していく。
政府が法案を提出するとの話も聞く。
政府案が提出されなければ野党案をベースに議論してもらいたい。
野党としてまとまった方が与党との交渉で迫力が出てくる。
公明党も基本的には賛成の立場なので、よく連携していきたい。

ーー野田氏は衆院法務委員長ポストの獲得を指示し、立民議員が就いた
法務委では長い間、放置されてきたテーマが多い。
選択的夫婦別姓も平成8年に法制審議会の答申が出たが、政府は腰を上げず国会でもまともに議論されなかった。
放置されてきたテーマを議論する意味で、意義のあるポストの獲得だった。

ーー参院では与党過半数のままだ
衆院通過した法案を参院が潰すことは大変勇気がいる。
2025年夏の参院選前に反対した人たちは追い込まれるのではないか。
参院法務委員長は公明だ。
衆院通過した場合の参院の対応は見ものだ。
昨年2024年12月の講演で
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上に上らされないことは、もう通用しない」
と述べた
世論も7割、経団連も『早く決着を付けろ』という中で、なぜそこまで強く反対する人たちがいるのか。
選べるわけだから。
なぜ選んではいけないのか、よく分からない。

ーー自民などの反対で法案が成立しなければ、内閣不信任決議案を提出するか
理不尽な形で妨げられたならば、そういうことになるかもしれない。
議論を見ながらの判断だ。簡単に不信任案を振り回そうと思っていない。

夫婦別姓間の子供の名字は家庭裁判所が決める　新たな家族不和の火種「いっそくじ引きで」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20250105-2O4UALZDWVL47IYBPVXR6AKEKM/
選択的夫婦別姓に伴う令和3年12月の内閣府の世論調査では
「旧姓使用拡大」
が最多の42・2％を占めたが、この結果を大手メディアは積極的に取り上げない。
中には
「保守派に配慮した」
などとして調査そのものを否定的に報じた新聞社もあった。
同じ調査には、別姓夫婦の子供への影響について
「あると思う」は69％、
「ないと思う」30・3％
という結果もあり、
「ある」
と答えた人の理由（複数回答）は
「名字が違うことを指摘されて対人関係で心理的負担が生じる」78・6％、
「親との関係で違和感や不安感を覚える」60・1％
が多かった。
では、立憲民主党が令和4年に野党と共同で国会提出した選択的夫婦別姓の民法改正案はどのような内容だったのか。
子供の姓については
「出生の際に父母の協議で定める」
としており、一致しない場合は
「家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる」
とした。
この世に生を受けた瞬間から裁判になる可能性もある。
仮に妊娠初期はどちらかの名字で一致していても、出産後の子供を見て気持ちが変わることもあり、家族の深刻な分断を招きかねない。
■くじ引きが合理的
弁護士の北村晴男氏は
「結論ありきで制度設計するから馬鹿げたことになる」
「裁判所が姓を決めるぐらいなら、調停委員の面前でのくじ引きの方がまだ合理性がある」
と指摘する。
夫婦を同姓とする現行の法規定が違憲かどうか争われた訴訟で、最高裁大法廷は平成27年、
「夫婦や子供が同じ姓を名乗ることには合理性がある」
と判断した。
更に
「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を1つにするのは合理的」
と続けており、この判例は令和3年の大法廷決定でも維持された。
この決定では、女性の有業率や管理職に占める割合、別姓導入に賛成する人の割合増加など平成27年以降の状況を踏まえた上で尚
「判断を変更すべきものとは認められない」
と結論付けている。
■新たな人生が始まる
この間も、公的資格などを含む旧姓使用の拡大は進み、日常生活の煩わしさは改善されつつあるが、最近の訴訟では、より一層
「改姓の喪失感」
「精神的な負担」
が強調されるようになった。
昨年2024年3月に提起された訴状では、現行法の婚姻は、いずれかの姓を変えるか、諦めるかの
「過酷な二者択一」
を迫っていると指摘。
「家族の在り方や国民意識の多様化」
が進み、別姓を認めないことの合理性はないと主張している。
もちろん個人のアイデンティティーは大切だが、子供にしてみれば
「強制的親子別姓」
となり、共通のファミリーネームがなくなれば家族としての同一性は失われることになる。
家族法に詳しい長崎大学の池谷和子准教授は
「夫婦間だけでは済まない話だ」
「嫁姑の確執も酷くなるだろう」
と危惧する。
孫の名字を巡って双方の祖父母が争いになる可能性もある。
また、同一世帯に2つの姓が混在する状況は、戸籍への影響も懸念される。
国士舘大学の百地章名誉教授は
「戸籍は『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を表す」
「我が国が長年維持してきた戸籍制度の解体に繋がる」
と警鐘を鳴らす。
先の内閣府の世論調査には、
「婚姻で相手の名字に変わった場合、どのような感じを持つと思うか」（複数回答）
との問いもある。
最も多かったのが
「新たな人生が始まるような喜びを感じる」（54・1％）、
次が
「相手と一体になったような喜びを感じる」（39・7％）
だった。

選択的夫婦別姓制度の導入、小中学生も半数が「反対」　産経新聞調査、子供たちの考え方が統計的に明らかになるのは初
2025.1/4 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20250104-RVHIXOJPMBIBHLI3S5IP4HO6GI/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が
「家族で名字が変わるのは反対」
と考えていることが産経新聞の調査で分かった（2025年1月1日報道）。
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」
との回答が6割に上った。
政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。
調査は、全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「まったく知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ5割ずつで拮抗した。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よくわからない」
もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親や兄弟姉妹と違う名字になることの是非を問うと、
「反対」49．4％、
「賛成」16．4％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18．8％、
「よくわからない」15．4％
で、反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13．6％
だった。
男女別で大きな違いはなかったが、自身が
「別姓にしない」
は男子（56．7％）より女子（63．4％）
のほうが上回った。

夫婦別姓がもたらす未来とは　どんな副作用が起こるか、十分に議論されているのか
モンテーニュとの対話　「随想録」を読みながら（193）
2025/1/4 11:00
https://www.sankei.com/article/20250104-CWCQ5CGQ5BPMFIJ5XAZLSMQCCM/
■立民の印象操作に乗せられるな！
「選択肢が増える」
という物言いに対して、大半の人は
「いいじゃない」
と反応するだろう。
ただ、そこに巧妙なワナが仕掛けられていることもある。
ある結婚情報サイトが、選択的夫婦別姓制度について、そのメリット、デメリットについて解説し、こうまとめている。
「以前よりも、多様性を認め合う社会へと進むなかで、個人の権利や選択肢を尊重する傾向はますます強まっていくと考えられます」
「夫婦間の姓をどう選ぶかもそのひとつです」
「夫婦別姓が導入されても、すべての夫婦が別姓になるわけではなく、あくまで選択肢が増えるということ」
メディアに流れているのはこんな物言いばかりだ。
こうした情報環境のなかで暮らす人々が、アンケートで
「この制度を導入すべきだと思いますか」
と問われれば、多くが
「導入すべきだ」
と答えるに違いない。
法務省のサイトに、令和3年に実施した
「家族の法制に関する世論調査」
の結果が掲載されている。
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27・0％、
「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42・2％、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28・9％
だった。
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は昨年2024年10月末、日本政府に対して、婚姻後の夫婦同姓を強制する民法の規定を改正すべきだとの勧告をした。
女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多く、それが差別的だというのだ。
そうした流れの中で、立憲民主党は先の総選挙で与党が過半数割れとなったのに乗じて、衆院法務委員会の委員長ポストを要求して確保した。
委員長は同制度の導入にとりわけ熱心な西村智奈美議員である。
立民はCEDAWの勧告や、
「結婚後に夫婦のいずれかの氏（うじ）を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけ」
という法務省の調査を利用して、日本がさも女性に差別的で後進的な国であるかのような印象操作を行っているようにみえる。
安倍晋三元首相の暗殺後、リベラル派に乗っ取られた感のある自民党の中にも
「導入すべきだ」
と考える者が少なくなく、うかうかしていたら、すぐにでも民法改正が実現してしまいそうな勢いだ。
■憲法改正に匹敵する案件
12月5日の衆院予算委員会において、自民党の山下貴司議員は、同制度を巡り
「旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういうニーズに応えられていない」
「女性が自分らしく旧姓を使用するための唯一の解決策が選択的夫婦別姓制度かは、しっかりと検討する必要がある」
と、石破茂首相の考えを問いただした。
これに対して石破首相は
「前の姓を変えなければならないということに対して物凄く辛くて悲しい思いを持っておられる方々が大勢いることは、決して忘れてはならぬことだと思います」
「それは女性が95％であるが、男性もそういう思いの方もいらっしゃるでしょう」
と、情緒的な答弁をし、同制度の導入に前向きな姿勢を示した。
石破首相の答弁を聞いてすぐに想起したのが、モンテーニュの次の言葉だ。
《世の中はなかなか直りにくいものである》
《人々は自分を圧迫するものに対して余りにも我慢ができないので、ひたすらその圧迫から免れようとばかり焦り、それにはどんな代償がいるかを考えない》
《我々はたくさんの実例によって、社会は普通、直されて却って悪くなることを知っている》
（第3巻第9章「全て空なること」関根秀雄訳）
同制度の導入がどんな副作用をもたらすか、十分に議論されているとは到底思えない。
導入に伴う民法改正は、憲法改正に匹敵するほどの最重要案件であると私は考えている。
国民投票に付してもいいほどだ。
しかし、国民投票が実施されるのは国会が憲法改正を発議した時だけだ。
ならば、今年2025年実施される国勢調査に合わせて、同制度導入の可否を問うアンケートを実施したらどうだろう。
■家族制度こそが社会を規定する
私が家族制度に拘るのは、フランスの歴史人口学者にして家族人類学者であるエマニュエル・トッドの『新ヨーロッパ大全』（藤原書店、石崎晴己訳）の影響だ。
下部構造（経済的土台）が上部構造（政治・法律・宗教・芸術などの意識形態と、それに対応する制度・組織）を規定するというマルクスに対して、トッドは家族制度が上部構造を規定するという仮説を立てた。
家族制度が人間の心性に大きな影響を与え、ひいては人間が形成する社会を特徴付けてゆくというのだ。
トッドは家族型を親子関係が権威主義的か自由主義的か、きょうだいの関係が平等か否かによって分類する。
そこから導き出されるのが、
①親子関係が自由主義的できょうだい関係が不平等（長子優先）＝絶対核家族、
②親子関係が自由主義的できょうだい関係が平等＝平等主義核家族、
③親子関係が権威主義的できょうだい関係が不平等＝直系家族、
④親子関係が権威主義的できょうだい関係が平等＝共同体家族
の4つである。
例えばパリ盆地を中心とするフランス北部は②の平等主義核家族であり、それゆえにこの地が
「自由・平等・友愛」
を唱えるフランス革命の担い手となった。
①の絶対核家族が優勢なのはイングランドと、その移民の子孫であるアメリカだ。
この家族型が、個人の自由を絶対視し平等に無関心な強欲資本主義の母体となった。
④の共同体家族は、西ヨーロッパにはまれで、ロシア、中国、ベトナム、東ヨーロッパに多いという。
この家族型がもたらしたのは言うまでもなく社会主義革命である。
ちなみに戦前の日本は間違いなく③の直系家族だろう。
この中で育まれた心性が、明治以降であれば天皇に対する態度、日本軍のありように投影されていたように思う。
現在の日本がどの家族型に当てはまるかは判然としないが、権威主義的でなくなったことだけは確かだろう。
そこに付け入ったのが選択的夫婦別姓制度推進派だ。
私は邪推する。
女性差別撤廃を掲げる彼らの本当の狙いは、家族を精神的に解体し、更には戸籍制度も廃止して、日本人をバラバラにすることではないかと。
その上でバラバラになって寄る辺なく浮遊する日本人を④の共同体家族としてまとめあげようとしているのではないかと。

韓国、男性中心の家守る夫婦別姓「女性は同じ家の人間と認められない」　米国も8割が同姓
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/4 10:00
https://www.sankei.com/article/20250104-GNUKUJWJCZNKHJTBSELPBB5IWA/
「嫁を『男の子を産み、農業を支える』存在とみなし、同じ家の人間とは認めない。そんな排他的な印象がある」
韓国・ソウル市内の女性会社員（50）は同国における夫婦別姓制度についてこう語った。
いわば夫の一族と結婚相手の女性の間に明確な線を引く意味での
「別姓」
という印象を抱いている。
韓国は、姓氏制度が広く普及した19世紀末以降、日本統治時代末期の数年を除き現在まで夫婦別姓を維持してきた。
その姓氏制度は、東アジアで最も
「男性中心的」
とされる家族制度に起因するものと言える。
例えば、韓国では長男優先の相続制度が形を変えつつ2005年まで続いた。
一部地域では、法事に直接参加できるのは同じ姓を持つ父親や息子に限り、女性は料理などの準備作業にのみ従事させる慣習が今も残る。
子供の姓については、
「父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」
と民法で規定。
例えば、尹錫悦大統領と金建希夫人の間に子供が生まれていれば、自動的に
「尹」
の名字を引き継ぐ形となる。
例外的に母親の姓に変更するには、子供の出生時ではなく、両親の婚姻届提出の際に手続きを済ませなければならない。
■実家を説得する余力
2024年5月にソウル市内で結婚式をあげた陳叡貞さん（33）は、手続きをせず、将来生まれるであろう子供の姓は夫のものとなる。
だが、半年以上経った現在も尚苦悩している。
陳さんは
「無条件に父親の姓を子供に引き継がせることには違和感があった。夫も同じ考えだった」
というが、
「慌ただしい挙式準備の中で、双方の実家を説得する余力がなかった」。
夫婦の姓を巡る規定は世界で千差万別だ。
ただ、日本の
「夫婦別姓推進派」
は各国の歴史的、文化的な背景には触れないまま、
「海外では別姓が主流」
「日本は遅れている」
との主張も少なくない。
米国では1970年代に全ての州で結婚後の女性が旧姓を維持できるようになった。
基本的には婚姻時に
①夫の姓を選ぶ
②妻の姓を選ぶ
③別々の姓を維持する
④両者の旧姓をハイフンでつなげ新しい姓を登録する
というパターンがある。
ただ、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年9月に発表した報告書によると、米国で異性婚をした女性は79％が相手の姓を名乗っている。
■姓を後世に残す動き
中国では中華人民共和国建国翌年の1950年に施行された婚姻法で夫婦別姓が明記された。
現在、子供の姓は両親のどちらかの姓を選択するが、韓国同様、一族を重視する価値観から、父親の姓を名乗るケースが多かった。
一人っ子政策が廃止された2016年以降は、兄弟姉妹で父母それぞれの姓を名乗る現象が一部で起きている。
両親それぞれの姓を後世に残そうとする動きと言える。
ただ、兄弟姉妹で別姓を名乗ることが、学校でからかいの対象になる、といったケースも報告されている。
各国の家族の枠組みについて詳しい立命館大の筒井淳也教授（家族社会学）は
「夫婦の姓に関する制度は国の慣習によって異なる」
「時代や価値観の変化に合わせて利便性や公平性などの観点から米国やドイツでは夫婦別姓が選択できるようになった」
と言及。
一方で、両国では夫婦同姓を選ぶ人が多数派を占めている現状について、
「子供も同じ姓になったほうが親としての証明が容易となるメリットがある」
と指摘した。

選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か　旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20250103-33B4YHNURFNUXFSJKAGPJITCPQ/
「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。
経団連は昨年2024年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。
十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、
「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」
とも踏み込んだ。
トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。
だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。
産経新聞社は昨年2024年11月中旬から2024年12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。
社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、
「認めていない」
とする企業はゼロだった。
「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。
「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。
■国家資格はほぼ旧姓OK
さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、
「実現すべき」は25・2％で、
「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。
もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。
夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。
内閣府によると、昨年2024年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。
金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。
もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。
■不便さは残るが
では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。
ある大手企業の役員は
「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」
と話した。
むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。
パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。
だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。
選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年2024年末、
「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」
と述べた。
「困っている人」
とは誰なのか。
企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は
「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている」
「選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」
と指摘している。

公明、立ち位置に苦慮　政策実現も手柄は野党　来夏の都議選、参院選へアピール模索
2025/1/2 16:26
https://www.sankei.com/article/20250102-7MRII3PF6JOHXDIQCRV7IFLMXE/
公明党が自民党との連立政権で立ち位置に苦慮している。
石破茂政権が少数与党になったことで、法案成立に向け野党の国民民主党や日本維新の会に配慮せざるを得なくなり、
「政権の政策に党の主張を反映させる」
という存在意義が揺らいでいるためだ。
「年収103万円の壁」
の引き上げなどは公明も主張してきた政策だったが、自民から譲歩を引き出した野党側の成果として扱われ公明は埋没している。
公明の斉藤鉄夫代表は2025年1月2日、東京・池袋駅前で新春の街頭演説を行い、今夏2025年夏の参院選、東京都議選に向けて
「新しい公明の最初の戦いとして、何としても押し上げてほしい」
と支持を訴えた。
だが、世論や支持者へのアピールは、いまいち広がりを欠いている。
昨年2024年12月26日、斉藤氏は記者団にこう強調した。
「予算案の取りまとめに当たっては、野党の賛同が得られるように合意形成の要となってきたという自負がある」
党の政策実現ではなく、合意形成への貢献をアピールせざるを得ないところに、今の立ち位置の難しさが伺える。
年収103万円の壁引き上げは自民、公明、国民民主の3党協議で実現し、これを看板政策とする国民民主の手柄とされた。
公明も以前から103万円を含む年収の壁解消を訴えており、令和7年度税制改正には高校生世代の扶養控除の維持など公明の主張も反映されたが、存在感は乏しい。
それでも斉藤氏は2025年1月2日の街頭演説で3党協議に言及し
「予算審議の途中に、色々な修正があり得るのかもしれない」
「協議に真摯に対応していきたい」
と国民民主への歩み寄りを示唆した。
石破政権は維新とも連携を図り、自公維3党による教育無償化の実務者協議を昨2024年末に始めた。
教育無償化もまた、公明が力を入れてきた政策だ。
公明幹部は
「公明だけでは引き出せず、野党と一緒なら引き出せると言われる」
「忸怩たる思いだ」
と漏らす。
先の衆院選で、公明は自民派閥のパーティー収入不記載事件の呷りを受けて議席を大幅に減らした。
2025年夏の参院選と都議選を睨んだ反転攻勢に向け、自民と同一視されることを避け、独自色を打ち出したい考えだ。
自民内で賛否が分かれる選択的夫婦別姓制度でも、党内議論を深めるよう強く自民に要求している。
とはいえ、自民との連立関係を崩すこともできない。
公明関係者は
「支持者からはいつまで自民とやっているんだという声もある」
「だが、もう4半世紀続いている」
「野党になったら何もできない」
とぼやいた。

年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓　立民、通常国会に法案提出へ　公明も賛同
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20250102-T64AG4MHX5I5HJD4BQLW36T3LA/
立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。
党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。
自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族の在り方を大きく変えうる制度の導入が2025年年内にも現実味を帯びている。
衆院選の公約では、選択的夫婦別姓には立民と公明の他、国民民主、共産両党やれいわ新選組なども賛成。
自民と日本維新の会は
「旧姓使用の拡大」
を主張しており、衆院法務委員会の構成を見れば、賛成派は過半数に届かない。
ただ、衆院選後に就任した維新の前原誠司共同代表は
「個人として賛成」
と表明。
公明の斉藤鉄夫代表も
「決断する時だ」
との考えで、石破茂首相（自民総裁）に与党協議を進めるよう直接要請している。
これに対して自民では旧姓使用の拡大を軸にした対案を出す可能性があるが、他党の賛成がなければ数の上で可決はおぼつかない。
何よりも自民内の推進派が造反する可能性がある。
自民では党の方針に反した場合は処分の対象になり得るが、党内の分裂を避けるため党議拘束をかけないとの見方もある。

選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/2 10:05
https://www.sankei.com/article/20250102-CV4VLTYCYRL4LHL3FHZJHRA3OA/
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。
先月2024年12月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。
令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では
「ノイジーマイノリティー」
が逆転しているようだ。
「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。
局面が変わったのは昨年2024年10月の衆院選だった。
与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。
衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。
しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を
「返上」
した代わりに
「敢えて法務委員長を取りにいった」（野田氏）
からだ。
賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。
■早く決めてほしい
自民内でも以前から議論はあった。
令和3年3月に推進派の
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）
が立ち上がると、翌月令和3年4月には慎重派が
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）
を設立。
同年令和3年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。
別姓推進派の中堅議員は
「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう」
「残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。
慎重派のベテラン議員は
「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」
と明かす。
■修正を加える形で
慎重派の念頭にあるのは
「家族の一体感」
を大切にする本来の保守層の
「自民離れ」
が加速することだ。
ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。
立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば2025年3月の来年2025年度予算成立後の2025年4月以降となる見通しだ。
昨年2024年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。
国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。
このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。
推進派若手は
「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい」
「そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」
と本音を漏らした。
仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。
参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り
「少数派」
に転落し、立民案が成立する可能性がある。

新聞各紙、元日1面トップは中国の拡張、能登の思い、民主主義企画…産経は夫婦別姓と子供
2025/1/1 19:29
https://www.sankei.com/article/20250101-FILLPV42SBDGLNW3Y2ENVFSW44/
元日の新聞各紙の1面のトップ記事は例年、華やかなスクープや骨太なテーマでの連載企画が掲載される。
令和7年、東京に本社を置く新聞各社では、中国海軍が台湾有事に備えたとみられる不穏な動きの独自記事、ブロック経済化が加速しかねない世界の現状に警鐘を鳴らす企画記事、能登半島地震1年に合わせ、死去した父親に寄せた花嫁の思いなどが1面を飾った。
■夫婦別姓　小中生の半数反対
産経新聞は、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、全国の小学4年～中学3年の児童・生徒約2000人に世論調査を行った結果、ほぼ半数が
「家族で名前が変わるのは反対」
と考えている実態を報じた。
夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」が49・4％で
「賛成」16・4％の約3倍だった。
記事によると夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めてという。
■中国、宮古海峡で封鎖演習
読売新聞は、中国海軍と海警局が令和6年12月に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行い、重武装した海警船団を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に派遣していたという独自ダネを報じた。
ともに初めて確認された活動で、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を尖閣周辺などに拡大させる可能性が指摘されるという。
■デジタルで問う「真の民意」
毎日新聞は、戦後80年の節目に合わせて
「デモクラシーズ　これまで　これから」
と題した連載企画の掲載を始めた。
最新のデジタル技術を生かして民主主義を
「アップデート」
させる取り組みなどを紹介する。
この日はスタートアップ企業が構築したオンラインプラットフォームを用いて自治体が設定したテーマに対し市民が意見やアイデアを投稿することで、施策を実行する上での民意が合意形成されるあり方などを紹介した。
■強まる自国第一
日経新聞も企画記事を掲載し、
「逆転の世界　備えよ日本」
と題した。
多様性の価値観を重視していた米国など民主主義国で国民の分断が進み、独裁色の強い為政者が生まれやすくなっていると指摘。
局地的な紛争を含めて国家間の紛争が戦後最悪の状況にあると訴え、供給網や販売網の再構築が不可欠になると警鐘を鳴らした。
■つながり　耕す　能登と一緒に
朝日新聞は、被災地でボランティアの受け入れ拠点となった石川県輪島市のレストランの1年を取り上げた。
延べ3432人のボランティアが活動したことなどを踏まえ、地方の人口減と高齢化が深刻な社会課題となる中、居住地とは関係なく継続的に訪れる
「関係人口」
の拡大について考察した。
■招待状「おとう」へ届け
東京新聞も、取り上げたのは能登半島地震1年だった。
地震で倒れた家具が胸に当たり、55歳で亡くなった輪島塗蒔絵師の父親に向けて、結婚式を今年5月に控えた27歳の長女の思いと葛藤を描いた。
式の中身はまだ決まっていない。
ただ、父の席と食事を用意することは決めているという。

＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20250101-QGCTY3PY4JEHLHHXAFDFEVX2LQ/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、小中学生のほぼ半数が
「家族で名字が変わるのは反対」
と考えていることが、産経新聞社の調査で分かった。
政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」
との回答が6割にのぼった。
立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年2024年末
「議論の頻度を高める」
と述べた。
自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。
調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。
協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。
各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。
年齢層の低い小学生は対象数を絞った。
小中学生共に学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式を取った。
その結果、
「選択的夫婦別姓」
の意味について
「よく知っていた」
「少し知っていた」
と、
「全く知らなかった」
「ほとんど知らなかった」
はほぼ5割ずつで拮抗。
「法律を変えたほうがよい」
「変えないほうがよい」
「よく分からない」
もほぼ3割ずつに分かれた。
しかし、夫婦別姓で両親やきょうだいと違う名字になることの是非を問うと、
「反対」49・4％、
「賛成」16・4％、
「親が決めたのなら仕方がないので賛成」18・8％、
「よく分からない」15・4％
で反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なかった。
また、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては
「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ6割となり、
「自分の名字を大切にしたいので別々にしたい」は13・6％だった。
小学生だけに絞ると、
別姓に「反対」は46・2％、
自身が「別姓にしない」は55・8％
で全体よりやや低かったが、各質問共に
「分からない」を選ぶ傾向が強かった。
男女別で大きな違いはなかったが、
自身が「別姓にしない」
は男子（56・7％）より女子（63・4％）のほうが上回った。
別姓の是非で
「親が決めたのなら仕方がない」
と消極的な賛成を選んだ女子（22・6％）も男子（15％）より多かった。
学校や学年別、民間調査会社による調査でも、結果の割合に大きな差はなかった。

選択的夫婦別姓、法律に「賛成」16%「反対」49％　小中生2000人調査・質問と回答
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-L3VK2UL4H5EMJPW6X5DVUGNXJQ/
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査の質問項目と詳しい結果、調査の方法は以下の通り。
質問項目と回答
選択的夫婦別姓調査　質問項目と回答
選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）について、みなさんの意見を聞かせてください。答えたくない人は、答えなくてかまいません。
【質問】
1．いま、社会で問題となっていることに「選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）」があります。
日本では結婚（けっこん）するときに
「男性（お父さん）か女性（お母さん）のどちらかの名字と同じにしなければならない」
ことが法律（ほうりつ、国のルール）で決まっています。
この法律を
「それぞれ別々の名字のままでも結婚できる」
ように変えようというものです。
こうしたことについて、知っていましたか。
回答者1971人 男子 女子 全体（％）
○よく知っていた 16 17.9 16
○少し知っていた 34.3 43.3 37.1
○まったく知らなかった 28.7 23.9 26.2
○ほとんど知らなかった 21 15 20.7
2．いまは結婚してからも、結婚するまえの名字を会社で使ったり、手続きをすれば、免許証（めんきょしょう）やパスポートに結婚する前の名字をならべて書けるようになったり、これまでできなかったことができるようになっています。
それでも、あなたは
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
ように法律を変えたほうがよいと思いますか。
回答者1966人 男子 女子 全体（％）
○変えたほうがよい 32.9 37.4 34.9
○変えないほうがよい 31.6 30.7 30
○よくわからない 35.6 31.9 35.1
3．もし、法律で
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
ことが決まり、お父さんとお母さんが別の名字になったら、子供もお父さんかお母さんのどちらかとはちがう名字になったり、兄弟や姉妹でもちがったり、おなじ家族のなかでちがう名字になってしまうことがあります。
こうしたことに賛成（さんせい）ですか、反対（はんたい）ですか。
回答者1954人 男子 女子 全体（％）
○家族で名字が変わってもいいので賛成 16.3 16.9 16.4
○親が決めたのなら仕方がないので賛成 15 22.6 18.8
○家族で名字が変わるのはよくないので反対 51 49.2 49.4
○よくわからない 18 11.4 15.4
4．みなさんが結婚するころには
「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」
と法律が変わっているかもしれません。
そのとき、あなたはどうしますか。
回答者1955人 男子 女子 全体（％）
○自分の名字を大切にしたいので別々の名字にしたい 14.3 11.8 13.6
○家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない 56.7 63.4 59.9
○よくわからない 29 24.9 26.5
5．この問題についてあなたの思ったことを自由に書いてください
■調査の方法
協力を得た首都圏、関西圏の中学校6校約1600人（中1～中3）、首都圏の小学校1校の53人（6年生）にホームルームや社会科の時間などを使って教員立会いの元で無記名で行った。
回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けに説明文を用意したが、使用については各学校に任せた。
答えたくない場合は設問によっても答えなくてよいことを徹底したため、回答数にはばらつきがでた。
中学生では男女を回答していない生徒も若干名いた。
休みや早退の生徒数が把握できていない学校もあり回答率は一概に出せないが、中学生は約93％、小学生は84％。
民間調査会社の調査は、会員登録している全国の小学4年～中学3年を対象に、説明文を含め同内容のアンケートで実施、自ら回答した小学生が100人、中学生が300人を超えた時点で終了し、学校分に加えた。
最終的な回答数は合計で1954人～1971人。
男女比は男子48％、女子52％。
調査はいずれも昨年2024年11月下旬から12月中旬に実施した。

選択的夫婦別姓・小中生2000人調査　教員向けの説明文
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-JDZ6FZ2FUVFDLGGPQDWRNLBKIM/
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、産経新聞社が昨年2024年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。
教員向けの説明文は以下の通り。
教員向けの説明文
選択的夫婦別姓は年明けの国会で議論され、可決される可能性も高くなっています。
現状、夫婦別姓を望む人には、職場などでの旧姓使用やクレジットカードなどの名義変更などが煩わしいという理由と、自身のアイデンティティのためという2つの理由があります。
ただし前者についてはほぼ解決済みであり、旧姓使用を認めない職場もほとんどありません。
後者については
「心の問題」
です。
「選択制なので選びたい人だけだからいいのでは」
「自分の意思だからいいのでは」
という意見もありますが、婚姻制度の自由度が高まることで、逆に家族、親族内の争いの種になりかねないという見方もあります。
また、生まれてくる子供にとって選択肢はなく、
「強制的親子別姓」
「強制的きょうだい別姓」
になりかねません。
今、マスコミではここの議論をあまりしていません。
世論調査などは
「選択的夫婦別姓」
か、
「現状の夫婦同姓」
か、の2択しかなく、
「旧姓使用の拡大」
は選択肢に加えられていません。
影響を受ける人の中には子供も含まれるにもかかわらず、その意見も全く取り上げられていないのが現状です。
本来であれば、文科省や法務省など国の機関が綿密に子供向けアンケートなどをすべき内容ですが、そうした国の動きを後押しする意味でも、今回産経新聞社として子供たちの声を聞いてみようと考えました。
ただし、このようなアンケートは各家庭のご事情もあり、ハードルが高いことは承知しております。
また、産経新聞社の考え方に偏らないよう、質問内容は客観性を保つように致しました。
ご検討何卒よろしくお願いします。
○アンケートについて
・答えたくない子供は答えなくて構いません。
・学校名は匿名希望の場合は匿名で構いません。
・対象は小4以上の小学生と中学生とします。
・できればクラス単位、学年単位がよいですが、無理な場合は個別でも構いません。
・自由記述の欄に書ける子供はぜひ書いていただければと思います。

選択的夫婦別姓・小中生2000人調査　子供向けの説明文
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:10
https://www.sankei.com/article/20250101-HE4Y72OPLZF2JPXUIFFXDB7J7Y/
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。
子供向けの説明文は以下の通り。
子供向けの説明文
選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）についての質問
みなさんに、いくつか質問をしたいと思います。答えたくない人は、答えなくてもよいです。
さいきん、よくテレビのニュースなどで、選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）ということばを聞きます。
これは結婚（けっこん）するときに男の人と女の人の名字（上の名前）を別々にしたい人はしてもよい法律（ほうりつ、国のルール）にしようという意味です。
もし、結婚したあとに子供が生まれて、お父さんとお母さんの名字が別々だったら、子供の名字はどちらかに合わせなければなりません。
生まれてきた子供はお父さんかお母さんの名字とちがったり、お兄さん、お姉さん、弟、妹とも名字がちがったりすることが出てきます。
たとえば、お父さんは田中さん、お母さんは佐藤さん、最初の子供は佐藤さんで、弟は田中さんになるかもしれません。
どうして、こうしたことが問題になっているかというと、はたらく女性がふえたことに関係があります。
これまで結婚する相手の名字に合わせるのは女性のほうが多く、結婚して名字が変わると会社などで呼び名が変わったり、免許証（めんきょしょう）やパスポートなどの名字を変えなければならなくなるなど、大変なことがありました。
しかし、いまでは会社で結婚する前の名字を使ったり、免許証なども結婚前の名字をならべて書けるようになったりしています。
ただ、免許証やパスポートに結婚前の名字を載せるには、役所の書類を出さなければならないなどの手続きが必要です。
それでも、結婚したからといって、ずっと使ってきた名字を相手の名字に変えるのは、納得（なっとく）できない、いやだ、という人もいます。
名字を一緒（いっしょ）にしたい人はすればいいし、一緒にしたくない人はしなければいいという考える人もいます。
質問は、このことについてみなさんの考えること、思うことを聞くものです。
くりかえしますが、答えたくない人は答える必要はありません。

ファミリーネーム喪失、選択的夫婦別姓は「強制的親子別姓」　政府は子供の意見を聞け
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 7:30
選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに
「国民の70％が賛成」
声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。
朝日新聞もNHKも
「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」
を賛成、反対で問い、その結果を
「選択的別姓『賛成』7割」
などと伝えている。
現在、企業や公的機関などで進んでいる
「旧姓使用の拡大」
を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。
産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年2024年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。
令和3年12月の内閣府の世論調査でも
「同姓維持」27％、
「別姓導入」28・9％、
「旧姓使用拡大」42・2％、
が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。
「選択的」
だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。
生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
ファミリーネームが喪失するという事態を
「選択者」
である親は一体どこまで想定しているのか。
今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。
これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。
夫婦別姓
「賛成派」
からすれば、
「未熟な子供に聞く」
という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。
ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。
仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアも誤魔化さずに取り組んでほしい。
文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。

「家族感が減る」「同姓は時代遅れ」小中生、正面から回答　選択的夫婦別姓2000人調査
ごまかしの選択的夫婦別姓議論
2025/1/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250101-F35HRVOR7FHZRH24ROBSXF5VBU/
「家族内で違う名字だと家族感が減りそう」
「強制的に同じにさせるのは時代遅れ」―。
産経新聞が小中学生を対象に行った選択的夫婦別姓の導入を巡るアンケート。
自由記述欄を見ると、賛否を超えて子供たちが正面から問いかけに向き合ったことが分かる。
立ち会った教員は
「想像していたより真剣に取り組む姿が印象的だった」
と話す。
■きょうだいなのに
自由記述で目立ったのは、選択的夫婦別姓制度で、結果的に家族の姓がばらばらになりかねないことを心配する声だった。
大阪府の中学男子は
「名字を別々にするような人なら、子供の名字をどうするかでけんかになるかもしれない。名字が違うと他人感がある」。
千葉県の小学男子は
「家族で名字が変わってしまうと、まるで別人みたいで家族感が減りそう」
と書いた。
夫婦が別姓を選ぶことには賛成しつつ、
「子供が生まれた家庭で兄弟姉妹の姓がバラバラなのは違和感を抱く」
と記した京都府の中学女子も。
大阪府の中学女子は
「選択できた方がよいが、兄弟が違う名字というのはよいものではない」
とした。
■万一離婚したときに
夫婦別姓に賛成する声も少なくなかった。
東京都の中学女子は
「名字が変わることで、もう一度覚え直してもらう必要があったり、万一離婚した際に、職場や学校の人に名字が変わったことを伝えなければならず、精神的な負担も小さくない」
と説明。
茨城県の中学男子は
「名字を強制的に同じにさせるのは、少し時代遅れだとも感じている」
と書いた。
アンケートは各家庭の個別の事情に踏み込んでしまう恐れもあったが、
「私の両親は夫婦別姓。私はハーフなので賛成します」（中2女子）、
「現状のままでは離婚後に名字が変わると、『あ、この人離婚したんだ』」と好奇の目で見られてしまう。自分もそうだったので、そのようなことは避けたいから、夫婦別姓には賛成」（中3男子）
という意見もあった。
千葉県の中学女子は
「海外でも夫婦別姓の国や自分と相手の名字を続けて登録できる国があり、日本もこだわる必要はない。事実婚は相続などで不利になるので、平等になるようにしてほしい」
と、より深い考えを述べた。
「日本の伝統なので絶対に法律を変えない方がよいと思う。いまこの問題よりも台湾有事に向けて動いた方がよい」（中3男子）
という意見もあった。
■自然発生的に議論も
大阪府の私立中の教員は、アンケートに取り組む生徒の様子について、
「最初は静かに取り組んでいたが、しばらくすると自然発生的に生徒同士で意見を交わす姿もみられた」
と話す。
議論になるうち
「『兄弟で姓が変わるというのはいやだね』とか、『そもそも結婚ってどういうことなのだろう』などの声も聞かれた」
という。
千葉県の中学女子は
「個人の考えもあると思うため、別々の名字でもよいと最初は思いましたが、家族の中で名字が分かれてしまうと、同じ家族であることの証明が難しくなるなど欠点もあると思ったので、最終的には法律を変える必要はないと思いました」
と考えの変遷を記した。

＜産経抄＞若い女性に響いていない選択的夫婦別姓
2024/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20241221-3G37IDBWCBJ2VKISJOHYBTICBA/
この数字は何を意味するかずっと気になっている。
小紙とFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査で、18～19歳と20代の女性で立憲民主党と日本維新の会、共産党の支持率がそれぞれ0・0％だった件である。
なぜ3党は若い女性に不人気なのか。
▼3党は、若者の情報源であるSNSでの発信が弱く拙かったのか。
あるいは政治とカネの問題でいくら自民党を批判しても、票の掘り起こしには繋がらなかったのか。
色々考えられるが、牽強付会を承知で言えば、維新を除く2党が今国会で声高に唱える政策が頭に浮かぶ。
選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現である。
▼こうした主張は、これから結婚しようという人が多い世代に響いていないのではないか。
自民党が自滅して比例代表で533万票も減らした先の衆院選で、躍進したはずの立民は実は7万票の微増にとどまっている。
共産の得票は80万票も減少した。
▼2024年9月の自民党総裁選時のNHKの世論調査では、最も議論を深めてほしい政治課題を6つの選択肢を挙げて尋ねていた。
その結果、
「年金など社会保障制度」（35％）、
「経済・財政政策」（26％）、
「政治とカネの問題など政治改革」（17％）
…の順で、
「選択的夫婦別姓」は最下位の1％
だった。
▼たった1％だから議論しなくていいわけではないが、少なくとも最優先課題ではなかろう。
にもかかわらず、石破茂首相は2024年12月16日の国会で党内議論について
「頻度と熟度を上げていく。明確な方向性を出したい」
と意欲を示した。
▼それどころか、2024年12月17日の国会では同性婚に関しても
「日本全体の幸福度にとってプラスの影響を与える」
と強調した。
国民の意識や実感と政治のズレが目立つ。

＜正論＞別姓でなく通称使用法の制定を　
国士舘大学名誉教授、日本大学名誉教授・百地章
2024/12/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20241217-PRYB3DUK5RPYBCJJE67UVQMPKA/
立憲民主党の野田佳彦代表はテレビの番組で、来年2025年の通常国会の冒頭に選択的夫婦別姓法案を提出し自民党に揺さぶりをかける、と述べている。
平成8年、法制審議会が提案した夫婦別姓法案が30年近く経っても成立しないのは、国民多数の賛成が得られないからだ。
その家族制度の根幹に関わる問題を政争の具にした上、力ずくで実現しようとするのは如何なものか。
■国民の多数は通称使用支持
総選挙後、衆議院では別姓支持の議員が多数を占めたようだが、国民の間では従来、同姓支持が約6～7割と多数を占めてきた（令和3年12月内閣府調査）。
この傾向は現在でも変わらない。
この事は最近相次いで報道された各社世論調査（TBSは2024年7月、産経・FNNと読売新聞は2024年9月）からも明らかだ。
いずれも
①同姓支持
②同姓維持のうえ通称を使用
③別姓支持
の3択制だが、3調査とも②の同姓維持・通称使用が47％と最多数を占めた。
先の内閣府調査でも②が42・2％であり、ほぼ変わらない。
ちなみに内閣府及び3社調査とも
①の同姓支持は20～30％だから、
②を加えると同姓支持は約70％になる。
③の別姓支持はいずれも20～30％程度にとどまる。
夫婦の姓をどう定めるかは、個人の問題であると同時に家族制度という
「国の公的な制度」
の問題でもある。
最高裁（平成27年判決、令和3年決定）は、民法の定める
「夫婦同氏（姓）制」
は合憲であり、人格権の侵害や差別には当たらないとしてきた。
とすれば、むろん少数者への配慮は必要だが、国の公的制度として何が相応しいかはまず国民の多数意見に耳を傾けて考えるべきであろう。
政府の第5次男女共同参画基本計画（現行）でも、第4次計画まであった
「別姓制度の検討」
は削除され、
「通称使用の拡大」
だけが挙げられている。
■選択制でも子には別姓を強制
選択的夫婦別姓制だが、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由などない。
子には必ず親子別姓が強制される。
それでも良いのか。
しかも立民案では子供の姓は誕生の都度、夫婦が話し合って決めることになっているから、子供たちの姓がバラバラになることもある。
この
「親子別姓」
について、先の内閣府の調査では69・0％の国民が、夫婦別姓は
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えている（前回の平成29年は62・6％）。
具体的には、
「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて嫌な思いをする」が78・6％、
「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」が60・1％
もある。
この傾向も従来と変わらない。
婦別姓論議が急に台頭してきた背景には、経団連の提言（2024年6月）が考えられよう。
しかし、提言はもっぱら企業における経済的合理性の観点からなされたもので家庭や家族の視点は完全に欠落している。
記者会見の折、経団連の幹部は
「子供への影響は大変重要」
だが、どうすべきかはまだ考えていない旨、回答している。
子供の視点から見たNHK放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査（令和4年）では、子供たちの91％が将来、
「同姓を名乗りたい」
と答えている。
このような同姓を希望している多数の子供の思いは無視しても良いのか。
この点、児童の権利条約では
「児童の最善の利益が考慮される」（第3条）
とされており、もっぱら親の利益を優先し子供には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓制はこの条約にも違反する。
■通称制度を法律に格上げ
今日、マイナンバーカードをはじめ様々な分野で通称が使われているが、その法的根拠は余り知られていないようだ。
現在の通称制度は住民基本台帳法の施行令（令和元年施行）に基づくもので、住民票に併記された旧姓（婚姻前の姓）を通称と呼ぶ（ここでいう「通称」は、外国人住民のため住民票に記載される通称とは異なる）。
そこで通称の法的根拠をより明確にすると共に、通称の使用範囲を拡大し、社会生活上の不便を解消するためには現在の施行令に基づく通称制度を法律上の制度に格上げする方法が考えられる。
そのための法律（仮に「旧姓の通称使用法」）は以下の通りだ。
この法律の目的は
「夫婦同姓制度の下、通称の法的根拠を明確にすると共に、国、自治体、民間企業等に対して使用範囲の拡大のため必要な措置を講ずるよう努力義務を定める」
ことである。
次に通称制度を法律上の制度に格上げする方法だが、1つは、住民基本台帳法第7条（住民票の記載事項）を改正し、住民票の
「氏名」
欄に旧姓を併記できる旨、書き加える方式が考えられる。
もう1つ、元号法（「元号は、政令で定める」）を参考に、法律に次のように規定する。
「通称制度は、政令で定める」
「この政令は、住民基本台帳法の施行令をもって代える」。
これなら簡単ではなかろうか。

夫婦別姓禁止は「合憲」　最高裁
2021/6/23 15:16
https://www.sankei.com/article/20210623-FJZ7RN3V2BI4TJ4SI7LJ2RG7AU/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦別姓を巡る大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。
15人中11人の多数意見。
家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。
婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。
3組は
「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」
などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。
両家裁は平成31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。
2審東京高裁も即時抗告を棄却したが、3組は特別抗告していた。
最高裁は昨年2020年12月、裁判官15人全員で構成する大法廷で担当すると決定。
弁論は開かず、書面で審理してきた。
平成27年の判決で大法廷は
「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」
などとして合憲の初判断を示した。
一方で裁判官15人中5人が
「違憲」
とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。
婚姻後の姓を巡っては、平成8年に法相の諮問機関
「法制審議会」
が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
今年2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現への目途は立っていない。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

選択的夫婦別姓論議のおかしな理屈　明治政府は庶民意識に合わせ同姓を選択
阿比留瑠比の極言御免
2024/12/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20241212-KT75ZAKADBOEVFYBQVRRIOTMZU/?542565
選択的夫婦別姓を巡る議論では、おかしな理屈、筋の通らない意見がもっともらしく飛び交っていると感じている。
「前の姓を変えなければならないことで、物凄く辛く悲しい思いを持っている人が大勢いることは決して忘れてはならない」
例えば石破茂首相が2024年12月5日の衆院予算委員会でこう述べ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見に理解を示していた。
だが、そんなことを言うなら、親が夫婦別姓を選択した場合、必然的に片親とは別姓になり、あるいは兄弟とも別姓になるかもしれない子供は
「辛く悲しい思い」
をしないと断言できる根拠はあるのだろうか。
平成27年12月16日の最高裁判決では、こんな判断も示されている。
《家族を構成する個人が、同一の氏（姓）を称することにより家族という1つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見い出す考え方も理解できる》
《夫婦同氏制の下においては、子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすい》
今国会では、連立を組む公明党の西田実仁幹事長が3日の自民党の森山裕幹事長との会談で、夫婦別姓制度導入に向け党内議論を進めるよう促した。
また、2024年12月4日の参院代表質問では、立憲民主党の打越さく良氏が、夫婦別姓に理解を示してきた首相の過去の発言を
「全くもって正しい」
と持ち上げた。
かつて
「夫婦別姓になると家庭が崩壊するという何だかよく分からない理屈がある」
と嘯いていた首相に対し、早くその気にさせようと公明、立民両党が露骨に揺さぶりをかけてきている。
立民にとっても立民と政策上の共通項がある公明にとっても、使い勝手のいい首相なのだろう。
彼らは党利党略的に
「今がチャンス」
と考えるばかりで、一方の当事者である子供については、選挙権を持たないのでどうでもいい存在なのだろうか。
立民からは
「夫婦が同姓になったのは、たかだか明治以来の150年に過ぎない」（枝野幸男最高顧問）
といった意見もよく聞こえてくる。
夫婦同姓は日本古来の伝統ではなく、明治の民法由来であるに過ぎないというのである。
実際は、明治31年に民法が成立して以来だから、120年余の歴史である。
とはいえこれもそんなことを言えば、現行憲法だって昭和21年に公布されてまだ80年も経っておらず、そんなに尊重することはないとまぜ返すこともできる。
そもそも月刊『明日への選択』2024年12月月号に掲載された歴史家の浜田浩一郎氏の論説によると、江戸時代の夫婦異（別）姓は、武家など一部の階級の慣習であり、多くの庶民は夫婦同姓だった。
庶民は名字を持たなかったという説は実は違い、名字はあっても公称ができなかっただけだとされる。
また、明治政府は当初、夫婦異姓を拡大しようとしたが、これに地方から続々と疑問の声が上がった。
夫婦同名字は戦国時代の文書にもみられ、数百年の歴史はあるという。
更に、夫婦同姓は儒教的な家制度の残滓だという説に対しては、加地伸行大阪大名誉教授が新著『間違いだらけの家族観』でこう明確に反論している。
《（儒教的伝統は夫婦別姓であり）家制度が儒教的なものなら夫婦別姓であるべきではないのか》
夫婦一体の生活実態を持つ庶民の意識に合わせ、明治政府は敢えて夫婦同姓を選んだのである。
（論説委員兼政治部編集委員）

「アイデンティティー・ポリティックス」石破、岸田政権の大失敗
正論2025年1月号　麗澤大学教授　八木秀次
米大統領選でドナルド・トランプ氏が再選を果たした。
激戦7州を総取りし、圧勝と言ってよい。
「世紀の大接戦」
と言っていた内外メディアの予測は外れた。
選挙後の解説記事は大半が要領を得ないが、ある小さな記事に得心できるものがあった。
時事通信(電子版)が2024年11月7日に配信した
「都市型偏重、労働者に背」
と題した記事だ。
記事では激戦州の1つ、ウィスコンシン州にあるリボン大学のヘンリク・シャツィンガー教授が
「労働者階級の関心が分からなかったこと」
が、民主党候補、カマラ・ハリス氏の最大の敗因だと分析した。
具体的には
「多くの国民がインフレに悩まされる中、民主党は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利など文化的政策に比重を置き、
『常識を欠いた』
と指摘」
「農村部や非大卒の有権者らに背を向けられた」
というのだ。
朝日新聞も、2024年11月10日の国際面で元民主党員で、現在は共和党員だという女性の声を取り上げ、同様の視点を紹介していた。
曰く、
「人種やジェンダーなどに基づき特定の権利や利益を擁護する
『アイデンティティー政治』
の行き過ぎが、民主党の大敗に繋がった」
という。
2つの記事で
「文化的政策」
とか
「アイデンティティー政治」
と述べられているものは、要するに
「アイデンティティー・ポリティックス」
と呼ばれているものだ。
2023年7月号の本連載でも言及したが、米民主党はかつての土着の労働者政党から、グローバル・エリートら大都市に住む高学歴の
「Woke(目覚めた)」
らの政党に変質している。
米国の政治学者、マイケル・リンド氏は
『新しい階級闘争　大都市エリートから民主主義を守る』(施光恒監訳、東洋経済新報社)
で、労働者と都市エリートとの間で
「新しい階級闘争」
が展開されていると指摘している。
「意識高い系」
とでも理解すればよい
「Woke」
たちがこの闘争で重視するのが
「アイデンティティー・ポリティックス」
だ。
マイノリティーの人権擁護を掲げ、人種差別や性差別、トランスフォビア(トランスジェンダー嫌悪)などと戦うとする。
当人は多くの場合、マイノリティーではなく、大都市に住む裕福で高学歴の白人エリートなのだが、その余裕からか新奇で観念的なテーマを重視する。
そして、労働者や農村部、非大卒の有権者の日々の暮らしの問題を置いてきぼりにする。
ハリス氏敗北の大きな要因は
「Woke」
への反発と考えてよい。
似たような現象は日本でも起こっている。
2024年10月の衆院総選挙で自民党が大敗した原因は本当に
「『政治とカネ』への国民の怒り」
なのか。
むしろ自民党が岸田文雄前政権で進め、石破茂新政権でも継承し、更に前進させる懸念のある
「アイデンティティー・ポリティックス」
への反発があったことを見落としてはならない。
比例代表票が令和3年の前回総選挙とどう増減したのかを見てみればよく分かる。
自民党は前回から約533万票も減らした。
一方で、岸田政権でのLGBT政策などを批判した参政党と日本保守党は初めての衆院選で合計約301万票を得た。
得票数が2.4倍になった国民民主党にも自民党からこぼれた票がかなり流れたと考えるのが自然だろう。
また、国民民主党は、前回から294万票近く減らした日本維新の会からも引き剝がしたと考えられる。
一方、立憲民主党は議席数こそ50積み上げたが、小選挙区の総得票数は減り、比例でも7万票程度の微増にとどまる。
「アイデンティティー・ポリティックス」
の色合いが強い立憲民主党はさほど支持されず、
「保守色」
の強い参政党・日本保守党や、
「手取りを増やす」
と暮らしの改善を訴えた国民民主党が支持された格好だ。
選択的夫婦別姓制の導入や同性婚の法制化、同性カップルが子供を持つことの容認、トランスジェンダー女性を生来の女性と同じく扱う、性別適合手術をしなくとも性別変更出来るようにする、過剰な外国人擁護などが
「アイデンティティー・ポリティックス」
のターゲットになろう。
これらの政策をいくら進めても自民党は選挙に勝てない。
むしろ岩盤保守層に忌避されるだけだ。
令和7年の参院選に向けて米大統領選の結果を教訓にしてほしい。

「家族の廃止！」という幽霊　危険な選択的夫婦別姓制度
正論2024年12月号　麗澤大学教授　八木秀次
衆院総選挙でも争点化されてしまった選択的夫婦別姓導入の是非について考えてみたい。
夫婦別姓の主張は当初は結婚による改姓で職業上の連続性が断たれることを理由の1つとしていた。
ただ、この問題はほぼ解決している。
住民票や印鑑証明書やマイナンバーカード、運転免許証やパスポートなどでは旧姓併記が認められ、公的な根拠が与えられている。
社会生活での旧姓の通称使用は一般的になり、職業上の連続性は保たれるようになった。
先の自民党総裁選で高市早苗氏が総務大臣在任時に総務省の所管範囲内で旧姓の通称使用を可能とし、他省庁に範を示した。
ただ、未だに
「社会生活での姓の連続性を担保したい」
という声が上がる。
これに便乗したのが
「家族の解体」
を志向する過激な個人主義の考えだった。
現在の民法や戸籍法の構成単位である近代的小家族(核家族)の中にかつての
「家」
制度の残滓を見、拘束要因と捉えてそこから解放された
「個人」
としての存在主張が氏名の次元に現れたものだった。
個人のアイデンティティーが強調され、
「氏名の自己決定権」
なるものが主張された。
ここでの
「個人」
とは夫婦としての横の関係も親子としての縦の関係も希薄なアトム(原子)的存在だった。
だから結婚ごときで姓が変わるなどあってはならない。
「家族解散式」
を提唱した論者もいた。
「家族の廃止！」(『共産党宣言』)
を実践したロシア革命での夫婦別姓導入も称揚された。
ただ、この種の主張は現在、敢えて影を潜めさせているようだ。
さながら
「幽霊」
だ。
実際問題としても選択制であれ、夫婦別姓になると多くの問題が生じ、意図せずとも家族共同体は
「分解」
の方向に作用する。
現行の戸籍は夫婦とその間の子が共通の姓(氏)を称する
「1戸籍1氏姓」
だが、別姓になれば、
「1戸籍2氏姓」
となる。
2氏の家族では共通の姓(ファミリーネーム)が存在しない。
これは氏名の法的性格を変える。
「家族名+個人名」
から純然たる
「個人名」
に変わる。
別姓にしない家族も同様だ。
全国民からファミリーネームを奪うことになる。
家族としての共同体意識を希薄化し、先祖代々の家という概念も消滅する。
墓の問題も生じよう。
別姓夫婦の子はどちらの姓を称するかの問題を抱える。
超少子化の中、祖父母の利害も加わり、姓の取り合いも生じよう。
子が複数の場合、姓が共通かバラバラかという問題も浮上する。
子の姓が決まらなかった場合、家庭裁判所で決めるにしても、その判断基準は難しい。
家庭に司法が介入する。
別姓夫婦の子はどちらかの親と姓が異なる。
子の立場からは
「強制的親子別姓」
となる。
子の精神面の生育への影響も指摘されている。
また、夫婦別姓を導入した独仏では親子証明の書類の携帯が必要になっている。
子の連れ去りや誘拐が疑われるからだ。
結婚改姓の煩わしさをなくすための措置が新たな煩わしさを生んでいる。
制度が導入されれば、現在は同性の夫婦にも選択の機会が与えられよう。
経過措置期間(例えば1年間)の家庭で夫や妻が結婚前の姓を選び、連動して子が父母のどちらかの姓にするかを選ぶことになる。
祖父母の代で別姓を選択すれば、孫の代では最大4つの姓から選ぶことになる。
家庭争議を含め大きな混乱が予想される。
世界で夫婦別姓を導入していないのは日本だけだと批判される。
国連の女性差別撤廃委員会は2024年10月、日本政府の取り組みを審査し、選択的夫婦別姓制を導入するよう勧告した。
8年ぶり4度目だというが、大きなお世話だ。
日本で夫婦別姓の導入が難しいのは戸籍制度が存在するからでもある。
戸籍制度は世界でも稀有なものだ。
かつて導入していた韓国と台湾は事実上廃止した。
夫婦とその間の子を登録する制度に
「2氏」
は馴染まない。
旧姓の通称使用の法的根拠を戸籍に記載する案も事実上
「2氏」
となる。
だから夫婦別姓導入の主張は戸籍制度の廃止論とも一体だった。
戸籍を止めて個人登録にすべきとの主張だ。
戸籍制度の見直しや廃止のコストは計り知れない。
解決策はやはり旧姓の通称使用の拡充しかないことを理解すべきだ。

＜主張＞国会の代表質問　なぜ台湾を語らないのか
2024/12/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241204-5FXPKEH2CNIPZL6IH7OLXSN67Q/
立民、共産は選択的夫婦別姓導入を求めたが、首相が慎重姿勢を示したのは当然だ。
選択的といっても、片方の親と子の
「強制的親子別姓」
である点を無視する謬論（びゅうろん：誤った議論）だからだ。

夫婦別姓はこうして戸籍を破壊する　断ち切られる家族の一体性、そして縦のつながり
2024/11/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20241127-Y77P36UFXVKS7ARDSDVCKH3FXA/
選択的夫婦別姓制度を巡り、推進派の石破茂氏が首相に就き、同制度を重要公約とする立憲民主党が衆院法務委員長のポストを握ったことで、同制度の導入が現実味を帯びてきたと言われる。
そこで懸念されるのが、
「戸籍制度」
の解体だ。
同制度について、戸籍への影響に絞ってみていきたい。
■改正されるのは民法と戸籍法
夫婦別姓の導入には、民法と戸籍法の改正が必要だ。以下、法務省が国会提出に向けて平成22年にまとめた関連法の改正案（国会には未提出）をみていく。
夫婦の姓に関する規定では、民法750条の条文
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓）を称する」
を、
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若（も）しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する」
に改正する、としている。
夫婦どちらかの姓を2人揃って名乗るか、婚前の姓をそれぞれが名乗り続けこともできる、というわけだ。
続いて、戸籍法だ。
現行の戸籍法第6条
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及（およ）びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する（以下略）」
を、改正案では
「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに、これを編製する（同）」
としている。
現行規定では、同じ姓を名乗る夫婦と子の世帯全員が同じ戸籍に入る。
これに対し、改正案では、同姓を希望する夫婦はこれまで通りで、別姓を希望する夫婦の場合は、それぞれの婚前姓を名乗り、子もどちらか一方の姓を名乗るという、2つの姓が混在した世帯が同じ1つの戸籍に入る、というわけだ。
■一つの戸籍には入るが
この改正案であれば、夫婦別姓を選択しても、夫婦や子の戸籍は1つのままである。
だが、
「戸籍法の『同一戸籍同一氏の原則』に反しています」
と指摘するのは、百地章・国士館大学名誉教授（日本大学名誉教授）だ。
「同一戸籍同一氏の原則は戸籍法の大前提
「夫婦別姓制を採用すれば、その原則に反して、同一戸籍の中に別氏の夫婦、親子が混在することになる」
「これは戸籍の解体に繋がる」
という。
「戸籍は、『家族の一体性』と『家名・家系の一系性』を目に見える形で表象するもの」
「同一戸籍の中に別姓の者が混在することになれば、『家族の一体性』が損なわれますから」
■たどれなくなる縦の連続性
家族の一体性だけではない。
現行の戸籍法第14条は
「氏名を記載するには、左の順序による」
とし、
「第一　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻」
「第二　配偶者」
「第三　子」
と記載順位を定めている。
これに対し、法務省の改正案では、記載順序を
「一　夫婦が、夫の氏を称するときは夫、妻の氏を称するときは妻、各自の婚姻前の氏を称するときは子が称すべき氏として定めた氏を称する者」
「二　配偶者」
「三　子」
としている。
先頭に記載される人は、戸籍の
「筆頭者」
と呼ばれ、現行制度では、その姓を辿ることで、
「家名・家系の一系性」
が確認できた。
そこに選択的夫婦別姓が導入されたら…。
「法務省改正案では、同じ家系でありながら、新しい戸籍が作られる度に戸籍筆頭者の名字が変ることもあり得ます」
「そうなれば『家名・家系の一系性』は失われ、先祖を辿ることさえ困難になります」
（百地名誉教授）
「家族の一体性」
という
「横の繋がり」
だけでなく、
「家名・家系の一系性」
という
「縦（垂直）の繋がり」
をも壊すのが選択的夫婦別姓制度なのだ。
選択的夫婦別姓を導入しても
「別姓を望まない人たちには影響はない」
とも言われるが、その影響は同姓を望む人たちにも間違いなく及ぶ。
甘い言葉には騙されないようにしたい。
（大阪正論室参与）

＜産経抄＞現実味帯びる夫婦別姓　自民の存在意義はどこに
2024/11/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20241123-QZXTUY5WZ5PKJCDFJAF5BG2NBE/
立憲民主党が、どちらかの親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓で自民党の動揺を誘っている。
社会の基本単位である家族の問題を政争の具に使うのは品がないが、少数与党となった自民内には元々別姓推進派も少なくない。
来年2025年は、家族の在り方が大きく変わる年になるかもしれない。
▼「自民も半分ぐらいは自主投票なら賛成すると思う」
「炙り出す意味でも採決はしたい」。
立民の野田佳彦代表は2024年10月の衆院選後、夫婦別姓実現のための民法改正案の国会提出に意欲を示した。
また、衆院法務委員長ポストを獲得した意味についてこう強調した。
「自民を揺さぶるには、非常に効果的な委員会だ」　。
▼現在は慎重な物言いとなったものの、石破茂首相も就任前は
「やらない理由が分からない」
と語る別姓派だった。
また、国連女性差別撤廃委員会が2024年10月、日本に対して夫婦別姓を導入することを求める勧告を行ったことも、推進派は利用することだろう。
▼経団連など経済団体も推進を求めるが、何故そんなに前のめりなのか。
内閣府の令和3年の世論調査では、夫婦別姓導入を求める回答は28・9％どまりで、同姓維持と同姓のまま旧姓の通称使用の法制度化を望む答えは計69・2％に上る。
国会の動きは民意を読み違えていないか。
▼有村治子参院議員のX（旧ツイッター）投稿によると、2024年11月7日の自民両院議員総会ではこんな意見が複数あった。
「リベラル政策を推し進めた所で、結局その層は、自民党には投票せず、むしろ『どんな時にも自民党』と書いてきて下さった岩盤保守層の底が抜けた」。
▼当然の理屈である。
自民がLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓も推し進めれば、保守政党としての存在意義は失われよう。

立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始　与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味
2024/11/21 19:27
https://www.sankei.com/article/20241121-G4CU6JA62NJFPJE7QPNVA3ZBAQ/
立憲民主党は2024年11月21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。
衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。
与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための
「肩慣らし」
を始めた。
■首相指示巡りヒートアップ
これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。
立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。
2024年11月21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。
「首相になって日数が経っておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」
トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。
山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について
「実現は早いに越したことはない」
などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。
担当者が
「特段コメントを差し控えたい」
などと応じると、石川大我参院議員が
「『ない』なら『ない』って言って頂ければいい」
と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。
■狭まる自民包囲網
選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。
ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。
だが、宮口治子参院議員は
「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」
と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。
重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、
「親子の姓が違う故に、こんな破滅的な事が起こっている」
というような海外事例の提示を法務省に要請。
山井氏は
「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」
と強調した。
与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。
与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は
「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」
とほくそ笑んだ。

やっぱり危険な選択的夫婦別姓　子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性　日本の国益を大きく損なう
2024.11/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/
元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。
憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が
「選択的夫婦別姓の危険性」
を改めて寄稿した。
◇
衆院は2024年11月13日の本会議で、常任委員長を選出した。
注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は
「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの1つ」
「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、是非採決まで持ち込んでいきたい」
と公言しており、来年2025年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月2024年10月、夕刊フジに
「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」
とタイトルで緊急寄稿し、
「夫婦別姓の下に生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓となる」
「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」
「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」
と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から
「選択的夫婦別姓は『強制的親子別姓』であり、『兄弟姉妹別姓』に繋がり、家族の絆が危うくなる」
「別姓夫婦の下に生まれる子供が心配だ」
など、賛同の声を頂いた。
別姓推進派は
「選択肢が増えることはいい」
「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」
と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する
「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」
が採択された。
この条約では、子供が
「権利の保有者」
であり、それを守る
「義務の担い手」
として国と大人が定められている。
そして、日本の
「こども基本法」
にも、
①差別の禁止
②子供の最善の利益
③生命、生存及び発達に関する権利
④子供の意見の尊重
などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は
「子供への権利侵害」
として、①から④の全てが該当すると考える。
出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、
②と④が侵害される。
育つ過程では、①と③が侵害される可能性がある。
別姓推進派が主張する
「差別」
や
「アイデンティティーの喪失」
が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。
「強制的親子別姓」
「強制的兄弟姉妹別姓」
は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子（こんどう・りんこ）
元児童家庭支援士、著述家。
1975年生まれ。
日本女子大学卒。
Gakken、展転社にて連載。
月刊WiLL執筆メンバー。
ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。

公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」　斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。

立民、参院選での女性議員増へ方針確認　衆院選で党派別最多　辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。

夫婦別姓「広く理解進むこと大事」　鈴木法相が就任会見　個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。

＜主張＞第2次石破内閣　外交安全保障を忘れるな　信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。

立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。

衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏　常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安　政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0～2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

選択的夫婦別姓「国民の理解を」　三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。

＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。

家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓　ファミリーネームを守ろう
風を読む　論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。

自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか　阿比留瑠比
正論10月号　「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい

＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対　
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」　仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。

選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
①1982年②1987年③1992年④2002年⑤2012年⑥2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥19.6
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥13.1
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.2
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥7.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥6.1
５．無回答
中学生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.0
高校生① ――② ――③ ――④ ――⑤ ――⑥1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
①親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
②明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c15
コメント [戦争b26] ロシア、ガス管潜入し奇襲か　ウクライナ軍に混乱 舞岡関谷
2. カミー[1970] g0qDfoFb 2025年3月13日 13:08:09 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2695]
プーチンさんがクルスクを訪問されたとの事、クルスクの陥落は近い、しかし2，3日前でもウクライナ軍1万人いたようだ、もし全滅ならかわいそうな事だ。ゼレンスキーはサウジに逃亡しており、停戦に応じたと言いながら、モスクワ攻撃、いい気なものだ、責任は重い、誰がどうするか見物だ。トランプさんもゼレンスキーに会うと言いだした、どうなっているのか訳が分からない、だいたいサウジの皇太子が会ったのも意味不明だ。鉄面皮で厚かましいのが救われる（笑）。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/106.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. ノーサイド[4117] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 13:09:05 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[9]
>>41

＞あなたの頭の中でだけ「ありえない」のだと了解しました。

嘘つけ、38のコメントを理解したくないのだよ。
（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c43

コメント [医療崩壊13] P.マッカロー博士 「医師としてスパイクたんぱくほど有害なものを見たことがない。これは厳格な軍事基準に基づく生物兵器だ」　… 魑魅魍魎男
2. ブルックネリアン[741] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2025年3月13日 13:16:56 : PSvTcVr5ME : TEtJbHZmT1NKNm8=[49]
合掌＞♂っちゃった皆様
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/532.html#c2
コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
9. воробей[1010] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月13日 13:22:34 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[487]
>>7 初期非表示君
＞ロシアの戦争っていうよりは、プーチン個人が始めた戦争の印象のほうが、わたしには強いのだが、実態は、どうなんだろうか？

ウォッチしている私がロシアの世論を言えば、以下になります。

「常に私達を目の敵にする敵対的な西側の集合体（NATO）が同じスラヴの兄弟ウクライナをクーデターで乗っ取った」
　
↑この時点で圧倒的多数のロシア国民は自国の安全保障のため、同じスラヴの兄弟を救うための戦争と認識。

「8年間ミンスク合意で2回も騙され、西側がクーデター政権の軍備を整える時間を与えてしまった」

「ウクライナ介入が遅すぎた」

「2014年のマイダンクーデター直後にウクライナに介入していれば、発足直後のネオナチクーデター政権を容易く瓦解させる事ができ、今のように特別軍事作戦が長引く事はなかった」

↑この意味でロシア国内ではプーチン大統領の判断ミスが批判されてます。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. アラジン2[6851] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 13:23:58 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[8]
＜■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
>>43
2011年の古い記事ですけど、ご参考までに。
あなたは財務省が「政府の僕」だと勘違いされています。


■財務省と財界が「野田総理」を待望する理由
2011年7月号
https://facta.co.jp/article/201107061.html

「菅抜き・非小沢」で野田佳彦首相。
これが財務省が待望する次期政権の姿である。財務省は全力で政治家・野田氏を支えなければならない。

「今年は大きな節目になる。特に大事なのは、社会保障の安定強化と消費税を含む税制抜本改革の一体的実現だ。覚悟は持っている。政治生命を懸けて実現する。みなさんとしっかり作戦会議をしながら、何としても実現したい」

1月5日、野田財務相が行った年頭訓辞の言葉に勝栄二郎事務次官以下、財務省幹部は酔いしれた。これは次期首相への立候補宣言だ。

自民党政権時代、財務相（旧大蔵相）は首相への登竜門であり、官庁の中の官庁と呼ばれる財務省（旧大蔵省）と手を結ぶことが政権運営の肝だった。野田氏の年頭訓辞は、今も財務省内に崇拝者の多い、消費税生みの親、竹下登元首相の気迫を思い起こさせた。増税から逃げない姿勢こそが財務省が理想とする首相像だ。

2009年9月の民主党政権誕生後、財務省が手塩にかけた政治家が「野田佳彦」である。
鳩山内閣で財務副大臣に就き、菅内閣で財務相に昇格した。野田氏は政権交代以降、最も長く一つの省庁、財務省に留まっている政治家である。

松下政経塾1期生で千葉県議を経て国政を志した経歴は、どちらかと言えば党人派であり、政策通とは言い難いが、今や民主党きっての財政通、財政再建派となった。

ある財務省有力OBは「政権交代時、財務省は大臣に恵まれたが、何よりも幸運だったのは、藤井氏が副大臣に野田氏を連れてきたことだ」と語る。

脱官僚を掲げる民主党政権誕生に霞が関は緊張感に包まれたが、財務省は大蔵官僚出身の藤井裕久氏を迎え、丹呉泰健次官（当時）ら幹部の頬は緩んだ。だが、逆に野田氏には「丹念にお育て申し上げないといけない」と緊張感を抱いていた。

反小沢の姿勢が災いし、副大臣に甘んじたが、党内では「花斉会」を率いる派閥の領袖。
派手さはないが、将来の首相候補の一人だった。

財務省で予算編成を統括する主計局担当となり、勝主計局長（当時）らが教育係を務めた。事務方の話に真摯に耳を傾け、専門知識を次々と吸収、日銀の金融政策決定会合にも出席するなど経験を積んだ。

09年11月には、英セントアンドルーズで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に財務相代理として副大臣では異例の出席を果たし、国際舞台も踏んだ。

予算編成では、各省との折衝で前面に立ち、「税制は古本伸一郎政務官、予算は野田副大臣の頑張りが大きい」と省内で評価を高めた。財政、金融、国際会合、省庁折衝と英才教育が施されてきた。

財務省に限らず、有望と見込んだ政治家をシンパに育てるのは霞が関の習わしである。約15年前、財務省が将来の財務相、さらには首相候補と見込んだ政治家は梶山静六官房長官（当時）門下で頭角を現した与謝野馨氏だった。その与謝野氏は政権交代後、訪れた財務省幹部に「野田を大事にしろ」と語ったという。

財務省シンパ・財政再建派の系譜は、竹下氏から与謝野氏へ、与謝野氏から野田氏へと引き継がれ始めている。

菅直人首相の退陣表明後、後継候補に名前が挙がるや、小沢グループを中心に「増税マニア」「財務省の組織内候補」「財務省の操り人形」と野田批判が起きるのはある意味では当然と言えた。

「前原ではなく野田だろう。首相判断がふらつくようでは経済復興は期待できない」（財界関係者）

野田待望論は財界にも広がる。
前原誠司前外務相は人気は高いが、八ツ場ダム建設中止や日本航空支援問題、尖閣諸島沖漁船衝突事故など、いずれも独断で目算なく行動し深みにはまった。
これでは戦後最大の国難に対処できないというのが財界と霞が関の共通認識だ。←★★★

慎重すぎて面白みがないとも言われるが、野田氏の安定した国会答弁と記者会見の受け答えは周囲に安心感を与える。発言が二転三転したり、言を左右にすることもない。
財界幹部は「脱官僚・政治主導ごっこは限界。次の首相には官僚を使いこなす能力が求められる」と指摘する。

財務省も財界も菅首相を完全に見限り、仙谷由人官房副長官の動きに合わせ、それぞれに思惑を抱き、野田支持で走り出した。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c44

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10. カミー[1971] g0qDfoFb 2025年3月13日 13:28:03 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2696]
>>01
楽天も三木谷を先頭に日本の官民一体の戦後復興に首を突っ込んでいるので、こんなところでも必死ですね。それはそうだろう、日本政府はウクライナと共にあると言い湯水のごとく金を突っ込むようだからそれを指をくわえて見ているわけには行かない（笑）。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. ノーサイド[4118] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 13:37:12 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[10]
>>44

そんなのは政権の内部事情に過ぎないのだよ。38コメの真実に対し何の参考にもならんのだよ。
（大笑）
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c45

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46. カミー[1972] g0qDfoFb 2025年3月13日 13:37:22 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2697]
>>44
長い冬眠でしたね（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c46
コメント [カルト50] 二枚舌　香山リカ「ヘイトスピーチで差別する人の姿を見た子供はトラウマになるが、自分が過去に中指立てたのは『ステキねー』… メモノート
9. 2025年3月13日 13:41:08 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1945]

香山リカなんかに興味ないなァ。

もともと頭悪い。
ﾃﾚﾋﾞとかが利用しただけ。


http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/299.html#c9

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47. アラジン2[6852] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 13:41:27 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[9]
>>45
ループするだけで時間がもったいないので、終わります。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c47

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48. カミー[1973] g0qDfoFb 2025年3月13日 13:41:37 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2698]
>>44
冬眠されている間にウクライナ戦争プーチンさんの勝利で終結しそうです、ただトランプさんが昨日今日変な動きをしてるのは気になります。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c48
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. アラジン2[6853] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 13:42:57 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[10]
>>46
おひさしぶりです。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
82. 愛[3397] iKQ 2025年3月13日 13:47:00 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3398]

　＞８１　

　そうだね～～

　兵庫県民も　満足しているだろう　

　決して　立花を　悪い人だとは　思っていないだろう

　確かに　方法としては　間違っているかもしれないが

　＝＝＝

　正しい方法として　盾にして　報道しない　マスメディアを　兵庫県民は　ニックキ

　不正義だと　認識したはずだが

　いまだに　その　悪癖から　脱しようとしていない

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c82

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
50. ノーサイド[4119] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 13:47:13 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[11]

アラジンくんにも分かりやすく説明するとね、総理大臣が「俺が責任を持つから減税をやれ」と言えば財務省は逆らえないのだよ。
つまりそう言える総理大臣がいないということなのだよ。（大笑）
　　

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c50
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. アラジン2[6854] g0GDiYNXg5My 2025年3月13日 13:51:34 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[11]
>>48
トランプについてはスレ違いになるので、あまり言及できませんが

参考になるかも。
https://grici.or.jp/6039
https://www.mag2.com/p/money/1587518　4ページ目
1913年前に戻すとなると↓
https://www.youtube.com/watch?v=4IZru5t0_CE



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c51

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
11. воробей[1011] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月13日 13:52:54 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[488]
＜■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
＞ウォロディミル・ゼレンスキーはドナルド・トランプ政権が提案したロシアとの「即時暫定30日間停戦」に同意し、アメリカがウクライナの重要な資源にアクセスできるようにする協定に「できるだけ早く」署名する用意があると表明したと伝えられているが、ロシア政府はすでに公表している条件が達成されないかぎり、戦闘を継続するだろう。

櫻井ジャーナルの記事の文章ですが、ロシア側は「和平」には応じますが、「停戦」には応じないでしょう。


«Это сигнал»: западные аналитики озаботились тем, что при посещении Курской области президент РФ был в военной форме
（「これはシグナルだ」：西側アナリストは、ロシア大統領がクルスク地域訪問中に軍服を着ていたことを懸念している）
https://topwar.ru/261047-jeto-signal-zapadnye-analitiki-ozabotilis-tem-chto-pri-poseschenii-kurskoj-oblasti-prezident-rf-byl-v-voennoj-forme.html


西側メディアは、ウクライナ侵攻開始以来初めてロシア大統領がクルスク地域を訪問したことを話題にしている。ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長がクルスク国境地域での対テロ作戦の進捗状況を最高司令官に報告したことを思い出してください。

西側諸国の情報筋は、主にウラジミール・プーチン大統領が「戦争が始まって以来初めて軍服を着てカメラの前に現れた」という事実を「懸念」していた。欧州の多くの出版物やチャンネルでは、これは「偶然ではない」と解釈された。欧州の「アナリスト」たちは、ロシア大統領の登場を「西側諸国全体とキエフへのシグナル」と位置付けようとしている。伝えられるところによると、要点は「プーチン大統領は軍事行動のさらなる継続に対する立場を示しており、米国が提案しキエフが承認した30日間の停戦を拒否する準備をしている」ということだ。

同時に、西側の「アナリスト」たちは、なぜか、最高司令官がまさにクルスク地方に野戦軍服を着て現れたという事実を見落としている。クルスク地方では昨年8月、ウクライナ軍の侵攻後に対テロ作戦体制が導入され、キエフでも西側でもロシア領と認められている。

この点において、大統領の軍服が「シグナル」として解釈されるのであれば、それは、敵がこのロシア地域で壊滅するか、少なくともそこから追い出されるまで、クルスク地域での対テロ作戦を中止しないという意図のシグナルであるべきだ。ウラジーミル・プーチン大統領が前線の他の地域、特にSVO地域での停戦についてどう考えているかは、ウラジーミル・プーチン大統領自身しか知らない。
（記事ここまで）
---------------------------------------------------------------------------
（ロシア読者のコメント10件の内、途中まで紹介）
投稿者：サラダ

さて、アナリストに今何が何であるか考えてみましょう。彼らは食べ物を入れる楕円形のものを持っています）
---------------------------------------------------------------------------
投稿者：ボリス55

我々の大義は正当であり、敵は敗北し、勝利は我々のものとなるだろう！

''ウラジーミル・プーチン大統領が前線の他の地域、特にSVO地域での停戦についてどう考えているかは、ウラジーミル・プーチン大統領自身のみが知っている。

戦線のどの部分で休戦が成立しているのだろうか？
プーチン大統領の停戦に関する考え：「我々に必要なのは停戦ではない。平和だ。」

p.s.
アメリカは30日以内にウクライナで何をするのだろうか？例:
1 日。ウクライナ、戒厳令を解除。
2日目。軍隊を撤退させ解散させる。
3日目。選挙などを呼びかける。

これは平和計画だが、再編成して武装するのであれば、これは戦争計画だ。
---------------------------------------------------------------------------
投稿者：ウラジミール・ウラジミロヴィッチ・ヴォロンツォフ

''「休戦は必要ない。私たちには平和が必要だ」 -

— 私たちは勝利の後の平和を望みます。勝利の代わりに平和を望みません...
---------------------------------------------------------------------------
投稿者：チフカ

大統領は制服を着ていますが、それはまったく適切です。結局のところ、彼は最高権力者なのですから。私は、米国との交渉に臨む我が国の代表団全員が軍服を着用すべきだとさえ書きたかった。その時、私は我に返った。なぜ哀れな麻薬中毒者の真似をするのか...
---------------------------------------------------------------------------
投稿者：トラルフロート1832

心配しないでください。これはロシア連邦大統領の実務訪問です。大統領は安全規則を最後まで遵守し、仕事を始める前には職場の規則に従って作業服を着なければなりません。大統領は軍服を着てばかりいるようなお調子者ではありません。プーチン大統領は民間のスーツについて多少の知識を持っている。トランプ氏はそれを喜ぶだろうと思う。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
49. カミー[1974] g0qDfoFb 2025年3月13日 13:59:30 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2699]
>>46
他でも指摘しましたが、それ真逆ですよ、今回の戦争でロスチャの200年の支配終わりです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/763.html#c49
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民が決断する原発全廃（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
7. 秘密のアッコちゃん[1408] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月13日 14:00:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[846]
＜■303行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
「どういうことだ」保守党・島田氏、岩屋外相の田中均氏聴取否定に疑問　日朝交渉記録欠落
2025/3/13 10:12
https://www.sankei.com/article/20250313-JYK2I436HJBC3DXKPX3GMZLA6Y/
日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月12日の衆院法務委員会で、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問を前に行われた2回分の対北交渉記録が欠落している問題について、岩屋毅外相の姿勢を疑問視した。
岩屋氏は交渉の当事者だった外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）の聴取を否定しており、島田氏は
「一体どういうことなのか」
と政府を追及した。
島田氏は記録欠落について
「とんでもない話だ」
「後任に引き継ぎもできないし、変な裏合意をしたのではないかという疑惑を持たれても仕方がない」
と批判。
拉致問題に関し、
「田中氏は石破茂首相のブレーンだ」
「首相が主張している（日朝）連絡事務所を設置し、いわゆる日朝合同調査なるものをして
『残念ながら皆さん亡くなっていた』
と」
「日朝国交正常化という名前で
『利権正常化』
を進める方向に行くのではないかと拉致被害者家族会の人も非常に心配している」
と語った。
その上で外務省に欠落の経緯を尋ねた。
外務省は
「分かりかねる」
と答弁した。
さらに島田氏は田中氏らの聴取をすべきだと主張。
岩屋氏が今月2025年3月4日の記者会見で聴取について
「考えていない」
と述べたことについて
「一体どういうことなのか」
と語気を強めた。
その上で鈴木馨祐法相に対し
「司法外交を担当する実務レベルの局長あたりが
『交渉記録を作っていない』
と、大臣が
『見せろ』
と言っても
『ありません』
と」
「こういう状態を許すか」
と質した。
鈴木氏は
「法令に基づき、職員が外国当局とした協議について記録する文書を適切に作成、保存をさせている」
と答弁した。
島田氏は鈴木氏に対し
「岩屋氏に、聴取すべきものは聴取するよう要請してほしい」
と求めた。
鈴木氏は
「政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたい」
と述べるにとどめた。

「現在進行形の日朝交渉の闇」小泉訪朝直前の記録欠落に保守党島田氏、田中均氏「聴取を」
2025/3/7 18:30
https://www.sankei.com/article/20250307-BP2RFET3XFCKJIV7DNY6RQJCN4/
日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月6日、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問を前に行われた2回分の対北交渉記録が欠落している問題について、
「現在進行形の日朝交渉の闇だ」
「徹底追及する」
と語った。
その上で岩屋毅外相に対し、交渉の当事者だった外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）を聴取すべきと強調した。
2025年3月6日配信のユーチューブ番組「sayaの銀座で5時！！」で明らかにした。
■「日朝議連の講師に呼んだのに」
島田氏は
「小泉訪朝直前の極めて重要な交渉の記録を残していない」
「外交の常識に反する行為だ」
「何らかの裏合意を行ったと思われても仕方がない」
と問題視した。
田中氏について
「記録を取るなと部下に言ったにしろ、破棄したにしろ、持ち帰ったにしろ、公務員としてあってはならない」
と述べ、
「外相は監督責任がある」
「職務規律を保つ抑止力を利かせるためにも、田中氏を呼んで
『どうなんだ』
と聴取しないといけない」
と強調した。
一方、岩屋氏は2025年3月4日の記者会見で田中氏について
「聴取も含めて改めて、確認することは考えていない」
と述べるにとどめている。
ただ、田中氏は岩屋氏が所属する日朝国交正常化推進議連に講師に招かれた経緯がある。
そこで石破茂首相が掲げる東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するというアイデアを披露したと言われており、島田氏は
「講師として呼べるのに、なぜ記録がどうなったのかが聴取できないのか」
と疑問視した。
■「記録欠落は交渉力損なう」
外務省を退官した山上信吾前駐豪大使も番組に出演し、文書が欠落した背景について、当時交わされた
「日朝平壌宣言」
で
「拉致」
の文言が抜け落ちた経緯や、国交正常化後の北朝鮮に対するODA（政府開発援助）の額が話し合われたのではないかなどと指摘されていた、と振り返った。
その上で、交渉文書の欠落について
「外務省の常識から考えられない」
「国家間の交渉について記録を残すのは、外交官のイロハのイだ」
と語った。
山上氏は
「きちんと歴史の検証に晒してほしい」
「それが国民に対する責任の果たし方だ」
と訴え、
「記録を残すのは交渉力を損なわないためでもある」
「相手は当然記録を取っている」
「20年、30年経っても、向こうはそこから出発する」
「こちらは
『知らない』
だと交渉にならない」
と述べ、外務省や国会は聴取すべきとした。
■担当幹部に「勇気をもって決断」
石破内閣は2025年2月4日、この問題の事実関係を尋ねた島田氏の質問主意書に対し
「外務省としてお答えすることは差し控えたい」
とする政府答弁書を閣議決定した一方、2025年3月4日の閣議では一転、2回分の交渉記録が存在しないことを認める答弁書を決定している。
島田氏は、答弁書の作成に関わった外務省の担当幹部と旧知の仲といい、2025年2月の回答後、島田氏は
「『はっきり認めた方がいい』
と言ったら、彼はどのレベルで相談したか知らないが、勇気を持って決断してくれた」
と振り返った。
記録欠落は安倍晋三元首相が初めて問題視し、安倍、菅義偉、岸田文雄の3代の首相は国会答弁などでそれぞれ認めていた。

対北朝鮮交渉記録欠落　答弁書で不存在認めるも解せぬ岩屋外相発言　石破内閣は徹底調査を
阿比留瑠比の極言御免
2025/3/6 1:29
https://www.sankei.com/article/20250306-NVHTAMWXY5JXXE2CRNWSA3OCVE/
2025年2月6日の当欄では、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問を前に、日朝間で行われた交渉記録が2回分、欠落している問題に対する政府の答弁書を不誠実だと難じた。
記録欠落については、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3代の首相がそれぞれ国会答弁などで認めているにもかかわらず、
「答えは差し控えたい」
と事実関係を誤魔化し、答弁を後退させていたからである。
だがその後、質問主意書を提出した日本保守党の島田洋一衆院議員が
「なぜ歴代首相の認識を無視する形の（答弁書の）閣議決定を行ったのか」
と改めて質問主意書を出したところ、政府は今月2025年3月4日の閣議で、今度は2回分の交渉記録が存在しないことを認める答弁書を決定した。
過ちては改むるにはばかることなかれ。
石破茂首相は平成30年3月には自身のホームページに
「公文書の書き換えは国民への背信」
と記し、こう強調した。
「公文書は官僚のものではなく国民のものであり、行政が適切に行われたことを現在と将来の国民に説明するためのものである」
外交記録もまさにそうだろう。
破棄されたのか持ち去られたのかは不明だが、今後の日朝交渉にも重大な影響を及ぼす国益の損壊に直結しかねないのだから、答弁書を修正したのは当然だが、一歩前進である。
ただ、岩屋毅外相が2025年3月4日の記者会見でこう明言したことは解せない。
「政府としては存在しないことは確認済みなので、これ以上の詳細や中身について明らかにすることは差し控えたい」
「（日朝交渉を行った外務省の）田中均元アジア大洋州局長への聴取も含め改めて確認することは考えていない」
そこで島田氏は2025年3月5日、自身の交流サイト（SNS）で
「記録に残せないような何らかの
『裏合意』
を行った可能性を疑われても仕方がない」
と指摘する質問主意書を改めて提出したことを明らかにした。
主意書は政府に、次のように認識を問うている。
「岩屋外相が自らも参加した日朝国交正常化推進議員連盟の講師に田中氏を呼びながら、外交の信頼性を確保する上で非常に重要な
『記録が残されなかった理由』
については聴取できない理由は何か」
「田中氏が記録を残さなかった理由については、監督責任を有する外相が聴取して公表し、公務員倫理の確立に努めるべきだと考えるが、石破内閣の見解を問う」
さて、石破内閣はこれに対してどんな回答を寄せるだろうか。
今回の質問主意書はこうも指摘している。
「（拉致被害者）家族会の反対にもかかわらず石破首相が主張してきた東京と平壌への
『連絡事務所』
設置と拉致被害者に関する
『日朝合同調査』
は、田中氏の進言に基づくところが大きいと言われている」
ちなみに安倍氏は平成25年7月の党首討論会でこう述べている。
「（田中氏）本人に確かめたら
『知らない』
と言われた」
「外交官として間違っている」
「外交官の基本を踏み外していて、おかしいじゃないかというのが私の正義感だ」
筆者も平成20年2月に取材を試みたが、田中氏は
「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない」
「当時は局長だったから、私が記録を（自分で）書くわけじゃない」
「記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」
などと答えるばかりで明確なことは分からなかった。
この際、石破内閣で徹底調査をしたらどうか。

日朝交渉記録の欠落で岩屋毅外相「田中均元局長への聴取は考えず」　詳細は「差し控える」
2025/3/4 19:49
https://www.sankei.com/article/20250304-7L7EH4H4XBOYXKJ2BJL5Q7C7PA/
岩屋毅外相は、2025年3月4日の閣議で、日本保守党の島田洋一衆院議員が提出した質問主意書に対し、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）の訪朝直前の2回分の日朝交渉の記録が存在していないと認める答弁書を決定したことについて、
「提出者の問題意識を丁寧に汲んだ結果、それらの記録については存在しないことを丁寧に答弁書にした」
と説明した。
閣議後の記者会見で述べた。
その上で岩屋氏は
「存在しないということについては確認済みで、これ以上の詳細や中身について明らかにすることは差し控えたい」
とし、交渉を担当した当時の田中均アジア大洋州局長に対し
「聴取も含め改めて確認することは考えていない」
と語った。

小泉訪朝直前の日朝交渉記録、欠落を政府が認める　答弁書を変更
2025/3/4 11:55
https://www.sankei.com/article/20250304-3WDPMR6BJNPWBNRA26OB7IGXHE/
政府は2025年3月4日の閣議で、平成14年9月の小泉純一郎首相の訪朝直前に、外務省の田中均アジア大洋州局長（いずれも当時）が北朝鮮側と行った2回の交渉の記録が存在しないことを認める答弁書を決定した。
日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に答えた。
政府は2025年2月4日に閣議決定した答弁書で、2回分の交渉記録の存否を確認した島田氏の質問主意書に対し、
「外務省としてお答えすることは差し控えたい」
としていたが、答弁を変更した。
島田氏は安倍晋三元首相と岸田文雄前首相が、それぞれ首相、外相として在任中に2回分の交渉記録が存在しないと国会で答弁していることを踏まえ、再び質問主意書を提出し
「石破茂内閣はなぜ、歴代首相2人の認識を無視する形の閣議決定を行ったのか」
と政府に答弁を求めた。
政府は安倍、岸田両氏の国会答弁より前の平成20年の時点で、交渉記録の存否について
「外務省としてお答えすることは差し控えたい」
とする答弁書を閣議決定していた。
岩屋毅外相は2025年2月12日の記者会見で、2月の答弁書が回答を避けた理由に関し、
「過去に閣議決定を経て回答した答弁書が存在しており、それに沿った形で答弁書を作成した」
と説明した。
一方で岩屋氏は
「時の首相や外相の国会における答弁は責任の重たいものだ」
と指摘し、過去の閣議決定の内容とその後の事情変更について
「どう判断すべきかは今後しっかり、検討しなければいけない」
と述べていた。

＜産経抄＞石破内閣は日朝交渉記録欠落を認め、姿勢を正せ
2025/2/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250215-7PAJ6H7WF5NQPOCQBQ42YMY6JY/
かつて政府が公式に認めたことを有耶無耶にするのが、石破茂内閣のやり方か。
岩屋毅外相は2025年2月12日の記者会見で、小泉純一郎内閣当時の北朝鮮との交渉記録の欠落の事実関係を問う質問への回答を避けた答弁書について、前例に従ったと述べた。
▼外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）が北朝鮮側と行った最後の2回分の交渉記録が外務省に残っていないことは、既に平成20年(2008)に小紙が報じた話である。
これについて岩屋氏は、平成19年(2007)と平成20年(2008)に
「お答えは差し控えたい」
との政府答弁書を出したため、それに倣ったという。
▼だが、記録欠落に関してはその後の平成28年(2016)と平成30年(2018)にそれぞれ当時の岸田文雄外相と安倍晋三首相が国会答弁で認めている。
同じく菅義偉官房長官も記者会見で追認しており、3代の首相の公式の答弁をなかったことにするのでは、何か意図でもあるのかと勘繰りたくなる。
▼「閣議決定は非常に重たい手続きだ」
と岩屋氏は指摘しつつ、同時に
「首相や外相の国会答弁は責任の重たいものだ」
とも説いた。
そして
「そういうものが並立している時にどう判断すべきかは今後、しっかり検討しなければならない」
と述べたが、検討するとは思えない。
▼欠けているのは詰めの交渉の部分であり、国交正常化後の経済支援や拉致問題の扱いが協議された可能性もある。
岩屋氏がやるべきは欠落を改めて認め、当時の関係者に事情を聴きその内容を記録することだろう。
密約があるかも分からない方が、今後の日朝協議の妨げとなる。
▼岩屋氏の会見で、哲学者ニーチェの言葉を連想した。
「沈黙はもっと悪い」
「話さずに置かれた諸真理は、全て有毒になる」。
石破内閣の拉致問題への姿勢もまた問われている。

「過去の答弁書に沿って作成」　岩屋毅外相　日朝交渉記録の欠落巡る矛盾に
2025/2/12 19:28
https://www.sankei.com/article/20250212-WYRM2UK66FOCLGRG73IGRSZPWI/
岩屋毅外相は2025年2月12日の記者会見で、北朝鮮との交渉記録の欠落の有無に関する質問への回答を避けた政府答弁書について
「過去に閣議決定を経て回答した答弁書が存在しており、今般もそれに沿った形で答弁書を作成した」
と説明した。
日本保守党の島田洋一衆院議員が質問主意書で、平成14年(2002)9月の小泉純一郎首相の訪朝直前に、外務省の田中均アジア大洋州局長（いずれも当時）が北朝鮮側と行った2回分の交渉記録が省内に存在するのかを確認したのに対し、政府は2025年2月4日閣議決定の答弁書で
「外務省としてお答えすることは差し控えたい」
とした。
しかし、交渉記録が存在しないことは平成28年(2016)と平成30年(2018)にいずれも当時の岸田文雄外相と安倍晋三首相が国会答弁で認めており、今回の答弁書は、従来の政府の姿勢と矛盾する内容となっていた。
外務省によると、岩屋氏が会見で言及した過去の政府答弁書は、北朝鮮との交渉記録の作成の有無を尋ねる鈴木宗男衆院議員（当時）の質問主意書に
「今後の日朝間の協議に支障を来す恐れがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい」
とした平成19(2007)年3月の答弁書や、鈴木氏に同様の回答をした平成20年(2008)2月の答弁書だという。
岩屋氏は会見で
「閣議決定は非常に重たい手続きだ」
と指摘しつつ
「時の首相や外相の国会における答弁は責任の重たいものだ」
とも語り、
「そういうものが並立している時にどう判断すべきは今後しっかり、検討しなければいけない」
と述べた。

不誠実で矛盾する石破首相の答弁書　日朝交渉記録の欠落の事実関係「答え控える」
阿比留瑠比の極言御免
2025/2/6 1:00
https://www.sankei.com/article/20250206-XGPTJ73ZN5IVTHOZLLQOVZ3LCU/
石破茂内閣が2025年2月4日に閣議決定した政府答弁書は、極めて不誠実で矛盾した内容ではないか。
平成14年(2002)9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問を前に、日朝間で行われた交渉記録が2回分、欠落している問題の事実関係を問うた日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に対する回答についてである。
これに関して本紙は平成20(2008)年2月、
「当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った2回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことがは平成20(2008)年2月8日、複数の政府高官の証言で明らかになった」
と報じた。
一方、石破内閣の答弁書は
「今後の日朝間の協議に支障を来す恐れがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい」
と誤魔化している。
■欠落事実を熟知していた安倍元首相
だが、安倍晋三元首相は在任中の平成25年(2013)6月、自身のフェイスブックで田中氏に触れて明言している。
「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」
安倍氏は官房長官当時と首相再登板後、この交渉記録の件を徹底的に調査させており、欠落が事実であることを熟知していた。
この安倍氏の投稿後には当時の菅義偉官房長官も記者会見で
「記録の一部は残っていないのか」
と問われ、
「そういう見解だ」
と認めている。
この年平成25年(2013)7月の参院選に際して日本記者クラブで党首討論会が開かれた際にも、安倍氏はこう指摘した。
「小泉氏が訪朝する前の田中氏の記録が2回分残っていない」
「本人に確かめたら『知らない』と言われた」
「外交官として間違っている」
「外交官の基本を踏み外していて、おかしいじゃないかというのが私の正義感だ」
更に平成30年(2018)6月には国会でも、立憲民主党に所属していた風間直樹参院議員（当時）と安倍氏との間でこんなやり取りがあった。
風間氏
「公電が欠落している2回の交渉で、当時の担当者が北朝鮮と何を約束したか知っているか」
安倍氏
「ご指摘の部分は記録が存在しないため、田中氏が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについては、残念ながら承知していない」
風間氏は
「国交正常化の際に、日本から1兆円規模の経済協力資金を提供するとの合意が図られ、文書も交わされたと耳にしている」
「抜け落ちた公電にはこの部分が記載されていたと思う」
とも述べていた。
だとすれば、政権が代わってもきちんと引き継ぐべき重要事項である。
■欠けた「詰めの交渉部分」
欠落した部分は、田中氏が北京などで北朝鮮の
「ミスターX」
らと30回近く非公式折衝を実施したうち、平成14年(2002)8月30日に政府が小泉初訪朝を発表し、平成14年(2002)9月17日に日朝首脳会談が行われるまでの2回分だとされる。
まさに詰めの交渉部分であり、あるいは拉致問題の扱いなども協議されていたかもしれない。
通例、外交上の重要な会談・交渉内容は全て記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に情報公開される。
そうでないと、外交の継続性や成果は無に帰し、どんな密約が交わされているか分からない。
それほど大切な文書であり、時の首相と官房長官が公式な場で認め、何度も明言していることを、石破内閣はなぜ今になって
「回答は差し控えたい」
と後退させたのか。政府見解をいつ、どんな根拠で改めたというのか。
拉致被害者やその家族のことを思うと、だらしない政府の対応に怒りを覚える。（論説委員兼政治部編集委員）

小泉訪朝直前　交渉記録の欠落　「お答え差し控えたい」　政府答弁書
2025/2/4 11:22
https://www.sankei.com/article/20250204-QZTKFEMKCRI7FEOI6KNHIA7SFM/
政府は2025年2月4日の閣議で、日朝間の交渉記録の欠落の有無について
「今後の日朝間の協議に支障を来す恐れがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい」
とする答弁書を決定した。
日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に答えた。
島田氏は、平成14年(2002)9月の小泉純一郎首相（当時）の初の北朝鮮訪問直前に、外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）らが行った2回分の日朝交渉の記録文書が省内に保管されていないことを伝えた産経新聞報道「平成20年(2008)2月9日」と、安倍晋三元首相が首相在任中の平成25年(2013)6月、交流サイト（SNS）上で田中氏に関し
「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」
と指摘したことを引用。
「外務省が管理する日朝交渉記録文書に、事実そうした欠落があるのか」
と質問していた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/760.html#c7

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
7. 愛[3398] iKQ 2025年3月13日 14:03:17 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3399]

　まあね　

　トランプは　一応　理解している様だ

　＝＝＝

　それに反して　バイデンは　自分がサインした政策を　理解していなかった様だね～～

　実際に　政府を動かしていたのは　ＣＩＡだと言われている

　裏政府が　存在した様だ

　ＣＩＡ　ＦＢＩ　等　暴力装置で動いていたのだろう

　＝＝＝

　だが　トランプは　ディールを　公に発信して　全て表側で　政治をしている

　
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
52. ノーサイド[4120] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 14:04:38 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[12]

だから君ら、山本太郎を総理大臣に、と、いつも言ってるわけだろ？、総理大臣の山本太郎なら消費税廃止も減税も出来るからじゃないか。（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c52
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
8. 愛[3399] iKQ 2025年3月13日 14:05:15 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3400]

　今までの　自民党政治は　裏で動いていたのだが

　少数与党となって　表で　政治をしなければならなくなったのだね～～

　良いことだと　思うよね～～～

　

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c8

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
9. 愛[3400] iKQ 2025年3月13日 14:08:35 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3401]

　イーロンマスクも　大声で　わめき散らして　みっともないけど

　これだって　表で　勝負している

　＝＝＝

　立花が　悪いとか言うのは　簡単だが

　立花も　表に発信している点では　同じだと思う

　＝＝＝

　そうだよね～～～

　常に　裏で仕事をしたい人達にとっては　目障りな存在だよね～～

　
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c9

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
12. воробей[1012] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月13日 14:14:45 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[489]
>>10
＞楽天も三木谷を先頭に日本の官民一体の戦後復興に首を突っ込んでいる

日本の国益を考えると明らかにバンデロスタンが404になる方が良いと思わざるを得ませんね。
愚かな日本政府と企業とてカネを注ぎ込む対象が404（消滅）になれば、カネ出す意味もなくなります。
しかし、先日のリヤドでの米露代表会談では「ウクライナという枠組みは残す」という点で合意しているそうで、この場合、マイダンクーデターの震源地ウクライナ西部の経済的価値のない残りカスに日本がカネ出す事になりそうです。
そうなると、またしても日本は貧乏くじ確定でしょう。
この場合、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアが元々は自分達の領土とウクライナ西部の領土をそれぞれ引き剝がしてウクライナという枠組みを404にしてくれれば良いですが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
83. 愛[3401] iKQ 2025年3月13日 14:15:14 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3402]

　まあな～～

　立花は　単純だ　単純すぎる　あほ位　単純だ

　＝＝＝

　立花は　ＳＮＳで　表に発信し続けている　それが立花の　唯一の武器だからね～～

　そして　良いことも　悪いことも　言ってしまう

　＝＝＝

　それで困る人達もいるわけで　それではということで

　立花には　消えてほしい　消えてもらわなければならないと　考えるのだろう

　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c83

コメント [Ψ空耳の丘Ψ63]
1. 不動明[300] lXOTrpa@ 2025年3月13日 14:16:24 : Gu4R3gjD4g : b2RJTHNlTXpLaGM=[1]


http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/893.html#c1
コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
13. 陰者[1] iUGO0g 2025年3月13日 14:16:33 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2382]
昨年落雷でtv壊れたの機会に新聞も定期購読やめニュースというものあえて
間おいてみるようにしているが正解だったようだ
１年経過しないうちに日本のますごみの低脳、狂乱がここまで進むとは
欧米諸国過去散々あちこちで好き勝手してその結果がこの体たらくになったこと
トランプ氏一人に責任なすりつけたいようだ
自分たちの後先考えない強欲の果てが現在の事態招いているんだが
戦後８０年経ってその時にここまで先祖帰りするとは
紛争、戦争の舞台が全く同じというのも気味が悪い
この調子だとあと数年でアジアでも特に朝鮮半島舞台に
大国が再び激突する事態ということになりかねない
ということだが
この調子だと十分ありうることが空恐ろしい

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[1409] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月13日 14:23:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[847]
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「日本財政破綻は真っ赤な噓」「ただ搾取で終わるのに憤り」勢い増す怒りの財務省解体デモ
2025/3/12 22:48
https://www.sankei.com/article/20250312-LYT6BRFA2ND57GVLWPOEV32TTY/
東京・霞が関の財務省前で同省の政策を批判するデモが2025年3月12日夕に開かれ、参加者が減税や積極財政主義への転換を口々に訴えた。
同様の活動は複数の個人・団体によって行われ、地方にも広がっている。
「財務省解体デモ」
としてネットでも注目が高まり、石破茂首相も国会で言及。
「反財務省」
の動きが勢いを増している。
この日のデモは、
「元祖！財務省前デモ」
という名称で2023年9月から、活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）が主催。
千葉県知事選に立候補した候補者が財務省前で選挙活動を始めたり、雨が強まったりするというトラブルもあったが、約30人が参加した。
池戸氏は冒頭、
「『日本はこのままだと財政破綻する。だから国債発行をしてはいけない』
ということがしきりに財務省を中心に言われているが、こうしたことが真っ赤な噓だということで活動を行っている」
と話した。
その後、参加者が次々とマイクを握った。
千葉県の大学2年の女性（20）は
「これだけ日本人が汗水たらして働いているのに、ただ搾取されて終わるのに憤りを感じた」
と初めて参加した。
演説では、
「1995年からの推移では他のG7（先進7カ国）の実質賃金は上がっているが、わが国は上がっていない」
「うちらばっかり、なぜお金を払わされるんだ！」
と訴え、今後の選挙では減税を訴える政党に投票するよう呼び掛けた。
石破首相が2025年3月４日の衆院財務金融委員会で
「国民の皆さまのご不満、お怒りというものが体現されている」
と述べるなど、デモの存在感が高まっているが、池戸氏は政治家への浸透を課題に挙げる。
「国会議員に関してはまだ（浸透が）薄い」
「国会議員が活動に出てきてもらってかまわないと思っている」
「そうした活動にしていきたいし、2025年夏の参院選で財務省を分割だったりとか、財務省関連の法律改正を訴える政党が伸びてくるような状況を作りたい」
と話した。

財務省解体デモは「国民の不安と怒り体現」石破首相「等閑視すべきでない」れいわ高井氏に
2025/3/4 15:54
https://www.sankei.com/article/20250304-J33RMS4P35EH7BGKIXR2BSFCYE/
石破茂首相は2025年3月4日の衆院財務金融委員会で、財務省や各地の財務局前などで展開される
「財務省解体デモ」
について
「国民の皆さまのご不満、お怒りというものが体現されている」
と述べ、
「私どもは等閑視すべきではない」
「ご理解を頂くべく更なる努力をしていかないといけない」
と語った。
れいわ新選組の高井崇志幹事長の質問に答弁した。
高井氏は
「国民生活は苦しい」
「30年間不況が続きコロナが来て物価高だ」
「政府はなかなか減税の話をしない」
「しても、しょぼい」
「積極財政にいかない所に大きな不満がある」
と述べた上で、同省が握る予算編成権と徴税権を分離すべきと主張した。
首相は
「財務省は恣意的に予算を作るのではない」
と指摘したが、高井氏は各省の次官級ポストに財務省出身者が充てられている現状を挙げて
「こういったことも国民の不満に繋がる」
「民間や各省庁から広く人材を登用して予算編成をやるべきだ」
と訴えた。
首相は
「デモが来たり、なかなか財務省も大変なところだ」
と述べた上で、
「財務省は国民生活の向上を目指して一生懸命やっているということは間違いない」
と強調し、海外でも予算編成と徴税は1つの官庁で実施されていると反論した。

「財務省解体デモ」拡大　主催者2人「私が始めた」　左右イデオロギーでなく「増税反対」
2025/2/28 11:27
https://www.sankei.com/article/20250228-3WBO6PV4LNDV5PDLRMYS7FBHYA/
東京・霞が関の財務省前で、
「緊縮財政」
や
「増税路線」
を批判するデモが拡大しつつある。
「元祖！財務省前デモ」
「財務省解体デモ」
などと複数の個人・団体が呼びかけ、
「保守」
「革新」
といったイデオロギーを超えて断続的に実施されている。
世論調査でも、減税路線を掲げる政党の支持が高まっている。
主催者らに思いを聞いた。
「国家予算は財務省に編成権がある」
「その編成権を握って、世界一の緊縮財政を続けてきた財務省に対しての批判の声がリアルに起こらないのはおかしいと思い、デモを始めた」
2023年9月から、
「元祖！財務省前デモ」
という名称の活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）は、こう語る。
これまで11回のデモを行ってきた。
過去の参加者は、経済問題に知見のある仕事帰りのサラリーマンが大半だった。
今月2025年2月24日のデモには200～300人が集まり、学生ら若い人々の姿も目立ったという。
今月2025年2月21日には、過剰な新型コロナウイルス規制などに反対する立場で政治活動を行ってきた政治団体「新生民権党」代表の塚口洋佑氏（47）が、財務省前でデモを主催した。
■強まる積極財政策支持
この他、
「財務省解体デモ」
いう活動があり、複数の個人・団体によるデモが行われている。
インターネットで流れている動画を見ると、参加者の中には、日の丸を掲げる人や、憲法改正に反対するパネルを持っている人の姿も確認できた。
池戸氏は
「どの主要政党も
『日本は財政危機国なので、国債発行は控えるべきだ』
という論理で一致していた」
「そこに6年前、れいわ新選組が結党して
『もっと国債を発行すべきだ』
という主張が出てきた」
「その論理に右側からも参政党が誕生した」
「国民民主党も両党ほどではないにしろ、財政出動や減税には積極的だ」
「左右問わず、多くの人々が財務省に抗議の声を上げる社会になればよいと思い、デモを始めた」
「今はまさに思い描いていた状況になってきたと喜びを感じる」
と話す。
自らを改憲論者という塚口氏は
「デモに来たいという人は改憲、護憲も関係なく来ている」
「『緊縮財政派対積極財政派』
という理論対立の問題は、かつての
『資本主義対社会主義』
に匹敵するほど根深い問題だ」
「財政均衡主義に基づくプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という方針に反発を感じる人が多いから、SNSで拡散されてデモの参加者が増えているのではないか」
と語る。
左右問わず、積極財政政策が支持されている様子は、報道機関の世論調査でも窺える。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月2025年2月22、23日に実施した合同世論調査で、30代の政党支持率は国民民主党（15・9％）がトップで、れいわ新選組（14・4％）が続き、自民党（11・2％）は３位に転落した。
国民民主党は看板政策の
「年収103万円の壁」
引き上げに加え、
「ガソリン減税」
を主張している。
れいわは
「消費税廃止」
を訴える。
両党は昨年2024年10月の衆院選で躍進している。

「石破おろし」はまだか　目前の夫婦別姓と大増税　なぜ財務省は減税を嫌がるのか　政府は嘘のPBを使用しているが、財源は十分である
WiLL2025年3月号　数量政策学者　高橋洋一
■123万止まり
2024年12月20日、
「令和7年度与党税制改正大綱」
が発表された。
給与所得者の課税最低限は、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた
「103万円」
に設定されていたが、今回の税制改正で
「123万円」
に引き上げられる。
【2025年1月24日、政府・与党は、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。】
自民党は少数与党のため、野党側の予算案の審議への協力が必要である。
そこで、自民党と総選挙で躍進した国民民主党で、経済対策や税制について政策協議が開始された。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「103万円の引き上げができなければ我が党は予算にも法案にも賛成できません」
とXに投稿。
国民民主党の協力を仰ぐためには、与党側はこの
「年収103万円の壁」
の撤廃をある程度、呑む必要があった。
自民・公明・国民民主3党の幹事長は、2024年12月11日の幹事長会談で
「年収178万円への引き上げ」
「ガソリン税の暫定税率撤廃」
の合意文書を交わした。
しかし、これに対して自民党の宮沢洋一税調会長は
「釈然としない」
と不満を示し、自民党の森山裕幹事長は会談後に
「1年で178万円への引き上げは困難」
と記者団に語った。
そして、2024年12月13日には自民・公明両党が123万円に引き上げる案を協議で提示。
2024年12月17日に行われた6度目の協議では、与党側がこの案以外には一切提示せず、冒頭僅か10分で
「これ以上の議論はできない」
と古川元久代表代理が退出。
宮沢氏は
「(123万円は)かなり誠意を見せたつもり」
と発言し、SNSで
「国民の敵」
と呼ばれ、大炎上した。
そして、2024年12月20日、
「年収103万円の壁」
引き上げについて、与党税制改正大綱で
「123万円」
と明記された。
一応協議した形を取りながら、
「123万円」
で打ち止めしたのである。
森山氏は国民民主党に配慮するため、
「178万円を目指して、2025年から引き上げる」
などと発言した。
私は、森山氏の今迄の発言から、2025年は半分引き上げ、残りは2026年にするといった方法を予想したが、現時点で的中している。
「年収103万円の壁」
を
「178万円」
に引き上げることに対する反対論は次のようなもの。
政府からは、所得税と住民税を合わせて7兆～8兆円の減収になるとの懸念の声が上がり、地方首長からも、財源が足りないから自治体財政が破綻すると不満の声が巻き起こった。
■いま、減税すれば・・・
そもそも地方首長、総務省、財務省は、いずれも減税による形式的な減収のみを前提として議論しており、経済状況の好転による税収増を見込んでいない。
その理由は
「不確かであるため」
だという。
減税は、民間企業で言えば値下げに相当する。
値下げは減収効果があるのと同時に、需要増になれば増収効果もある。
同様に、減税すれば景気は良くなり、それによる増収もあるはずだが、あくまで予算の中でこうした増収は考慮されない。
今、減税を行えば、7兆円程度の増収が見込まれるが、政府の試算ではこれを無視しているので、議論が噛み合わないのだ。
財源については、名目成長4～5％が達成できれば、自然増収で賄える。
減税による効果がすぐに出ない場合にも、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。
外為特会は、元々昨今の円安による含み益(まだ確定していない利益)が数十兆円もあるのが基本事実だ。
中期債のドル債を資産としており、含み益は、ドル債の償還・ロールオーバー(乗り換え)などの際に出てくるので、含み益を無理に実現させなくても、毎年2兆円程度は絞り出せる。
自然増収については、今の経済状況を考えると、かなり期待できる。
2025年4～6月期でGDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)は、私の試算では1.7％程度、10兆円程度ある。
7兆～8兆円程度の減税策を行えば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2～3％程度、名目経済成長は5％程度が安定的に見込まれる。
これは理想的な経済状況だ。
また、政府からは減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算が出ている。
しかし
「103万円の壁」
撤廃で働かない人も働けるようにするという趣旨で議論しているように、減税は労働時間を増やし、労働需給を増加させる。
にもかかわらず、試算ではその点が抜けている。
試算では
「消費に回らない分が貯蓄に回った」
としているが、金利を下げ投資増に繋がるという観点も欠落している。
更に、インフレ率が少しでも高くなると中央銀行による金融引き締めが組み込まれており、そこが問題でもある。
財務省が、過去の借金の返済と利息であると定義している
「国債費」
については、2024年度予算で国債費のうち、債務償還費が16.9兆円あるが、これがなくても債務償還には困らない。
借換債の発行で凌げるからだ。
かつて、債務償還費無しで予算を組んだことも数多くある。
何より、先進国では債務償還費を計上しておらず、あるのは先進国では日本だけだ。
また、国債費のうち利払費は9.7兆円あるが、国債費を計算する際に仮置きする
「予算積算金利」
を1％程度高めに見積もっており、1兆円程度は不要になるため、これも財源になる。
これらは、補正予算を組めば財源化できる。
■立憲民主党との大連立・大連携
石破茂首相は2025年1月1日に放送された文化放送のラジオ番組で、立憲民主党との大連立について
「選択肢としてある」
と発言した。
更に、立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会(以下、維新)も前原誠司共同代表との関係について触れ
「中道政治を目指し、相通じるものがある」
「長い友人で信頼でき、裏切られたことが1度も無い」
と語った。
ところが、2025年1月6日の年頭記者会見では、石破茂首相は大連立を問われると
「今の時点で考えているわけではない」
と一転して発言を撤回した。
石破茂首相は、2024年の臨時国会でも、補正予算成立のために国民民主党と維新の協力が必要という少数与党の悲哀を味わった。
ただし、国民民主党が主張する基礎控除などの
「178万円」
への引き上げを
「123万円」
で打ち止め、維新を
「教育無償化」
の口約束で引き込んだ。
実は、こうした芸当ができたのは、相手に国民民主党だけでなく、維新もいたからだ。
しかし、裏では立憲民主党との大連立・大増税連携構想もあったはずだ。
そうでなければ、仮に国民民主党と維新が結託すれば、補正予算でも自民党は大幅な譲歩が必要になったからだ。
今、石破茂政権は、立憲民主党・維新・国民民主党を天秤にかけ、それぞれ分断する形で交渉し、2025年度予算を成立させようとしている。
衆院選の獲得票数は立憲民主党・維新・国民民主党の順番なので、立憲民主党との大連立・大連携があれば、維新と国民民主党は用済みになる。
私は、こうした話の裏の仕掛人は財務省だと睨んでいる。
2025年度予算を無傷で通したいので、財務省幹部が各党幹部に接触しているという情報も実際にある。
交渉相手が2党でも難しいが、3党では結託できる可能性は更に少ない。
補正予算の成立過程や2025年度予算の会合の過程で、
「3党結託」
の可能性が少なく、立憲民主党との大連立・大連携(または維新との中連立)の可能性ならあるため、石破茂首相が
「立憲民主党との大連立・大連携」
の可能性を挙げたのだろう。
野田佳彦代表の立憲民主党との大連立・大連携では
「社会保障の見直し」
を大義名分にしているとも言われている。
かつて野田佳彦氏が民主党政権で首相を務めた際、自民党の谷垣禎一総裁らを巻き込み、5％だった消費税を8％、そして10％へと2度の増税を決めたことを彷彿させる。
■夫婦別姓・社会保障改革
予想されるのは、立憲民主党が実現を目指す
「選択的夫婦別姓制度」
を導入することである。
これを立憲民主党から提起させて自民党が賛成し、公明党・維新・国民民主党にも追随させる。
2025年度予算案については、玉城雄一郎氏が一生懸命取り組むが、前原氏によって止められ、予算案も自民党と、選択的夫婦別姓の借りがある立憲民主党によって進められるだろう。
そうすれば維新・国民民主党は不必要になるため、そこで2党は捨てられる可能性がある。
財務省から見れば
「使い勝手がいい」
野田佳彦氏と、完全な“増税論者”の石破茂首相は実に有難い存在だろう。
前原氏も同様に増税論者だ。
この3人が揃えば、間違いなく財務省はやり易くなる。
立憲民主党は更に、協力条件として
「社会保障改革」
を持ち出すに違いない。
社会保障改革のためには財源が必要だとして大増税が行われ、会期が終了を迎えるのが目に見える。
つまり、ホップで
「選択的夫婦別姓」、
ステップで
「消費税率12％への引き上げ」、
ジャンプで
「15％への引き上げ」
という流れである。
2025年7月の頭に実施される参議院選挙までは
「社会保障改革」
を進め、消費税の話は出さず、参院選が終われば本格的に消費増税の段取りを進めるだろう。
■社会保障についての理解の誤り
大増税の流れについて、現在の10％から、2段階上げて15％まで進めるのは財務省が常に企んでいることである。
国の税収見込みは78.4兆円と6年連続過去最高だと公表しているが、これも財務省による企てがあってのことだ。
石破茂首相は2025年1月6日、記者会見で社会保障について
「医療・介護・年金など責任を持って次の世代に引き継いでいかなければならない」
と述べ
「手取り増を求める声に応え、制度の持続可能性を維持・強化することが重要だ」
と言及した。
財務省のホームページなどにある政策には、
「持続的な経済成長を実現するために」
「持続可能な社会制度の構築に向けて」
「持続可能性を維持強化」
と耳が痛くなるほど
「持続可能な」
という旨の言葉が使われている。
これは財務省の常套文句であり、増税を目論んでいる何よりの証拠だ。
消費税を更に上積みしなければ、
「持続可能な」
社会保障の財源が苦しいということを言いたいのである。
そして、税収が増えたと公表し、社会保障改革を進めるという政府・財務省の意向の裏には、社会保障の財源として税金から補わせようとする考えがある。
しかし根本的に、社会保障の財源に消費税を使うのは良くない。
年金は年金保険、医療も医療保険、介護も介護保険といったように、社会保障のほとんどは保険である。
社会保障論から見れば、消費税は一般財源であり、社会保障目的としてはいけない。
社会保障はそもそも保険原理に基づく保険で、助け合いの精神による所得の再分配であり、国民の理解と納得が必要になる。
世界各国においては、保険料を払えなければ所得税の累進課税で充てるというのが基本にある。
しかし、1999年の自民党・自由党・公明党の連立時に、大蔵省(当時)が小沢一郎・自由党党首に話を持ち掛け、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いてしまった。
ついでに言えば、そもそも、消費税は地方税とすべきであり、消費税は安定財源であるため、分権が進んだ国では地方の財源であることが多い。
対して、保険料は究極の社会保障目的税とも言える。
保険料は英語で
「Social Security Tax」
と、
「Tax」
が入るように、世界では徴収においては税金と同じ扱いである。
その法的性格も税と同じで強制徴収であり、滞納すれば財産没収などの滞納処分を受けるのは世界各国で共通している。
しかし日本では、保険料は税務署ではなく日本年金機構に収められる。
税金を払わなければ
「脱税」
となって税務調査を受けるが、年金保険料を支払わなかった場合には
「未納」
となり、調査が入ることはない。
■歳入庁設置で困る人たち
今の日本は、世界の常識である歳入庁がないという先進国の中では珍しい国である。
税・保険料の徴収インフラが出来ていないので、徴収漏れも多く想定されており、これが社会保障の財源不足や不公平感にも繋がっている。
企業は法人税調査と一緒に社会保険料の調査をすれば簡単に取ることが出来る。
こうして社会保障財源を確保すると私の計算では数兆円になるため、これを行うのが先決である。
しかし、歳入庁の設立を提言すると厚労省と財務省が猛反対する。
歳入庁を作るためには国税庁と年金機構を合体して内閣府に移さなければならない。
だが、国税庁は財務省の天下り先であるため、そんなことは財務省からしたら許されないことだ。
第1次安倍政権時に歳入庁を作ろうとしたが、
「消えた年金記録問題」
という形で反撃を食らい、政権を倒されてしまった。
あれ以来、政治家は歳入庁構想に手を出しにくくなったのである。
このように、社会保障財源の確保については、歳入庁創設による保険料を財源とする、という正道ではなく、消費税を社会保障目的税にするという、悪辣な財務省の深慮遠謀があり、それによって全てが動いている。
私が財務官僚の時に
「やり方がおかしい」
と猛反対したが、財務省(当時は大蔵省)の幹部が
「社会保障を人質に取って消費税をあげるんだから、変な事を言うな」
とハッキリ言われたことを覚えている。
実は、経済団体が消費増税に賛成している理由についても、鍵はここにある。
保険料は労働者と使用者が折半するので企業負担もあるが、消費税であれば企業負担が少ないと考え、消費増税に前向きなのだろう。
まず、国民が社会保障について理解しなければならない。
しかし、保険の仕組みや数学的な知識が必要となるため難しい仕組みであることを財務省は分かっているので、税収が増えても
「消費税増税は社会保障改革のためだ」
と言って国民を誤魔化すのである。
更に、2025年度の財政状況については、34年ぶりに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が計8000億円程度、黒字の試算になると報じられた。
そもそも、私が様々な所で指摘しているが、今のPBは正しくない。
以前からとっくに黒字化しているのだ。
■余った税金で何をする
日本政府の負債は確かに1400兆円以上あり、世界最大級なのは間違いない。
しかし、日本政府の(政府の子会社と日銀を足した)資産は負債を上回り、世界一クラスである。
つまり、国債の暴落が起こることはあり得ない。
国が財政難だと言い張るならば、まずはムダな資産を処分すればよい話である。
しかし、その処分は、財務官僚にとって天下り先を処分することになるため、実際の資産総額を隠し続け、正しいPBが決して使用されることはないのだ。
税収の黒字化を財務省は公表しているが、一体何を狙っているのか。
まず、企業の配偶者手当と、専業主婦ら
「第3号被保険者制度」
の見直しに言及している。
企業に対応を求め、第3号被保険者を廃止し、そこから保険料を取ろうという意図が窺える。
また、
「金利のある世界」
になっているので、財政に対する信任が欠かせないとして、PB黒字化という財政健全化の旗は降ろさないのだ。
よって、2025年は減税しなければ大幅に税収が余るはずだ。
余った税は、一般会計の中で使うのが普通だが、財務省の使い方はこれまた悪辣で、半分以上は国債の債務償還費として使う。
国債の償還とは、国が発行した国債を期限までに元本を返済することである。
その債務償還費を
「国債償還60年ルール」
に則り、
「国債整理基金特別会計」
という国のポケットに積んでおく。
しかし、こんな非合理な事を行っているのは日本だけだ。
そもそも、償還しなければならない期日が来たら、税金で余ったものをそこに充てるという形にはせず、借換債を出したり、他からお金を借りてきたりするのが基本である。
余った税はこういったよく分からない所に使われているのだ。
更に、政府は
「子ども・子育て政策」
や
「防衛力強化」
にかかる恒常的な支出増について、歳出改革、在外収入、税制措置などの財源を計画的に確保していくべきだとしている。
「子ども・子育て拠出金」
は税ではないが、今後も取り続けるつもりである。
子ども・子育て予算の中身は、NPO団体への丸投げが多いが、そうしたものにメスは入れないのだろうか。
■おかしい防衛増税
「防衛力強化」
については、法人税、所得税、たばこ税を2026年4月から順次増税し、防衛財源に充てるとしている。
しかし、実際、防衛増税は不要だ。
先の、使われ方のよく分からない税収である
「国債整理基金特別会計」
を防衛力強化資金に繰り入れればよい。
他にも、
「建設国債」
「外為特会」
も十分な財源になる。
これまで海上保安庁の船舶は建設国債で造られていたが、安倍晋三元首相は
「防衛予算にも建設国債が充てられないのはおかしい」
と問題提起し、2023年度から防衛予算のうち海上自衛隊の船舶は建設国債が充てられるようになった。
現状、海上自衛隊のみが対象となっているため、陸上自衛隊と航空自衛隊にも拡大するべきである。
防衛増税を中止するためには、国会に提出される予算総額の一部を書き換え、同時に提出される各税法案の中で、当該増税部分を全文削除するだけでいい。
少数与党というせっかくのチャンスなので、財務省内で作成され、国会が”判を推す”だけの予算ではなく、国会で正々堂々と議論し、熟議の末での予算を是非作ってもらいたい。
そうすれば、どの政党が防衛増税に反対なのか、国民の目にも明らかになり、来る参院選への参考資料にもなる。
■大増税を避けるために
「大増税」
を避ける策は2つある。
1つ目は、次の参院選で国民が目覚め、自民党・立憲民主党を潰す勢いで投票を行うことだ。
なかなか難しい話であるが、そこまでしないと取り返しのつかない所まで来てしまっている。
最近では兵庫県知事選の斎藤元彦知事当選により、オールドメディアvsSNSで国民が目覚めた兆しがあった。
しかし、それでもまだ多くの国民はオールドメディアばかりを見ている。
もう1つは、自民党内で
「石破おろし」
を起こすこと。
可能性として、予算案を通過させるために
「社会保障改革」
と称して立憲民主党と共に協議を行えば、自民党内での石破氏への批判は大きくなるはずだ。
更に石破政権を攻める大義名分として
「外交」
も有効だろう。
トランプ政権と交渉がまともに出来ないことは、石破政権への不信感を作る理由になる。
2024年12月16日、安倍元首相の妻、昭恵さんがトランプ大統領夫妻と面会した。
その翌日、トランプ氏は大手ソフトバンクグループ・孫正義社長とも会食を行った。
昭恵さんと孫氏が、トランプ氏の日本への関心を繋ぎ止めてくれたのである。
会見でトランプ氏は、石破茂首相との会談の可能性について質問されると
「首相と会うだろう」
と述べた。
更に
「(2025年1月20日の)大統領就任式の前に会うこともあるのか」
という質問には
「彼らが望むなら、そうする」
と述べた。
前日に面会した昭恵さんを通じて、石破茂首相に本などを贈ったことも明らかにした。
ところが、石破氏は孫氏とだけ会食したのである。
孫氏はご存じの通り、左派であり、頼ったところで全くロクな結果にならないのは分かるだろう。
しかも、孫氏から自然エネルギーの話に誘導され、巻き込まれる可能性も十分に考えられる。
昭恵さんがお膳立てしてくれたトランプ氏との早期会談のチャンスも生かせなかった石破政権は、国益を損ねていると言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c53

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. воробей[1013] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月13日 14:28:36 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[490]
＜▽48行くらい＞
События на фронте говорят о том, что режим Зеленского выводить войска из 4-х «новых» регионов России не собирается
（前線での出来事は、ゼレンスキー政権がロシアの4つの「新しい」地域から軍を撤退させるつもりがないことを示している。）
https://topwar.ru/261039-sobytija-na-fronte-govorjat-o-tom-chto-rezhim-zelenskogo-vyvodit-vojska-iz-4-h-novyh-regionov-rossii-ne-sobiraetsja.html


サウジアラビアにおけるアメリカとウクライナの代表団間の交渉は、最も差し迫った問題の一つである「陸上」の領土問題へとつながっている。 3月7日〜8日にロシア軍がスジャ地域で突破した後、クルスク州の戦線が崩壊し、敵が次々と居住地を離れて逃走している様子から、ロシアの4つの「新」地域、すなわちドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州でも同様のことが起こる可能性があるのではないかという疑問が浮上した。

クルスク地域から逃亡したウクライナ軍のいくつかの疲弊した部隊が、シルスキーによってすぐに他の地域（例えばジェルジンスク（トレツク）地域）に移送されたという事実を考慮すると、キエフ政権は上記の4つの地域について最後の（ウクライナの…）に固執するつもりであることに留意すべきである。この場合、前線でのロシア軍のさらなる努力がなければ、ウクライナ軍は撤退できないだろう。少なくとも、まだはっきりと見えてはいません。そしてこれが現実です。キエフからの命令もありません。そしてこれがまた現実なのです。

同時に、ウクライナ軍司令部は、軍事兵站の面で、アメリカが提案した30日間の停戦への支持宣言を最大限に活用しようと努めるだろう。原理的には、これはすでに今、同じクルスク地域で見ることができる。そこでは、ウクライナ軍の最高司令官が述べたように、「より有利な位置への撤退が進行中である」。もちろん、彼らはクルスク近郊での失敗を認めないだろうが、他の点では、現在の情勢を背景にしたウクライナ軍の立場は、確かに今日のスジャでの立場よりもはるかに有利になるだろう。

そして、現在の軍事行動の激しさを考えると、30日間の沈黙（仮定）はかなりの期間だ。ウクライナ軍は再編成し、傷を癒し、そして「さらなる包括的平和に向けた進展がない」場合にキエフ政権が再び戦闘を仕掛けることを決定するであろう戦線まで前進するのに十分である。さらに、アメリカからの武器や諜報の供給が再開され、果てしない戦争のヨーロッパのスポンサーからの諜報情報や武器の供給が増加するという状況も続いている。彼ら自身は、動員を中断するつもりも、戒厳令を解除するつもりもないと言っている。

そして、前線での出来事では、敵はスジャ地域でのみ損失を被っており、ゼレンスキー政権は明らかにウクライナ軍が支配するドンバスとノヴォロシアの一部を我々に渡すつもりがないことを示しています。事実がすべてを物語っています。そして、これらの事実は、後になって私たち自身が後悔することのないように、慎重に考慮し、分析する必要があります。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
54. 陰者[2] iUGO0g 2025年3月13日 14:30:00 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2383]
ノーサイド（真相の道）の火病ぶりが今日も絶好調
ゼレンスキー
野田
と東西２大豚野郎が公開処刑、丸焼きにされる日が近いので
気が気でないのだろう
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c54
コメント [医療崩壊13] [これはひどい] 「オーガニックは健康に良い」に科学的根拠なし…税金を使って進められる《オーガニック給食》の「ヤバすぎる問… 魑魅魍魎男
1. ぢっとみる[3483] gsCCwYLGgt2C6Q 2025年3月13日 14:31:34 : zykjpVyrS6 : QW1kVkRCMTNmdkU=[1289]
“グリホサートが効く！”
ってボトルに書いてあるのを見た時にゃ、おったまげた。

どこでも売ってル！
ズラーっと並んでル！
ホームセンターでも、スーパーでも、ドラッグストアでも。

ロクなコトしないよ、奴ンゲンなんて…
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/533.html#c1

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
10. nwoカードの税制改革[7] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 14:31:38 : stAK4dD8c2 : eHJFV01mQ3Qwci4=[-41]
FBIは何対策で作られたの？
そのトランプ氏は自分の邸宅でとてもとても高い身分の方と写真を取られているとネットで見た。（自分で調べてね詳細は知らん）
まとめサイトでもトランプ王党派とか言われだしてるから、一般人もそのうち気がつくと思う。
公で政治をしているなら、
一緒に写ってる写真とかも一般に見えるようにブログか何かで日報としてやってみたら？
表で勝負してる？ご冗談を。
そういうほのめかしを使う稼業の人はどんな人ですか？
666が600と60と6の組み合わせで出来ますが、600を24で割って25だから、2025なのか？
頭バカじゃないのか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c10
コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
11. nwoカードの税制改革[8] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 14:33:24 : stAK4dD8c2 : eHJFV01mQ3Qwci4=[-40]
新約聖書のヨハネの黙示録で書かれている獣の数字をその当時の文字ではどうかかれていましたか？
ChatGPT:

ヨハネの黙示録に登場する「獣の数字」（666）は、ギリシャ語で書かれています。この数字は、ヨハネの黙示録13章18節に登場し、「獣の数字は人の数字である。それは666である」と記されています。

当時のギリシャ語の文字と数字には、文字と数字が結びついているという特徴があり、これを「数秘術」または「ギムアトリア（Gematria）」と言います。ギリシャ語では、数字の代わりに特定のアルファベットが使われます。

「666」をギリシャ文字で表すと次のようになります：

χ（カイ）= 600
ξ（クシ）= 60
ς（シグマ、文末形）= 6

したがって、χξς（カイ・クシ・シグマ）が「666」に相当します。

また、獣の数字666が暗示しているとされる人物として、歴史的にはローマ皇帝ネロの名前が数秘術的に対応するとする解釈があります。ネロの名前（Νέρων）をヘブライ語で数値に換算すると、666になるという説です。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c11

コメント [医療崩壊13] 有名人 訃報　2025年1-2月　 魑魅魍魎男
12. カレー王子[367] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年3月13日 14:35:17 : FRBoCVXaXv : R2dUQ3lzVVk5LkU=[1]
65歳で天寿とは、、

手術、抗がん剤、放射線の
の3大療法をやらないと病院
の大きい利益にならないから。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/526.html#c12

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
12. nwoカードの税制改革[9] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 14:35:33 : stAK4dD8c2 : eHJFV01mQ3Qwci4=[-39]
アラビア数字の「666」を直接用いたものは、ヨハネの黙示録での「獣の数字」とは異なります。

ヨハネの黙示録13章18節で述べられている「獣の数字」は、実際にはギリシャ文字（χξς）で表現されています。このギリシャ文字を使った表記が、当時の数秘術的な方法で「666」を示すものであり、アラビア数字「666」そのものは、後代に普及した数字体系であり、ヨハネの黙示録の原文には登場しません。

アラビア数字（0-9）は、ヨハネの黙示録が書かれた時代には存在しておらず、この形式の数字は後の時代に登場したものです。アラビア数字の「666」は、後世の解釈や表現の一つであり、古代のギリシャ語で表現された獣の数字とは直接的な対応はありません。

そのため、Google Chromeのアイコンのようにアラビア数字「666」を使っても、それが厳密に「獣の数字」を表しているわけではないということになります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
55. ノーサイド[4121] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 14:41:30 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[13]

確かに消費税減税は我々貧乏人にとってはありがたい。だが、これはミクロ経済のレベルの話だな。
しかし、マクロ経済のレベルでは我々の知識ではなんとも言えない、誰の言葉を信用したらいいのやら、困ったもんだな。
（大笑）


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
56. ノーサイド[4122] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 14:46:56 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[14]

＞ノーサイドが今日も絶好調

恐縮です。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c56

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
13. nwoカードの税制改革[10] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 14:56:53 : stAK4dD8c2 : eHJFV01mQ3Qwci4=[-38]
666が600と60と6の組み合わせで出来ますが、600を24で割って25だから、2025なのか？
66÷24＝2.75なのか？頭大丈夫か？

モーセの8回に渡るシナイ山の登頂記録
イスラエル民はB.C.1446年3月1日（日）にシナイの荒野に辿り、シナイ山の前に宿営をしました(出19:1-2)
1446+2025=3471=47代大統領トランプ31(1+9+4+6+6+1+4)

モーセは 3月 8日(日:出エジプト52日目)にアロンとフル、そして長老たちに後ことを頼んだ後、
ヨシュアを連れて6回目のシナイ山に登頂しましたが、山の頂にはモーセ一人で登りました(出 24:12-16)。
モーセは雲の中に入って四十日四十夜を祈られました(断食)。
神様はその後、自ら指で書いた二つの石の板をモーセに与えました(出 24:12、31:18、32:16、申命記9:10)。
しかしモーセがシナイ山から下った時、イスラエル民は金の子牛の像を作って、それを崇めていました。

記事でも言われているが、金の子牛の像（CPACでもございましたよね？）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
57. ベニバナ通信[128] g3iDaoNvg2mSypBN 2025年3月13日 14:57:06 : x4tbrVDl8c : WlVxOWFrU3lXMFE=[115]
＜△21行くらい＞

財務省解体デモが日に々々沸騰し全国広まる今、野田は打倒ターゲットの最前に出されちゃったな。全国国民は、財務省打倒の前に野田を踏み越えようとしちょる。野田にしては計算外の事態だ、こげん筈ではなかった。ひたすら福祉のためと、見え透いたウソ八百吐いてきたんも、自民割れれば出番あるかもと、忍の一手だった。だのに話違ってきおったよ。風向き変わった今、猫だまし一手でフエイントかけるか、思案のしどころと、夜な夜な酒量が増えるばっかしだ。減税無理だし、このままでは選挙に負ける、サーテトと困った・・・
　3/7阿修羅サイト＜この後に及んでの消費税減税勉強会？『やってるふり』での　国民ダマシ＞に、下記コメ載せたんで再掲する。

　＜

　　　　　　　　　　　　　　　鰻屋の前
　
　いい匂いだけプンプンさせといて、更に団扇だけでなくデッケエ扇風機まで持ち込んで、すっかりその気にさせといて、選挙終わるとアバヨ！と手仕舞う、連中の常套手段だ。こっから減税研究会とか税の在り方研とか、ポンポン何本も立ち上げ、そのムードで選挙突入、票や当選を騙し取ったとたんに手の平返しで砂蹴りかける、枝豆の3年前の言動みりゃあ明らかだ。小沢さんは食料品だけでなく、更にデッケエ話しをかましくるかも。
　国民は、実際にウナギぱくつけるまで、れいわ山本はウナギ捌きはお手のもんだ、腹にへえるまで気を引き締めるべきだ。　　　　　　　　＞
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
16. ノーサイド[4123] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 15:02:26 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[15]

オールドメディアの力はまだまだ強い。結局、知識人もオールドメディアの論調には逆らわない方が得策だと考えてしまうのだろうね。
（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
58. たぬき和尚[1468] gr2CyoKrmGGPrg 2025年3月13日 15:20:10 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[837]
【予想される与野党トップ降ろし】

◆自民党

石破を旧安倍派が引きずりおろす　→　タマキン国民民主が与党入り。自公国連立政権
　→　石破後継首班指名で安倍派がタマキンを総理に。参院選で「石丸戦法」ｗ

◆立憲民主党

消費税減税派が野田豚を代表から引きずりおろす
→　後継は２人想定される。①江田憲司　②吉田晴美
→　「消費税減税、或いは廃止」を掲げる。岡田と安住は御用済みで引きずり下ろす。
→　れいわ山本と「消費税減税共闘路線」。社民共産も合流し野党統一戦線へ。
→　京大の藤井聡教授を講師とした消費税減税勉強会。藤井は長年消費税減税を唱え、理論的武装を身につけている。



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
59. 秘密のアッコちゃん[1410] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月13日 15:20:20 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[848]
＜■2505行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
新型コロナ起源「中国・武漢ウイルス研究所の可能性高い」　独連邦情報局が米CIAに共有
2025/3/13 11:32
https://www.sankei.com/article/20250313-KONAKQ3OE5BENA435K7S4R7AVU/
新型コロナウイルスの起源について、ドイツ連邦情報局（BND）が2020年、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から誤って流出した可能性が高いと分析していたと2025年3月12日、ドイツの2紙が報じた。
分析結果は米中央情報局（CIA）に共有されたという。
2紙はハンブルクに本拠を置く全国週刊紙ディー・ツァイトとミュンヘンに本社を置く日刊紙の南ドイツ新聞。
BNDの情報を入手したとしている。
BNDの分析は独首相府に報告されたが、当時のメルケル首相は
「極秘扱い」
とし、公表しなかったとされる。
ロイター通信によると、ショルツ首相は2025年3月12日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントしなかった。
現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改変する
「機能獲得実験」
を行っていたと分析。
研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック（世界的大流行）に繋がった可能性があるとしている。
BNDの分析結果がCIAに共有されたのは昨年2024年秋という。
CIAは今年2025年1月、新型コロナの起源は
「自然発生よりも研究関連である可能性が高い」
と流出説を支持した一方、この評価の確信度は
「低い」
と留保を付け、自然界からヒトに広がった可能性も含めて分析を続けるとした。
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は2025年2月、武漢ウイルス研究所は
「新型コロナウイルスの機能獲得研究を行ったことはなく、その設計にも作成にも流出にも関与していない」
と強調。
流出説の真実性は
「極めて低い」
と改めて主張した。
新型コロナ感染症は、中国の武漢市当局が2019年12月に
「原因不明の肺炎」
として公表した事例が最初とされ、その後、世界中に感染が拡大した。

中国で「新たなコロナウイルス」発見　武漢の研究所調査　「ヒトへの感染は未確認」も疑念
2025/3/9 14:00
https://www.sankei.com/article/20250309-QKCUKBVPK5KWJNFD65KYQ5LKX4/?115270
中国湖北省武漢の武漢ウイルス研究所の研究者らが2025年2月、ヒトに感染する可能性がある新たなコロナウイルスがコウモリから検出されたとする論文を学術誌に発表した。
論文では
「現時点でヒトへの感染は確認されていない」
として平静を呼びかけている。
ただ、武漢ウイルス研究所はCOVID19の起源を巡る
「研究所流出説」
で疑惑の目が向けられている施設。
今後の拡大などを不安視する声が上がる。
■研究チームに名を連ねた「コウモリ女」
発表されたのは、コウモリ由来の新たなコロナウイルス「HKU5―CoV－2」。
過去に中東で流行した中東呼吸器症候群（MERS）と同じ系統のウイルスで、COVID19と同様にヒトを含む哺乳類のタンパク質と結合し、細胞内に侵入できるという。
発表したのは、広東省広州や武漢の中国科学院傘下組織や大学の研究者で作るチーム。
チームを主導した1人には
「バットウーマン（コウモリ女）」
の異名を持つ武漢ウイルス研究所の石正麗氏も含まれる。
コウモリ由来のウイルスの研究者で、COVID19の流行を巡って度々、研究所流出説を否定する発信を行ってきた人物だ。
新たなコロナウイルスについて、研究チームはヒトに感染する可能性は認めつつ、感染を引き起こすウイルス結合の効率はCOVID19ほど高くないとしており、感染拡大の危険性には触れていない。
米疾病対策センター（CDC）もCNNテレビ（電子版）の取材に
「現時点で公衆衛生に懸念を抱かせる理由はない」
とコメントしている。
■「感染性を高める実験」への懸念漂う
だが、パンデミックの可能性がゼロだと断定されたわけではない。
英紙テレグラフ（電子版）は2025年2月26日、論文の結論部分にウイルス株の
「更なる調査」
や、ヒト遺伝子組み換えマウスを用いた実験の必要性が提案されていることに言及。
研究チームが今後、更に追加で
「感染性を高める実験」
を行う恐れがあるとして
「不吉だ」
と指摘した。
COVID19の
「研究所流出説」
を唱えてきた米ブロード研究所の分子生物学者、アリーナ・チャン氏は同紙に対し、論文の結論に書かれた追加の実験は
「COVID19のパンデミックの引き金になった可能性がある実験と類似している」
と懸念を示した。
交流サイト（SNS）では
「COVID19は何度も変異して違う型が発生して感染が拡大した」
「なぜ今回だけ危険ではないと言い切れるのか」
などと不安視する声も上がっている。
■米で支持増える「研究所流出説」
COVID19の起源を巡っては、動物を介して人に感染したとする
「自然発生説」
と武漢ウイルス研究所からの
「研究所流出説」
が議論されてきた。
自然発生説では、コウモリ由来のコロナウイルスが武漢の海鮮卸売市場のタヌキを
「中間宿主」
として感染を拡大させた、との説がある。
世界保健機関（WHO）は2021年、武漢での現地調査後に自然発生説を有力視していたが、後にテドロス事務局長は研究所流出説を排除するのは
「時期尚早」
だと態度を変化。
2024年末には中国に改めてデータと調査対象へのアクセス機会を求める声明を出している。
米国では最近、研究所流出説を支持する動きが相次でいる。
米下院特別小委員会は2024年12月、武漢ウイルス研究所の事故が起源とする最終報告書を出した。
ウイルスが自然界にない特性を持っており、2019年秋に複数の同研究所職員がCOVID19に似た症状を発症していたことを根拠に挙げ、
「自然界で発生したのなら既に証拠は表面化しているはずだ」
とした。
■トランプ政権、中国追及の姿勢
米中央情報局（CIA）も今年2025年1月、
「確信度は低い」
とした上で、研究所流出説が自然発生説より有力だとの見解を出した。
トランプ政権で新たに就任したラトクリフ長官は、優先事項の1つに
「パンデミックの起源を公に評価することだ」
として中国側を追及する姿勢を見せている。
武漢ウイルス研究所はパンデミック前から、雲南省で採取したコウモリ由来のコロナウイルスのサンプルを多数保有していたとされる。
職員が適切な防護服を着ていなかったなど、杜撰な安全管理も指摘されている。
COVID19の最初の症例は研究所の近くで発見されており、疑惑の的となってきた。
中国政府は研究所流出説を一貫して否定。
「中国は多くのデータと研究結果を共有してきた」
「これ以上調査は必要ない」
としてWHOの追加調査も拒否している。
中国が国際社会の要請に誠実に応じていない現状では、新たなコロナウイルスの
「安全性」
への疑問が解消されることも難しそうだ。

＜主張＞新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ
社説
2025/1/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250115-J4PPSMACQRIQBILSO32LNMPX2U/
新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されてから2025年1月15日で5年になる。
国内では昨年2024年8月までに約13万人が新型コロナで亡くなった。
後遺症に苦しむ人も多い。
また、飲食店をはじめ多くの事業者が打撃を受けた。
今も、病院や高齢者施設で面会制限などが続いている。
新型コロナ禍は終わっていない。
ただ、多くの人はコロナ禍以前のような生活を送れるようになった。
それでも、未知のウイルスによる感染症は今後も発生し得ることを忘れず、万が一の事態に備えたい。
■厚労省は反省したのか
ところが、政府の対応は十分とは言い難い。
それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。
問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。
まず、初動対応に大きな問題があった。
水際対策を巡り政府は当初、湖北、浙江両省からの入国禁止にとどめた。
危機感が足りなかった。
検査体制の拡充に消極的だった厚生労働省の責任も重い。
検査と隔離が徹底されず、日本でも感染者がどんどん増えていった。
安倍晋三首相（当時）が検査体制強化を求めても厚労省の対応は遅々としていた。
民主的に選ばれた首相の指示に医官を含む官僚が従わない事態はあってはならない。
日本の医療体制の脆弱さも浮き彫りになった。
医師や看護師など多くの医療従事者が患者のため奮闘してくれたことは感謝してもしきれない。
今でも医療従事者らはコロナと戦ってくれている。
ただ、コロナの蔓延当時、日本は人口当たりの病床数は外国に比べて多いのに、入院が必要な患者を適切に受け入れられなかった。
医療従事者の集中的な配置がうまくできなかったことなどが背景にある。
発熱患者への対応を見送った診療所が多かったことも事実である。
令和4年の感染症法改正で、都道府県と医療機関は、病床確保や発熱外来などに関する協定を結ぶことになった。
自治体は住民にどの医療機関がどのような役割を担うかを周知しなければならない。
医療機関の平時からの連携も極めて重要だ。
令和6年には政府の自治体への指示権を拡充する改正地方自治法が成立した。
国民に重大な影響を及ぼす場合、必要な対応を指示できる特例を設けた。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、都道府県境を越えた患者の受け入れ先の調整が難航した反省からだ。
コロナ蔓延当時でも、新型コロナ対応の特別措置法は、医師や看護師らに必要な医療を行うよう
「要請」
や
「指示」
ができる強い権限を厚労相や知事に与えていた。
だが、この権限が適切に行使されなかった点を深刻に捉えるべきである。
■WHOの改革は急務だ
他にも教訓はある。
ワクチンやマスクなどを外国に依存するようでは被害が拡大するという点だ。
パンデミックは安全保障の問題である。
医薬品の原料確保も課題だ。
国産ワクチンの開発が遅れ、欧米からの調達を待つしかなかったのは苦い経験だ。
本来は日本も真っ先に開発し、諸外国を支援すべきだった。
政府と製薬企業は
「ワクチン敗戦」
を繰り返してはならない。
中国政府が新型コロナの情報を十分に開示せず、世界に一気に感染を広めてしまった責任は大きい。
中国の情報隠蔽が、日本を含む世界に禍をもたらしたと言える。
米下院の特別小委員会は令和6年12月、中国・武漢の研究所に関連した事故で新型コロナウイルスが出現したとみられるとの最終報告書を公表した。
中国外務省は
「信頼性がない」
と反発している。
ならば、海外の研究者に、自由に徹底調査をさせることを認めるべきだ。
世界保健機関（WHO）の国際調査団が発生から約1年後に武漢入りした際、中国側が同意した場所でしか調査を認めなかった。
これでは科学的な解明が進むわけがない。
WHOのテドロス事務局長は中国を擁護し緊急事態宣言の発出が遅れた。
責任を取るべきだったが、トップの座に居座っている。
WHOは年次総会への台湾のオブザーバー参加を認めていない。
感染症対応で台湾という空白域を作っているのは国際社会への背信と言える。
WHO改革も急務である。


米下院小委、新型コロナは「武漢の研究所起源」と最終報告　中国は反発
2024/12/4 7:37
https://www.sankei.com/article/20241204-NHKG7KDZ55OQZPU4TR5SGSJNZY/
新型コロナウイルス流行に関する米下院特別小委員会は2024年12月3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。
多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。
中国外務省の林剣副報道局長は2024年12月3日の記者会見で
「実質的な証拠が何もない中、中国を陥れる政治的な操作だ」
「信頼性はない」
と強く反発した。
流行の起源は、武漢市内の海鮮市場にいた動物との説や、研究所からのウイルス流出説があり、今も確定できていない。
報告書では、昨年2023年2月からの聞き取り調査などで
「情報機関幹部や政治家、科学誌の編集者、科学者らが益々研究所起源説を支持していた」
と指摘した。
林氏は、世界保健機関（WHO）などによる現地調査で武漢の研究所から漏洩した可能性は
「非常に低い」
との結論が出ていると主張した。
ただWHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は昨年2023年、中国のデータ共有が不十分だと不満を示している。（共同）

新型コロナ【武漢研究所起源】【人工合成】ついに動かぬ証拠！
4年に渡る論争に決着ーもう”陰謀論”とは言わせない
WiLL2024年4月号　筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
■殺人の告白メモ
新型コロナウイルスが武漢研究所起源の可能性が高いことは、科学的根拠を基に『WiLL』で筆者は繰り返し紹介してきた。
ただ、これまで紹介した証拠は決定的と言えるレベルではなかった。
その事態を急変させる出来事が2023年12月から2024年1月にかけて起きた。
新型コロナウイルスの人工合成を裏付ける新証拠が立て続けに見つかり、これまで慎重な物言いをしてきた研究者たちの中にも、これで武漢研究所起源は確定したと言い始める人が出てきたのである。
ラトガーズ大学の分子生物学者リチャード・エブライト教授は、これまで武漢研究所起源の可能性は高いが、まだ断言できないという立場を取ってきた。
だが、今回の証拠を見て
「エコヘルス・アライアンス(武漢ウイルス研究所に米国の研究費を流していたNGO)とその仲間がこのパンデミックを起こしたことを疑う余地はゼロになった」
とX(旧ツイッター)にポストした。
彼は新型コロナの起源を追う国際的研究者集団
「パリグループ」(筆者はその唯一の日本人メンバーである)
の中心人物の1人である。
メッセンジャーRNAワクチンへのDNA混入(残留)問題で日本でも注目された分子生物学者のフィリップ・バックホルツ教授(サウスカロライナ大学)と分子遺伝学者のケビン・マッカーナンも、それぞれ
「事件は解決した」
「これは動かぬ証拠であるだけでなく、殺人の告白メモである」
とXにポストした(尚、DNA混入問題については、筆者は彼らと見解を異にしている)。
更に、2021年に分子生物学者のアリーナ・チャンと新型コロナの起源に関する共著書『Viral』を書いたサイエンス・ライターのマット・リドレーも
「ゲームオーバーだ」
とXにポストしている。
これだけ多くの人の見解を動かした決定的証拠とは何か。
実はこれを説明するには専門的な知識が必要である。
本稿ではそれを一般の人にも分かるように、できるだけ易しく解説したい。
■流出した実験計画
新型コロナウイルス武漢研究所起源説を示唆する状況証拠として挙げられたものは多くあるが、そのうち主要と思われるものは次の4つである。
①スパイク蛋白が最初からヒトのACE2受容体に最も結合しやすい(感染しやすい)ようになっていた。
②他のSARS系ウイルスには全くない、細胞内に侵入しやすくする配列(フーリン切断部位)がスパイク蛋白に挿入されている。
③8万以上のサンプルを調査しても中間宿主(ヒトに感染させた動物)が見つかっていない(SARSやMERSでは数カ月のうちに見つかっている)。
④制限酵素切断部位というウイルス人工合成に必要な部位が、合成に都合のいい箇所に配置されている。
この4つはそれぞれ独立な事象なので、それぞれが偶然100分の1の確率で起きるとしても、それらが同時に起きる確率は1億分の1になる。
そのため、確率的に考えると今回の新証拠が出る前から、新型コロナウイルスは武漢研究所起源であることがほぼ確実であった。
にもかかわらず、私を含む多くの研究者が断定を避けてきたのは、科学者特有の慎重さゆえである。
これらの証拠のうち、最初の3つは2020年の段階で既に注目されていた。
それでも、2020年時点で武漢研究所起源説を公に論じる科学者の数は非常に限られていた。
実際、日本では筆者のみであった。
それが大きく転換したのが2021年9月である。
エコヘルス・アライアンスとノースカロライナ大学、中国の武漢ウイルス研究所を含む研究グループがDARPA(米国防高等研究計画局)に提出していた研究予算申請書(DEFUSEプロジェクト)が流出したのである。
この申請書の研究計画に、フーリン切断部位を人工的に挿入する実験計画が書かれていた。
これが明るみになったことで、欧米の生命科学者の多くが武漢研究所起源説に傾いた。
これに対して天然説を主張するウイルス学者たちは、DEFUSEの実験はノースカロライナ大学で行われる予定だったのだから武漢ウイルス研究所とは関係ない、フーリン切断部位の入れ方は色々あり、新型コロナウイルスのようにスパイク蛋白のS1部位とS2部位の間に入れるとはDEFUSEには書かれていないと反論し、武漢ウイルス研究所起源説を必死に退けようとした。
■人工合成に好条件
それから約1年後の2022年10月になって、新たに提示されたのが④の証拠である。
日本語に訳すと
『エンドヌクレアーゼの指紋はSARS-CoV-2の人工合成を示唆する』
という題目のプレプリント(査読前論文)が公開されたのである。
エンドヌクレアーゼとはDNAを切断する酵素、SARS-CoV-2は新型コロナウイルスの正式名称である。
この論文の著者はドイツ人免疫学者のバレンティン・ブルッテル(パリグループのメンバー)、米国の数理生物学者アレックス・ウォッシュバーン、米国の脳神経学者のアントニウス・ヴァンドンゲン(デューク大学准教授)である。
この論文の主なアイデアはウォッシュバーンによるところが大きいと思われる。
ウォッシュバーンはプリンストン大学で博士号を取った若手研究者で、自らベンチャー企業を立ち上げている。
彼は生物学の世界には珍しく、数理的能力が非常に高い人物である。
実際、その能力を生かし、投資のアドバイスなども行っている。
反感を買うかもしれないが、事実として述べておくと、生物学者には数学が苦手な人が多い。
生物学者は大まかに2種類に分けられる。
元々生物が好きで生物学者になった人と、科学者になりたいと思ったが数学が苦手なので、数学が不要な生物化学の道を選んだ人である。
であるから、生物学者には数理的思考能力に欠ける人が多い。
その中で、ウォッシュバーンのような研究者は希少価値が高い。
ウォッシュバーンらは新型コロナウイルスの制限酵素切断部位配置に注目した。
制限酵素は、DNAの特定の配列を認識して、その部分あるいはそれに続く部分を特異的に切断する機能を持つ。
彼らは武漢ウイルス研究所などが使っている制限酵素によって切断される部位が、等間隔に近い形で並んでいることに気付いた。
新型コロナウイルスのRNAは約3万塩基からなり、RNAウイルスの中では非常に長い。
そのため、いくつかの部品に分けて、それを繋ぎ合わせて作ることがある。
その際、それぞれの部品が長過ぎないことが望ましい。
新型コロナウイルスの制限酵素切断部位の配置は、その人工合成に好都合な条件を満たしていたのである。
ウォッシュバーンらは、新型コロナウイルスは
「BsaI」
と
「BsmBI」
という2種類の酵素を使って、6つのピースを繋ぎ合わせて作られているとの仮説を論文で披露した。
これに対して、科学誌『ネイチャ・メディスン』に掲載された新型コロナ天然起源論文の筆頭著者であるクリスチャン・アンダーセンは
「幼稚園レベルの分子生物学だ」
と揶揄した。
■「実験は武漢で行われる」
前置きが長くなったが、新証拠の中身について説明しよう。
この証拠は
「U.S.Right to kown(USRTK)」
という米国の団体が米政府研究機関の米国地質調査所に情報公開請求をかけて入手した書類である。
USRTKはこれまで多くの情報公開請求をしてきたことで知られる。
しかしながら、多くの政府組織は公開に応じてもその多くを黒塗りにするなど、極めて非協力的な態度を示してきた。
そこでUSRTKが注目したのが地質調査所だった。
この組織は、先述したDEFUSEプロジェクトの研究費申請の共同研究者として名を連ねていた。
この組織ならば情報機関や保険行政機関と違い、情報を隠す動機がないと目を付けたのである。
結果として、その目論見は当たった。
地質調査所はDEFUSEプロジェクトに関する詳細な資料の公開に応じたのである。
公開された資料の中には、マイクロソフト・ワードの校閲機能を使った研究費申請書の編集履歴が残されており、そこに重要な情報が多数含まれていた。
前述の通り、武漢研究所起源を否定するウイルス学者たちは、実験はノースカロライナ大学で実施する予定だったので、武漢研究所は関係ないと主張してきた。
ところが、研究計画書の当該箇所には、エコヘルス・アライアンスのピーター・ダシャックがワードのコメント機能を使い、こう記していた。
「DARPAが心配しないように、全ての仕事はラルフ(ノースカロライナ大学教授)によって行われることにしておいて、予算を獲得したらどこでどの仕事をするか割り振ろう」
「実際には多くの分析は【武漢】で行われることになると私は思っている」
それに対して、ラルフ・バリック教授は書いている。
「米国では、ヒトの細胞に結合して増える組み換えSARSウイルスの研究はBSL2(安全性の低い研究施設)ではなくBSL3(安全性の高い研究施設)の実験室で行われる」
「【武漢】ではBSL2で行われるだろう」
「米国の研究者はそれを知ったら驚くぞ」
彼らは元々、SARSウイルスの危険な組み換え実験を、安全性の低い中国の研究施設で実施する意図があったのである。
フーリン切断部位の挿入箇所についても、新型コロナウイルスと同じスパイク蛋白のS1とS2の間に入れる計画が明記されていた。
更に決定的だったのは、ウォッシュバーンらが論文で予想した通り、全長のウイルスの塩基配列を合成するのに、6つのピースを制限酵素で繋ぎ合わせるという計画が明記されていたことである。
加えて、使われる制限酵素として、ウォッシュバーンが予想したものの発注履歴が含まれていた。
これを見た分子遺伝学者ブライス・ニクルズ教授(ラトガーズ大学)は
「これがSARS-CoV-2の設計図であることは疑う余地がない」
とXにポストしている。
■もはや陰謀論ではない
この文書をUSRTKが2023年12月に入手してから、2024年1月18日にその詳細な分析結果が公表されるまでの間に、米国内では1つの大きな動きがあった。
米国で新型コロナ対策を指揮してきたアンソニー・ファウチ(米国立アレルギー・感染症研究所前所長)が2日間の米下院特別小委員会(非公開)で証言し、新型コロナ武漢研究所起源説は陰謀論ではないこと、6フィート(約1.8メートル)のソーシャル・ディスタンスによる感染予防に科学的根拠はないことを認めたのである。
その直後、前米国立衛生研究所(NIH)所長のフランシス・コリンズも同委員会でファウチの証言を追認したことが明らかになった。
その一方で、ウイルス学者たちは頑なに新型コロナ武漢研究所起源を否定し続けている。
2024年1月3日には、78人のウイルス学者たちが連名で武漢研究所起源を否定し、危険なウイルスを人工合成する研究に対する規制強化に反対する声明を学術誌上で発表した。
彼らがそこまで危険な研究を続けたいのは、多額の研究費を貰い続けるためである。
こうした危険な研究に多額の予算が付くのは、生物兵器に転用できるからである。
それを禁止されてしまうことは、彼らにとって死活問題である。
多額の研究予算を貰うという政治目的のため、新型コロナウイルスが人工合成されたという説は、それがたとえ事実であっても彼らは否定しなければならない。
今の学者の目的は真理の探究ではない。
カネである。
自分の都合のために偽の
「事実」
を作り出す彼らの行動様式は、左翼活動家のそれと全く同じである。
ファウチとコリンズが共に根拠がないと認めたソーシャル・ディスタンスが長期間に渡って有効と喧伝されたのも、実はカネと関係がある。
新型コロナウイルスの感染経路は接触感染と飛沫感染であると政府機関や医療関係者は公式に述べてきた。
であるから消毒やソーシャル・ディスタンス、マスク着用やアクリル板設置などの対策が推奨されてきた。
ところが、実際には空気感染(エアロゾル感染)が主な感染経路だったのである。
このことは、筆者が参加した2023年の日本ウイルス学会学術集会のシンポジウム
「エアロゾルのダイナミズムと空気感染」
で、多くの学者が様々な観点から検証していた。
このシンポジウムを主催したのは仙台医療センターの西村秀一医師で、早期からこの問題に取り組み、一般向けの著書も執筆している。
■カネしか頭にないのか
私はウイルス感染については全くの素人なので、このシンポジウムに参加するまでこの問題をよく知らなかったのであるが、専門家の間ではダイヤモンドプリンセス号の感染の様子から、空気感染が主な感染経路であることは分かっていたそうである。
にもかかわらず、なぜ空気感染が長期間に渡って否定されてきたのか。
その理由を示す証拠が医学と公衆衛生に関する学術情報誌『モダンメディア』(栄研化学)の2022年1月号に含まれている。
その号には、松本哲哉教授(国際医療福祉大学)と惣那賢志教授(大阪大学)を含む5名の教授の座談会(2021年11月26日収録)が掲載されている。
そこで松本教授が注目すべき発言を行っている。
「飛沫感染と空気感染の部分ですが、惣那先生にも協力してもらって、今回、日本環境感染学会の対応ガイドを改訂しました」
「そこで、議論した結果、コロナは空気感染の対象にはしないと判断しました」
「即ち入院患者を全て空気感染扱いとして、陰圧個室に入れる必要はないことを示さないと医療機関側が混乱するので、空気感染の対象から外しました」
つまり、空気感染がないことにされたのには何の科学的根拠もなく、単に医療機関の都合でそうされたのである。
その政治的都合に合わせるため、我々はマスク着用や手洗い消毒、アクリル板設置といった非科学的な感染対策をやらされ続けたのである。
実際、多くの病院で院内感染は起きているが、科学的な対策をしなかったのだから当然である。
なぜ空気感染を否定したかと言うと、陰圧室を作るお金を渋ったからである。
医療機関はワクチン接種や病床確保による補助金で莫大な利益を上げていたのに、陰圧室を作る投資はしなかった。
自分の手元により多くのカネを残すことしか彼らの頭の中にはなかったとしか考えられない。
尚、陰圧室を設置しなくても、防御力の高いN95マスクの着用や感染経路となる空気の通り道で紫外線照射によりウイルスを死滅させるなど、空気感染を防止する工夫の余地は色々あったそうである。
これらはウイルス学会のシンポジウムに参加して筆者も学んだことである。
尚、2023年のウイルス学会学術集会は仙台で開催された。
Xで13万7000人のフォロワーを有し、新型コロナ関係の情報を積極的に発信して大きな影響力を行使した福家良太医師は仙台の病院で働いている。
筆者はせっかく地元で行われる学会なのでと参加を呼び掛けたが、残念ながら彼はそれに応じなかった。
そして、彼は今もマスク着用がコロナ感染予防に効果があるかのような発信を続けている。
福家良太医師は新型コロナ起源問題でも早期から人工説を陰謀論と決め付け、その後、武漢研究所起源を示す証拠が多数出てきても何の訂正もしていない。
積極的に情報発信するなら、その前に勉強すべきである。
でなければ、医師の肩書を使って間違った情報を一般の人々に信じさせる結果になる。
■腐り切った学者・医者
新型コロナ騒動の4年間で明らかになったのは、カネのことばかり考えて人命を救うことなど一切考えない医師が非常に多いという事実である。
それで思いだされたのが、筆者が高校生・大学生の頃のことである。
筆者は生徒の約3分の1が医学部志望という進学校に通っていたが、ほとんどの生徒の志望動機はお金が儲かるから、安定しているから、親に言われたから(親が医者だから)といったものだった。
人の命を救いたいといった志を持っている人はほとんどいなかった。
それが理由で医学部だけには行きたくないという思いを強くした。
そのことは長い間忘れていたが、今回のコロナ騒動の医師たちの振る舞いを見て、当時の記憶がしばしば蘇った。
ただし、最近は新型コロナ対策が間違っていたのではないかと声を上げる医師たちも増えてきた。
さすがにワクチンの副反応被害の実態が顕在化するにつれ、良心的な医師たちは黙っていられなくなったのであろう。
ただ、そういう医師たちはあくまでも少数派である。
医学の世界には、金儲けではなく、人の命を救いたい人が集まるようにしなくてはいけない。
そこで私が提案したいのが、国公立大学医学部卒業生に対して、卒業後一定期間、予備自衛官(医官)として奉職することを義務化することである。
いざという時に自らが危険に晒されても人命を救いたいと思う人こそ医師に相応しい。
実際、軍出身の医師には志が高い人が多い。
米国で早くから新型コロナウイルスは武漢研究所起源の可能性が高いと声を上げた米国疾病予防センター(CDC)元長官のロバート・レッドフィールドは元軍医である。
危険なウイルスを人工的に作る機能獲得研究に反対の声を上げる日本で希少な存在の1人は四ノ宮成祥防衛医科大学校長である。
尚、筆者自身も予備自衛官を10年務めている。
新型コロナ流行下では、コロナに感染した妊婦は有無を言わさず帝王切開にする、発熱のある患者は大火傷で命の危険があっても入院させないといった医師が出現したが、患者の命よりも自分の安全を優先するような人間に医療を任せてはいけない。
予備自衛官としての奉職を義務化すれば、そういう人間は排除することができるだろう。
新型コロナのパンデミックは、学術界・医療業界の腐った実態を露わにした。
人命を救う仕事をするはずの人たちが、何よりもカネを優先して、人命を危険に晒している。
新型コロナ武漢研究所起源は、生命科学研究が世界で700万人以上を殺したことを意味する。
更に、間違った感染対策はその被害を拡大させた。
それを2度と繰り返さないための抜本的改革が急務である。

武漢研究所起源説はもう陰謀論ではない
月刊誌『正論』2021年7月号　掛谷英紀　筑波大学システム情報系准教授
■4つの科学的根拠
ウイルスの起源は、政治的動機に左右されず、あくまで科学に基づいて検証されねばならない。
政治によって事実を歪めるのでは中国と同じである。
そこで、本稿ではウェイドの記事に沿って、SARS2ウイルスが研究所から漏洩した可能性が高いことを示す科学的根拠を紹介することにする。
ウェイドは、その根拠として次の4つを挙げている。
第1に、パンデミックが最初に起きた場所である。
SARS2ウイルスはベータコロナウイルスの一種だが、それらの宿主として知られるコウモリの生息地は雲南省であり、武漢から1500キロメートル離れている。
と同時に、武漢はコロナウイルスを遺伝子組み換え技術で改変して人間への攻撃力を増す研究の中心地であり、そこでの安全管理が不十分であることも周知の事実であった。
第2に、SARS2ウイルスのスパイク蛋白質が、流行初期からほとんど変異していないことである。
ウイルスが人を含む動物に感染するには、まず動物の細胞の表面にある受容体に結合する必要がある。
(SARS2ウイルスの場合はACE2受容体)
この受容体に結合するのが、スパイク蛋白質の受容体結合部位である。
一般に、動物によって受容体は異なるので、ある動物には感染するが、別の動物には感染しないことが多い。
コウモリのコロナウイルスも、そのほんどは人間に感染しない。
受容体結合部位が、コウモリの受容体には結合するが、人間の受容体には結合しないからである。
よって、コウモリのウイルスが人間に感染するためには何度も変異を繰り返さなければならない。
実際、SARSウイルスではコウモリからジャコウネコに感染した後、スパイク蛋白質に6つの変異が生じ、その後、14の変異を経て人間に適応し、その後さらに4つの変異があって流行が始まった。
このように、元々コウモリに適応したウイルスであり、人間に適応したウイルスでない以上、人間の間で感染が広がるには初期に多数の変異が必要なのである。
ところが、SARS2ウイルスは、流行の初期から人間に既に適応しており、ほとんど変異が見られなかった。
これが、SARS2ウイルスが天然由来ではなく、人間に適応するように人工的に改変されたウイルスが研究所から漏れたと疑われる理由である。
この事実を最初に指摘したのは、マサチューセッツ工科大学(MIT)とハーバード大学の共同機関であるブロード・インスティチュートのアリーナ・チャン博士研究員らの研究グループである。
第3に、
「フーリン切断部位」
の存在がある。
受容体に結合したウイルスは、次に人間の細胞の中に入り込むことが感染に必要である。
そこで役割を果たすのがフーリン切断部位である。
これがあると、ウイルスが細胞の中に入りやすくなる。
SARSウイルスにはフーリン切断部位がないが、SARS2ウイルスには存在する。
実は、ウイルスの遺伝子を組み替えて、人間に感染しやすくする研究(機能獲得研究)は過去に多数行われている。
2015年には、武漢ウイルス研究所の石正麗とノースカロライナ大学のラルフ・バリックを含む研究グループが、コウモリのウイルスの受容体結合部位に人工的に手を入れて、人間に感染しやすくする成果をネイチャー・メディスン誌に報告している。
一方、SARSウイルスにフーリン切断部位を人工的に入れる研究は、中国だけでなく日米欧の多数の研究グループが行っている。
スティーブン・クウェイ博士によると、その成果を公開した論文数は最低11本あり、その中には石正麗を著者とするものも含まれる。
それらの研究で人工的に挿入されたフーリン切断部位と同じ特徴がSARS2ウイルスに見られることが、研究所からの漏洩を強く疑わせる状況証拠となっている。
第4に、フーリン切断部位の遺伝子配列の特徴である。
生物の構造を作り上げる蛋白質は多数のアミノ酸から構成されるが、3つの塩基(遺伝子)配列が1つのアミノ酸に対応する。
塩基は4種類あるため、3つの塩基の列は64種類あることになるが、アミノ酸は20種類しかない。
よって、1つのアミノ酸に対して複数の塩基配列が対応する。
SARS2ウイルスのフーリン切断部位はPRRA(プロリン・アルギニン・アルギニン・アラニン)の4つのアミノ酸の挿入で生じている。
このうち、アルギニンのコードには6種類の塩基配列があり得るが、SARS2ウイルスのフーリン切断部位には、同種のウイルスで最も稀なCGG(シトシン・グアニン・グアニン)という配列が連続して使われているのである。
ウェイドの記事中で、この配列を見たノーベル賞学者ボルティモアが、
「これはウイルスの起源の動かぬ証拠だ」
「SARS2ウイルス自然発生説の強力な反論になる」
と妻に語ったとのエピソードが挿入されている。
■無理がある「天然由来説」
これに対して、SARS2ウイルス天然由来説を唱えていた学者たちはどう反論したか。
2020年3月に
「ネイチャー・メディスン誌」
で天然説を唱えていたクリスチャン・アンダーセンは、上海科技大の趙素文の研究グループの論文を引用し、フーリン切断部位は天然でも起き得るとツイッター上で反論した。
そこで用いられたのが図1だが、これが逆にSARS2ウイルスの特異性を示している。
図1に示す通り、確かに自然の突然変異でフーリン切断部位は生じうる。
だが、最も起きやすい突然変異は、遺伝子の塩基が入れ替わることで、アミノ酸配列が変化することである。
これは比較的頻繁に起こる。
一方、塩基が脱落したり、余分な塩基が挿入されることは、偶に起きるが確率は低い。
図1の左側の樹形図は遺伝的距離を表しており、枝分かれが遠いほど遺伝的距離が遠い(遠い過去に分かれた)ことを表している。
遺伝的距離が近いもの同士では大きな挿入や脱落は起きていない。
ところが、SARS2ウイルス(一番上)とそれに遺伝的距離が近いウイルスの間では、フーリン切断部位だけ綺麗に挿入が行われているのである。
これが自然発生的に起きることは、確率的には極めて低い。
WHOの報告書でも、人工ウイルス説を退ける根拠として、フーリン切断部位が天然に挿入されているウイルス(RmYN02)は見つかっているという別の論文に言及している。
しかし、この論文にも大きな欠点がある。
そもそも報告されているウイルスのアミノ酸配列はフーリン切断部位に類似するだけであり、フーリン切断部位ではない。
加えて、アミノ酸配列を見る限り、フーリン切断部位に類似する配列が挿入されたのではなく、従来のアミノ酸が他のアミノ酸に置き換わった変異と解釈するのが自然なのである。
ところが、この論文ではわざわざ図を細工して、脱落と挿入という非常に確率の低いことが遺伝子配列の一部で連続して起きていると解釈している。
このように、SARS2ウイルスが天然由来であるという
「科学的」
主張は、整合性の低い論理を無理やり通そうとしている跡が如実に見られるのである。

いよいよ濃厚　新型コロナ　武漢ウイルス研究所流出説
それでも権威に従順な学者たちは真実から目を背けてしまう
月刊誌『WILL』2021年12月号　筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
■疑惑の「申請書」
2019年夏、中国の湖北省でPCR検査機器が大量発注されていたことを日本経済新聞が報じた(2021年10月5日）。
豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー企業
「インターネット2・0」
が主体となった調査チームが突き止めた情報で、既に海外で報じられていた内容である。
この情報は、新型コロナウイルスが2019年冬より前の段階で流行し始めていたことを示唆するものである。
しかし現在、新型コロナウイルスの起源解明に繋がる情報として海外で注目されているのは、より直接的かつショッキングなものである。
それは、米国の非営利機関
「エコヘルス・アライアンス(以下EHA)」
が武漢ウイルス研究所などと共同で、2018年にDARPA(米国防高等研究計画局)へ提出していた研究費申請書である。
この研究費申請は結果的に不採択になったが、そこにはSARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を人工的に挿入する実験計画が具体的に書かれていたのである。
「フーリン切断部位」
は、新型コロナウイルス(SRAS2)が属するサルベコウイルスにはない不自然なアミノ酸配列として注目されていた。
新型コロナウイルスがヒトに感染するには2つのステップがある。
最初のステップはヒトの細胞表面に結合すること、次のステップはヒトの細胞内に入ることである。
2つ目のステップで重要になるのが
「フーリン切断部位」
である。
SRASウイルスの場合、ヒトの細胞内に入るのに
「TMPRSS2」
という酵素を利用していた。
加えて、フーリンによる切断を利用すると、ウイルスは細胞内に劇的に入りやすくなる。
この
「フーリン切断部位」
の存在が、新型コロナウイルスの感染力の異常な強さに繋がっている。
SARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を遺伝子組み換え技術で人工的に挿入する研究は、これまでも世界各国の研究グループによって行われてきた歴史がある。
新型コロナウイルスの
「フーリン切断部位」
が人工的に挿入されたものである可能性が疑われたのは、それが理由である。
しかし、これまでは武漢ウイルス研究所がその種の研究に取り組んだ形跡はなかった。
今回明るみになったEHAの研究計画は、その穴を埋めたという意味で極めて重要な意味を持つ。
■討論会で真実が証明された
この研究費申請書を公開したのは、
「DRASTIC」
と呼ばれる世界から自主的に集まったインターネット上の新型コロナウイルス起源調査集団である。
DRASTICが公開した書類は内部リークで入手されたもので、当初はその真偽が疑われていた。
そのため、米国ネットメディア
「インターセプト」
など、ごく一部でしか報じられなかった。
2021年9月6日、
インターセプトはFOIA(情報公開法)によって、EHAからNIH(米国立衛生研究所)に提出された書類を入手し公開した。
この書類には、EHAの研究報告書も含まれており、そこにはSARSウイルスの
「機能獲得研究」(ウイルスの毒性や感染力を強める研究)
が行われていたことを示す動かぬ証拠があったため、大きな話題になっていた。
その流れで、同社はこの件を報じたものと思われる。
DRASTICが公開した書類が本物だと判明したのは、2021年9月30日に学術誌
『サイエンス』が企画した新型コロナウイルス起源に関する公開討論会である。
この討論会には4名の科学者
(アリーナ・チャン、ジェシー・ブルーム、マイケル・ウォロベイ、リンファ・ワン)
が参加した。
前者2名は新型コロナウイルス研究所起源の可能性は十分あるという立場、後者2名はあり得ないという立場である。
リンファ・ワンはシンガポールのデュークNUSメディカルスクールの教授だが、もともと中国人で武漢ウイルス研究所の石正麗とも親しい関係にある。
DRASTICが公開した研究費申請書にも、研究グループの一員として名を連ねていたため、討論会の前からリンファ・ワンが何を語るかが注目されていた。
この討論会のクライマックスは後半にやってきた。
アリーナ・チャンがリンファ・ワンに、
「研究費申請書にはフーリン切断部位を人工的に入れる研究計画が書かれているが、これは誰の提案だったのか」
と聞いたのである。
それに対して、リンファ・ワンは躊躇しながらも
「ノースカロライナ大学だ」
と答えた。
ノースカロライナ大学には、痕跡が残らないように遺伝子の塩基配列を組み換える技術を開発し、その技術を石正麗に教えたことで知られるラルフ・バリックがおり、彼もこの研究計画の一員として名を連ねていた。
リンファ・ワンのこの回答によって、DRASTICが公開した書類が本物であることが証明されたわけである。
これを受けて、世界の大手メディアがこの研究計画について一斉に報じ始めた。
武漢ウイルス研究所がSARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を入れる研究計画をしていたことをもって、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所起源であると断定することはできない。
だが、偶然にしては出来過ぎである。
研究計画で作ろうとしていたものが、その研究所がある場所でたまたま自然に発生する確率は、ゼロではないが天文学的に低い数字である。
■ウソを繰り返す張本人
万が一、新型コロナウイルスが自然発生したものであっても、それと同じ危険なウイルスを人工的に作成する計画をしていたこと自体、その倫理的責任は追及されて当然である。
DARPAはその研究費申請書を採択していないが、研究者が大型予算を申請する場合、研究計画の内容に含まれている事項については事前に予備的な実験を行い、それが上手くいくことを確認しておくことが多い。
大型予算を取得したのに何の成果も出ないと責任を問われるかもしれないという理由である。
また、計画した研究があるグラント(科学研究補助金)で不採択になっても、別のグラントに通れば、それで実施するのが普通である。
したがって、SARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を人工的に挿入する研究が、武漢ウイルス研究所で実際に行われていたことは、ほぼ間違いない。
そもそも、こういう研究計画で予算申請をしていた事実があるのに、それをずっと隠していたことについても倫理的に大きな問題がある。
前出のEHAの代表であるピーター・ダシャックは、これまでも多くの偽情報を繰り返し発信してきた。
彼は、武漢ウイルス研究所ではコウモリは飼育されていないと発言していたが、その後同研究所でコウモリが飼育されている様子を撮影した動画が見つかっている。
2020年2月に学術誌『ランセット』に掲載された
「新型コロナウイルスが自然発生でないことを示唆する陰謀論を断固として批判する」
と主張する27人連盟のレター作成で中心的な役割を果たしたのも彼である。
そこで彼は武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたにもかかわらず、利益相反はないと宣言していた。
2021年9月30日、DRASTICの4名を含む世界の10名の研究者が、EHAの理事会宛にダシャックを代表から解任することを求めるオープンレターを公表した。
実は筆者自身もこの10名のうちの1人に含まれている。
このレターは、2021年10月6日に『ニューズウィーク』誌もその内容を報じるなど、海外では話題となっている。
2021年10月10日の英国「デイリーメール」の記事において、フランス・パスツール研究所のウイルス学者サイモン・ウェイン・ホブソン教授は、
「機能獲得研究」(ウイルスの毒性や感染力を強める研究)
に内在する甚大な危険性を考えると、国際的で法的拘束力のある基準が設定されるまで、
「機能獲得研究」(ウイルスの毒性や感染力を強める研究)
の実施とそれに対する資金提供を世界的に禁止する必要があると書いている。
筆者もこの見解に強く賛同する。
■権威に従順な学者たち
海外では大々的にニュースになっているエコヘルス・アライアンス(以下EHA)の研究計画であるが、なぜか日本では全く報じられていない。
最大の理由は、日本の生命科学者や医師に、新型コロナウイルス研究所起源の可能性について解説しようとする人がいないことだろう。
それゆえ、日本経済新聞が報じたPCR検査機器のように、素人にも理解しやすいことは記事にできても、
「フーリン切断部位」
のように科学リテラシーを要する内容は、日本のメディアは記事にできないのではないか。
現在、日本で新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所である可能性を論じているのは、神田外国語大学興梠一郎教授、明海大学の小谷哲男教授など、中国や安全保障の専門家だけで、科学的観点から論じているのは筆者しかいない。
筆者は科学者ではあるが、分子生物学を専攻していたのは遠い昔のことであり、現在の専門は電子情報工学である。
本来ならば、生命科学を専門とする人がこの問題を論じるべきだが、日本にこれだけ大量の生命科学者がいながら、その役割を果たす人が誰一人いないというのはあまりに異常である。
逆に、新型コロナウイルスは研究所起源では絶対ないと断言した医師も少なくない。
ツイッターで多数のフォロワーを抱える峰宗太郎氏やEARLの医学ツイートはその代表例である。
木下喬弘医師は新型コロナウイルス研究所起源を論じるのは下品だと断じた。
彼にはウイルス起源の討論会を企画・実施した『サイエンス』誌を
「下品だ」
と罵ってほしいところだが、その勇気はないだろう。
権威には従順なのが日本の学歴エリートの習性である。
もちろん、権威に従順な学者が多いのは日本に限ったことではない。
しかし、海外にはそうした権威に負けずに真理を追い求める医学者も少なくない。
米スタンフォード大学のデイビッド・レルマン教授や豪フリンダース大学のニコライ・ペトロフスキー教授がその代表例である。
日本にも新型コロナウイルスについて詳しい医学者がいないわけではない。
広島大学の坂口剛正教授はその1人である。
ユーチューブで公開されている彼の新型コロナウイルス解説動画は10万回再生を越えている。
だが、その動画の中で、新型コロナウイルスが細胞内に入る機構として解説されているのは
「TMPRSS2」
という酵素だけで、
「フーリン切断部位」
には触れられていない。
アルファ株やデルタ株の感染力の強さも、
「フーリン切断部位」
の変異で説明できるほど重要な部分であるのに、それに敢えて触れなかったのはなぜか。
「フーリン切断部位」
について積極的に論じる海外の生命科学者とはあまりに対照的である。
■ならば専門家など必要ない
ウイルス起源の問題に限らず、新型コロナウイルスについて、日本の医学者たちがこれまで発信してきた情報には問題があまりに多い。
ワクチン推進の医師たちは、日本でもワクチン忌避が起きると煽っていた。
私は
「心配しなくても日本の接種率は8割近くになるだろう」
と言って猛反発に遭ったが、結果として私の方が正しかった。
京都大学の西浦博教授は、五輪開催で気の緩みが出るからと、五輪中止とロックダウンを推奨した。
私はそれにツイッター上で反論して彼からブロックされた。
しかし、実際には五輪開催中に人流は減ったことが確認されており、その後ロックダウンをせずとも感染者数が激減したのはご承知の通りである。
ところが、医師というのは仲間意識が強いようで、未だに西浦氏を擁護する人が少なくない。
例えば
「あれは予測はなくシミュレーションだ」
という言い訳をよく見る。
だが、西浦氏は
「対策の効果が出て人流が減るなどし、増加のペースが前の週の1.2倍に抑えられた場合でも、2021年8月21日には7000人を超える」
と発言していた。
確かに、各種政策による人流減の効果がどの程度かは感染症の専門家には分からない。
その意味で、五輪での気の緩みという発言は感染症学者として不適切である。
よって、複数のシナリオによるシミュレーションは必要だ。
しかし、人流の数値から実効再生産数を予測するのは感染症学者の領分ではないか。
人流が減っても実効再生産数が1.2にしか抑制されないと見積もっていた彼のモデルに何らかの欠陥があるのは明らかだ。
その点を追及しないのは、学術的に見て異常である。
実効再生産数が1.2なら7000人を超えるという計算は高校生でもできる。
それをもって自分は正しいことを言っているというなら、専門家など必要ない。
日本に真理を探究する医学者がいないとするなら、海外から呼び寄せるしかない。
日本の学術界の人材不足はそれほど深刻である。

米情報長官室、コロナ起源で武漢研究所からの流出を否定せず
2023/6/24 16:39
https://www.sankei.com/article/20230624-HRZOVWCCDJMAFBWGMV3PLGNCGM/
米国家情報長官室は2023年6月23日、新型コロナウイルスの世界的流行の起源に関する報告書を発表した。
同室が統括する各情報機関はいずれも、最初に人への感染が起きたのは自然界でウイルスを保有していた動物への接触だとする説と、中国・武漢ウイルス研究所に関連しているとの説は
「両方あり得る」
とし、研究所から流出した可能性を否定しなかった。
各機関の見方には濃淡があり、国家情報会議などは自然起源の可能性が高いとした一方、エネルギー省や連邦捜査局(FBI)は研究所起源とみられるとした。
中央情報局(CIA)などは判定不能とした。
人工的に操作されたウイルスや生物兵器ではないとの見方では、ほぼ一致した。
バイデン大統領は2023年3月、流行の起源に関してできるだけ多くの情報を公表するとの法律に署名、今回の報告書に繋がった。
科学者の間では、生きた動物を扱っていた武漢市内の海鮮市場が起点との見方が強い。(共同)

元中国機関トップ「武漢研究所漏洩説」否定せず　新型コロナ
2023/5/31 8:21
https://www.sankei.com/article/20230531-OCEQ3NZVJBN4XAUDVF6Y5HGL7E/
昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップを務めた高福氏が2023年5月31日までに英BBC放送のインタビューに応じ、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩したとの説について
「全てを疑うのが科学だ」
「何事も排除すべきではない」
として、否定しなかった。
中国政府は研究所からの漏洩説を否定している。
感染拡大の対応や起源に関する調査で、政府の専門家として役割を果たした高氏の発言は異例だ。
ウイルスの起源は諸説あるが特定されていない。
高氏は起源について
「疑問はまだある」
と指摘。
研究所については
「(中国の)専門家による二重の調査を受けている」
とも述べた。
新型コロナの集団感染は、湖北省武漢の
「華南海鮮卸売市場」
で、世界で初めて確認された。
中国疾病予防コントロールセンターは市場で集めた試料を分析。
動物が感染していたかどうかは特定できず、ウイルスの起源は不明だと2023年4月に論文報告した。
一方、米情報機関の幹部は、コウモリのコロナウイルスを扱っていた研究所からの流出を疑う発言をしている。(共同)

主張
緊急事態が終了　WHOの責任を問い直せ
2023/5/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20230509-LISM2HFHURMQHIIAURJQB54YKM/
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、長きに渡った新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を終了すると発表した。
ワクチンの普及などにより新規感染者数や死者数が減少したためだ。
あらゆる国・地域に甚大な影響を及ぼした新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の終息に向けた重要な節目と言えるだろう。
だからといって見過ごせないことがある。
2019年12月に中国の武漢市で感染が確認された後にWHOが取った対応のまずさである。
テドロス氏はかねて中国の影響下にあると批判されてきた。
それが中国発の感染症に対するWHOの対応を不十分なものとしたのではないか。
この点の検証を行わず、有耶無耶に幕引きを図ることは許されない。
WHOは2020年1月22、23両日に緊急委員会を開いたが、宣言を見送った。
事態は悪化の一途を辿っていたのに、テドロス氏は2020年1月28日、北京で
「中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬服する」
と絶賛した。
ようやく宣言が出たのは2020年1月30日だ。
テドロス氏は宣言について、中国側から慎重な判断を求められていた。
ウイルスの起源解明を巡り、WHOの国際調査団が武漢入りしたのは発生から約1年後の2021年1月だった。
中国側が同意した場所に限られた調査は中国の主張にお墨付きを与えただけと指摘された。
こうした対応が中国による事実関係の隠蔽を助長したのではないか。
そうであるならWHOの一連の対中姿勢が世界に惨禍をもたらしたと言っても過言ではない。
致命的なミスは他にもある。
日米など多くの国がＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加を求めていたにもかかわらず、これを認めなかったことだ。
ここでも中国への配慮があったのだろう。
感染症対応で台湾という空白域を作ったのは国際社会への背信行為である。
しかも初期の感染封じ込めに成功した台湾の知見も生かせなかった。
これでは国際機関の役割を果たせたとは言えまい。
テドロス氏の責任も含めてWHOの判断の妥当性が問われるべきは当然だ。
そのために第三者による検証作業を行ってはどうか。
2023年5月13、14両日には長崎市で先進7カ国(G7)保健相会合が開かれる。
日本はWHOの検証と改革の必要性を訴えるべきである。

コロナ対応節目も起源は未解明　中国への協力要求課題
2023/5/8 19:59
https://www.sankei.com/article/20230508-FU7U4V74HVOXZDZX77ZVDANVOI/
新型コロナウイルス感染症への対応は、世界保健機関(WHO)による緊急事態宣言の終了と日本での感染症法上の
「5類」
移行によって、大きな節目を迎えた。
だが、新たな変異株への警戒が続く中で、再発防止に重要なウイルスの起源解明は残されたままだ。
その実現のためには、中国側に積極的な協力を求めていくことが国際社会の課題となる。
新型コロナの起源を巡っては、動物から人間に感染して広がったとする
「動物由来説」
の他、中国湖北省の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した可能性も完全には否定されていない状況が続いている。
米国では連邦捜査局(FBI)のレイ長官が2023年2月、ウイルス研究所から流出した可能性が
「最も高いと分析している」
とメディアで強調。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米エネルギー省の機密報告書も起源について同様に結論付けた。
ただ、大統領の諮問機関の国家情報会議(NIC)など5機関は動物由来説を支持し、中央情報局(CIA)は
「不明」
との立場を取る。
バイデン大統領は2023年3月、起源に関する機密情報の開示を求める法案に署名し、今後の開示が注目されるが、決定的な情報が出てくるか不透明だ。
WHOのテドロス事務局長は緊急事態の終了に先立つ2023年4月6日の記者会見で、
「大勢の人が苦しんでいることから(WHOに)道義的な責務がある」
と述べ、起源解明への努力を続ける姿勢を強調している。
WHOは2021年初めに国際調査団を武漢に派遣し、研究所流出説の可能性を
「極めて低い」
とする報告書をまとめた。
だが、中国側のデータ提出は不十分とし、起源調査に関する諮問団を新設。
テドロス氏は中国が情報を共有すれば、
「何が起きたのか、どのように始まったのかが分かる」
と協力を求めている。
これに対し、中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は2023年4月8日の記者会見で、WHOの姿勢を
「起源調査の政治化だ」
「中国の科学界は容認しない」
と反発。
センター関係者も
「武漢に注目し続けるべきではない」
と主張した。

コロナ対応批判で実刑判決　武漢の市民記者、秘密裁判
2023/4/20 9:33　産経新聞
新型コロナウイルスの大規模感染が初めて確認された中国湖北省武漢で、流行初期の実態を発信した市民記者、方斌氏が秘密裁判により実刑判決を受けていたことが分かった。
懲役3年程度とみられる。
当局に連行され、消息不明となっていた。
近く刑期を終えて出所するという。
罪名は不明。
米政府系のラジオ自由アジア(RFA)が2023年4月20日までに伝えた。
方氏は2020年2月、都市封鎖(ロックダウン)された武漢で医療現場の混乱や死者が急増する様子を取材し、動画で発信。
政府の対応を
「人災」
と批判していた。
RFAによると家族が最近、2023年4月30日に出所するとの通知を当局から受けた。
家族は現在も方氏が何の罪に問われ、どういった判決を受けたのか知らないという。(共同)

コロナ起源「武漢研究所の可能性高い」　米FBI長官が言及
2023/3/1 12:07
https://www.sankei.com/article/20230301-DQJMWJIF6BKVJGEMRFDMLPHGQ4/
米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は2023年2月28日放映のFOXニュースで、新型コロナウイルスの起源について、中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと述べた。
米エネルギー省も確度は不十分としながら同様の分析結果をまとめたと報じられている。
FBIは、これまでも研究所流出説を唱えていた。
ただ米政府内では自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関もあり、現時点で統一した見解は出ていない。
レイ氏は
「パンデミック(世界的大流行)は、武漢の研究所から始まった可能性が最も高いと分析している」
と語った。
中国が、新型コロナの起源を巡る調査を妨害してきたと批判。
「米国や友好国の取り組みを混乱させようと躍起になっている」
「全ての人々にとって不幸なことだ」
とした。(共同)

コロナ起源、武漢のウイルス研究所と分析　米エネ省、政府内で相違も
2023/2/27 9:51
https://www.sankei.com/article/20230227-C325QWDQXVJCLDN5Y5HUMS4VNE/
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2023年2月26日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した
「可能性が高い」
との分析結果を出したと報じた。
米政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関も複数あり、判断に相違が生じている。
研究所流出説は連邦捜査局(FBI)も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。
同紙は
「新型コロナの起源に関し、米情報コミュニティー内で如何に異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」
と指摘した。
ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているという。
同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。
エネルギー省は
「低い確信」
に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝達した。(共同)

コロナ起源調査で協力要請　WHO、中国高官に書簡
2023/2/16 9:33
https://www.sankei.com/article/20230216-SPNDVNMJZVJR3JD7DJ73DRZIKE/
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2023年2月15日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向け
「7週間前に中国の高官に書簡を送り、協力を求めた」
と明らかにした。
起源が判明するまで調査を続けていく意向も示した。
コロナの起源調査を巡っては、最初に大規模流行が起きた中国からの情報提供の不足が指摘されている。
テドロス氏は
「次のパンデミック(世界的大流行)に備えるためにも、どのように始まったかを知る必要がある」
と強調した。(共同)

あのテドロスも大物学者も、新型コロナ＝武漢研究所流出説を認定
潮目が変わった！　それでも日本のアカデミズムはダンマリ
月刊誌『WiLL』2022年9月号　筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
■大物の気付き
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。
ただただ残念である。
悪夢の民主党政権の3年間、私は日本が隣の全体主義国家・中国に呑み込まれるのを覚悟した。
それを救ったのが再登板した安倍首相の外交だった。
アジア太平洋地域の自由と民主主義を守るために奔走した。
感謝しかない。
だが、中国伸張の危機はまだ去っていない。
中国と世界各国との今後の関係を大きく左右するのが、新型コロナウイルスの起源問題である。
海外では2022年5月から6月にかけて、大きな動きが2つあった。
1つは、PNAS(米国科学アカデミー起要)に掲載されたニール・ハリソンとジェフリー・サックスの共著論文である。
サックスはコロンビア大学の経済学の教授で、有名医学雑誌『ランセット』のCOVID19委員会座長も務める大物である。
ハリソンは同じコロンビア大学の分子薬理学者である。
この論文は、新型コロナウイルスがその塩基配列の特徴から武漢ウイルス研究所が起源であることを強く疑われることの解説と、起源調査の必要性に関する論述からなる。
サックスはこれまで、新型コロナウイルス研究所起源説は陰謀論であるという立場だった。
今になって、彼はなぜ見解を変えたのか。
私は本人から直接話を聞く機会があったが、FOIA(米国の情報公開制度)で明らかになったNIAID(米国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長とウイルス学者たちの間の私信(電子メール)、及び米国の非営利機関・エコヘルス・アライアンス(EHA)が武漢ウイルス研究所などと共同で2018年にDARPA(米国防高等計画局)へ提出していた研究費申請書のリークの影響が大きかったようである。
前者において、ファウチ周辺のウイルス学者たちは、表での主張とは裏腹に、仲間内では新型コロナウイルスは研究所起源の可能性が高いと言っていたことが明らかになっている。
つまり、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所を含む研究グループが実際に作ることを予定していたウイルスということになる。
サックスは民主党支持者で、その基本スタンスは国際協調路線である。
ウクライナ戦争については、NATOの東方拡大がロシアを刺激したことが原因との立場を取っている。
新型コロナウイルスの起源についても、彼の追及の矛先は中国ではなく、武漢ウイルス研究所の石正麗らに技術や研究費を供与した米国内の機関や研究者に向いている。
2022年6月にスペインのゲイトセンターが主催した講演会でも、サックスは
「新型コロナウイルスは天然起源ではなく、米国の研究所のバイオテクノロジーによって作られたと私は確信している」
と発言した。
■WHOテドロスの変節
もう1つの大きな動きはWHO(世界保健機関)を舞台としている。
2022年6月9日、WHOのSAGO(新病原体の起源に関する助言グループ)は、新型コロナウイルスの起源について、研究所流出の可能性を排除できないとの報告を出した。
更に2022年6月18日、英紙『デイリーメール』はWHOのテドロス事務局長が欧州の有力政治家に
「私は新型コロナウイルスの研究所起源を確信している」
と打ち明けていたと報じた。
2021年3月、WHOの調査団は
「新型コロナウイルスが研究所流出を起源とする可能性は極めて低い」
とする調査報告書を公開している。
しかしながら、この調査団には利益相反のあるEHAのピーター・ダシャクが含まれていたこと、冷凍食品からの感染という科学的にあり得ない説が真面目に取り上げられていたことなどから、その信憑性が疑われていた。
更に、同調査団のピーター・ベンエンバレク団長は、報告書は中国の圧力で書かされたものであったことをテレビ番組内で認めるに至った。
この1次調査が不十分であることをWHOは認め、SAGOが結成されたという経緯がある。
欧米でも、2021年の初旬までは新型コロナウイルス研究所起源説は
「陰謀論」
扱いされていた。
しかし2021年5月、原子力科学者会報にニコラス・ウェイドがノーベル賞受賞者のエイビッド・ボルティモアの発言を引用しながら研究所流出説を強く示唆する記事を書いて以降、研究所起源を論ずることがタブーではなくなった。
前述のベンエンバレクの発言も、WHOのSAGO結成も、その流れを受けてのものである。
今や米国の世論調査では、新型コロナウイルスは研究所起源と考える人が大多数を占めるに至っている。
■オミクロン株も研究所起源か
新型コロナウイルスの起源問題は、なぜ、絶対に放置してはならないのか。
天然であれ研究所であれ、起源が分からなければ、次にパンデミックが起きることを防止するための適切な対策が打てない。
更に、研究所起源であるのに発生源に何の責任追及も行われなければ、悪意の人に誤ったメッセージを与えることになる。
私は新型コロナウイルスは事故で流出したもので、意図的な拡散だとは思っていない。
しかし、発生源を曖昧に出来ると分かれば、次は悪意で拡散を企図する人が出てきても何ら不思議ではない。
恐れていた事態は意外に早く訪れた。
オミクロン株の流行である。
オミクロン株のスパイク蛋白が、それまでの変異株と大きく異なることについては、しばしば語られるので聞いたことがある人も多いだろう。
だが、単に変異が多いだけでなく、変異の中身も非常に不自然なのである。
つまり、武漢で発生した新型コロナウイルスの原株だけでなく、オミクロン株も研究所起源が疑われるのである。
オミクロン株のスパイク蛋白には、1つの塩基が他の塩基に入れ替わる変異が29個あるが、そのうち同義置換(塩基は変化するがアミノ酸は変化しない変異)は1つしかなく、残りの28個は全て非同義置換(塩基もアミノ酸も変化する変異)である。
ランダムに変異が起きると、同義置換と非同義置換の比は約1対3となる。
モデルを立てて検証を行ったところ、オミクロン株の変異の偏りが自然発生する確率は1000分の1.6以下であるという結果が得られた。
この分析については、、東京工業大学の松本義久教授と共著でプレプリント(査読前論文)を公開している。
オミクロン株の研究所起源を疑っているのは我々だけではない。
イタリア分子腫瘍学研究所の荒川央博士は、オミクロン株だけでなく他の主要な変異株も自然発生する確率は低いとの分析結果をプレプリントで発表している。
また、ドイツの分子生物学者バレンティン・ブラッテルは自身のウェブサイトで、オミクロン株のスパイク蛋白変異のほとんどは、既存の研究や変異株においてその機能が知られているものであり、それらを寄せ集めて人工的に作られたウイルスである可能性が高いと主張している。
彼は、あらゆる変異に対応する
「パンバリアント」
ワクチンの研究開発過程で人工的に作られた変異株が外に漏れたのがオミクロン株の正体ではないかとの仮説を述べている。
オミクロン株が研究所起源だったとすると、その前にウイルス機能獲得研究をしている世界中の研究所を総点検して監視を強化していれば、オミクロン株による世界的な大被害は防げたことになる。
研究所起源説に対して陰謀論とレッテルを貼り、そうした調査点検作業を妨害してきた人々の責任は重い。
テクノロジーの進歩により、遺伝子操作で危険な病原体を人工的に作り出すことは容易になっている。
そのため、病原体の感染力や毒性を人工的に高める機能獲得研究は世界中で行われている。
それらの研究は、しばしば今後流行する病気を予測するため、そしてその治療法を開発するために必要であるとウイルス学者たちは主張する。
しかし、マサチューセッツ工科大学のケビン・エズベルトが指摘するように、病原性を増す変異の可能性は無数にあり、今後自然発生する人間の感染症を正確に予測することは不可能である。
よって、機能獲得研究は疫病の予防や治療には繋がらない。
実際、新型コロナウイルスのパンデミックにおいても、機能獲得研究はその発生を予測・予防することにも、治療法を確立することにも全く役に立たなかった。
■日本のアカデミズムは動かず
2022年2月、ドイツのハンブルグ大学の物理学者ローランド・ビーゼンダンガーを中心とする世界の50人が、パンデミックを引き起こし得る病原体に関する高リスク機能獲得研究を全世界で中止することを要求するハンブルグ宣言を発表した。
日本人は筆者の他に、前述の荒川央博士と防衛医科大学の四ノ宮祥学校長が署名した。
生命科学において、危険な研究に対する警鐘が発せられたのはこれが初めてではない。
2012年、生命科学界を震撼させる研究が行われた。
鳥インフルエンザウイルスを人工的に哺乳類に感染できるようにする機能獲得研究である。
それを実施したのは河岡義裕教授の研究チームである。
この種の危険な研究に対しては、生命科学者からも批判の声が上がった。
2014年、研究者有志(ケンブリッジ・ワーキング・グループ)が、危険な研究の制限を求める声明を出した。
この声明には約400の学者が署名しているが、日本人は1人も含まれていない。
その意味で、ハンブルグ宣言に3人もの日本人が署名したのは大きな進歩と言えるだろう。
しかしながら、日本の生命科学界全体の体質は、2014年当時とほとんど変わっていないように思われる。
海外では新型コロナウイルスの起源を追究する勇気ある生命科学者が複数現れたが、日本には約2年間で1人もいなかったのである。
私は研究倫理に関する複数の団体に属しており、そこでの活動を通じて生命科学者たちにアプローチしたが、無視され続けた。
多数の学会を束ねた団体の論理部門の委員として、その団体に属する生物系の学会にアプローチしたが、学会の会長も副会長も聞き取り調査にすら応じなかった。
研究倫理教材を作る団体の生命科学系の理事にも何度か連絡したが、ずっと無視され続けた。
研究倫理の教材には、データを隠さず共有すること、利益相反を明らかにすることを指導する内容が含まれている。
新型コロナウイルスの起源をめぐっては、その原則に反するような行動が相次いだ。
中国は2019年9月以降、それまで公開していたウイルスのデータベースを非公開のままにしている。
新型コロナウイルスの起源を調べる上で重要なデータを、パンデミック発生後も隠蔽しているのである。
これは明らかに研究倫理に反する行為である。
現実の研究不正を目の当たりにしても、研究倫理を推進する立場の人々が何の声も上げないのを見ると、研究倫理の議論自体に意味がなかったのではないかと思う。
日本学術会議の存在意義も疑われる。
米国では日本の学術会議に相当する科学アカデミーとの共同声明で、中国に新型コロナウイルス起源調査の透明性確保のため、データ公開に協力するよう要請している。
しかし、日本学術会議は何もしていない。
尚、前述の鳥インフルエンザ機能獲得研究で世界を震撼させた河岡氏は日本学術会議の現会員である。
■「神様」が作ったウイルス
日本では新型コロナウイルスの起源は話題にすら上らない。
ほとんどの人が自然発生であると今も信じているものと思われる。
欧米では研究所起源説が陰謀論と言われていた2020年においても、その可能性を指摘する科学者は少数ではあるが存在していた。
しかしながら、日本でそれを公言していた科学者は、私の知る限り私1人であった。
逆に、新型コロナウイルスは研究所起源では絶対ないと断言した学者や医師は少なくない。
ツイッターで多数のフォロワーを有する医師たちが、研究所起源説を陰謀論と断定したため、私も長らく陰謀論者扱いを受けることになった。
大事なのは起源を追究することより目の前のパンデミックを収束させることだとも言われた。
しかし、デルタ株の流行が収まって小康状態を迎えても尚、起源に関心を寄せる日本人はいなかった。
日本の生命科学者のほぼ全員が沈黙を守り続ける中、2022年6月に大きな動きがあった。
ベストセラー『ウイルス学者の責任』(PHP新書)で知られ、メディア露出も多い京都大学の宮沢孝幸准教授が、ラジオ番組とインターネット番組で、新型コロナウイルスが研究所起源である可能性に言及し始めたのである。
宮沢氏は長い間、新型コロナウイルス研究所起源説を陰謀論として批判してきた。
今になって意見を変えたのは、前述のオミクロン株の変異の異常を見てのことだという。
「神様」
あるいは
「宇宙人」
が作ったとしか思えないという独特な表現で、その変異が人為的なものである可能性が極めて高いことを示唆している。
オミクロン株の異常を見せられると、武漢原株の研究所起源も否定できなくなったようだ。
右の発言後、宮沢氏とツイッターでやり取りをした。
宮沢氏は新型コロナウイルスに見られる不自然な配列(前述のフーリン切断部位)には当然気付いていたようである。
だが、性善説を信じたかったことと、国内のBSL(バイオセーフティレベル)4の施設の運用に影響が出る心配があったことを、研究所起源説を退けた理由に挙げている。
このうち後者については、研究者の利便を公衆の安全に優先させるもので看過できない。
■安倍晋三の功績
ウイルス学者に対する追及と並行して我々が行うべきは、中国に対する責任追及である。
中国当局は2019年末の段階でこのウイルスがヒト・ヒト感染することを把握していたのに、それを隠して感染者を世界中に旅行させてパンデミックを起こしたことは証拠のある事実である。
これだけでも人道に対する大罪だが、ウイルスの起源が武漢の研究所だとすれば、その罪の重みは測り知れない。
2022年7月8日、『ワシントンポスト』のコラムで、記者のジョシュ・ロギンは安倍元首相を以下のように称えた。
「世界の他の指導者たちが中国政府と協力的な関係を続けることにまだ固執していた時、力で世界の秩序を破壊するという中国の決意を見抜き、それに備えることを始めた指導者である」
新型コロナウイルスの起源を追う国際的研究者集団「パリグループ」メンバーでもあるジェイミー・メッツルは、2022年7月10日のCNNのインタビューでこう語っている。
「日本(安倍政権)は中国との友好関係はあり得ないと気付いて、米国、韓国、オーストラリア、インドなどと関係を強化した」
「安倍首相が表明したのは、日本は普通の軍隊を持つ普通の国になる権利があり、人道支援と世界中の弱者救済活動で世界を先導した日本の過去70数年の功績は誇るに値するということだ」
「安倍首相は今後もそれを継続するために尽力したのであり、私は日本の明るい未来を信じている」
メッツルはクリントン政権で働いた民主党員である。
米国のリベラルからこの発言を引き出した安倍元首相の功績は果てしなく大きい。
新型コロナウイルス疫病で中国が世界に対して取った行動は、同国の世界秩序に対する挑戦である。
世界がその責任を追及しようとする中、日本がそれに関与しないのは、安倍元首相が作り上げた世界の日本に対する期待を裏切ることになる。
残念ながら、その期待に応えようとする日本の生命科学者は皆無だが、少なくとも私はその役割を全うするつもりだ。
2022年11月には米国で中間選挙が行われる。
共和党の優勢が伝えられるが、同党にはウイルスの起源問題を徹底追及する構えの議員が多数いる。
今は上下院とも民主党が多数派で、ファウチを徹底的に守っている。
だが、選挙で共和党が勝てば状況は大きく変わる。
実際、ランド・ポール上院議員は共和党が過半数を取れば、議会の召喚権限を使ってファウチや武漢ウイルス研究所と関係のある米国内の学者たちを強制捜査すると言っている。
そこでウイルスの起源を示す決定的証拠が出ることを期待したい。

カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されることなどあり得ない。
なぜなら、オミクロン株は国際郵便物の中では決して生き残れない。
オミクロン株が郵便物の上で生存するのは不可能、中国の見解は全く科学的でない。
感染者が直近の14日間、北京市外に出ていないからと言って、それだけで感染者が海外からの郵便物を通じて感染したとする根拠にはならない。
中国が、海外からの郵便物を通じて感染した可能性を排除できないと主張する理由は、北京冬季五輪の最中に感染が拡大した場合の言い訳として準備しているためで、事態が悪化した時にウイルスは外から来たと言えるようにするためだ。

北京、オミ株感染源は「海外郵便」　カナダが一蹴
2022/1/18 21:10
https://www.sankei.com/article/20220118-P7GZ7PFBQFOONOVSUEEDX24IPA/
北京市当局は2022年1月18日までに、同市内で2022年1月15日に初確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」について、
「海外からの郵便物を通じて感染した可能性を排除できない」
と表明した。
感染者が受け取ったカナダからの郵便物を調べたところ陽性反応が出たと説明するが、カナダのデュクロ保健相は
「異常な見解だ」
と一蹴している。
北京当局は2022年1月17日の記者会見で、同市海淀(かいでん)区の感染者が受け取った国際郵便物からオミクロン株とみられるウイルスを検出したと明らかにした。
カナダから2022年1月7日に発送され、米国と香港を経て2022年1月11日に感染者が受け取った。
同じルートで別の場所に届いた未開封の郵便物を調べたところ、ここからも陽性反応が出たという。
当局は
「海外からの商品購入をなるべく控えるように」
と呼びかけた。
中国はこれまでも、冷凍食品など海外からの輸入品の表面に付着したウイルスによる感染リスクを主張している。
一方、カナダ放送協会(CBC)によると、デュクロ氏は2022年1月17日の記者会見で
「(中国側の見方は)我々が国際的、国内的に観察してきたことと一致しない」
と否定的な見方を示した。
トロント大公衆衛生大学院のアンナ・バネルジ准教授はCBCの取材に、
「オミクロン株は国際郵便物の中では決して生き残れない」
と指摘。
中国側の主張に
「科学的根拠があるとは思えない」
と語った。

郵便物感染源は「突飛な考え」　カナダ、中国の見方を否定
2022/1/18 12:23
https://www.sankei.com/article/20220118-7H4FKZXXQZJABERJKBAVVZAOE4/
カナダのデュクロ保健相は2022年1月17日、中国北京市で感染が初確認された新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株について、中国当局がカナダからの国際郵便が感染源との見方を示したことについて
「突飛な考えだ」
と否定的な見解を示した。
カナダ放送協会(CB)によると、保健相は
「(中国側の見方は)国際的、国内的に我々(の検証)とそぐわない」
と述べた。
カナダのある研究者はオミクロン株が郵便物の上で生存するのは不可能と述べ、中国の見解は
「全く科学的でない」
と批判した。
カナダの外交専門家は、今回の中国の指摘について、北京冬季五輪の最中に感染が拡大した場合の
「言い訳」
として準備していると指摘。
「事態が悪化した時に(ウイルスは)外から来たと言えるからだ」
と説明した。(共同)

中国「海外郵便で感染の可能性」北京のオミクロン株の見解発表
2022年1月17日 18時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435541000.html
中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて
「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」
とする見解を発表しました。
検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭したい構えです。
北京では2022年1月15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、他に感染者がいないか調べています。
こうした中、当局は2022年1月17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとした上で
「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」
とする見解を発表しました。
その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく控えるよう呼びかけています。
市当局は、この他、2022年1月22日以降に市内に入る人には、到着後72時間以内にPCR検査を受けるよう新たに義務づけるなど、開幕を2022年2月4日に控えた北京オリンピックに対する国内外の不安を払拭したい構えです。

暴かれる武漢ウイルスの全て
世界の科学者や専門家、ジャーナリストの間でももはや「人工説」を疑う者はいない
月刊誌『WiLL』2021年10月号　ノンフィクション作家　河添恵子フェイスブック(FB)やツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)で、中国関係者とみられる偽アカウントが政治的な投稿を行うケースが後を絶たない。
実在しない欧米などの民間人を装い、新型コロナウイルスの起源や新疆ウイグル自治区の人権問題について、中国政府の意向に沿った主張を投稿。
中国では規制されて使えない欧米のSNSを用い、国際世論の風向きを変えようと情報工作を展開している。
■実在しないスイス人生物学者
米メタ社は2021年11月、運営するFBやインスタグラム上から、偽情報の拡散を目的にしたアカウント約850個を削除したと発表した。
パレスチナ自治区やポーランド、ベラルーシに関連するものも含まれていたが、全体の7割を超える600個以上が中国に関係するアカウントだった。
調査の結果、これらは2021年夏以降、中国本土から発信され、米英の英語話者や台湾、香港、チベット自治区の中国語話者を標的にしていたことが判明。
主にコロナに関する偽情報を投稿していたという。
メタ社が調査する契機となったのが、
「スイス人生物学者のウィルソン・エドワード」
を名乗るFBの偽アカウントだった。
世界保健機関(WHO)が求める中国でのコロナ起源調査に関し、
「米国がWHOに圧力をかけ、中国に責任を押し付けようとしている」
と主張し、調査に疑義を呈する投稿を行っていた。
投稿は、中国国営中央テレビの国際放送CGTNや中国共産党機関紙、人民日報といった中国メディアが引用。
だが、在中国スイス大使館は2021年8月、自国に住民登録がない人物だとして、
「架空の学者を引用しフェイク(偽)ニュースを流している」
と削除を求める声明を発表していた。
■発信地特定しづらく
偽アカウントは中国内外の個人と繋がっており、20カ国超にある中国国営インフラ企業の従業員が投稿を拡散。
中国の公安や軍のIT支援を行う情報セキュリティー企業
「四川無声信息技術有限公司」
の社員も含まれていたという。
また、通信にVPN(仮想私設網)を使うなど、発信地を特定しづらくする工夫も施されていた。
メタ社は一連の目論見が
「失敗に終わった」
としたが、中国による情報工作の実態が表面化した一件となった。
一方、ツイッター社も2021年12月、中国政府の関与が疑われるアカウントなど計2160個を閉鎖したと発表した。
多くが偽アカウントとみられ、政府を支持するウイグル人の映像作成を当局から委託されているという新疆の中国企業のアカウントも含まれていた。
研究パートナーを務めたオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書によると、投稿は早いもので2019年春から開始。
総ツイート数は6万件を超えた。
多くが元々はポルノ動画の配信などに利用され、今は使われていない休眠アカウントを乗っ取り再利用したものだったという。
一部は中国の外交官や当局者も引用してツイート、拡散しており、ASPIは
「中国共産党による巧妙な偽情報工作だ」
と指摘した。
■偽情報拡散「事実無根」
中国最高指導部の元メンバーに性的関係を迫られたと暴露したテニス選手、彭帥(ほう・すい)さんの問題でも、
「彼女は無事だ」
との情報を広めるため、偽アカウントが暗躍した可能性がある。
米ニューヨーク・タイムズ紙と調査報道機関・プロパブリカの共同分析によると、所在不明だった彭帥さんの元気そうな姿などを投稿した中国国営メディアの記者のツイートを拡散したアカウントの大半が、フォロー、フォロワー数ともにゼロだったという。
ツイートをシェアした数百の投稿が1カ月も経たずになぜか消去されていたことも指摘。
同紙は
「特定のアカウントを増幅させるためだけに作られた偽アカウントだ」
と断定、
「自分たちの好むシナリオを広めるための組織的キャンペーンの一環だ」
と分析した。
中国外務省は
「友好関係を深め、事実に基づく交流を促進する目的で他国と同様にSNSを利用している」
とし、偽情報の拡散などは
「全くの事実無根だ」
と反論している。
際限ない中国偽アカウント　欧米SNSで情報工作
2022/1/7 1:00
https://www.sankei.com/article/20220107-MADZRQC45NIDJKRDSAHGHF7LBM/?856450
中国が関係していたとされる欧米人風の偽アカウントの一例。
スイス人生物学者を名乗る別の偽アカウントの投稿に「いいね」を押していた（米メタ社の報告書から）
https://www.sankei.com/article/20220107-MADZRQC45NIDJKRDSAHGHF7LBM/photo/U6JMISTUKJMYNDN36QVY5MTTFI/

■「架空の学者」でデマ
マッコール米下院議員らが公表した、今回の
「新型コロナウイルス」
に関する報告書は、2020年6月と9月に続く共和党が手掛けた第3弾であり、人工説に一歩も二歩も踏み込んだ内容となっている。
ただ、この報告書に否定も肯定もできないのが、民主党ではないだろうか。
”オバマ・ゲート”との別称が囁かれるように、民主党内にはバイデン・ファミリーをはじめ、武漢ウイルス研究所に関与する”大物”がいる。
また、ウイルス人工説をタブー視したがるワクチン推進派のフェイスブックやツイッターなどの大手IT企業や、製薬会社、DS関連企業からの献金で潤っている面もあり、彼らは総じて
「反トランプ」
で結束している。
『WiLL』(2021年8月号)に詳細を記述したので省略するが、国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、前述の
「エコヘルス・アライアンス」
を通じて、オバマ政権時代からの5年間で、少なくとも60万ドル(約6600万円)、おそらく340万ドル(約3億7000万円/「ウォールストリート・ジャーナル」)、米国民の血税を武漢ウイルス研究所に助成しているのだ。
しかも、バイデン大統領の次男ハンター氏が投資会社ロズモント・セネカ・テクノロジー・パートナーズは、パンデミックの追跡と対処が専門であり、
「エコヘルス・アライアンス」
と、武漢ウイルス研究所と長期にわたり協力関係にあるメタビオタグループの主要投資企業である。
いずれにせよ、米英仏、そして世界の
「正義と良識を持った」
科学者や専門家、ジャーナリストで、もはや
「人工説」
を疑う者はいない。
習近平政権も
「自然発生説」
で押し切れないからこそ、官製メディアやSNSを使って意図的にデマ論説を垂れ流し、抵抗を続けている。
例えば、2021年8月、スイス人生物学者
「ウィルソン・エドワーズ」
なる人物が、SNSで
「武漢ウイルス研究所から漏れ出た可能性は極めて低い、などとするWHO調査結果を支持した人たちが、米国やメディアからの圧力や脅迫にあった」
など、中共政府寄りの主張を展開し、それが中共系メディアに次々と転載されたことがあった。
ところが、スイスの駐中国大使館は2021年8月10日、ツイッターや中国のSNS(微博・ウェイボー)で、理路整然と
「ウィルソン・エドワーズというスイス国民は存在しない」
「生物学の世界に、この名前が署名された学術文書は存在しない」
などのカウンター声明を発表。
習近平政権の取れる手段が、
「隠蔽」
以外は、もはや
「捏造」
しかないことが暴かれた格好だ。
こういった事実が明るみに出ても、日本政府、そしてマスメディアは、ウイルス人工説(生物兵器説)を
「陰謀論」
で片付けたいのだろうか。

いよいよ濃厚　新型コロナ　武漢ウイルス研究所流出説
それでも権威に従順な学者たちは真実から目を背けてしまう
月刊誌『WILL』2021年12月号　筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
■疑惑の「申請書」
2019年夏、中国の湖北省でPCR検査機器が大量発注されていたことを日本経済新聞が報じた(2021年10月5日）。
豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー企業
「インターネット2・0」
が主体となった調査チームが突き止めた情報で、既に海外で報じられていた内容である。
この情報は、新型コロナウイルスが2019年冬より前の段階で流行し始めていたことを示唆するものである。
しかし現在、新型コロナウイルスの起源解明に繋がる情報として海外で注目されているのは、より直接的かつショッキングなものである。
それは、米国の非営利機関
「エコヘルス・アライアンス(以下EHA)」
が武漢ウイルス研究所などと共同で、2018年にDARPA(米国防高等研究計画局)へ提出していた研究費申請書である。
この研究費申請は結果的に不採択になったが、そこにはSARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を人工的に挿入する実験計画が具体的に書かれていたのである。
「フーリン切断部位」
は、新型コロナウイルス(SRAS2)が属するサルベコウイルスにはない不自然なアミノ酸配列として注目されていた。
新型コロナウイルスがヒトに感染するには2つのステップがある。
最初のステップはヒトの細胞表面に結合すること、次のステップはヒトの細胞内に入ることである。
2つ目のステップで重要になるのが
「フーリン切断部位」
である。
SRASウイルスの場合、ヒトの細胞内に入るのに
「TMPRSS2」
という酵素を利用していた。
加えて、フーリンによる切断を利用すると、ウイルスは細胞内に劇的に入りやすくなる。
この
「フーリン切断部位」
の存在が、新型コロナウイルスの感染力の異常な強さに繋がっている。
SARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を遺伝子組み換え技術で人工的に挿入する研究は、これまでも世界各国の研究グループによって行われてきた歴史がある。
新型コロナウイルスの
「フーリン切断部位」
が人工的に挿入されたものである可能性が疑われたのは、それが理由である。
しかし、これまでは武漢ウイルス研究所がその種の研究に取り組んだ形跡はなかった。
今回明るみになったEHAの研究計画は、その穴を埋めたという意味で極めて重要な意味を持つ。
■討論会で真実が証明された
この研究費申請書を公開したのは、
「DRASTIC」
と呼ばれる世界から自主的に集まったインターネット上の新型コロナウイルス起源調査集団である。
DRASTICが公開した書類は内部リークで入手されたもので、当初はその真偽が疑われていた。
そのため、米国ネットメディア
「インターセプト」
など、ごく一部でしか報じられなかった。
2021年9月6日、
インターセプトはFOIA(情報公開法)によって、EHAからNIH(米国立衛生研究所)に提出された書類を入手し公開した。
この書類には、EHAの研究報告書も含まれており、そこにはSARSウイルスの
「機能獲得研究」(ウイルスの毒性や感染力を強める研究)
が行われていたことを示す動かぬ証拠があったため、大きな話題になっていた。
その流れで、同社はこの件を報じたものと思われる。
DRASTICが公開した書類が本物だと判明したのは、2021年9月30日に学術誌
『サイエンス』が企画した新型コロナウイルス起源に関する公開討論会である。
この討論会には4名の科学者
(アリーナ・チャン、ジェシー・ブルーム、マイケル・ウォロベイ、リンファ・ワン)
が参加した。
前者2名は新型コロナウイルス研究所起源の可能性は十分あるという立場、後者2名はあり得ないという立場である。
リンファ・ワンはシンガポールのデュークNUSメディカルスクールの教授だが、もともと中国人で武漢ウイルス研究所の石正麗とも親しい関係にある。
DRASTICが公開した研究費申請書にも、研究グループの一員として名を連ねていたため、討論会の前からリンファ・ワンが何を語るかが注目されていた。
この討論会のクライマックスは後半にやってきた。
アリーナ・チャンがリンファ・ワンに、
「研究費申請書にはフーリン切断部位を人工的に入れる研究計画が書かれているが、これは誰の提案だったのか」
と聞いたのである。
それに対して、リンファ・ワンは躊躇しながらも
「ノースカロライナ大学だ」
と答えた。
ノースカロライナ大学には、痕跡が残らないように遺伝子の塩基配列を組み換える技術を開発し、その技術を石正麗に教えたことで知られるラルフ・バリックがおり、彼もこの研究計画の一員として名を連ねていた。
リンファ・ワンのこの回答によって、DRASTICが公開した書類が本物であることが証明されたわけである。
これを受けて、世界の大手メディアがこの研究計画について一斉に報じ始めた。
武漢ウイルス研究所がSARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を入れる研究計画をしていたことをもって、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所起源であると断定することはできない。
だが、偶然にしては出来過ぎである。
研究計画で作ろうとしていたものが、その研究所がある場所でたまたま自然に発生する確率は、ゼロではないが天文学的に低い数字である。
■ウソを繰り返す張本人
万が一、新型コロナウイルスが自然発生したものであっても、それと同じ危険なウイルスを人工的に作成する計画をしていたこと自体、その倫理的責任は追及されて当然である。
DARPAはその研究費申請書を採択していないが、研究者が大型予算を申請する場合、研究計画の内容に含まれている事項については事前に予備的な実験を行い、それが上手くいくことを確認しておくことが多い。
大型予算を取得したのに何の成果も出ないと責任を問われるかもしれないという理由である。
また、計画した研究があるグラント(科学研究補助金)で不採択になっても、別のグラントに通れば、それで実施するのが普通である。
したがって、SARSウイルスに
「フーリン切断部位」
を人工的に挿入する研究が、武漢ウイルス研究所で実際に行われていたことは、ほぼ間違いない。
そもそも、こういう研究計画で予算申請をしていた事実があるのに、それをずっと隠していたことについても倫理的に大きな問題がある。
前出のEHAの代表であるピーター・ダシャックは、これまでも多くの偽情報を繰り返し発信してきた。
彼は、武漢ウイルス研究所ではコウモリは飼育されていないと発言していたが、その後同研究所でコウモリが飼育されている様子を撮影した動画が見つかっている。
2020年2月に学術誌『ランセット』に掲載された
「新型コロナウイルスが自然発生でないことを示唆する陰謀論を断固として批判する」
と主張する27人連盟のレター作成で中心的な役割を果たしたのも彼である。
そこで彼は武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたにもかかわらず、利益相反はないと宣言していた。
2021年9月30日、DRASTICの4名を含む世界の10名の研究者が、EHAの理事会宛にダシャックを代表から解任することを求めるオープンレターを公表した。
実は筆者自身もこの10名のうちの1人に含まれている。
このレターは、2021年10月6日に『ニューズウィーク』誌もその内容を報じるなど、海外では話題となっている。
2021年10月10日の英国「デイリーメール」の記事において、フランス・パスツール研究所のウイルス学者サイモン・ウェイン・ホブソン教授は、
「機能獲得研究」(ウイルスの毒性や感染力を強める研究)
に内在する甚大な危険性を考えると、国際的で法的拘束力のある基準が設定されるまで、
「機能獲得研究」(ウイルスの毒性や感染力を強める研究)
の実施とそれに対する資金提供を世界的に禁止する必要があると書いている。
筆者もこの見解に強く賛同する。

中国「発生時期」議論再燃も　PCR機器、2019年5月に急増
新型コロナ
2021年10月5日 22:00 (2021年10月6日 5:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0518U0V01C21A0000000/

米NPO、武漢研究所と密かにウイルス開発　最新の流出文書で明らかに
2021年9月27日
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https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79502.html
■権威に従順な学者たち
海外では大々的にニュースになっているエコヘルス・アライアンス(以下EHA)の研究計画であるが、なぜか日本では全く報じられていない。
最大の理由は、日本の生命科学者や医師に、新型コロナウイルス研究所起源の可能性について解説しようとする人がいないことだろう。
それゆえ、日本経済新聞が報じたPCR検査機器のように、素人にも理解しやすいことは記事にできても、
「フーリン切断部位」
のように科学リテラシーを要する内容は、日本のメディアは記事にできないのではないか。
現在、日本で新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所である可能性を論じているのは、神田外国語大学興梠一郎教授、明海大学の小谷哲男教授など、中国や安全保障の専門家だけで、科学的観点から論じているのは筆者しかいない。
筆者は科学者ではあるが、分子生物学を専攻していたのは遠い昔のことであり、現在の専門は電子情報工学である。
本来ならば、生命科学を専門とする人がこの問題を論じるべきだが、日本にこれだけ大量の生命科学者がいながら、その役割を果たす人が誰一人いないというのはあまりに異常である。
逆に、新型コロナウイルスは研究所起源では絶対ないと断言した医師も少なくない。
ツイッターで多数のフォロワーを抱える峰宗太郎氏やEARLの医学ツイートはその代表例である。
木下喬弘医師は新型コロナウイルス研究所起源を論じるのは下品だと断じた。
彼にはウイルス起源の討論会を企画・実施した『サイエンス』誌を
「下品だ」
と罵ってほしいところだが、その勇気はないだろう。
権威には従順なのが日本の学歴エリートの習性である。
もちろん、権威に従順な学者が多いのは日本に限ったことではない。
しかし、海外にはそうした権威に負けずに真理を追い求める医学者も少なくない。
米スタンフォード大学のデイビッド・レルマン教授や豪フリンダース大学のニコライ・ペトロフスキー教授がその代表例である。
日本にも新型コロナウイルスについて詳しい医学者がいないわけではない。
広島大学の坂口剛正教授はその1人である。
ユーチューブで公開されている彼の新型コロナウイルス解説動画は10万回再生を越えている。
だが、その動画の中で、新型コロナウイルスが細胞内に入る機構として解説されているのは
「TMPRSS2」
という酵素だけで、
「フーリン切断部位」
には触れられていない。
アルファ株やデルタ株の感染力の強さも、
「フーリン切断部位」
の変異で説明できるほど重要な部分であるのに、それに敢えて触れなかったのはなぜか。
「フーリン切断部位」
について積極的に論じる海外の生命科学者とはあまりに対照的である。
■ならば専門家など必要ない
ウイルス起源の問題に限らず、新型コロナウイルスについて、日本の医学者たちがこれまで発信してきた情報には問題があまりに多い。
ワクチン推進の医師たちは、日本でもワクチン忌避が起きると煽っていた。
私は
「心配しなくても日本の接種率は8割近くになるだろう」
と言って猛反発に遭ったが、結果として私の方が正しかった。
京都大学の西浦博教授は、五輪開催で気の緩みが出るからと、五輪中止とロックダウンを推奨した。
私はそれにツイッター上で反論して彼からブロックされた。
しかし、実際には五輪開催中に人流は減ったことが確認されており、その後ロックダウンをせずとも感染者数が激減したのはご承知の通りである。
ところが、医師というのは仲間意識が強いようで、未だに西浦氏を擁護する人が少なくない。
例えば
「あれは予測はなくシミュレーションだ」
という言い訳をよく見る。
だが、西浦氏は
「対策の効果が出て人流が減るなどし、増加のペースが前の週の1.2倍に抑えられた場合でも、2021年8月21日には7000人を超える」
と発言していた。
確かに、各種政策による人流減の効果がどの程度かは感染症の専門家には分からない。
その意味で、五輪での気の緩みという発言は感染症学者として不適切である。
よって、複数のシナリオによるシミュレーションは必要だ。
しかし、人流の数値から実効再生産数を予測するのは感染症学者の領分ではないか。
人流が減っても実効再生産数が1.2にしか抑制されないと見積もっていた彼のモデルに何らかの欠陥があるのは明らかだ。
その点を追及しないのは、学術的に見て異常である。
実効再生産数が1.2なら7000人を超えるという計算は高校生でもできる。
それをもって自分は正しいことを言っているというなら、専門家など必要ない。
日本に真理を探究する医学者がいないとするなら、海外から呼び寄せるしかない。
日本の学術界の人材不足はそれほど深刻である。
2021年8月27日、バイデン大統領が情報機関に命じた新型コロナウイルスの発生源に関する調査報告書が公開された。
文書は2ページも埋まらない分量で、その内容も驚くほど薄いものであった。
4つの情報機関は低い確信度で自然発生、1つの情報機関は中程度の確信度で研究所起源、残りの情報機関は中立、と意見が分かれたことを報告するのみで、各機関の判断の根拠は全く示されなかった。
2021年8月2日、連邦議会下院外交委員会の共和党メンバーが公開した報告書は83ページに及ぶもので、研究所起源を示唆する新たな状況証拠も提示していたが、それとは対照的であった。
ただし、共和党の報告書も、研究所流出の可能性が高いと述べているだけで、断定はしていない。
状況証拠しかないからである。
決定的な証拠を得る最も確実な方法は、武漢でコウモリのコロナウイルスを研究していた全ての研究所に立ち入り検査して、研究履歴を調べ上げることである。
しかし、中国政府がこれを許すとは考えられない。
実際、2021年1月から2月にかけての世界保健機関(WHO)の調査団も、研究所内部を調べることはできなかった。
現地調査以外に、決定的な証拠を得る方法が全くないわけではない。
1つが、武漢ウイルス研究所が2019年9月12日まで公開していた22,000以上にのぼるウイルスのデータベースを入手することである。
これが手に入れば、新型コロナウイルスが研究所を起源とする決定的証拠を掴める可能性がある。
2021年8月5日、米CNNテレビは米国の情報機関がこのデータベースをハッキングにより入手したと報道した。
その記事には、データベースの解析には相当の時間を要するとも書かれていた。
米国情報機関の報告書が明確な結論を出すとすれば、情報機関がデータベースを入手したことが事実で、かつ解析が急ピッチで進んだ場合に限られていた。
よって、報告書が研究所起源を断定できないことは予想できた。
ただし、その内容の薄さは、事前の予想を大きく裏切るものであったことは間違いない。
一方、起源が天然であった場合、それを結論付けるには感染経路の特定が必要である。
しかし、それが全く見つかっていない。
よって、今回の報告書が天然起源と断定する可能性は最初から無かった。
■中国がひた隠す廃銅山
一部に、人間への感染を仲介した動物(中間宿主)の特定は難しいとの報道がある。
しかし、2002年のSARS(重症急性呼吸器症候群)は流行開始から4カ月、2012年のMERS(中東呼吸器症候群)では9カ月のうちに中間宿主が見つかっている。
疫病発生から20カ月以上が経過し、80,000以上もの動物の検体を調べても感染源が見つかっていないことは、過去の例と比較すると異常である。
(他にも、新型コロナウイルスには不審な点が多数あるが、詳細は拙著『学者の暴走』の第1章を参照されたい)
それよりも異常なのは、天然起源を主張する生命科学者が非常に多いにもかかわらず、彼らのほぼ全員が感染経路の特定に全く関心が無いことである。
次のパンデミック防止には、感染源を明らかにすることは必要不可欠である。
にもかかわらず、多くの生命科学者は研究所流出を否定することだけに熱心で、肝心の感染経路を調べようという意志が見られないのである。
前述のウイルスデータベースと同様に、中国が必死に隠しているものに、雲南省墨江にある廃銅山がある。
2012年、ここに出入りしていた人から、SARSによく似た症状を持つ6人の患者が見つかり、そのうち3人は死亡している。
中国はこの症例を菌類からの感染としているが、新型コロナウイルスの起源を調べているネット調査集団
「DRASTIC」
のメンバーが、この6人の患者の治療履歴などの中国語資料をネット上から見つけ出し、これらが間違いなくSARSに類似するウイルス感染の症例であることを突き止めている。
国際保健規則では、SARSを含む新たな感染症例が出た場合にはWHOに報告することを義務付けている。
中国はこの規則に明確に違反したことになる。
さらに、武漢ウイルス研究所は、その後この廃銅山に何度もウイルスの採取に出向いており、それを研究所内に持ち帰って研究していたことが明らかになっている。
新型コロナウイルスに最も遺伝子が近い
「RaTG13」
という名のコウモリのウイルスも、この廃銅山より採取されたものである。
よって、ここからウイルスのサンプルを多数採取して分析すれば、起源が天然であれ研究所であれ、感染経路について大きなヒントが得られる可能性がある。
ところが、中国はこの廃銅山の公開を頑なに拒否しているのである。
天然起源を信じている生命科学者も、ここを調べれば自説の正しさを証明できるかもしれないのに、立ち入り調査を全く求めていないのである。
1度、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記者が、マウンテンバイクでこの廃銅山に近づこうとしたが、地元の警察に足止めされたという事件があった。
それと同じ気概を持つ学者は誰一人いない。
■天然説にファウチ氏の圧力？
では、なぜ生命科学者たちは調査に消極的なのか。
実は、表では天然起源を主張しているウイルス学者の中にも、本音では人工説を強く疑っている人が多いことが、様々な情報源から明らかになっている。
新型コロナウイルス起源天然説が広く信じられるのに最も大きく寄与した文献の1つは、2020年3月に学術誌
「ネイチャー・メディスン」
に掲載されたクリスチャン・アンダーセン氏らによる論文(コレスポンダンス)である。
この論文が掲載される前の2020年1月31日、アンダーセン氏が
「米国立アレルギー感染症研究所長」
のアンソニー・ファウチ氏に送った電子メールが、情報公開法(FOIA)で公開された資料の中に含まれていた。
そこで、アンダーセン氏はウイルスに人工的改変があるように見えると書いていたのである。
この後、2020年2月4日には、ネイチャー・メディスンの論文の草稿と思われるものが、同論文の共著者の1人であるエドワード・ホームズ氏からジェレミー・ファラー氏を経由してファウチ氏宛に転送されている。
このファラー氏は英財団
「ウェルカム・トラスト」
代表で、生命科学の研究を金銭的に支援してきた人物である。
ファラー氏は2021年7月に
「スパイク」
と題する今回のパンデミックを題材にした著書を出版した。
その本において、当初アンダーセン氏は60～70％、ホームズ氏は80％の確率でウイルスは研究所起源であると考えていたとファラー氏は書いている。
2020年1月31日の時点で新型コロナウイルスに人工的改変が含まれると思っていたアンダーセン氏やホームズ氏が、ほんの数日のうちになぜ意見を変えて天然説を主張する論文を書いたのか。
この点について、ファラー氏は十分な説明を与えていない。
2020年2月1日にファウチ、ファラー、アンダーセン、ホームズの4氏らの間で電話会議が行われたことが明らかになっているが、その会議においてファウチ氏から何らかの圧力が加えられたものと想像される。
ご存じの通り、ファウチ氏は米国の新型コロナウイルス対策を指揮する立場にある。
ファウチ氏は1984年より
「米国立アレルギー感染症研究所長」
の座に君臨し続けており、米国の生命科学界におけるファウチ氏の影響力は非常に大きい。
「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」
からの研究費配分に大きな決定権を持つからである。
ファウチ氏は危険な研究であるとの批難を浴びても
「機能獲得研究」
(ウイルスの遺伝子を組み換えて、感染力や毒性を強める研究)
を養護し続けてきた歴史がある。
ファウチ氏はこの点をランド・ポール上院議員から議会で激しく追及されている。
「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」
の資金は
「エコヘルス・アライアンス」
という組織を通じて
「武漢ウイルス研究所」
に流れており、ファウチ氏はその決定に深く関わっていた。
このプロジェクトで、アメリカでは禁止されている
「機能獲得研究」
が
「武漢ウイルス研究所」
で行われてきたのではないかという疑惑が浮上しているのである。
ファウチ氏はポール議員の追及に対し、
「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」
の資金で
「機能獲得研究」
は行われていないと議会で繰り返し証言してきた。
しかし、米ネットメディア
「インターセプト」
が情報公開で得た
「エコヘルス・アライアンス」
から
「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」
に提出された書類で、
「機能獲得研究」
が行われていたことを示す動かぬ証拠が見つかった。
今後、ファウチ氏は偽証罪に問われる可能性がある。
(共和党の議員は追及に積極的だが、民主党の議員は今のところ消極的である)
■中国の研究者との実績作り
本音では研究所起源の可能性が高いと思っていたのに、表で天然起源説を強硬に主張していたウイルス学者は、アンダーセン氏やホームズ氏だけではない。
例えば、ペンシルバニア大学のスーザン・ワイス氏とオハイオ州立大学のシャンリー・リウ氏が、ウイルスの塩基配列の特徴から、新型コロナウイルスに人工的改変がある可能性を本気で心配していたことを示す文面が、両者の間でやり取りされた電子メールから見つかっている。
このメールも情報公開制度により得られたものである。
では、なぜ彼らは本音ではウイルス人工改変の可能性が高いと考えていたのに、外向きにはウイルスの起源が天然であると言い張る必要があったのか。
1つはファウチ氏に逆らえないという側面があっただろう。
だが、理由はそれだけではない。
この点について、カリフォルニア大学バークレー校のリチャード・ムラー名誉教授が、2021年6月29日に開催された米連邦議会下院の公聴会で次のような証言を行っている。
ムラー氏の専門は天体物理学であるが、新型コロナウイルスの起源に興味を持ち、論文を読むために生物学の専門家に助けを求めた。
しかし、その1人は協力を拒否した。
研究室のボスは忙しいからだと思い、協力してくれる部下を誰か1人紹介してくれとムラー氏は頼んだ。
すると、そのボスは
「うちの研究室には誰一人協力する者はいない」
「もし研究所起源説を調べていると分かったら、中国の研究者と共同研究ができなくなる」
「そんなリスクを冒す研究者はいない」
と答えたそうである。
結局、ウイルス学者にとって大事なことは、
「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」
から予算を受け続けること、中国の研究者と共同で論文を書くこと、それによって研究者としての実績を積むことだけであって、それ以外のことには全く関心がないのである。
ラトガー大学のリチャード・エブライト教授は、2021年8月10日に公開された
「ディスインフォメーション・クロニクル」
のインタビュー記事において、次のように語っている。
「機能獲得研究はパンデミックを予防したり、それに対処するのには全く役立たない」
「こうした研究が行われるのは、研究者の出世のためだ」
「機能獲得研究は実験がしやすい」
「論文が書きやすく、研究予算が取りやすいのだ」
「抗ウイルス薬の開発は、通常20年もの長い年月がかかり、成功確率も20分の1程度だ」
「一方、機能獲得研究は6カ月しか要しないし、成功確率は100％に近い」
「機能獲得研究なら、すぐに結果が得られ、論文が書け、次の研究予算にありつけるというわけだ」
新型コロナウイルスが研究所起源となると、機能獲得研究は大幅に制限され、予算も削られ、ウイルス学者たちは出世の道を閉ざされることになる。
だから、彼らは全力で研究所起源説を否定したというのがエブライト氏の見解である。
それを裏付けるウイルス学者の具体的動きもある。
2021年7月15日、米国微生物学会が他のいくつかの学会と共同で、パンデミックの起源を理由とする規制強化に反対するレターを連邦下院歳出委員会に提出している。
彼らは自分の研究利権を守るのに必死なのである。
■ソ連風邪の二の舞！？
実は、生命科学者には重大な情報隠蔽の前科がある。
それは1977年のソ連風邪(H1N1型インフルエンザ)と1979年のソ連スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故である。
ソ連風邪については50歳前後以上の人はよく覚えているのではないだろうか。
世界で大流行し、約100万人の死者が出た。
私も当時のことを微かに記憶している。
実は、この疾病は研究の事故を起源にしていたというのが、ほぼ全ての研究者の一致した見解である。
生命科学界で、ソ連風邪の起源が研究事故との意見が大勢になったのは約10年前であった。
2009年のインフルエンザ流行がきっかけになった。
そこで1977年の流行の再評価がなされたのである。
ただ、これが研究の事故であることは1977年の流行当時から疑われていた。
不自然だったのは、20代前半以下の人だけが重症化したことだった。
なぜ、そのような不思議なことが起きたのか。
このウイルスが1950年頃に流行ったインフルエンザとほぼ同一だったからである。
よって、20代後半以上の人には抗体があった。
今回のパンデミックでも分かる通り、ウイルスは頻繁に変異を繰り返す。
ウイルスの遺伝子配列が20年も同じままであることはあり得ない。
最も有力な説の1つは、ソ連と中国が1950年頃に流行していたウイルスを冷凍保存していたものを弱毒化してワクチンとして治験したが、弱毒化が不十分で感染が広まってしまったというものである。
1979年のスヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故の詳細が明らかになったのもソ連崩壊後の1993年である。
これらの事故の長期にわたる隠蔽は、中国、ソ連という独裁国家の危険を象徴する。
ただ、特筆すべきは、いずれの事例においても西側の生命科学者たちの多数が、研究の事故の可能性を否定する側に立ったことである。
研究事故が発生すれば、その場所が独裁国家であっても、自らの研究に対する監視の目が厳しくなる。
それを嫌って独裁国家の情報隠蔽に加担する道を選んだのであろう。
その目論見は見事に成功しているのが恐ろしい。
ソ連風邪が研究の事故を起源とするという事実も、スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故も、一般にはほとんど知られていない。
本来ならば、いずれもチェルノブイリや福島第一原発の事故と同様に、歴史の教科書に載せるべき内容である。
ところが、人々の関心が失われるまで情報を隠蔽することによって、学者の世界以外でほとんど知られない状態を維持することに成功したのである。
生命科学者たちは、新型コロナウイルスの起源についても、この成功体験を繰り返すことを目論んでいるのではないか。
■機能獲得研究の危険性
生命科学者にも、良識のある人が全くいないわけではない。
その代表例が、スタンフォード大学のデイビッド・レルマン教授である。
2021年5月14日に学術誌
「サイエンス」
において、新型コロナウイルスの起源について武漢ウイルス研究所流出説を排除しない公正な調査を求める、18人の研究者を共著とするレターが掲載されたが、レルマン氏はその署名者の1人である。
18人の中でレルマン氏が注目されるのは、実績十分な微生物学者だからである。
レルマン氏は、従前から
「機能獲得研究」
の危険性について言及している人物である。
2021年8月22日には、英国のチャンネル4で新型コロナ起源に関するドキュメンタリー番組が放送された。
そこには前述の民間のアマチュア研究者グループ
「DRASTIC」
や
「パリグループ」
(筆者も属する新型コロナウイルスの起源を調査する学者集団)
のメンバーが多数登場した。
だが、最も発言が多く取り上げられたのはレルマン氏であった。
番組の最後も、
「これ以上危険なことはやらないというレッドラインを決めることが必要だ」
というレルマン氏の言葉で締めくくられていた。
レルマン氏の提案を実現するには、国際原子力機関(IAEA)のような組織を危険な遺伝子組み換え技術に対しても作る必要がある。
原子力の場合、施設そのものの安全対策を徹底した上で、それでも事故の可能性を考えて施設を人里離れた場所に作る。
本来なら、
「機能獲得研究」
についても同様のことをすべきである。
ところが当の生命科学者は非常に消極的である。
例えば、コロンビア大学のダニエル・グリフィン博士は、スティーブン・クエイ博士との討論において、危険な研究の拠点を過疎地に移すと研究者の子息が良い学校に行けないという、信じられないほど身勝手な主張を恥ずかしげもなくしていた。
彼らは、公衆の安全については全く関心が無いのである。
この発言1つとっても、生命科学者の自律性に任せることの危険が分かるだろう。
民主主義のスキームを使って、国民の声の力で生命科学者に対する監視強化を実現することが急務である。
でなければ、第2のソ連風邪はいつ起きても不思議ではない。

最初の人工パンデミック 1977年H1N1 ソ連風邪
SARS-CoV-2起源情報局
2021年8月23日 21:42
https://note.com/lab_leak_japan/n/n8083cd059da5

学者の暴走　米国コロナ対策の最高責任者A・ファウチはジキルかハイドか
出世とカネと「反トランプ」に目が眩んで真実をねじ曲げる科学者たち
月刊誌『WiLL』2021年10月号　筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
■もはや「陰謀論」ではない
新型コロナウイルスの起源追究をめぐる動きが激しさを増している。
2021年7月15日、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が、研究所の事故はよく起きることであり、中国はこれまで研究所の情報を十分公開していないとして、WHOの第2次調査に協力するよう中国に求めた。
それを受けて、2021年8月12日、WHOは継続調査に関する声明を出した。
さらに同日、WHOの第1次調査を指揮したデンマーク人学者のピーター・ベンエンバレクは、
「ウイルスが研究所流出を起源とする可能性は限りなく低いとする調査報告
は中国の圧力で書かされたものであり、研究所員の感染を起源とする可能性はある」
と、デンマーク国内のテレビ番組のインタビュー(2021年6月収録)で答えたことが明らかになった。
米国でも2021年8月2日、連邦議会下院外交委員会(共和党)が、新型コロナウイルスの起源は武漢ウイルス研究所からの流出であるとする報告書を発表した。
2021年8月24日には、バイデン大統領が情報機関に指示したウイルスの発生源解明に向けた90日間の追加調査の結果報告期限を迎える。
本誌2021年6月号で筆者がこの問題を取り上げた時点では、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所からの流出であるという説は、まだ陰謀論扱いに近かった。
しかしながら、ウイルスが武漢ウイルス研究所起源ではないかという科学に基づく議論は、2020年前半から既に一部の学者の間でなされていた。
筆者自身、2020年5月時点でそれらの情報(ウイルスの塩基配列や過去の研究履歴)をキャッチし、ウイルスの起源が武漢ウイルス研究所である可能性は高いと判断しており、当時からその見解をツイッターやユーチューブなどで開示していた。
世論の趨勢が筆者らの見方に近づいたのは、2021年5月5日付で原子力科学者会報に掲載されたニコラス・ウェイドの記事の影響が大きい。
ウェイドは、長年ニューヨーク・タイムズで科学記者を務めた著名なジャーナリストである。
その彼が、武漢ウイルス研究所流出説を強く示唆する記事を書いた。
そこには、ノーベル医学・生理学賞受賞者のデイビッド・ボルティモアが人工説を支持していることも書かれていた。
2021年5月14日には、学術誌『サイエンス』において、新型コロナウイルスの起源について武漢ウイルス研究所流出説を排除しない公正な調査を求める、18人の研究者を共著とするレターが掲載された。
この署名者には、デイビッド・レルマンなどの大物生物学者も含まれていた。
新型コロナウイルスのパンデミック発生から、2021年5月の『サイエンス』のレター掲載に至るまでのウイルス起源追究をめぐる動きについては、拙著『学者の暴走』(扶桑社新書)の第1章で詳述している。
■真実を葬ったファウチ
2021年6月に入ると、新型コロナウイルス武漢ウイルス研究所起源説を補強する情報が飛び込んできた。
米国立アレルギー感染症研究所所長で、米国の新型コロナウイルス対策を指揮するアンソニー・ファウチの電子メールを、情報公開法(FOIA)に基づいて米国メディア各社が入手して公開したのである。
ウイルス天然起源説が広く信じられるのに最も大きく寄与した文献の1つは、2020年3月に学術誌『ネイチャー・メディスン』に掲載されたクリスチャン・アンダーセンらによる論文(コレスポンダンス)である。
この論文が掲載される約1ヶ月半前の2020年1月31日、アンダーセンがファウチに送った電子メールが、FOIAで公開された資料の中に含まれていた。
そこで、アンダーセンはウイルスに人工的改変がある可能性に言及していたのである。
2020年2月4日には、『ネイチャー・メディスン』掲載論文の草稿と思われるものが、同論文の共著者の1人であるエドワード・ホームズからジェレミー・ファラーを経由してファウチ宛に転送されている。
ファラーは英財団ウェルカム・トラスト代表で、生命科学の研究を金銭的に支援してきた人物である。
ファラーは2021年7月に
「スパイク」
と題する今回のパンデミックを題材にした著書を出版した。
その本において、当初アンダーセンが60～70％、ホームズは80％の確率でウイルスは武漢ウイルス研究所起源であると考えていたとファラーは書いている。
問題の核心は、2020年1月31日の時点で新型コロナウイルスに人工的改変が含まれると思っていた彼らが、ほんの数日のうちになぜ天然説を主張する論文を書いたのかということだ。
この点について、ファラーは十分な説明を与えていない。
時系列に考えて、2020年2月1日にファウチ、ファラー、アンダーセン、ホームズらが参加した電話会議において、ファウチがアンダーセンとホームズに対して何らかの圧力をかけたものと想像される。
■知っていながら
ファウチはなぜ、圧力をかけてまで新型コロナウイルス武漢ウイルス研究所起源説を打ち消す必要があったのか。
危険な研究であるとの批判を浴びても
「機能獲得研究」
(ウイルスの遺伝子を組み替えて、感染力や毒性を強める研究)
を擁護し続け、武漢ウイルス研究所の資金源となったエコヘルス・アライアンスにNIH(アメリカ国立衛生研究所)の資金を流す決定をしていた中心人物が、ファウチ自身だったからである。
実際、現在米国連邦会議上院において、ファウチはこの点をランド・ポール議員から激しく追及されている。
ウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であると確定すれば、ファウチは窮地に追い込まれる。
だから、武漢ウイルス研究所起源説をどんな手を使ってでも葬り去りたかったのだと推測される。
武漢ウイルス研究所起源説を葬り去るのに協力したのは、ファウチとその周辺人物だけではない。
ウイルス学に携わる世界の研究者のほとんどが、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であることはあり得ないと口を揃えていた。
しかし、アンダーセンやホームズだけでなく、表で天然起源説を強硬に主張していたウイルス学者たちが、裏では武漢ウイルス研究所起源の可能性が高いと思っていたことが情報公開により次々と明らかになっている。
例えば、ペンシルバニア大学のスーザン・ワイスとオハイオ州立大学のシャンリー・リウが、ウイルスの塩基配列の特徴から、ウイルスに人工的改変がある可能性を本気で心配していたことを示す文面が、両者の間でやり取りされた電子メールから見つかっている。
■真実より党派性
なぜ彼らは、本音では新型コロナウイルスが遺伝子の人工改変により作られたものである可能性が高いと考えていたのに、外向きにはウイルスの起源が天然であると言い張る必要があったのか。
その理由を考えるヒントになる貴重な情報を、カリフォルニア大学バークレー校のリチャード・ムラー名誉教授が提供している。
彼は、2021年6月29日に開催された米連邦議会下院の公聴会で次のような証言を行っている。
同教授の専門は天体物理学であるが、新型コロナウイルスの起源に興味を持ち、自ら関連する論文を読み始めたそうである。
専門知識がないため、誰かの助けが必要である。
そこで、自分の人脈を使って、研究室のボスを務める生物学の専門家に助けを求めた。
しかし、その1人は協力を拒否した。
忙しいからだと思い、協力してくれる部下を誰か1人紹介してくれないかとムラー教授は頼んだ。
すると、そのボスはこう答えた。
「うちの研究室には誰1人協力する者はいない」
「もし武漢ウイルス研究所起源説を調べていると分かったら、中国の研究者と共同研究ができなくなる」
「そんなリスクを冒す研究者はいない」
ムラー教授はその言葉を聞いて、自由主義国であるはずの米国の研究の自由が、中国という独裁国家によってコントロールされていることに強い恐怖を覚えたと語っている。
ムラー教授は、次に別の生命科学者に同じことを頼んだ。
すると、その協力者は次のように答えたという。
「武漢ウイルス研究所起源説と言えば、トランプ大統領(当時)が言っていることと同じではないか」
「もしトランプの言っていることが正しいと証明されれば、トランプが大統領選に勝ってしまう」
「そんなことに協力できるわけがない」
この科学者にとっては、科学的真理が何かよりも、大統領選の結果の方が大事だったというわけである。
さらに、ムラー教授が下院の公聴会に出席することになった時、彼の仲間の科学者たちは一斉にそれに反対したと公聴会で語っている。
その公聴会が共和党主催であることが理由だった。
科学的真理を語るのに、相手がどの政党の議員かは一切関係ないはずである。
米国の科学者はその程度のことも理解できないほど、本来の科学を忘れ、政争に自らを埋没させてしまっているのである。
■「出世の道が閉ざされる」
一方、機能獲得研究の危険について長年警鐘を鳴らし続けてきたラトガーズ大学のリチャード・エブライト教授は、2021年8月10日に公開された
『ディスインフォメーション・クリニクル』
のインタビュー記事において、次のように語っている。
「(外部向けの宣伝文句とは違い)機能獲得研究はパンデミックを予防したり、それに対処するのには全く役立たない」
「こうした研究が行われるのは、研究者の出世のためだ」
「機能獲得研究は実験がしやすい」
「論文が書きやすく、研究予算が取りやすいのだ」
「抗ウイルス薬の開発は通常、20年もの長い年月がかかり、成功確率も20分の1程度だ」
「一方、機能獲得研究は6カ月しか要しないし、成功確率は100％に近い」
「機能獲得研究ならすぐに結果が得られ、論文が書け、次の研究予算にありつけるというわけだ」
新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所起源となると、機能獲得研究は大幅に制限され、予算も削られ、ウイルス学者たちは出世の道を閉ざされることになる。
だから、彼らは全力で武漢ウイルス研究所起源説を否定し、それに学術誌や科学ジャーナリストたちも協力したというのがエブライト教授の見解である。
実際、その見解を裏付ける動きもある。
2021年7月15日、米国微生物学会が他のいくつかの学会と共同で、パンデミックの起源を理由とする規制強化に反対するレターを連邦下院歳出委員会に提出したのである。
米国の生物学者たちの必死さは伝わるが、第三者から見ると、彼らがいかに金だけに関心を持っているかを理解するのに十分な文書となった。
■アイヒマン化する学者たち
以上のことから分かるように、現代の科学者は真理を最優先する求道者のイメージとは程遠い存在である。
彼らにとっては、中国との共同研究を維持すること、自分の応援する候補者が選挙に勝つこと、自らが研究者として出世すること、研究費を確保することの方が、科学的真理の探究よりも遙かに重要なのである。
これは、科学者も人間である以上、仕方ないことなのかもしれない。
残念なのは、日本で戦略研究家やインテリジェンスの専門家を名乗る人たちが、ウイルス学者たちの表向きの言い分を丸っきり信じ続けていることである。
戦略研究やインテリジェンスの分野では
「ヒューマン・ネイチャー(人間の性)」
を考慮に入れることの重要性がしばしば言われるが、学者のヒューマン・ネイチャーを理解できないならば、今すぐ戦略研究やインテリジェンスの専門家を名乗るのを止めるべきだろう。
ただ、人間の性とは言え、情報を隠蔽したウイルス学者たちの罪は余りに重い。
アンダーセンやホームズ、ワイスやリウらが新型コロナウイルスの塩基配列の異常に気付いていたのは2020年1月から2月の時点である。
当時は、まだ世界的なパンデミックにはなっていなかった。
その時点で、このウイルスが人工的に人間への感染力を向上させたものである可能性が高いと世界に向けて警告していれば、国境を越えた人の移動の制限などをより早期に断行でき、結果としてパンデミックを防げた可能性は高い。
しかし、ウイルス学者たちは、人命よりも自分の研究や地位を守ることを優先した。
その結果、世界で400万人以上の命が失われたのである。
筆者が同じ立場なら、さすがに罪悪感に苦しむと思うが、ウイルス学者たちにはその様子は全くない。
筆者には、そうしたウイルス学者たちの姿が、ヒトラーの命令に盲目的に従い、何の罪の意識も感じずに数百万人のユダヤ人を強制収容所に移送したアイヒマンに重なって見える。
30年近く前に4年間、分子生物学を学んだだけの筆者でも、新型コロナウイルスの異常性に気づくことができたのである。
ウイルス学者をはじめとする日本の生命科学者の多くも当然、同じことに気づいていたはずである。
しかし、日本の生命科学者で、新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所起源説に言及する人は今もほぼゼロである。
この問題が海外でこれだけ注目されている中で、日本のこの状況は異常と言わざるを得ない。
これを打破するため、まずは新型コロナウイルスの起源について、国立感染症研究所の幹部を国会に証人喚問することを筆者は提案したい。
同時に、生命科学者の行っている研究活動について、監視を強化することも急務である。
現在も、アイヒマンと同じレベルの倫理観しか持たない人間たちが、国内外で危険な試料を扱い続けている。
第2、第3のパンデミックの種は、今も世界中の研究所に多数存在する。
それをこのまま放置するわけにはいかない。

武漢ウイルス研究所ー流出説・生物兵器テロ説最新レポート
月刊誌『WiLL』2021年8月号　掛谷英紀　筑波大学システム情報系准教授
「研究所漏洩説＝陰謀論」は完全崩壊
ウイルス流出説を「陰謀論」扱いする者は大手メディアが垂れ流す情報をそのまま信じているだけ
■破られたタブー
この1カ月、新型コロナウイルスの起源をめぐり、武漢ウイルス研究所からの漏洩である可能性が高いことが各種メディアで報じられるようになった。
筆者は本誌2021年6月号で、新型コロナウイルスの遺伝子に人工的改変の可能性があることについて述べた。
当時、ウイルスの起源が武漢の研究所であるとの説に言及することは、まだ勇気の要ることであった。
日本では完全に”陰謀論”扱いであったためである。
英語圏では、すでに大手メディアでも徐々に議論され始めていたが、それでも2021年3月にCNNのインタビューで研究所流出説に対する支持を公表したCDC(米疾病予防管理センター)前局長のロバート・レッドフィールドは、その後に殺人予告などの脅迫を受けたと明かしている。
驚くべきは、脅迫したのが政治家ではなく仲間の研究者たちだったということだ。
ところが、この2カ月の間に世界の空気は大きく変わった。
そのきっかけを与えたのが、2021年5月5日付で原子力科学者会報に掲載されたニコラス・ウェイドの記事である。
彼は、長年ニューヨーク・タイムズで科学記者を務めた大物である。
そのウェイドが、研究所流出説を強く示唆する記事を書いたのである。
記事中には、ノーベル賞受賞者のデイビッド・ボルティモアが人工説を支持していることも記されていた。
これにより、新型コロナウイルスが研究所を起源とするとの説を語ることがタブーではなくなった。
2021年5月14日には科学誌サイエンスに、新型コロナウイルスの起源について武漢研究所流出説を排除しない公正な調査を求める、18人の研究者を共著とするレターが掲載された。
さらに2021年5月23日には、ウォール・ストリートジャーナルが、2019年11月に武漢研究所の研究者3人が新型コロナウイルス感染に似た症状で入院していたと報道した(この情報自体は、2021年1月に米国務省がすでに発表していたもので、それをWHO総会のタイミングに合わせて報じたものと思われる)。
これらを受け、バイデン大統領は2021年5月26日に新型コロナウイルスの発生源の解明に向けた追加調査を行い、その結果を90日以内に報告するよう情報機関に指示したのである。
■癒着を物語るメール
2021年6月になると、新型コロナウイルス研究所流出説をさらに補強する情報が飛び込んできた。
米国立アレルギー感染症研究所所長で、米国の新型コロナウイルス対策を指揮するアンソニー・ファウチの電子メールを、メディアが情報公開法に基づいて入手して公開したのである。
その中には、研究者たちの間の癒着を雄弁に物語る数々のやり取りが含まれていた。
新型コロナウイルスは自然界の動物を起源としているという説が、科学者を含む世界の人々に受け入れられるようになった背景には、有名学術誌に登場した2つの文献がある。
1つは、2020年2月にランセット誌に掲載された27人の研究者によるレターである。
その内容は、
「新型コロナウイルスが自然発生でないことを示唆する陰謀論を断固として批判する」
「陰謀論の拡散は恐怖心や流言、偏見を煽るだけで、疾病に立ち向かうための国際連携を危うくする」
と主張するものであった。
このレター掲載実現のために中心的な役割を果たしたのが、著者の1人でもあるピーター・ダシャックである。
彼は非営利組織エコヘルス・アライアンスのトップであるが、同組織はNIH(アメリカ国立衛生研究所)から、機能獲得研究(ウイルスの遺伝子を組み替えて、感染力や毒性を強める研究)について大量の研究費を受け取り、それを中国の武漢ウイルス研究所に流していたことが明らかになっている。
またダシャックは、2021年はじめに武漢に派遣されたWHO調査団に米国から参加した唯一のメンバーである。
当然ながら、これらの行動については、利益相反の問題が各所から何度も指摘されている。
新型コロナウイルス天然説が信じられることに大きく寄与したもう1つの文献が、2020年3月に学術誌ネイチャー・メディスンに掲載されたクリスチャン・アンダーセンらによる論文(コレスポンダンス)である。
日本の医師で天然説を信じている人たちも、この論文を根拠にする者が多かった。
■ファウチ「すぐ電話する」
私が新型コロナウイルス天然説に疑いを持ち始めたのは2020年5月だが、当時この論文を読んで、その内容の貧弱さに愕然としたのを覚えている。
天然由来でありながらも、その論拠として挙げられていることが、科学的にとても十分とは言えないものだったのである。
なぜ、このような
「屑論文」
が有名雑誌に掲載されるか不思議でならなかった。
公開されたファウチのメールを見て、その謎がようやく解けた。
この論文が掲載される約1ヶ月半前の2021年1月31日、アンダーセンがファウチに送った電子メールが、公開された資料の中に含まれていた。
そこで、アンダーセンは
「人工的に見える遺伝子配列の特徴を見出すには全ての配列を非常に注意深く見なければならない」
「今日終えた議論で、エディー、ボブ、マイク(3名のうちの2名はネイチャー・メディスンの論文の共著者とみられる)と私は皆、この遺伝子配列は自然進化説とは整合性がとれないとの見解で一致した」
と書いているのである。
これに対し、ファウチは
「すぐ電話する」
と返信している。
2021年2月4日には、ネイチャー・メディスンの論文の草稿と思われるものが、著者の1人であるエドワード・ホームズからジェレミー・ファラーを経由してファウチ宛に転送されている。
エドワード・ホームズのメールには、
「頭がおかしいと思われないように、他の異常な点については言及しないように」
との記述がある。
2021年1月31日の時点で新型コロナウイルスに人工的改変が含まれていると思っていた彼らが、ほんの数日のうちになぜ意見を変えて天然説を主張する論文を書いたのか。
ファウチとアンダーセンの間の電話でどのようなやり取りがあったのか。
ここはあくまで私の推測だが、次のような会話が行われたものと想像される。

★ファウチ(以下、F)
クリスチャン、俺だ。
★アンダーセン(以下、A)
ファウチ先生、どういうご用件でしょう？
★F
人工という結論では困る。
★A
どうしてですか？
★F
俺が機能獲得研究を推進してきたのは知っているだろう。
その研究の試料が漏れた結果、疾病で多数の死者が出たと分かったらどうなる？
★A
そう言われましても。
私にはどうすることもできませんが。
★F
このウイルスが自然界由来だと主張する論文を書け。
★A
そんな論文を書いても、科学的に説得力がないので掲載されないでしょう。
★F
ネイチャー・メディスンに投稿しろ。
編集者にお前の論文を通すよう、裏で手配しておく。
★A
そんなことをして大丈夫でしょうか。
気が進みません。
★F
断ったらどうなるか分かっているだろうな。
従わなければ、今後お前には研究費は一切配らん。
この世界で生きていけなくなると思え。
★A
分かりました。
言われた通りにします。
■アカウント閉鎖の謎
私が抱いたような疑念は当然、他の多くの人々も持ったようである。
アンダーセンはツイッターのヘビー・ユーザーであることが知られていた。
多くの者が、なぜ意見を変えたのかと、一斉にツイッターでアンダーセンを問い詰め始めた。
それに対するアンダーセンの返答は、RaTG13の遺伝子配列を見たからだというものだった。
RaTG13は、コウモリを宿主とするウイルスで、新型コロナウイルスに遺伝子配列が最も近いことで知られる。
このウイルスは2021年2月3日に刊行された武漢ウイルス研究所の石正麗の研究グループの論文で初めて公表された。
だが、最近は論文が正式に発表になる前にデータが公表されることが多い。
RaTG13の遺伝子配列も2021年1月23日には公表されていた。
その後、アンダーセンが2021年1月24日時点でRaTG13に関するツイートをしていたことが発掘された。
これで追い詰められたアンダーセンは、過去のツイートを次々に消し始めた。
そして、ついにはアカウント自体が閉鎖されてしまった(彼自身の意思によるものか、外部の意思によるものかは不明である)。
一方、ダシャックとファウチの間ではどのようなやり取りが行われたか。
ダシャックからファウチに送られた2020年4月18日のメールも注目に値する。
その日ホワイトハウスで行われた記者会見において、ファウチは新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所とする説は陰謀論であると述べた。
その直後、ダシャックはファウチに感謝のメールを送っているのである。
ここにも深刻な癒着が見られる。
■もはや”陰謀論”では済まない
この世の中には、陰謀論もあれば本当の陰謀もある。
それを区別するには、一次資料を詳細に分析しなければならない。
私は米大統領選の陰謀論には極めて批判的な立場だったが、その立場をとるまでに一次資料の確認を行っている。
米国の選挙は、過去の選挙の投票結果がカウンティ(郡)単位でウェブ上に公開されている。
そういうものを見れば、巷で噂されていた陰謀論の信憑性を確かめることができた。
もちろん、投票用紙にGPSやブロックチェーンが埋め込まれているといった科学的にあり得ない荒唐無稽な論も多くあり、それらは確認の必要すらなかった。
新型コロナウイルス研究所流出説についても、それが陰謀論かどうかを確かめるには一次資料にあたる必要があった。
この案件で一次資料に相当するのは、新型コロナウイルスやそれに類似するウイルスの遺伝子配列、コロナウイルスに関連する過去の研究論文、及びここで紹介したファウチのメールである。
前述の2019年11月に武漢研究所の職員が入院したという米国務省の情報については、その真偽の判断は難しい。
それをもって、これはイラクに大量破壊兵器があるとの偽情報を米国が発信した時と同じだと言う人がいる。
しかし、それは明らかに間違いだ。
イラクのケースは、米国の発表以外にそれを裏付ける情報が全くなかった。
新型コロナについては、右に述べたように大量の一次資料がある。
ファウチのメールを読めば、科学者の間で何らかの口裏合わせがあったことは明らかである。
未だに新型コロナウイルス研究所流出説を陰謀論扱いしている人は、そうした一次資料を読むことなく、大手メディアが垂れ流す情報をそのまま信じているだけなのだろう。
そもそも、大手メディアを追っているだけでも、英語圏のメディアをウォッチしてさえいれば、新型コロナウイルスの研究所流出説はもはや陰謀論扱いできないことは明らかである。
■真実を追うのは誰か
2021年6月2日、ニューズウィークは、大手メディアは否定していた新型コロナウイルス研究所流出説の信憑性がいかに回復されたかを解説したローワン・ジェイコブソンの記事を掲載した。
(2021年6月4日には和訳が日本語版ウェイブ・サイトに掲載されている)
2021年6月3日、ヴァニティ・フェアも、同じテーマでキャサリン・イーバンによるさらに詳しい記事を掲載した。
こちらは40人以上に取材し、米国政府の資料を数百ページ読み込んで書かれた大作である。
ヴァニティ・フェアの記事では、新型コロナウイルスの研究所流出説を追った人物として、政府関係者の他に、DRASTICとパリ・グループという2つの在野集団を紹介している。
この記事で、パリ・グループは
「30人以上の懐疑的な専門家からなる集団で、月に1度Zoomで集まって、新たな証拠について何時間も議論を行っている」
と説明されている。
他のメンバーも名乗り始めているので告白するが、私もこのパリ・グループの一員である。
本誌2021年6月号で紹介しWHOの武漢調査団に対する公開質問状の署名者も、このパリ・グループのメンバーが中心となっている。
パリ・グループの一員で、WHOのアドバイザーも務める米国人のジェイミー・メッツルは、新型コロナウイルスの起源が武漢研究所であることを初期から疑っていた人物の1人である。
彼は民主党支持者であるが、最近はリベラル系のメディア、FOXのような保守系メディア両方に出演している。
彼はウイルス研究所流出説を語ったことで、仲間の民主党支持者から非難されたという。
その彼がFOXのタッカー・カールソン・トゥナイトで語った次の言葉が印象的である。
「私はトランプの発言の95％に賛同できないが、新型コロナウイルスの起源については彼の言うことが利に適っていると思った」
「どの政党の支持者であっても、それを誰が言っているのか忘れ、データと証拠に集中して、ウイルスの起源という困難な問いに立ち向かう必要があると感じた」
米国のリベラルは極左化が進み、党派性のために真実を犠牲にする人ばかりと思っていたが、そうではない人物がまだいたことに感動を覚えた。
私も米大統領選で間違った事実を指摘した時は、日本の保守派から激しい攻撃を受けた。
だが、メッツルのように、どんなに攻撃を受けようとも、それに屈せず常に真実を追う人間であり続けたい。

武漢研究所起源説はもう陰謀論ではない
月刊誌『正論』2021年7月号　掛谷英紀　筑波大学システム情報系准教授
2021年5月5日、ニューヨーク・タイムズ紙で長年科学記者を務めたニコラス・ウェイドが、
「Bulletin of the Atomic Scientists(原子力科学者会報)」
に1万語を越える長編の記事を掲載した。
記事のタイトルは
”The origin of COVID: Did people or nature open Pandora's box at Wuhan?"
(COVIDの起源：武漢でパンドラの箱を開けたのは人間かそれとも自然か?)
である。
タイトル自体は中立であるが、その中身は人間がパンドラの箱を開けた可能性が非常に強いことを示唆するものとなっている。
実は、この記事の大部分は、私を含む一部の科学者には既に知られた内容であった。
しかしながら、その名を広く知られた大物記者による記事ということに加え、ノーベル医学生理学賞受賞者でカリフォルニア工科大学の学長も務めたデイビッド・ボルティモアから新型コロナウイルス人工説への肯定的コメントを取り付けたこともあり、世論の反応はこれまでとは全く違ったものとなった。
誰もがウイルスが研究所からの漏洩を起源とする可能性を躊躇なく語ることができるようになったのである。
これまで、多くのウイルス学者によって、新型コロナウイルス(学名：SARS_
CoV_2'　以後SARS2ウイルスとも表記)は天然由来であるという主張が繰り返され、研究所からの漏洩を示唆する議論は全て陰謀論とのレッテルを貼られ続けてきた。
2021年3月30日に世界保健機関(WHO)の調査団の報告書が公表されたが、そこには自然界の動物から中間宿主を介した人間への感染を起源とする可能性が最も高く、研究所からの漏洩事故による感染の可能性は極端に低いと結論付けられている。
しかし、それを裏付ける有力な証拠は何も記されていない。
SARS2ウイルスに類似した2002年の重症急性呼吸器症候群(SARS)は流行開始から4カ月、2012年の中東呼吸器症候群(MERS)では9カ月のうちに感染を仲介した動物が見つかっている。
15カ月以上が経過し、8万以上もの動物の検体を調べても感染源が見つかっていないことは、過去の例と比較すると異常と言わざるを得ない。
にもかかわらず、なぜこれまで研究所からのウイルス漏洩は陰謀論扱いされてきたのか。
そこには、米国の政治とメディアの事情がある。
日本と同様、米国のメディアも全体的に左傾化している。
テレビもFOXなどごく一部を除き、民主党支持でトランプ政権を強く批判する立場であった。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスを中国ウイルスと呼ぶなど、中国に対して強硬姿勢を貫いていた。
民主党を応援する米メディアとしては、トランプ政権下での米中対立激化は避けたかった。
米国民が対中国で一致団結すれば、政権への支持が強固になり、トランプ再選の可能性が増す。
それを回避するため、新型コロナウイルスについて中国の責任を追及するような報道は、大統領選が終わるまでFOXを除いてはほとんど見ることはできなかった。
(この分析は私の独断によるものではなく、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」上級研究員のジェイミー・メッツルも、コメディアンのジョー・ローガンの動画番組で同様の見解を示している)
ところが、大統領選が終わり、民主党のバイデン候補が当選すると、その流れは一気に変わった。
左寄りの大手メディアも、一斉に新型コロナウイルスに関する責任追及の報道を始めたのである。
2021年1月には米国務省が2019年秋の時点で武漢ウイルス研究所の職員に新型コロナウイルス感染を疑われる症状があった証拠を掴んでいると発表し、任期切れ間際のポンペイオ国務長官もこれに直接言及する発言を行った。
これを批判的に報じるメディアはなく、政権交代後もこの発表は撤回されていない。
民主党の議員も、中国の隠蔽に対して厳しい姿勢に転じ始めており、追及の動きは超党派になりつつある。
その一方で、日本ではこの動きが全く報じられていない。
もちろん、2020年から論壇においては中国の研究所からの漏洩を起源とする可能性について言及する言論もあった。
しかし、その中には生物兵器を意図的に撒いたというような信憑性の低いものもあった。

Origins of COVID-19: Who Opened Pandora’s Box at Wuhan – People or Nature?
COVID-19の起源:武漢でパンドラの箱を開いたのは誰か – 人と自然?
10/05/2021
https://science.thewire.in/the-sciences/origins-of-covid-19-who-opened-pandoras-box-at-wuhan-people-or-nature/#:~:text=As%20many%20people%20know%2C%20there%20are%20two%20main,study%20in%20a%20lab%2C%20from%20which%20it%20escaped.
■4つの科学的根拠
ウイルスの起源は、政治的動機に左右されず、あくまで科学に基づいて検証されねばならない。
政治によって事実を歪めるのでは中国と同じである。
そこで、本稿ではウェイドの記事に沿って、SARS2ウイルスが研究所から漏洩した可能性が高いことを示す科学的根拠を紹介することにする。
ウェイドは、その根拠として次の4つを挙げている。
第1に、パンデミックが最初に起きた場所である。
SARS2ウイルスはベータコロナウイルスの一種だが、それらの宿主として知られるコウモリの生息地は雲南省であり、武漢から1500キロメートル離れている。
と同時に、武漢はコロナウイルスを遺伝子組み換え技術で改変して人間への攻撃力を増す研究の中心地であり、そこでの安全管理が不十分であることも周知の事実であった。
第2に、SARS2ウイルスのスパイク蛋白質が、流行初期からほとんど変異していないことである。
ウイルスが人を含む動物に感染するには、まず動物の細胞の表面にある受容体に結合する必要がある。
(SARS2ウイルスの場合はACE2受容体)
この受容体に結合するのが、スパイク蛋白質の受容体結合部位である。
一般に、動物によって受容体は異なるので、ある動物には感染するが、別の動物には感染しないことが多い。
コウモリのコロナウイルスも、そのほんどは人間に感染しない。
受容体結合部位が、コウモリの受容体には結合するが、人間の受容体には結合しないからである。
よって、コウモリのウイルスが人間に感染するためには何度も変異を繰り返さなければならない。
実際、SARSウイルスではコウモリからジャコウネコに感染した後、スパイク蛋白質に6つの変異が生じ、その後、14の変異を経て人間に適応し、その後さらに4つの変異があって流行が始まった。
このように、元々コウモリに適応したウイルスであり、人間に適応したウイルスでない以上、人間の間で感染が広がるには初期に多数の変異が必要なのである。
ところが、SARS2ウイルスは、流行の初期から人間に既に適応しており、ほとんど変異が見られなかった。
これが、SARS2ウイルスが天然由来ではなく、人間に適応するように人工的に改変されたウイルスが研究所から漏れたと疑われる理由である。
この事実を最初に指摘したのは、マサチューセッツ工科大学(MIT)とハーバード大学の共同機関であるブロード・インスティチュートのアリーナ・チャン博士研究員らの研究グループである。
第3に、
「フーリン切断部位」
の存在がある。
受容体に結合したウイルスは、次に人間の細胞の中に入り込むことが感染に必要である。
そこで役割を果たすのがフーリン切断部位である。
これがあると、ウイルスが細胞の中に入りやすくなる。
SARSウイルスにはフーリン切断部位がないが、SARS2ウイルスには存在する。
実は、ウイルスの遺伝子を組み替えて、人間に感染しやすくする研究(機能獲得研究)は過去に多数行われている。
2015年には、武漢ウイルス研究所の石正麗とノースカロライナ大学のラルフ・バリックを含む研究グループが、コウモリのウイルスの受容体結合部位に人工的に手を入れて、人間に感染しやすくする成果をネイチャー・メディスン誌に報告している。
一方、SARSウイルスにフーリン切断部位を人工的に入れる研究は、中国だけでなく日米欧の多数の研究グループが行っている。
スティーブン・クウェイ博士によると、その成果を公開した論文数は最低11本あり、その中には石正麗を著者とするものも含まれる。
それらの研究で人工的に挿入されたフーリン切断部位と同じ特徴がSARS2ウイルスに見られることが、研究所からの漏洩を強く疑わせる状況証拠となっている。
第4に、フーリン切断部位の遺伝子配列の特徴である。
生物の構造を作り上げる蛋白質は多数のアミノ酸から構成されるが、3つの塩基(遺伝子)配列が1つのアミノ酸に対応する。
塩基は4種類あるため、3つの塩基の列は64種類あることになるが、アミノ酸は20種類しかない。
よって、1つのアミノ酸に対して複数の塩基配列が対応する。
SARS2ウイルスのフーリン切断部位はPRRA(プロリン・アルギニン・アルギニン・アラニン)の4つのアミノ酸の挿入で生じている。
このうち、アルギニンのコードには6種類の塩基配列があり得るが、SARS2ウイルスのフーリン切断部位には、同種のウイルスで最も稀なCGG(シトシン・グアニン・グアニン)という配列が連続して使われているのである。
ウェイドの記事中で、この配列を見たノーベル賞学者ボルティモアが、
「これはウイルスの起源の動かぬ証拠だ」
「SARS2ウイルス自然発生説の強力な反論になる」
と妻に語ったとのエピソードが挿入されている。
■無理がある「天然由来説」
これに対して、SARS2ウイルス天然由来説を唱えていた学者たちはどう反論したか。
2020年3月に
「ネイチャー・メディスン誌」
で天然説を唱えていたクリスチャン・アンダーセンは、上海科技大の趙素文の研究グループの論文を引用し、フーリン切断部位は天然でも起き得るとツイッター上で反論した。
そこで用いられたのが図1だが、これが逆にSARS2ウイルスの特異性を示している。
図1に示す通り、確かに自然の突然変異でフーリン切断部位は生じうる。
だが、最も起きやすい突然変異は、遺伝子の塩基が入れ替わることで、アミノ酸配列が変化することである。
これは比較的頻繁に起こる。
一方、塩基が脱落したり、余分な塩基が挿入されることは、偶に起きるが確率は低い。
図1の左側の樹形図は遺伝的距離を表しており、枝分かれが遠いほど遺伝的距離が遠い(遠い過去に分かれた)ことを表している。
遺伝的距離が近いもの同士では大きな挿入や脱落は起きていない。
ところが、SARS2ウイルス(一番上)とそれに遺伝的距離が近いウイルスの間では、フーリン切断部位だけ綺麗に挿入が行われているのである。
これが自然発生的に起きることは、確率的には極めて低い。
WHOの報告書でも、人工ウイルス説を退ける根拠として、フーリン切断部位が天然に挿入されているウイルス(RmYN02)は見つかっているという別の論文に言及している。
しかし、この論文にも大きな欠点がある。
そもそも報告されているウイルスのアミノ酸配列はフーリン切断部位に類似するだけであり、フーリン切断部位ではない。
加えて、アミノ酸配列を見る限り、フーリン切断部位に類似する配列が挿入されたのではなく、従来のアミノ酸が他のアミノ酸に置き換わった変異と解釈するのが自然なのである。
ところが、この論文ではわざわざ図を細工して、脱落と挿入という非常に確率の低いことが遺伝子配列の一部で連続して起きていると解釈している。
このように、SARS2ウイルスが天然由来であるという
「科学的」
主張は、整合性の低い論理を無理やり通そうとしている跡が如実に見られるのである。
■人の命より論文重視の科学者
ウェイドの記事が公表されたのは2021年5月に入ってからだが、トランプが大統領の座を去った2021年1月以降、SARS2ウイルス人工説を追究する科学者たちの活動は活発化しており、一部のメディアはそれを報じ始めていた。
2021年1月末、ウェイドの記事にも登場したクウェイ博士が、新型コロナウイルスは実験室からの漏洩の可能性が高いとする193ページにわたる大論文を発表した。
続いて2021年3月に入ると、ハンブルク大学のローランド・ヴィーゼンダンガー教授も同様の趣旨の論文を発表した。
また、2021年3月4日には、WHOが武漢に派遣した調査団に対して、26名の研究者が公正な調査を求める公開質問状を出した。
署名した研究者の中には、アリーナ・チャン博士、クウェイ博士、ヴィーゼンダンガー教授の他、パンデミック発生前から機能獲得研究の危険性を指摘し続けてきたラトガーズ大学のリチャード・エブライト教授も含まれている。
この公開質問状はニューヨーク・タイムズの公式サイトでも報じられた。
この研究者グループの中心人物の1人でもあるジェイミー・メッツルは、米国3大キー局の1つであるCBSの看板ドキュメンタリー番組
「60ミニッツ」
に出演し、インタビューを受けている。
さらに、2021年3月26日放送のCNNのインタビューで、トランプ政権下でCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の所長を務めたロバート・レッドフィールドは、新型コロナウイルスは武漢の研究所を起源とし、2019年9月頃には感染が始まっていたとの見解を示した。
2021年3月30日のWHOの調査団の報告書公表を受けて、2021年3月4日に公開質問状を出した研究者のグループは、2021年4月7日に再度公開質問状を出した。
これもニューヨーク・タイムズの公式サイト上で公開され、ロイターなどの主要メディアでも報じられた。
この公開質問状には日本から私ともう1人の研究者(情報工学)が署名した。
それにより、ニュース記事でも
「欧州、米国、オーストリア、日本の研究者による公開質問状」
との表現が使われた。
その後、このグループは2021年4月30日にも追加の公開質問状を出した。
そこには私の提案した質問も1つ採用されている。
ここで日本の存在感をアピールすることに貢献できたことを誇りに思う半面、日本から生命科学者が誰一人参加していないことを誠に遺憾に思う。
2021年5月14日には、権威のある学術誌として知られるサイエンス誌で、新型コロナウイルスの起源について研究所からの漏洩の可能性も含めた調査を求める18人の研究者連名のレターが掲載された。
この著書にはアリーナ・チャン博士や、石正麗の共同研究者であったバリック教授も含まれる。
これをきかけに、米国でも急に態度を変える研究者が続出している。
その豹変ぶりは、今の学者がいかに権威主義に毒されているかを象徴する。
日本でも、サイエンス誌のレターが出るまで、研究所からの漏洩の可能性に公の場で言及し調査を求める生命科学者は1人もいなかった。
(サイエンス誌のレターの著者に、日本人の名前が1つあるが、彼女は大学からずっと北米にいる人で、日本の研究者とは言い難い)
ただし、欧米にも増して権威主義が蔓延る日本の学界である。
サイエンス誌のレターで、その空気が変わる可能性がある。
しかし、それまで日本の生命科学者は誰一人何のアクションも取らなかったことは決して忘れるべきではない。
先日、私は生命科学者を含む数人の日本人研究者で、なぜ沈黙を守っているのかという議論をした。
そこでの結論は、日本の生命科学者にとっては300万人の死よりも、自分の論文の方が大事なのだろうという悲嘆だった。
SARS2ウイルスが研究所から漏洩した人工ウイルスだとすれば、科学研究が300万人を超える人命を奪ったことになる。
これは科学史上最大の大スキャンダルである。
そのことの重大さに気づかない科学者に、危険な実験を続ける資格は断じてない。

新型コロナウイルスの起源
中国追及の手を緩めてはならない
矛盾する中国の主張にダンマリの科学者たちは倫理観が腐りきっている
月刊誌『WiLL』2021年6月号　掛谷英紀　筑波大学システム情報系准教授
■薄弱な根拠
2021年3月30日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源について現地調査を行ったWHOの国際調査団が報告書を公表した。
そこには、起源として4つの可能性が列挙されている。
①自然界の動物から人間への直接の感染
②自然界の動物から中間宿主を介した人間への感染
③冷凍食品を経由した感染
④研究所からの漏洩事故による感染
WHOの報告書では②の可能性が最も高く、次いで①、③の順に可能性が低くなり、④は極端に可能性が低いと結論付けられている。
しかしながら、120ページのレポートで④の可能性に関する分析は1ページあまりしかない。
④の可能性が低いとする科学的根拠も非常に貧弱である。
具体的には、武漢ウイルス研究所が2019年10月以前に新型コロナウイルスあるいは組み換えれば新型コロナウイルスになる試料を保持していた記録がないこと、武漢ウイルス研究所がBSL(バイオ・セーフティ・レベル)3あるいは4という高レベルのセキュリティ対策をした施設であること、武漢ウイルス研究所職員に感染の報告がないことなどを理由として挙げている。
これらの論点については、全て有力な反論が存在する。
まず、以前は外部からアクセスできた武漢ウイルス研究所のデータベースは遮断され、現在は見られない状態になっている。
隠されているのだから、記録が見つからないのは当然である。
ところが、WHOの調査団が隠された記録を探した形跡はない。
次に、BSL3あるいは4の研究所だから安全というのもウソである。
実際、武漢ウイルス研究所を訪れた米国の外交筋は、その管理の杜撰さを報告していた。
過去には他のBSLの高い施設から危険な微生物が漏洩した事故も何度か起きている。
BSLが高いから漏洩がないという理屈は妥当性を欠く。
最後に、武漢ウイルス研究所職員の感染についてであるが、こちらは米国務省が正反対の見解を示している。
2021年1月にマイク・ポンペオ国務長官(当時)が、2019年秋に
「武漢ウイルス研究所の複数の研究員が新型コロナウイルス感染症や他の季節性の病気とよく似た症状になったと信じるに足る理由がある」
と述べている。
(ただし、具体的な証拠を開示していないので、どちらを信じるかという政治的な問題になり、科学的な観点での評価はできない)
WHOの調査報告書は、薄弱な根拠で武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性を否定する一方、他説の可能性については、説得力のある証拠がないにもかかわらず、その可能性は武漢ウイルス研究所からの漏洩よりも高いとしている。
そもそも、冷凍食品による感染は、中国政府が他国に責任をなすりつけるために突然言い出した説である。
新型コロナウイルスが世界的パンデミックを招いた後、外国の工場で働く感染した労働者からウイルスが持ち込まれても不思議はない。
しかし、最初の起源が冷凍食品であったならば、工場のある国で先に感染者が多数見つかっているはずである。
さらに、武漢だけに冷凍食品が輸出されたとは考えられず、最初に武漢だけで大規模な感染が起きたことと整合性がとれない。
自然界の動物からの感染の場合も、新型コロナウイルスに類似したウイルスの宿主であるコウモリの生息地域が武漢から1700km離れた雲南省の洞窟であり、なぜ最初に遠く離れた武漢だけで大流行したのかを説明する理屈は見つかっていない。
新型コロナウイルスに類似した過去のSARASやMERSでは、流行開始から数カ月のうちに感染源となった動物が見つかっている。
感染発覚から1年半近くが経過し8万以上もの動物の検体を調べても感染源が見つかっていないことは、過去の例と比較しても異常と言わざるを得ない。
■完全な癒着関係
WHOの国際調査団のメンバー構成にも問題がある。
同調査団に米国から参加したピーター・ダジャックという人物である。
彼は、ウイルス学者として武漢ウイルス研究所の石正麗らと共同研究を行ってきたことで知られる。
彼には武漢ウイルス研究所を調査する上で明らかな利益相反がある。
これまで、武漢ウイルス研究所は米国のウイルス学者と多くの共同研究を行ってきた。
その理由は、米国では禁止されている危険な研究を行うことができたからである。
既存のウイルスの遺伝子を改変して、人間に感染しやすくしたり、毒性を強めたりする
「機能獲得研究」
と呼ばれる研究である。
当然ながら、生物兵器開発にも応用可能な技術である。
新型コロナウイルスの遺伝子には、人間のACE2受容体に特に結合しやすいなどの不自然な特徴がある。
これらの性質をウイルスの遺伝子の人工的改変で実現した研究は過去に多く行われており、その成果は学術論文として多数出版されている。
武漢ウイルス研究所も、そうした論文を発表してきた研究機関の1つである。
ダジャックを含む機能獲得研究を進めてきたウイルス学者の立場からすれば、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたということになれば、これまでのように中国の研究所を利用して研究を続けることができなくなる。
研究予算も取れなくなり、論文も書けなくなる。
つまり、研究者として厳しい立場に追い込まれる。
その状況で、公平な調査を行うことは全く期待できない。
ダジャックについては、これまでも科学者としての公正さを疑わせる報道が何度かなされている。
2020年2月、ダジャックを含む科学者たちは学術誌『ランセット』で、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたとする
「陰謀論」
を非難する声明を出した。
しかし、2021年1月18日のデイリー・コーラーのネット記事によると、ダジャックの広報担当はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、
「この声明は中国の研究者を守るために出した」
と発言したことが報じられている。
完全な癒着関係にある研究者を調査団の一員として派遣するWHOは、その公正さを疑われて当然である。
■漏洩は「陰謀論」なのか
トランプ大統領の在任中、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所からの漏洩であるという説は大手メディアから
「陰謀論」
扱いされた。
中国の敵国扱いが世論に定着すると、大統領選でトランプが有利になるというリベラル系大手メディアの計算があった可能性が高い。
だが、その当時から新型コロナウイルスの起源について、中国に忖度せずに客観的な分析をしている者はいた。
MITとハーバードでポスドク(博士研究員)をしている若手生物学者のアリーナ・チャンは、歴史的に実験室からのウイルス漏洩事故は多数起きていることから、武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性も排除しない公平な調査をツイッター上で繰り返し求め続けていた。
選挙でトランプが負けると、メディアの論調は一気に変わった。
リベラル系メディアもウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏洩について言及を始めたのである。
これに呼応して、研究者たちの追及もさらに活発化した。
2021年1月、米国ではスティーブ・クウェイ博士が新型コロナウイルスは実験室からの漏洩の可能性が高いとする193ページにわたる大論文を発表した。
2021年2月に入ると、ドイツ・ハンブルク大学のローランド・ヴィーゼンダンガー教授が、同じように実験室からの漏洩の可能性を論ずる102ページの論文を発表した。
さらに、米国の数理生物学者ブレット・ワインシュタインや英国のサイエンス・ジャーナリストのマット・リドレーなど、著名な人物たちも武漢ウイルス研究所からの漏洩の可能性が高いとの主張をメディアのインタビューで語り始めた。
■日本の生命科学者はゼロ
2021年3月4日には、WHOが武漢に派遣した調査団に対して、26名の研究者が公正な調査を求める公開質問状を出した。
26名のうちの過半数は生命科学者であるが、理工系や社会科学の研究者も名を連ねている。
署名した研究者の中には、右に挙げたアリーナ・チャン、クウェイ博士、ヴィーゼンダンガー教授の他、機能獲得研究の危険性を長年指摘してきたリチャード・エブライト教授も含まれている。
この公開質問状はニューヨーク・タイムズの公式サイト上で公開され、ウォール・ストリート・ジャーナル他、主要メディアでも報じられた。
この研究者グループの中心人物の1人であるジェイミー・メッツルは、米国3大ネットワークの1つであるCBSの看板ドキュメンタリー番組
「60ミニッツ」
に出演し、インタビューを受けている。
ちなみに彼はクリントン政権下で仕事をしたことのある人物で、共和党側の人間ではない。
トランプ政権下で米疾病対策センター(CDC)の所長を務めたロバート・レッドフィールドは、2021年3月26日放送のCNNのインタビューで、新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所を起源とし、2019年9月頃には感染が始まっていたとの見解を示した。
ご存じの通り、CNNは民主党支持のメディアとして知られる。
中国に対する厳しい声は、米国でも超党派の動きになっている。
私自身、署名した研究者のグループの議論の輪に入り、オンライン会議にも何度か参加して意見交換を重ねた。
そこで分かったのは、世界における日本の存在感が予想以上に大きいことである。
彼らは日本の新聞社名なども詳しく知っており、日本からの新たな参加者を大いに歓迎してくれた。
この活動の日本でのパブリシティを上げることについて強い関心を持っているようであった。
■WHOから独立した調査を
2021年3月30日に公表されたWHO調査団の報告書に対して、14カ国が批判的な共同声明を出した。
新型コロナウイルスの起源に関する中国の言い分がおかしいことを、多くの国が公式に認め出したのである。
WHOの調査団の報告書を受けて、2021年3月4日に公開質問状を出した研究者のグループは、2021年4月7日に再び公開質問状を出した。
これもニューヨーク・タイムズの公式サイト上で公開され、ロイター通信などの主要メディアでも報じられた。
この公開質問状には、日本から私ともう1人の日本の研究者(情報工学)が署名した。
それにより、ニュース記事でも
「欧州、米国、オーストラリア、日本の研究者による公開質問状」
との表現が使われた。
ここで日本の存在感をアピールすることに貢献できたことを誇りに思う反面、日本から生命科学者の署名が1つもなかったことは大変残念に思っている。
2021年4月7日の公開質問状では、WHOの調査団による報告書の不公正を指摘するとともに、今後の調査の進め方についても提案している。
1つ目は、WHOと中国の間で結ばれた付託条項を見直すことである。
この付託条項により中国に拒否権が生じており、中国において独立した専門家が調査活動をすることができなくなっている。
その見直しが不可欠との提案である。
2つ目は2021年5月のWHO総会で、新型コロナウイルスの起源に関する無制限の調査を求める決議および危険な機能獲得研究に関する新たな規制などを求める決議を行うことである。
3つ目は、先に挙げた2つの提案が実現しない場合は、WHOとは別に各国の協力体制のもと新型コロナウイルスの起源に関する透明性の高い調査を求めることである。
この公開質問状では、補足としてWHOの報告書で中国側が提出した資料に含まれる矛盾点も多数指摘している。
例えば前述の通り、武漢ウイルス研究所は、それまで外部の研究者がアクセスして参照できた武漢ウイルス研究所のデータベースを閉鎖している。
新型コロナウイルスのパンデミックを契機としたハッカーの攻撃から守るため、というのが中国の言い分である。
ところが、実際にデータベースを閉鎖したのは2019年9月である。
中国側の主張には明らかな矛盾がある。
武漢ウイルス研究所の職員を調べたところ、誰一人として新型コロナウイルスの抗体が無かったという中国側の主張も非常に疑わしい。
武漢の人口の約4％に抗体があることが分かっているのに、武漢ウイルス研究所の590名の職員誰一人として抗体を持たないというのは確率的にほぼ考えられない。
■腐りきった倫理観
中国は証拠を隠滅しているので、これから調査をしても実験室からの漏洩を証明するのは難しいという意見もある。
しかし、武漢ウイルス研究所の全職員の免疫(免疫グロブリンやT細胞)を調べることは可能である。
全職員のウイルスへの感染履歴が分かれば、漏洩ルートが特定できる可能性がある。
この証拠は職員を殺さない限り隠滅できない。
この調査に応じない中国の研究機関に属する研究者を学会や学術誌から締め出すことは、政治とは独立に科学界だけで対応可能である。
冷戦時を思い起こせば分かる通り、独裁国家が自由主義世界の学会活動に自由に出入りできることが異常なのである。
情報隠蔽が正当化される国は、学問の場として相応しくない。
真の科学者ならば、これに同意しない人はいないだろう。
中国の研究機関に属する学者の締め出しに対し、中国政府は
「差別」
という言葉を使って被害者を装うと予想される。
これについては、中国からの研究者難民(亡命)受け入れで対抗することが考えられる。
これは科学者だけで実現できる問題ではなく、政治の力が必要となる。
中国の責任を強く追及すれば、中国はより隠蔽体質を強めるのではないかと懸念する感染症の専門家もいる。
しかし、そのような理屈で390万人の死の原因を隠蔽することは全く正当化されない。
もし、中国が態度を硬化させて隠蔽体質を強めるなら、中国からの人の出入りを一切遮断すればよい。
そうすれば次の中国発の感染症は防げる。
オウム真理教は、松本サリン事件を免れたから地下鉄サリン事件を起こせた。
もし、新型コロナウイルスの起源について中国を追及できなければ、より危険な次の事件が起きる可能性がある。
我々は歴史の教訓に学ぶべきである。
新型コロナウイルスの起源を調べても、パンデミックの被害が消えるわけではなく、何の役にも立たないと言う人もいる。
しかし、起源の真相を解明し、リスク要因を正確に把握することによって、天然、実験室のいずれを起源とするウイルスであっても、次のパンデミックを防ぐ対策ができる。
まずできることとして、危険な微生物を扱う研究所に対する国際査察制度の創設、およびその種の研究所が人口密集地にある場合は、過疎地や離島に早急に移転するなどの措置が考えられるだろう。
原子力にはIAEAの査察制度があり、施設は人里離れた場所に置かれている。
それと同じ安全対策は、生命科学分野においても当然行われるべきである。
ところが、そういった議論が全くできないほど、今の科学者の倫理は腐りきっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c59

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
15. 罵愚[3272] lGyL8A 2025年3月13日 15:25:02 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[925]
>>9. воробейさん
>ウォッチしている私がロシアの世論を言えば…

　ロシアや共産支那の世論が鵜ウォッチできるものかなぁ？ こんな出だしの文章、信用できない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 腕まくりする国土交通省（コラム狙撃兵・長周新聞） 赤かぶ
17. 黒猫の髭[154] jZWUTILMlUU 2025年3月13日 15:32:37 : reeu0YdbCE : c1NnS3EuRmxsV28=[2]
きれいごとではなく、本音では、
国にしろ、企業にしろ、個人にしろ、
金儲け、金儲け、金儲け…。

大船渡は火災だから、火災保険が入るはずだ。
掛けていればのはなしだが。

能登は人口密度やら、地震再来やらと、
再建はかんたんにはいかない。

絶対的に再建できないのは原発地域。
原発誘致は地域住民が選んだこと。
原発事故は単純に自然災害の範疇には入らない。

人は、そのとき金を生むかどうかで、物事を決める。
未来なんて知ったこっちゃない。
国土交通省に限らず、誰でもそう。
損します。全額ボランティア、という話に誰がのる？

誰でも、被害者でありかつ加害者！
弱いものから金をぼったくったら、
動画配信女子のように殺される！

要は金額にあった仕事をすることだ。
ぼったくったら殺されるぜよ。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/756.html#c17

コメント [ＮＷＯ7] ウクライナ国章とハザールタムガ（印章）　 魑魅魍魎男
2. 2025年3月13日 15:40:49 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1946]
＜■56行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「ﾊｻﾞｰﾙ」（という人種、あるいは集団）についてはｳｸﾗｲﾅ問題が勃発して以来急速に情報が出回ったのであるが、それまでは地球上の「人種の違い」が政治
にどう関わっているのかを語ったｺﾒﾝﾄは我々の手元に届くことがなかった。

初めて知ったﾊｻﾞｰﾙという集団については心底から驚愕した事を覚えている。

　ﾊｻﾞｰﾙを知って、世界には何故「戦争」が絶えないのかという年来の疑問
への答えがここにあると直感した。

「なぜ世界には戦争が絶えないのか」という疑問を正面から問う言葉はこの
世界では殆ど見受けられない。
「戦争」があるのは当たり前だと漠然と思われているらしい。
これは当然で、戦争を自己拡大の「手段」としている者達が地球上で支配的勢力となって来たからである。
彼らにより「戦争という手段を持たずに共存する世界」は消滅させられた。
だから、私達は戦争がない世界を知らない。

　なぜ、庶民は戦争などしたくないのに「支配層は戦争をしたがるのか」と
いう疑問の答えがここにある。
「ﾊｻﾞｰﾙ」は「ちから」による自己拡大以外の存在方法を知らないのである。
非常に少ない過去の歴史によってもﾊｻﾞｰﾙの類を見ない残虐性はほかでは見
られない凄まじいもので、戦争の場では対峙する集団が抵抗するすべもな
く恐れて逃げたと言われている。
　一例を挙げれば、ﾊｻﾞｰﾙは捕まえた多くの捕虜を尻から頭に向けて串刺し
にし、それを最前線に持ち込み相手に見せる。その絵も残っている。
このようなﾊｻﾞｰﾙの残虐性については10年以上前には日本のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上にも
散見されたのだが今はない。
恐らく、自分達の歴史上の行動記録を削除したのだろう。
そのようにして消えた彼らの情報は非常に多くあるはずだ。
それをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等で伝えようとした者達はこれ又消されたと想像する。

　「ちから」による自己拡大以外の「存在方法」を知らないとどうなるか。
ちからを効果的に拡散するにはﾋｴﾗﾙﾋｰを作るのが有効である。
最上段に少数の利権支配層、次にいわゆる「貴族」、次に「政治屋」、次
に「金融商売人」、…そして最下層に、生産活動をさせられる我々「奴隷」
である。
．．．
　
　ｳｸﾗｲﾅの状況は図らずも「ﾊｻﾞｰﾙ」的な支配層の現代における地球上での
分布を示した。
過去の「戦争」の全部に英国が関わっているのは偶然ではない。
関わっているかどうかがわからない戦争についても同様であると考える。

　ｳｸﾗｲﾅについては、世界が昔のように彼らの「思うまま」にはならない
為に、最早隠れたままで命令を出している余裕がない。
だからｾﾞﾚﾝｽｷｰが戦争を終了する方向に行けばｽｸﾞｻﾏ英国元首相が飛んで
行ってｾﾞﾚﾝｽｷｰに発破をかける。ｾﾞﾚﾝｽｷｰがﾄﾗﾝﾌﾟの提案に乗る様子をみせ
れば、ｽｸﾞｻﾏNATOﾒﾝﾊﾞｰを招集して戦争を「強力に推し進めなければならない」
と宣言する。
　ここで考えておきたい事は、世界はすでにｳｸﾗｲﾅ戦争はﾛｼｱの勝利に終わる
だろう事を、言葉では言わないが了解し合っているという事だ。
絶対的に物量と資金が底をついているのにも関わらず、「彼ら」はｳｸﾗｲﾅの
戦争を続けると言い張っている。
「ﾊｻﾞｰﾙ」の血統というものだろう。

　英国王室についてﾀﾞｲｱﾅ妃は「彼らは人間ではない」と言った。
この世界の物理的構造も、抽象的、次元的構造も我々には開示されていないが、
しかし「ﾊｻﾞｰﾙ」を含めて＜争う＞ことなしには存在できない集団がいる事
は厳然たる事実である。
　そして、同様に、＜争う＞ことなく協調して存在していた集団もあったはず
だが、彼らの歴史は強者の歴史隠蔽により葬り去られただろう。
　
　ｳｸﾗｲﾅ戦争はｳｸﾗｲﾅ側が負ける事が予言されておりﾊｻﾞｰﾙの末裔たちもそれ
を知っていると言われているが、それでも尚、ﾊｻﾞｰﾙの血統（？）は争いを
続けると宣言している。
　彼らは何者なのか、何かに遺伝的に操作されているのか、あるいは憑依
されているのか、…と考えてしまう毎日である。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/766.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
17. 愛[3402] iKQ 2025年3月13日 15:42:18 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3403]

　日本人は　長いものに巻かれろ　だね～～

　気の短い　立花が出てきて　パンパン　やっちゃった

　＝＝＝

　これに　拍手喝さいの　愛とか　ノータリンとか　夜盗虫　などなど

　軽薄な連中が　のっかった　って　思う人も　多い

　＝＝＝

　まあな　トランプを見ても　最近は　軽薄な方が　時流かもな～～～

　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c17

コメント [医療崩壊13] EU、mRNA注射を行った医師を"殺人未遂"で起訴できると判決　（The People's Voice） 魑魅魍魎男
16. 愛[3403] iKQ 2025年3月13日 15:45:15 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3404]

　超過死亡は　増えていないけどね～～～～

　
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/529.html#c16

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
14. nwoカードの税制改革[11] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 15:46:02 : stAK4dD8c2 : eHJFV01mQ3Qwci4=[-37]
＜△28行くらい＞
ChatGPT:

ギリシャ語の「Ιησούς Χριστός」（イエス・キリスト）を数秘術（Numerology）で数値に変換する方法にはいくつかのアプローチがありますが、一般的に使われるのはアルファベットごとに数値を割り当てて、合計を求める方法です。

ギリシャ語の文字に対応する数値は、古代ギリシャのアルファベットに基づいており、アルファベットの順番に対応する数値を使います。

例えば、ギリシャ語のアルファベットの数値対応は以下のようになります：

Α (Alpha) = 1
Β (Beta) = 2
Γ (Gamma) = 3
Δ (Delta) = 4
Ε (Epsilon) = 5
Ζ (Zeta) = 7
Η (Eta) = 8
Θ (Theta) = 9
Ι (Iota) = 10
Κ (Kappa) = 20
Λ (Lambda) = 30
Μ (Mu) = 40
Ν (Nu) = 50
Ξ (Xi) = 60
Ο (Omicron) = 70
Π (Pi) = 80
Ρ (Rho) = 100
Σ (Sigma) = 200
Τ (Tau) = 300
Υ (Upsilon) = 400
Φ (Phi) = 500
Χ (Chi) = 600
Ψ (Psi) = 700
Ω (Omega) = 800

これに基づいて「Ιησούς Χριστός」を数値化します。
「Ιησούς」（イエス）:

Ι (10)
Η (8)
Σ (200)
Ο (70)
Υ (400)
Σ (200)

合計: 10 + 8 + 200 + 70 + 400 + 200 = 888
「Χριστός」（キリスト）:

Χ (600)
Ρ (100)
Ι (10)
Σ (200)
Τ (300)
Ό (70)
Σ (200)

合計: 600 + 100 + 10 + 200 + 300 + 70 + 200 = 1480
合計:

888（イエス（名前）） + 1480（キリスト（救世主）） = 2368
なぜトランプ氏の周りにイエスマンばかり揃えるのか？
そこがトランプ状に反転しているからなのかもしれないと思うといたたまれない気持ちになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c14

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
16. воробей[1014] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月13日 15:55:36 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[491]
>>15 偏見を持つ視野狭窄な初期非表示君
＞ロシアや共産支那の世論が鵜ウォッチできるものかなぁ？

ウォッチの方法としてはロシアの場合、>>11で紹介したように記事のコメント欄があれば、そのコメントから彼等が何を考えているか把握できます。

天空帝国（中国）の場合、メディア媒体にコメント欄がない場合が多く、そもそも「素人が私欲で政に口を挟むな！」という国なので、微博（ウェイボー）などから世論を把握するのは難しい。
個人的には、中国在住の日本人が書くブログ記事などから判断するしかないです。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
18. ノーサイド[4124] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月13日 16:01:05 : Ff2lYJ8nnQ : TUs1cE9IS2JZLlU=[16]

＞軽薄な連中が　のっかった

個人的には、私は”軽薄”ではなく”重厚”な方だと思ってるんだけどね。
（大笑）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c18

コメント [ＮＷＯ7] ウクライナ国章とハザールタムガ（印章）　 魑魅魍魎男
3. 七対子[357] jrWRzo5x 2025年3月13日 16:01:16 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[360]
今、世界を支配している（つもりになっている）ユダヤ人は、ハザール系であり、
改宗ユダヤ人だ。

聖書に出てくる古代ユダヤ十二支族とは異なる。

アーサー・ケストラーは自分たちのことを自嘲気味に第十三支族と呼んでいる。

パレスチナの地は古代ユダヤ人に"約束された土地"なのであって、
彼らのものではない。

だから、彼らはハザール系"改宗"ユダヤ人であることを認めたらがない。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/766.html#c3

コメント [戦争b26] 80年前の3月に東京を焼夷弾で焼き尽くしたルメイはソ連への核攻撃を目指した（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
9. 銀の荼毘[1177] i@KCzOS2lPk 2025年3月13日 16:03:40 : JYNwy8aFIA : VjBGZWd5WjY1RWM=[4]

阿修羅にも→（旧ソビエト信奉）という親プーチン・反米論者と，

→（旧ソビエト否定・ロシア帝国信奉）という親プーチン・反米論者とが有って，

この（櫻井ジャーナル）などは🟰旧ソビエト信奉←の一派であるようだ。


両者は🟰政治イデオロギーやら，主張など，正反対なんだけどね。


（反米）というところだけが🟰アメリカで収監食らった統一教会←とまったく同じというところが笑える。


http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/104.html#c9

コメント [ＮＷＯ7] EU=WEFがウクライナ停戦・和平を拒む理由　 魑魅魍魎男
12. シリア、暗黒時代に突入[96] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 16:10:58 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[1]
>>10，１１

そんなことではありません！！
彼らには、もっと、もっと根強い恨みがあるのです！！


８世紀から９世紀にかけて、ロシア人とハザール王国は数回にわたって戦争をしたが、９６５年、ついにロシアのスビアトスラフ１世がハザール王国を占領し、首都イティルをほとんど壊滅させてしまった。以後、カガンの率いるハザール国家は次第に滅びゆく運命にあった。

このハザール帝国の住民の多くは現在のポーランド、ウクライナに住み移った。

「カガン」というのはハザール人たちの言葉で、「皇帝、ユダヤ教の指導者」という意味で、ハザール国はハザール・カガン国と名乗っていた。

ビクトリア・ヌーランドの夫はロバート・カガン。詰り、ハザール国皇帝の直系の子孫と考えられる。

かの有名なスターリンを操っていたラザーリ・カガノビッチはカガンからロシア的にカガノビッチと改名したのだが、当然、彼もハザール国皇帝の直系の子孫と考えられる。　毎年100万人以上殺したロシアのグーラックは、このカガノビッチのアイデアで、ロシアのクリスチャンを殺すために考え付いた事！！　　

という訳で、このユダヤ人と名乗るハザール人の子孫達の頭の中にあることは、ロシアとロシア人を破壊することなのだ。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/762.html#c12

コメント [国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない … 仁王像
15. nwoカードの税制改革[12] bndvg0qBW4NogsyQxZCnifyKdg 2025年3月13日 16:12:46 : FDzvEtnMSE : VmJuOTh2NDI1TUE=[9]
ダライ・ラマ、後継者は中国外の「自由世界」で誕生 新著で見解

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(89)は11日に発売される新著「Voice for the Voiceless(原題)」で、後継者は中国以外で生まれるとの見解を示した。写真はインドのダラムサラで昨年12月撮影(2025年ロイター/Priyanshu Singh)
[ニューデリー 11日 ロイター] - チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(89)は11日に発売される新著「Voice forthe Voiceless(原題)」で、後継者は中国以外で生まれるとの見解を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
60. 銀の荼毘[1178] i@KCzOS2lPk 2025年3月13日 16:28:18 : 0xVJfg5lTg : SVh5RkNIWXNmWFE=[1]

枝野が🟰野田を迎え入れた瞬間，それは分かっていたこと。


今更，驚いたフリをするとは。。。。どんなに上手に隠れても，黄色い尻尾がなんとやら。。。浅はかな奴らだな。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c60

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
1. 赤かぶ[238793] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:31:00 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[70]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
2. 赤かぶ[238794] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:32:01 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[71]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
61. 2025年3月13日 16:32:54 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3203]
泣いた女が馬鹿なのか？
騙した男が悪いのか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c61
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
62. ウ[302] g0U 2025年3月13日 16:36:57 : 4gmBwxymI6 : T3Y0QnJOVmJETkE=[1]
　何度も言うように消費税は｢資産税｣としての機能がある。固定資産税と贈与税･相続税意外に資産に課税できるのは、資産の出口(≒消費)に課税できる｢消費税｣だけだからだ。
　消費税の増額分に対し生産者(≒労働者･経営者)が負担する｢所得税｣と｢法人税｣を下げ生産能力を向上(少子高齢化･人口減少の現状では維持でしかないが)させる。最低賃金と年金や生活保護などの社会福祉も消費税の増額分だけ上げれば良い。

　かく言う俺が、消費税意外に税の負担をしてない。収入は年金だけだからだ。だが結構気楽に暮らしてる。現役世代･若年世代(≒所得のある世代)に、これ以上の負担を強いるな。消費税減税は此の国を滅ぼす。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c62

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に自民議員真っ青…国会で課税見直し“明言”、参院選の争点化待ったなし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 多摩川[378] kb2WgJDs 2025年3月13日 16:38:38 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[1314]
いいぞ　やれやれ

　バカが　目覚める　良い機会
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
4. 赤かぶ[238795] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:38:40 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[72]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
5. 赤かぶ[238796] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:40:33 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[73]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
6. 赤かぶ[238797] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:42:06 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[74]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
7. 赤かぶ[238798] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:44:50 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[75]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
8. 赤かぶ[238799] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:45:34 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[76]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
9. 赤かぶ[238800] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:46:21 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[77]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
10. 赤かぶ[238801] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:48:50 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[78]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
63. 夜盗虫[2280] lumTkJKO 2025年3月13日 16:52:11 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[7]
騙した女が悪いのか？

騙された男が悪いのか？

ふわっち
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c63

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
11. 赤かぶ[238802] kNSCqYLU 2025年3月13日 16:53:02 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[79]
＜■151行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「退職金の課税」見直し 論点の一つに浮上、SNSでは「“退職金増税”は間違っている」「ライフプラン崩れる」【Nスタ解説】

2024/11/26　TBS NEWS DIG

来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっています。

■「退職金の課税」見直しを議論　増税の可能性も？

上村彩子キャスター：
退職金にかかる税金の見直しについて議論がされていますが、現在、どのような仕組みになっているのか見ていきましょう。

勤続40年の人が退職金2500万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となります。しかしその後、勤続20年を超えると1年当たり70万円の控除と控除額が引き上がります。

では、どこに税金がかかってくるのかというと、この控除を除いた半分が非課税となるので、そのまた半分が課税分ということになります。（国税庁ホームページ参照　青山学院大学　須田敏子教授によると）

一つの企業に長く勤めれば長く勤めるほど、控除が増えてくるという仕組みです。終身雇用を前提とした仕組みなので、この時代に合っていないのではないかという声が上がっているわけです。

SNSでは…
「“退職金増税”は間違っていると思う」
「退職金を老後のあてにしてて、増税されたらライフプランが崩れる」

と、自分の控除額が減ってしまうのではないかと考えている人はこのような意見です。

一方で…

「転職があったりで退職金と無縁の人も多い。制度自体を見直してほしい」

という声もありました。

井上貴博キャスター：
最近のニュースでは103万円の壁とか、昭和時代に作られた制度がずっと続いてることが多すぎて、退職金も個人的に感じるのは、転職がこれだけ当たり前の世の中になっているのに、終身雇用制度時代の制度がずっと続いてるのが、そもそも何をやってるんだろう、とすら思えます。

元競泳日本代表　松田丈志さん：
会社に所属するというよりは、何の役割を持ってその仕事をしているのか。その役割に対する報酬をもらうというジョブ型の働き方に変えていった方が良いのは間違いないと思います。

日本でも転職が増えてきて、転職した方が給与が上がっていく流れができているので、その流れはいい流れだと思いますし、その流れを受けて、退職金制度はどうなっていくのかという、これからなのかなという感じがしますね。

■そもそも「退職金」とは？　“退職一時金”“退職年金”違いは？

上村キャスター：
退職金の多くは「退職一時金」を指します。一時金として、一度に支給されるものです。

そして他にも「退職年金」というものがあり、“年金形式”で定期的・継続的に支給されるものです。

退職金の相場は大企業の大卒の平均2230万4000円。中小企業だと、大卒の水準額で1091万8000円となっています。（※満勤勤続の場合）

（厚労省 令和3年度賃金事情等総合調査）
（東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情 令和4年版」）

■退職金のルーツは？「高度経済成長期」がカギ？

では、少し脱線しますが退職金のルーツはどんなところにあるのでしょうか？

退職金制度に詳しい青山学院大学の須田敏子教授によると、江戸時代にさかのぼるといいます。

「のれん分け」という言葉がありますが、長年仕えた奉公人が独立する際に「のれん」を送るなど支援しました。この時はお金ではなくて、物で支援していました。

では、退職金はどうなのでしょうか？それは高度経済成長期なのではないかということです。

高度経済成長期に物価がどんどん上がっても賃金を上げられず、退職金として後で支払うということで、従業員に納得してもらったという形だそうです。

老後の保障としても良いということで、どんどん導入する企業が増えていったということです。

■退職金の使い方は？「日常生活費への充当」「住宅ローンの返済」

退職金を導入している企業はどれぐらいあるのでしょうか？

30人以上を雇用する民間企業の74.9%に上るということで結構多いですよね。（厚労省「令和5年就労条件総合調査」より）

では、退職金の使い道はどうでしょうか？

1位　預貯金（59.3%）
2位　日常生活費への充当（25.6%）
3位　旅行等の趣味（21.7%）
4位　住宅ローンの返済（20.8%）
5位　金融商品の購入（20.3%）
（投資信託協会　2022年3月発表　調査対象：60歳以上の男女）

老後に退職金を使いたいという思いもこの数字からは読み取れます。

■退職金“ポイント制”導入する企業も

退職金制度に詳しい須田教授は「一つの職場で長く働けば、多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない」といいます。今は転職してキャリアアップの時代です。

企業によっては退職金“ポイント制”というものを導入しているところがあります。

在職中の職務能力などに基づきポイントを付与するので、勤続年数ではなく、しっかりと個人の能力を見てくれるというものです。

他にも須田教授は「退職金の課税がすぐに変わることはないと思うが、段階的に変わる可能性はある」ということでした。まずは企業側が率先して、退職金制度を見…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl...

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
12. 赤かぶ[238803] kNSCqYLU 2025年3月13日 17:01:16 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[80]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
13. 赤かぶ[238804] kNSCqYLU 2025年3月13日 17:02:15 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[81]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
14. 赤かぶ[238805] kNSCqYLU 2025年3月13日 17:02:49 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[82]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c14
コメント [ＮＷＯ7] ウクライナ国章とハザールタムガ（印章）　 魑魅魍魎男
4. シリア、暗黒時代に突入[97] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 17:04:28 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[2]
＜△23行くらい＞
>>2　「ﾊｻﾞｰﾙ」（という人種、あるいは集団）についてはｳｸﾗｲﾅ問題が勃発して以来急速に情報が出回ったのであるが、それまでは地球上の「人種の違い」が政治

↑
いいえ、そんなことはありませんよ！！
ハザール帝国は、昔から知られた国家です！！

>>3


他でも述べたことだが、ハザール人について、ここでも繰り返しておきたい：

８世紀から９世紀にかけて、ロシア人とハザール王国は数回にわたって戦争をしたが、９６５年、ついにロシアのスビアトスラフ１世がハザール王国を占領し、首都イティルをほとんど壊滅させてしまった。以後、カガンの率いるハザール国家は次第に滅びゆく運命にあった。

このハザール帝国の住民の多くは現在のポーランド、ウクライナに住み移った。

「カガン」というのはハザール人たちの言葉で、「皇帝、ユダヤ教の指導者」という意味で、ハザール国はハザール・カガン国と名乗っていた。

ビクトリア・ヌーランドの夫はロバート・ケイガン（カガン）。詰り、ハザール国皇帝の直系の子孫と考えられる。

かの有名なスターリンを操っていたラザーリ・カガノビッチはカガンからロシア的にカガノビッチと改名したのだが、当然、彼もハザール国皇帝の直系の子孫と考えられる。　毎年100万人以上殺したロシアのグーラックは、このカガノビッチのアイデアで、ロシアのクリスチャンを殺すために考え付いた事！！　　

という訳で、このユダヤ人と名乗るハザール人の子孫達の頭の中にあることは、ロシアとロシア人を破壊し、資源豊かなロシアを乗っ取ることなのだ。　


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/766.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
15. 赤かぶ[238806] kNSCqYLU 2025年3月13日 17:05:02 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[83]


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
84. 夜盗虫[2281] lumTkJKO 2025年3月13日 17:07:48 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[8]
公にとってメリットのオールドメディア

個人にとってメリットのSNS

これはもはや２つの政府である。

二元政治

合憲なんだよ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c84

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に自民議員真っ青…国会で課税見直し“明言”、参院選の争点化待ったなし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. スカンク屁[25] g1iDSoOTg06bmw 2025年3月13日 17:08:56 : DO0gdE0b9Y : S3RHOVhnRS9jTDY=[1]
高齢者を姥捨山に連れて行こうとしたり、
年金保険料の増額をたくらんだり、
こんどは何だって？！

盗人稼業も大概だな。
まず自分等の身を切る改革をやらんと
ダメだろう。
　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c16

コメント [ＮＷＯ7] EU=WEFがウクライナ停戦・和平を拒む理由　 魑魅魍魎男
13. シリア、暗黒時代に突入[98] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 17:11:00 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[3]
言い忘れました：

「ハザール王国」は７世紀にハザール人によってカスピ海から黒海沿岸にかけて築かれた巨大国家である。
９世紀初めにユダヤ教に改宗して、世界史上、類を見ないユダヤ人以外のユダヤ教国家となった。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/762.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
85. 夜盗虫[2282] lumTkJKO 2025年3月13日 17:15:17 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[9]
＞公にとってメリットのオールドメディア


オールド政府にとってメリットのオールドメディア

に修正

SNSはガバメントのコモディティ化
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c85

コメント [医療崩壊13] [これはひどい] 「オーガニックは健康に良い」に科学的根拠なし…税金を使って進められる《オーガニック給食》の「ヤバすぎる問… 魑魅魍魎男
2. やぶ[3] guKC1A 2025年3月13日 17:17:49 : qcUrJR66o2 : YXFiUGJuM1pIZEk=[2]
科学や科学的根拠の意味を理解しないマスコミが科学を腐らしていますね。「米は作るのに手間がかかり、どうしたって農薬の使用量が多くなる。」なんて、故福岡正信氏から怒りの稲妻が来そうです。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/533.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
64. 夜盗虫[2283] lumTkJKO 2025年3月13日 17:20:29 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[10]
ガバメントのコモディティ化で高付加価値社会は崩壊した。

高付加価値が期待できない社会において消費税（付加価値税）は成立しない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c64

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 有害無益の八百長第三者委（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
19. スカンク屁[26] g1iDSoOTg06bmw 2025年3月13日 17:20:57 : cIillQlxB2 : WUlpaEdoVlhDalE=[1]
　
★★★★って、
選挙プランナーでメシ食ってる男だろう。
裏の盛りの手練手管はお手のもんだろう。
何が"民間人"だよ。真っ黒けのけじゃん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/767.html#c19
コメント [ＮＷＯ7] ウクライナ国章とハザールタムガ（印章）　 魑魅魍魎男
5. シリア、暗黒時代に突入[99] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 17:22:36 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[4]

言い忘れました：

「ハザール王国」は７世紀にハザール人によってカスピ海から黒海沿岸にかけて築かれた巨大国家である。
９世紀初めにユダヤ教に改宗して、世界史上、類を見ないユダヤ人以外のユダヤ教国家となった。

ところで、この戦闘が勃発した当時、イスラエルにいる連中は、「ウクライナはイスラエルになる」といってました！

連中は自分たちの故郷を知っています！！


“ウクライナ”出身の有名なユダヤ人のリストがWikipediaに載ってますが、殆ど皆が知っている世界の有名人です！　というか、殆どが各方面での第一人者です！


この自称ユダヤ人、ハザール人のIQは普通の地球人と違って、恐ろしく高いとか！！



http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/766.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
65. 夜盗虫[2284] lumTkJKO 2025年3月13日 17:26:20 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[11]
SNSの登場で一秒あたりの広告料は１/１０００ぐらいになった。

人気タレントのテレビ高出演料は成立しなくなった。

それは政治家の給料にも言えることである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c65

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
66. 夜盗虫[2285] lumTkJKO 2025年3月13日 17:35:50 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[12]
>65

CDも売れないのは付加価値が無くなったから。

人為的相場は壊滅的破壊を引き起こす。

これを防ぐには、全体主義社会への移行が有効的だが、同時に相場は消滅することにもなる。

未だに高コストである政府財政の抜本的見直し改革が必要。


http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c66

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
67. ウ[303] g0U 2025年3月13日 17:45:08 : yAn6RBbIjo : aEg5OW5TWWdHNWM=[5]
　>>64へ
　>>高付加価値が期待できない社会において消費税(付加価値税)は成立しない。

　違う。品目を規定しない日本の｢消費税｣は付加価値税(≒贅沢税)ではなく、通貨価値の毀損だ。貯蓄に意味が無く、資産形成に意味が無く、ただ商品(≒労働成果)の交換尺度としての通貨があるという、本来の貨幣経済の移行に資産価値を目減りさせる消費税は、最低賃金の向上や所得税･法人税の減税などの生産者への還元を義務とすれば最善手と成るからだ。

　俺の理想は、地域交流通貨LETSだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c67

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
86. 夜盗虫[2286] lumTkJKO 2025年3月13日 17:46:28 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[13]
>85

斎藤はわかっている。

流血を伴う改革の必要性。

ソフトランディングできるはずもない。。。と思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c86

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
87. あのにますものろーぐ[200] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 17:57:44 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[26]
ププッ。税金の無駄ガーかwぽまえら丸でパヨクみたいwwwパヨクが嫌いなのにパヨクみたいなこと言って恥ずかしくないの？www
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c87
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
68. 夜盗虫[2287] lumTkJKO 2025年3月13日 18:01:28 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[14]
＞商品(≒労働成果)の交換尺度としての通貨があるという

つまり、生産力に合わせて通貨価値も決まる。
日本は今後高い生産性は一部業種（←これは全体の通貨価値を決定できない。）を除けば衰退が決定している。

ということで、通貨価値の切り下げが無情にも引き起こされる。

消費税は、付加価値を失った商品群にも課税されその商品を取り扱う業種は消滅することになる。

公金を投入された不動産や株式市場は素知らぬ顔で高値を維持する。
消費税はそのために使われている現状。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c68

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
69. 夜盗虫[2288] lumTkJKO 2025年3月13日 18:05:54 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[15]
不動産や株式市場を普通の相場に戻せば、消費税廃止しても一般国民にはさほど影響がないｗ

おっとと忘れてた。。。金融もねｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c69

コメント [Ψ空耳の丘Ψ63]
1. 不動明[301] lXOTrpa@ 2025年3月13日 18:06:56 : Gu4R3gjD4g : b2RJTHNlTXpLaGM=[2]
1オンス42ドル→3000ドル？アメリカの金再評価が巻き起こす議論


http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/894.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
88. あのにますものろーぐ[201] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 18:07:37 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[27]
立花孝志が頑張ってるのは自分でこさえた借金を返すためだよ。今度の参院選で議席取れなきゃ立花孝志の借金返済スキームがデッドロックだもの。必死になるわな。だって、立花孝志が借金してる相手まともな相手じゃないもの。いざとなったら自己破産してチャラにするなんて強がってるけどてめーが借金してる相手にそんな理屈が通るかな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c88
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
70. 夜盗虫[2289] lumTkJKO 2025年3月13日 18:08:39 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[16]
もっと言えば、不正に操作されている不動産、株式、金融相場のせいで通貨の交換価値が不当に高く設定されている。

これが農業衰退の原因でもある。

これを正さないとあと数十年で農業はなくなるよｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c70

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
89. あのにますものろーぐ[202] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 18:14:11 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[28]
日本人を騙すための”プロパガンダ”ってほぼ確立されてるよね。①サヨクリベラ叩き②マスコミ叩き③中国叩き④韓国もとい朝鮮人叩きこれらをおさえておけば日本人なんてイチコロっすよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c89
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
90. 夜盗虫[2290] lumTkJKO 2025年3月13日 18:15:13 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[17]
パヨクは他人には節制を呼びかけ自分は素知らぬ顔で一貫２０００円のトロ寿司をくってるじゃないかいｗ

そうでないという人はパヨクじゃなくパヨタだｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c90

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
91. 夜盗虫[2291] lumTkJKO 2025年3月13日 18:16:29 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[18]
おい！

パヨタ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c91

コメント [ＮＷＯ7] ウクライナ国章とハザールタムガ（印章）　 魑魅魍魎男
6. シリア、暗黒時代に突入[100] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 18:17:03 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[5]

ところで、

ウクライナという国は、1921年にレーニンの創造したソビエット連邦に属する一共和国で、歴史的に一国として存在したことがなかった。ウクライナ語も同様で人為的に作られた言語で、1921年以前には存在しなかった言語。

更には、ウクライナとは『国境地帯』という意味。

自国に「国境地帯」などという意味の名を付ける人などいないであろう！！

一体、どこの国境地帯なのか！　勿論、ロシアの国境地帯である。


クリミアは1954年に、フルシチョフがウクライナソヴィエット社会主義共和国にくれてやった場所。　

他に、1939年から1945年までに、元のポーランド領、ルーマニア領、ハンガリー領が加えられている。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/766.html#c6

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
17. 罵愚[3270] lGyL8A 2025年3月13日 18:17:45 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[926]
>>16. воробейさん
>コメント欄があれば、そのコメントから彼等が何を考えているか把握できます。

　ほう、、なるほど、それは知らなかった。読者の投書欄から民意をくみ取ることができるのですか…ご教示、ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c17

コメント [ＮＷＯ7] EU=WEFがウクライナ停戦・和平を拒む理由　 魑魅魍魎男
14. シリア、暗黒時代に突入[101] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 18:19:32 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[6]

因みに、

ウクライナという国は、1921年にレーニンの創造したソビエット連邦に属する一共和国で、歴史的に一国として存在したことがなかった。ウクライナ語も同様で人為的に作られた言語で、1921年以前には存在しなかった言語。

更には、ウクライナとは『国境地帯』という意味。

自国に「国境地帯」などという意味の名を付ける人などいないであろう！！

一体、どこの国境地帯なのか！　勿論、ロシアの国境地帯である。


クリミアは1954年に、フルシチョフがウクライナソヴィエット社会主義共和国にくれてやった場所。　

他に、1939年から1945年までに、元のポーランド領、ルーマニア領、ハンガリー領が加えられている。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/762.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
92. あのにますものろーぐ[203] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 18:20:43 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[29]
「オールドメディア」「報道しない自由」とかこういうアホが喜ぶキラーワードを使えば効果抜群。マスコミ叩きは朝日を狙い撃ちで政党は当然立憲民主党よね。日本人ちょろいわ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c92
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
71. 阿部史郎[1582] iKKVlI5qmFk 2025年3月13日 18:20:55 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[645]
@Xholic_natsu 政府による言論弾圧。
rapt-plusalpha.com/120135/
近頃日本各地で火災が相次いでいますが、#スマートシティ のための土地の強奪だと知られたくないので法案を急いだのでしょうか🤔
言論の自由を侵害する政府の滅びを、神様に向かって熱く祈りましょう。彼らの悪巧みが全て打ち砕かれますように。

相次ぐ山火事が指向性エネルギー兵器による攻撃ではないかといった声や、スマートシティの建設のために火事を起こし、住民から土地を強奪しようとしているのではないかと疑う声がネット上では高まっています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c71

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
72. ウ[304] g0U 2025年3月13日 18:21:16 : yAn6RBbIjo : aEg5OW5TWWdHNWM=[6]
　>>68へ
　>>67だけど
　>>消費税は、付加価値を失った商品群にも課税されその商品を取り扱う業種は消滅することになる。

　なにが問題だ。不要なモノは淘汰される。仮に生産能力が無尽蔵(≒あるいは無尽蔵だと幻想させるベビーブームなどの人口爆発時代)なら欲望(≒消費)のままに要求(≒生産)すれば良い。だが、其れはもう少子高齢化･人口減少の世界では叶わないんだ。

　｢量｣から｢質｣、｢消費｣から｢満足｣に価値感を変えろ。3000年前に老子も言う、｢足るを知る者は富む｣と。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c72

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
73. 夜盗虫[2292] lumTkJKO 2025年3月13日 18:28:42 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[19]
>>>消費税は、付加価値を失った商品群にも課税されその商品を取り扱う業種は消滅することになる。


消費税は、不当に付加価値を減滅された商品群にも課税されその商品を取り扱う業種は消滅することになる。

に訂正。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c73

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
93. あのにますものろーぐ[204] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 18:29:12 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[30]
おい、夜盗虫。日本企業最後の砦トヨタをディスり始めるとはどうした？なんかまずいもんでも食ったかw日本人貧乏になったのは安倍晋三のおかげ。自民党のおかげや。感謝しなさいな。安倍晋三大先生は円高デフレより円安インフレがいいという悪夢の民主党政権時代の我々の願いを叶えてくれたんだ。安倍晋三万歳。そうだろ？w
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c93
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
74. 夜盗虫[2293] lumTkJKO 2025年3月13日 18:32:14 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[20]
＞｢量｣から｢質｣、｢消費｣から｢満足｣に価値感を変えろ。

｢質｣から｢量｣
｢満足｣から｢消費｣

に変わった３０年でしょw

価値観を変えろというなら３０年前に戻ることだよw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c74

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
75. ウ[305] g0U 2025年3月13日 18:34:15 : yAn6RBbIjo : aEg5OW5TWWdHNWM=[7]
　>>73へ
　>>72だけど
　>>不当に付加価値を減滅された商品群にも課税され…

　苦しい言い訳だ。ならば何が｢不当｣であり何が｢正当｣であるかを定義しろ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c75

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
94. 夜盗虫[2294] lumTkJKO 2025年3月13日 18:36:16 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[21]
＞日本企業最後の砦トヨタをディスり始めるとはどうした？

お～なるほどパヨタねｗｗｗ気が付かなかった。

でもわたし（ＬＧＢＴ風）前からトヨタは尊敬してるけど日本にはいらないと言っている

トヨタはシンガポールかドバイに本社を移転すべきよＷ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c94

コメント [戦争b26] ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
18. воробей[1015] hHKEgISChICEcYR1hHo 2025年3月13日 18:39:34 : Ip0uVvnnrI : bk5SazYwbnlQZm8=[492]
＜■123行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
Песков: Путин сегодня сделает заявление по Украине
（ペスコフ氏：プーチン大統領、本日ウクライナについて声明）
2025年3月13日　10:02
https://topwar.ru/261057-peskov-putin-segodnja-sdelaet-zajavlenie-po-ukraine.html


クレムリン報道局長ドミトリー・ペスコフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに関して声明を発表する予定であると述べた。ペスコフ通信によれば、同様の声明はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領のモスクワ訪問中に、各国首脳の最終会議中に発表される予定だという。

メディアの報道によると、プーチン大統領の発言は、ウクライナでの戦闘で30日間の停戦を宣言するという米国の提案に関係している可能性がある。同時に、ロシアは米国に対し、ウクライナ紛争を終結させ、米国との関係を再構築するための合意を求める要求リストを提示した。

トランプ大統領の就任後、ロシアとの関係がいくらか改善したにもかかわらず、米国は引き続きウクライナ支援の連合を率いており、ウクライナ危機の解決に向けた交渉において中立的な立場を取っていないことを忘れてはならない。

米国がウクライナでの敵対行為停止のために提案した条件は、キエフの利益をほぼ満たすものと予想される。キエフは、力を回復し、強化された防衛線を構築し、その後、より有利な条件で軍事作戦を継続するために、休息を極めて必要としている。

ロイター通信によると、ロシアは米国に対し、ウクライナ停戦の要求リストを提出したとも報じられている。同機関の交渉担当者は正確な要求内容は明かさなかったが、クレムリンの条件は「広範囲にわたり、これまでウクライナ、米国、NATOに提示した要求と類似している」と主張している。
（記事ここまで）
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（ロシア読者のコメント49件の内一部を紹介）
投稿者：泥

え、まだ議論すべきことは何も発表されていないんですか？
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投稿者：レフ_ロシア

''クレムリンの条件は「広範囲にわたり、これまでウクライナ、米国、NATOに求めてきた要求と似ている」。

そして誰がそれを疑うでしょうか...???クレムリンも今や退却する余地はない... だから仮面は脱ぎ捨てられ、トランプ支持者との友情ゲームは終わり、我々の完全な勝利、あるいは我々の条件への同意まで、すべては以前と同じように続くだろう... ロシアも失うものは何もなく、邪悪なNATOの犬を側に置いておくことはまったく受け入れられない...
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投稿者：ひげ男

''引用: レフ_ロシア
クレムリンの条件は「広範囲にわたり、これまでウクライナ、米国、NATOに求めてきた要求と似ている」。

''そして誰がそれを疑うでしょうか...???クレムリンも今や退却する余地はない... だから仮面は脱ぎ捨てられ、トランプ支持者との友情ゲームは終わり、我々の完全な勝利、あるいは我々の条件への同意まで、すべては以前と同じように続くだろう... ロシアも失うものは何もなく、邪悪なNATOの犬を側に置いておくことはまったく受け入れられない...

ウクライナ紛争の解決に向けたトランプ大統領の「和平」提案は、本質的には最後通牒だ。トランプ氏は、平和を煽る扇動策略を使い、不利なカードを握りながら、強い立場からロシアと交渉しようとしている。
プーチン大統領がトランプ大統領に対抗する最後通牒を発することを期待します。米国はロシアに対して何かを命令できる立場にない。
私たちに何かを指示する必要はありません。すべてを私たち自身が指示します。
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投稿者：ペンジャク

要するに、狂った豚小屋は廃棄場に向かう
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投稿者：トポル717

''引用: ひげ男
ウクライナ紛争の解決に向けたトランプ大統領の「和平」提案は、本質的には最後通牒だ。トランプ氏は、平和を煽る扇動策略を使い、不利なカードを握りながら、強い立場からロシアと交渉しようとしている。

トランプ氏がどのように話そうとしているかをどうやって知るのですか? 2週間前の交渉には出席していましたか？ラブロフもそこにいましたが、あなたは？
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投稿者：ベヤード

''引用: ひげ男
プーチン大統領がトランプ大統領に対抗する最後通牒を発することを期待します。

私は、対抗要求が、ロシア連邦憲法で承認されているロシア領土（ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン、クルスク各州）からのウクライナ軍の完全撤退となることを期待しています。引き出し期間は7日間です。不忠の住民が退去できる期限は10日間です。この要求が受け入れられ、ウクライナ軍が停戦に合意すれば、直ちに停戦する。一週間後には、ウクライナ軍が放棄したロシア領土に入ることになる。そして、利用先が条件を遵守すれば交渉を開始します。
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投稿者：エゲニー

……何もないよ、まだ夕方じゃないんだ。
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投稿者：ユリック少佐

''……大丈夫、まだ夕方じゃないから。

昨日は「文明世界のサッカー選手」全員が、ボールは我々のコートにあると話していました。まあ、まあ... 村人たちと話しても意味がない。彼らはあなたを騙すだろうし、追い詰められたら、すべての署名が不正だと言うだろう。ヤンキーがバンダルログの保証人になっているなら、彼らと何かに署名しなければならない (彼らはそんなことはしないだろう)。 「休戦」にはいくつかの追加事項がある。例えば、NATOは絶対に撤退しない、我が国の憲法で認められている共和国からは撤退しない、アメリカ軍からの軍事援助はゼロ、トランプ政権下ではバンデラス一家は絶対に銃撃しないという保証など。要するにそういうことだ。そして、ボールは彼らのコートにあり、私たちを平和に不本意にさせるプロセスはもはや必要ありません...
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投稿者：エゲニー

そうです、私はオデッサとニコラエフを地域とともにリストに加え、私たち自身でスミとハリコフを占領します...
ところで、トランプには信頼がありません。彼は典型的なペテン師でおしゃべりな人です。
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投稿者：イヴァン№ワン

ここには「アダー」がたくさんいます。

ソファに座って、イギリス海峡に「アダー」することができます
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投稿者：エゲニー

...その通りですが、この「ソファ」がどこに配置されているかによります。
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投稿者：ウェンド

30日間の休戦には同意できません。彼らは再びウクライナに武器と傭兵を送り込み、紛争は激化するだろう。ウクライナのナチスの怪物を倒す必要がある。
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投稿者：ハーゲン

''引用: ウェンド
30日間の休戦には同意できません。

まあ、なぜダメなの？それはかなり可能ですが、SVOの初めに宣言されたすべての措置（拒否...、デナズ...、デミル...などなど...キエフの住民投票に同意しない地域で住民投票を実施することまで）が実行されることが条件です...))))) しかし、それ以外はすべて非常に合理的で有望です。
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投稿者：ウェンド

''引用: ハーゲン
''引用: ウェンド
30日間の休戦には同意できません。

''まあ、なぜダメなの？それはかなり可能ですが、SVOの初めに宣言されたすべての措置（拒否...、デナズ...、デミル...などなど...キエフの住民投票に同意しない地域で住民投票を実施することまで）が実行されることが条件です...))))) しかし、それ以外はすべて非常に合理的で有望です。

重要なのは、ウクライナと米国の交渉において、ロシアの提案は言及さえされなかったということだ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/107.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
95. あのにますものろーぐ[205] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 18:40:44 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[31]
おい、夜盗虫。パヨクは金持ってねーぞ。そんなことも知らんの？wだいたい、他人のダブスタ批判したいなら先ず自分自負に対して潔癖なまでに厳しくなれよ。てめー出来んのかよ？wてめーみたいな中身空っぽのチャラチャラした奴がよ。見てみたいな？夜盗虫君の良いところ（はぁと
おい、夜盗虫。お前人の言葉遣いが汚いなどと言っておきながらてめーの言葉遣いも汚ねーぞ。てめーのそういうところだぞ。中途半端君。筋通して見ろ。己の言葉/行動にきちんと一貫性/整合性を持たせろ。話はそれからだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c95
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
76. 夜盗虫[2295] lumTkJKO 2025年3月13日 18:46:19 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[22]
例えば株で儲けたお金１００万円

と米一俵の価値を同等と言えますか？

誰もそう思わないですよね。

でもお米を作るには８８日かかりその手間暇は自給１０円とまで言われている。

ところが、金融ははペン先舐め舐めしながら帳簿に１００万円と書けば１００万円が出てくる世界。

そのお金を株式市場に注入して株価釣り上げる。

そのペン舐め舐めの裏付けが消費税なのよ。

日銀の帳簿を操作すればお金はいくらでも一瞬で出てくるのよ。

ただインフレを意識しながらやっているところが底狡いのよｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c76

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96. あのにますものろーぐ[206] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 18:48:40 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[32]
おい、夜盗虫。お前の言うパヨク屏風から出してこいよ。お前の妄想じゃないだろうな？wつーか、それパヨク関係あんのかよwwwわけがわからない。パヨクかどうかは知らないが自分は酒をがぶがぶ飲んでる癖にタバコを吸っている人間にお説教する奴ならいるよね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c96
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77. 夜盗虫[2296] lumTkJKO 2025年3月13日 18:49:48 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[23]
もっとはっきり言えば、政府、官僚、財界は搾取をして不労所得を得ている。

その程度の問題よねｗ

格差とはそうゆうものよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c77

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
97. 夜盗虫[2297] lumTkJKO 2025年3月13日 18:51:47 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[24]
いやだから

パヨタなんだよ

っていってるじゃんｗ

わたしはパヨクをリスペクトしてるわよｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c97

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
78. ウ[306] g0U 2025年3月13日 18:59:10 : yAn6RBbIjo : aEg5OW5TWWdHNWM=[8]
　>>76へ
　だから、生産者への還元として所得税･法人税の減税、最低賃金と年金･生活保護などの社会福祉の増額をセットだと言ってるだろ。

　お前は三歩で忘れる(らしい)ニワトリか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c78

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296]
79. にゃん太郎[39] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年3月13日 19:00:52 : fVDTf7pG0A : ejZjbmFZcDNKSmc=[61]
"さっちゃん"が荒らし認定されたのは良かった、
本体のアラジン２が復活したわなｗ
少しは学習してるか静観ｗ




http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c79
コメント [ＮＷＯ7] EU=WEFがウクライナ停戦・和平を拒む理由　 魑魅魍魎男
15. シリア、暗黒時代に突入[102] g1aDioNBgUGIw42Vjp6R44LJk8uT_A 2025年3月13日 19:01:17 : LJ4qCbRzuI : WGdZZVpvVlRsb2c=[7]
＜▽39行くらい＞
3. カレー王子

欧州にいる一般人が
テレビで洗脳された
日本人のように
EU、NATO＝正義
プーチンロシア＝悪

なんて思うかね？

↑

まず先に言っておくことだが、「欧州」なんてエンティティは存在しない！

カレー王子さんは、欧米のロシア悪のプロパガンダについて何もわかってないらしい！！

日本のそれと比べたら問題にならないほど酷いですよ！！

欧米は、冷戦時代から、ロシア悪の一色です！
というのも、EU,米政権、マスメディアがユダの操り人形だからです！


リアリストのトランプがケネディ以後、初めてこのプロパガンダの不条理に気付いた大統領で　平和共存を唱えているのです。

因みに EU＝European Union とは、Soviet Unionを模倣した独裁制組織！！

EU参加国の政策を決定するのはEuropean Commissionで、この連中は選挙で選ばれた人たちではなく、任命された人である。


欧州理事会とか欧州議会なんてものは名前だけのもので、何の権力も持ち合わせていない！！


法律、政策はこの委員会の独断で決定される。　

欧州議会というのはダダの演説をするだけの場所で法律を作る立法府ではない！　体裁上、どうでもいいようなことに賛否の投票をすることがあるのみ。詰り、EU議会とはマヤカシもの！　欧州理事会なんてものもいつも議長が変わっており、何の力もない。

EU委員会（European Commission）というのがEUの政策決定機関で、言わばソ連のPolitburo に当たるもの。


ここで決定された事はEUに参加した国は受け入れなくてはならず、それに少しでも反対すれば、委員会から恐ろしいい制裁をうけることになる。

即ち、EUとは、ヨーロッパ諸国を一纏めにして支配するために創造した独裁制組織なのだ！　勿論、これを操るものがある。　ソロスとかWEFである。

何度も言うが、EUとはこの独裁組織の事で、EUは「欧州」ではない！
「欧州」なんてものは存在しません！

この独裁制で奪われてしまった国家主権を取り戻そうとしているのが、この金子何とかみたいな洗脳された無知な連中がいう「極右政党」です！！


ところで、フォンデアライエンというのは、ドイツ人ということになっているが、米国の大奴隷商人で大プランテーションの持ち主の直径子孫。この一族は、当時、指折りの富豪であったといわれる。　

ライエンの結婚前の姓名はアルブレヒトといい、ニーダーザクセンのミニスタープレジデント（日本では州知事というのかな？）の娘。

そのアルブレヒト家は、米国からハンブルグにやってきた木綿商人で、一族のプランテーションで生産した綿花をドイツに輸入し、ドイツで生産された綿織物を米国に輸出していたトレーダー。

要するに、ドイツ人というよりは米国人。


http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/762.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
80. 夜盗虫[2298] lumTkJKO 2025年3月13日 19:01:59 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[25]
財務省はもっと通貨を発行したいから消費税増税がしたいのよ。

不労所得を増やして、金融の損金を穴埋め帳尻をあわせるためにね。

金融でなぜ損するかといえば、いろんな金融商品があるから一言で言えないけど。

一番いい例が為替介入よねｗ

為替介入するときは、米財務省に１２時間前に通告するという取り決めになっている。

これがどうゆうことかわかるでしょｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c80

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98. あのにますものろーぐ[207] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 19:03:52 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[33]
I have a black friend.かよ。気持ち悪い。夜盗虫。御託はいいからてめーの90のコメントのパヨク屏風から出せよ。やっぱりお前の妄想か？wひょっとして現実と妄想の区別がつけられないタイプ？
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c98
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
81. 夜盗虫[2299] lumTkJKO 2025年3月13日 19:04:20 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[26]
>だから、生産者への還元として所得税･法人税の減税、最低賃金と年金･生活保護などの社会福祉の増額をセットだと言ってるだろ。

それは実行してから言ってくりゃはい。

やるやる詐欺で３０年じゃあ～～りませんかｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c81

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
99. 夜盗虫[2300] lumTkJKO 2025年3月13日 19:06:42 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[27]
わかったわよ

90のコメントのパヨクをパヨタに変更するわｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c99

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破首相のトンデモ持論「退職金増税」に自民議員真っ青…国会で課税見直し“明言”、参院選の争点化待ったなし（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 佐助[10149] jbKPlQ 2025年3月13日 19:07:03 : yBwhWoBReo : Qm1WNWhDRjRQczI=[21]
政府や財務省は頭おかしいのと違う？

大企業の殆どは入社時に退職金を給与に加算してもらった人は退職金ないんですが？

退職金は公務員の特権だろう，今では各自治体の60％は臨時職員ですよ。わけわからん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/768.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
82. ウ[307] g0U 2025年3月13日 19:17:00 : yAn6RBbIjo : aEg5OW5TWWdHNWM=[9]
　>>80へ　
　>>財務省はもっと通貨を発行したいから消費税増税がしたいのよ。

　それの何が問題だ。通貨の流通総量が増えれば資産(≒非流通通貨)の相対価値は減損し、資産という死に金が淘汰される。所得を得る(≒所得税を支払う)現役世代に何の負担に成る。
　ただし俺が指摘した、最低賃金の向上と所得税･法人税の減税、弱者救済として年金･生活保護などの社会福祉の増額をセットだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c82

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83. 夜盗虫[2301] lumTkJKO 2025年3月13日 19:18:22 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[28]
イギリスを見てみなさいよ

金融立国の成れの果てｗ

日本は今なら少しは引き返せるのよ。

少しずつ金融比率を下げていけば

ソフトランディングも可能よ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c83

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84. 夜盗虫[2302] lumTkJKO 2025年3月13日 19:20:02 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[29]
ウ氏は根っからのグローバリストね
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c84
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
100. 愛[3404] iKQ 2025年3月13日 19:20:57 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3405]

　夜盗虫　　クリーンヒット　だね～～～

　愛は　こうした　２元的　思考が　物事の本質をついていると思う　


　＞個人にとってメリットのＳＮＳ

　＞オールド政府にとってメリットのオールドメディア

　オールドメディアにとってもメリットの　馬鹿政府

　
　　
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c100

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85. 夜盗虫[2303] lumTkJKO 2025年3月13日 19:23:11 : QWgwKBHSgE : Q2wwVVdhOGVQNXc=[30]
わいは東京が世界有数の金融センターになることには同意できない。

やるなら都民の税金でやれｗ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c85

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム） 赤かぶ
101. あのにますものろーぐ[208] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月13日 19:23:28 : U6p2ihO1BI : dXR2cE5ISUNaYlU=[34]
そうそう。ダブスタくそやろーというとぽまえらの大将の元彦ちゃん自負もそうだよな？w元県民局長には犯人探しして自らの手で粛清したのに公用パソコンの中身を流出させた奴には甘々な態度だもんな（嘲）とんだ御都合主義やろーだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html#c101
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
86. ウ[308] g0U 2025年3月13日 19:24:20 : yAn6RBbIjo : aEg5OW5TWWdHNWM=[10]
　>>82に追記
　タイムラグで前後するが、
　>>81のコメントは
　今日(3月13日)の春闘集中回答日の結果で充分だろ。さらに労働賃金は上がるぞ。相対的に資産価値は下がる。｢働かざる者は食うべからず｣だ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html#c86

　 　

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