記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破自民は被災地軽視そのもの…14回目の「3.11」発生当日、衆院本会議開催を要請していた（日刊ゲンダイ）

石破自民は被災地軽視そのもの…14回目の「3.11」発生当日、衆院本会議開催を要請していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368849
2025/03/11　日刊ゲンダイ

無神経すぎる。いくら定例日でも3・11当日に開催する必要性ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの日から14回目の「3.11」を迎えた。石破首相は11日、福島県主催の追悼式に出席。関連死を含め2万2000人を超える東日本大震災の犠牲者を悼む。4日には「いまだ被災地の方々がさまざまな課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取り組んでいく」とのメッセージを出したが、政府・与党の国会運営は被災地軽視そのものだ。

　問題となったのは今月6日の衆院議院運営委員会だ。この場で自公与党側が「3月11日午後1時からの衆院本会議の開催」を提案。野党側は「非常識だ」と一蹴した。

地元選出議員を足止めさせるほどの理由なし

「発生から10年の2021年を最後に政府主催の追悼式は終了しましたが、被災地の各自治体は3.11当日の追悼・慰霊式典を続けています。地元選出議員も参加しており、全員出席が原則の本会議を開けば、彼らに足止めを食わせるのと同じ。衆院の本会議は火曜・木曜・金曜が定例の開催日とはいえ、被災地を思えばあり得ない提案です」（野党議員）

　実際、震災発生以降は計4回、3.11と衆院本会議の定例日が重なったが、一度も開催されてこなかった。結局、野党側の猛反発により、6日以降は衆院議運委自体が招集されず、3.11の本会議開催は消滅した。

「開催の提案理由も『なぜ今？』でした」と打ち明けるのは、衆院議運委の野党側筆頭理事を務める立憲民主党の青柳陽一郎議員だ。こう続ける。

「『大学等就学支援法』改正案の趣旨説明と質疑を行いたい、と。新年度から多子世帯に対する大学など高等教育の無償化を始めるのが目的で、いわゆる4月1日施行を目指す『日切れ扱い法案』です。しかし、野党も年度内成立には反対しておらず、福島県主催の追悼式には石破首相も、わが党の野田代表も出席する。それなのに、被災地選出の議員を足止めさせて本会議を開く必要性はまったくありません。被災地軽視もはなはだしい」

　高額療養費制度の見直しでも露呈したが、石破首相は常に寄り添うフリ。「復興に全力」はおべんちゃらに過ぎない。東北の参院6選挙区はすべて、与野党の勝敗を左右する1人区だ。夏の参院選に向け、「3.11軽視」の石破自民はまた墓穴を増やすことになる。

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　自民党員ガタ減り！“6万人ショック”と呼ばれるほどの衝撃だ。それでも首相は「信頼回復」を繰り返すばかり……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、今週も負け（チダイズム）

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立花孝志、今週も負け
https://chidaism.com/news/20250310-01/
2025年3月10日 - 8:54 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、今週も大阪や兵庫で街頭演説をしたが、また強烈なカウンターを喰らい、３ラウンドすべてで負けてしまい、最後は街頭演説ではなく、Ｎ国信者向けの説法タイムに変更された。

　街頭演説では「また負けた！」「負け犬！」「負けすぎてミルクティー！」などのヤジが飛び、そのたびに立花孝志の演説が止まった。あまりに効きすぎて、今回の千葉県知事選では、もう関西圏には来ないという。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、千葉県知事選を取材している選挙ウォッチャーちだいは、「精神的勝利のために街頭演説をしているので、『負け』と言われると効いてしまう。よく考えたら、関西に来るからカウンターをされるわけで、千葉や東京だったらカウンターされないことに気づき、しばらく兵庫には来ないことになった」と解説した。

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https://x.com/chidaisan/status/1899066475006370121
※スクリーンショット

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか（日刊ゲンダイ）

※2025年3月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年3月11日　日刊ゲンダイ2面

世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368861
2025/03/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

欧州各国が距離を置くなか、「除外して」とお願い…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　武藤経産相がトランプ関税に慌てて訪米、懇願直訴に及んでいるが、世界を見渡せば、トランプ包囲網ができつつある。

　何から何までデタラメな米国第一主義の脅しは混乱と大不況を招くだけ。

　日本の泣きつき外交の是非と今後。

　　◇　　◇　　◇

　情けない態度だ。

　9日から米国を訪問中の武藤容治経済産業相が、トランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官や通商代表部（USTR）のグリア代表と会談。トランプ大統領が打ち出した追加関税の対象から日本を除外するよう申し入れた。

　トランプは、米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置について、12日に発動する予定。自動車への25％前後の関税も4月以降に発動する見込みだ。

　こうしたトランプ関税に大慌てで訪米し、「除外して」と懇願直訴するわけだ。武藤は「産業界からの声を踏まえつつ、日本の国益、米国の国益の双方がウィンウィンとなるような協議を行いたい」なんて言っていたが、果たしてトランプの脅しまがいのディール外交に太刀打ちできるのか。

　先月の日米首脳会談は、石破首相が「頭を低く」する作戦で、トランプを「神様に選ばれた人物」とヨイショし、事なきを得たが、今回は分からない。トランプはあくまで「米国第一主義」だ。今月6日には日米同盟について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない」と、片務性に不満をブチまけていた。懇願しても今度こそやりこめられてしまうのではないか。

カナダ時期首相はトランプを猛批判

　そもそも、世界を見渡せば、先進国でこんな懇願直訴をやっているのは日本くらいのもの。多くの国がトランプ米国と距離を取りつつあるのだ。

　政権発足後、イの一番にメキシコと共に関税の脅しに遭ったカナダの姿勢は、特に毅然としている。

　カナダ与党・自由党は9日、新党首にマーク・カーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁を選出した。9年余り在任したジャスティン・トルドー首相に代わり、週内にも首相に就任する見込みだ。

　カーニーは早速、演説で「トランプ大統領は私たちが作り、売り、生活の糧としているものに正当化できない関税を課した。カナダの家族、労働者、企業を攻撃している。彼を成功させてはならない」と猛批判を展開。報復関税などで対抗していく姿勢を強調した。

　インドも英国と自由貿易協定（FTA）の締結に向けて、停滞していた交渉を再開させている。トランプ関税による貿易の滞りを警戒し、輸出を拡大させることでリスク回避を探っているという。

　さらに、EUとも年内にFTAの締結を目指すことで合意。先月末、インドのモディ首相と会談したフォンデアライエン欧州委員長は「EUとインドのFTAは世界最大規模となるだろう」と話し、半導体やAI（人工知能）、クリーンテクノロジーなど幅広い分野で貿易や投資を促進させたい意向を示した。欧州もトランプ米国との溝が深まる中、インドとの関係強化に力を入れているわけだ。

懇願の見返りで「防衛費増」を要求されかねない

世界は譲歩を引き出そうと毅然と対峙（英仏ウクライナ首脳会談）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安全保障を巡っては、フランスが一歩踏み込んでいる。マクロン大統領がウクライナに侵攻するロシアの脅威を念頭に、フランスの核兵器による「核の傘」で欧州全体を防衛するための協議を関係国と始めると表明したのだ。

　これまで、米国がNATO（北大西洋条約機構）を通じて欧州各国に「核の傘」を提供してきた。ところが、トランプがロシアとの同調姿勢を強めているため、フランスは安全保障面で米国依存からの脱却を欧州各国に促す狙いがあるという。マクロンは「米国が我々の側にとどまると信じたいが、そうでない場合に備えておく必要がある」と言っていた。

　さらに、マクロンは先月末にはワシントンに乗り込み、「我々が望む平和は、ウクライナの降伏を意味するものであってはならない」とトランプにクギを刺していたほどだ。

　欧州をはじめとした国際社会は、世界一の「軍事力」「経済力」を背景に、脅しまがいのディールを仕掛けるトランプを警戒し、“自衛策”を講じているということ。つい先日は、米国がウクライナへの軍事支援を停止した途端、ゼレンスキー大統領は「トランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」「鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙をトランプに送ったという。弱い相手を脅し上げて実を取ろうなんて、ヤクザの手口だろう。

　こうした傍若無人な振るまいを認めるわけにいかないから、欧州諸国は米国と距離を置き、事実上の「反米包囲網」を築きつつあるということだ。それなのに、日本だけが「関税やめて」「除外して」と直談判するなど、いかがなものか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「トランプ大統領のやっていることは、グローバリズムの否定であり、かつてブロック経済で国際社会が分断されていた時代に逆戻りしてしまいます。そうしたトランプ大統領の暴挙に抗うため、欧州諸国は一致結束して対峙。法の支配や民主主義、自由貿易といった理念を守るために戦おうとしているわけです。ところが、日本だけがトランプ大統領のやり口を批判せず、事実上、承認した上で『自分たちを例外扱いして』とお願いしている。恥ずべき態度だと思います。本来、欧州と手を組むべきでした。万が一、日本で有事が起きた際、もう欧州は手を差し伸べてくれなくなるのではないか。国益にも反する行為だと言えます」

既に経済は混乱

　そもそも、何から何までデタラメな米国第一主義の脅しに屈し、「勘弁して」などと泣きつき外交を展開しても、混乱と大不況を招くだけだ。

　実際、トランプ米国のムチャクチャによって、足元でも経済が混乱を来している。米ダウ工業株30種平均は7日までの1週間で1039ドルも下落した。政権発足から7週間のうち、ダウ平均の週間下げ幅が1000ドルを超えるのは2月18日〜の週に続いて2回目のことだ。

　情報提供サービスのQUICK・ファクトセットによると、S＆P500種株価指数を構成する銘柄の2025年1〜3月期（2〜4月期なども含む）の純利益のアナリスト予想は、前年同期比7.2％増。24年末時点の予想増益率（11.5％）から鈍化した。ブレーキがかかったのは消費関連の業種で、自動車を含む「一般消費財」は24年末時点に10.7％の最終増益が見込まれていたのに、最新の予測集計では0.7％の増益にとどまった。「生活必需品」は0.5％減益から7.2％減益へと修正されたという。きのうの日経新聞が報じていた。トランプ関税によるインフレ懸念が足かせになった可能性がある。

　やはり、日本も欧州のようにトランプと距離を取り、デタラメを是正すべきではないのか。

「こんなことをやっていたら、日本は破滅するでしょう」と言うのは、淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）だ。

「欧州は『やられたらやり返す』というスタンスで米国から譲歩を引き出そうとしています。しかし、日本は『関税対象から外して』と媚びるだけ。唯一、日本に残されている自動車産業を守ることが目的でしょう。ところが、当然ながら日本側の懇願に対し、米国が見返りを求めてくるのは確実。その筆頭は、防衛費増による“武器押し売り”です。これをのめば、借金漬けの日本はまた国債発行を迫られかねない。目下、日銀による利上げは避けられそうにありませんから、国債の利払い費は膨張必至です。日本はいずれ国家予算を組めなくなる恐れがあり、下手をすると財政破綻しかねません。こんな外交姿勢は大間違いでしょう」

　トランプ相手に懇願なんて、石破は考えが甘すぎる。搾り取られて終わりではないか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 高額療養費「見直し白紙」でも残る「当事者置き去り」不安…患者団体の審議会入りを石破首相は保留（日刊ゲンダイ）

高額療養費「見直し白紙」でも残る「当事者置き去り」不安…患者団体の審議会入りを石破首相は保留
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368863
2025/03/12　日刊ゲンダイ

石破首相にがん患者団体などの代表者らが面会（左は、轟浩美氏）／（Ｃ）共同通信社

「患者の方々にご納得いただけない限り、これ（引き上げ）はやってはならない」──。高額療養費制度の負担上限額の見直しについて、石破首相は10日の参院予算委員会で、そう断言した。とはいえ、当事者が再び置き去りにされないか、一抹の不安は残る。

　石破首相は先週7日、今年8月に予定していた負担上限の引き上げ見送りを表明。今年から再来年にかけ3段階で引き上げる当初案を白紙に戻した。今後、療養費制度のあり方について患者の意見を踏まえながら再検討し、今秋までに結論を得る考えだが、肝心の議論の行方は見通せない。

　当初案では年収700万円の場合、負担上限が現行の月額8万100円から、8万8200円（今年）→11万3400円（来年）→13万8600円（再来年）の3段階を経て跳ね上がる予定だった。

　ひとまず白紙になったものの、政府は「ある意味、フリーハンド」（厚労省幹部）の立場だ。喉元過ぎれば何とやらで、似たような案が出てきては元も子もない。

「なぜ今年の秋なのか」

「患者ファースト」といいながら、前例は、1ヵ月間にわずか4回の議論で見直し決定だけに…（Ｃ）共同通信社

　10日の参院予算委で、立憲民主党の徳永エリ議員が「参院選が終わったら、同じような引き上げ案が出てくるのではないか、強行されるのではないか」と指摘。石破首相は「（引き上げ見送りは）選挙目当てではない」「強行することもない」と明言し、「患者ファースト」を強調した。

　しかし、各論に入ると歯切れが悪い。制度のあり方を議論する厚労省の社会保障審議会（医療保険部会）をめぐり、徳永議員が「患者団体の代表の方に入っていただくことが一番良い」と提案したが、石破は「委員に加えることは今ここで断言できない」と答えを保留した。

　これに肩を落としたのが、予算委を傍聴していた全国がん患者団体連合会（全がん連）の轟浩美理事だ。国会内で開かれた立憲主催のヒアリングに出席し、首相答弁に関して疑問を投げかけた。

「なぜ今年の秋に（議論の）お尻を決めているのか、なぜ『丁寧に意見を聞く』と言いながら、ここ（期限）が決まっているのか。今も釈然としておりません」

「審議会の中に患者団体の代表を入れるべきなのではないかという質問に、総理も厚労大臣もそのお考えはあまりないというような発言があったとき、むなしさを感じました」

　療養費制度の見直しは、昨年末の医療保険部会で約1カ月間のわずか4回の議論で決められた経緯がある。再検討の場に患者を呼ばずして、理解も納得もない。

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　政府・与党の国会運営は被災地軽視そのもの。14回目の3月11日になんと、衆院本会議開催を要請していたからだ。関連記事【もっと読むで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風（日刊ゲンダイ）

財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368862
2025/03/12　日刊ゲンダイ

野党第1党として、世論置き去りなら…（立憲民主の野田佳彦代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論の猛批判を浴びた高額療養費制度の改悪が凍結され、野党第1党の立憲民主党がようやく存在感を示した。夏の参院選が迫る中、党内では消費減税を求める2つ目の勉強会が立ち上がり、消極派の野田代表を中心とする執行部への圧力を強めている。庶民は事実上、3年近く手取り減を強いられていて、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も消費減税を訴える。野党連携の柱になり得るのに、ドジョウは頬かむりを続けるつもりなのか。

　12日、設立総会を開くのは立憲の衆院議員12人、参院議員3人が発起人に名を連ねる「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮）。末松義規衆院議員が会長、牧義夫衆院議員が幹事長に就く見通しだ。プレスリリースでは、第2次安倍政権以降の自民党の常套句「経済成長なくして財政再建なし」を批判。消費税がGDPの半数超を占める個人消費を冷え込ませていることから、こう訴える。

〈消費税を増税しながら、所得税の最高税率の引き下げや法人税の減税を行ってきた結果、直間比率の見直しが行き過ぎ、あまりにも不公平な税制が「超格差社会」をつくる大きな要因となっています。物価高の今こそ、消費税を減税すべきです〉

　その通りだ。すでに江田憲司衆院議員が会長を務める「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が昨年末に発足し、70人ほどの勢力で先行。いずれも来月までに野田代表に提言するとしている。

「立憲民主党の創設以降、代表に税制改革や消費減税を求める動きは2019年、23年に続き3度目です。われわれの狙いは、歪んだ直間比率の見直しと財源捻出をセットで示すこと。昨秋の総選挙で50議席を上積みしたものの、比例得票は横ばいでした。世論に応えるためには、参院選の公約に消費減税を盛り込む必要がある。ですが、執行部は『ザイム真理教』に侵されているのか馬耳東風。党内議論を深めるために、一人でも多くの賛同を得たい」（会の関係者）

　確かに、立憲執行部は財務省の操り人形ばかりだ。首相と財務相をやった野田代表は「基本税率を下げると税収が落ちる」という理屈で、消費減税を徹底拒否。大串博志代表代行は財務政務官だったし、安住淳衆院予算委員長も大臣経験者。「消費税25％」が持論の小川淳也幹事長に至っては、先月のネット番組で「私にも娘が2人いて、本当に残してやりたいのはカネじゃない。将来に向けて安心して暮らせるとか、希望を持てるとか、そういう社会を残してやりたい」「そうじゃないと、これから先の日本はどうなるんだ」と泣きながら力説していた。

　世論置き去りなら、与党も野党も国民の敵。肝に銘じてもらいたい。

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　税収は過去最高でも、石破政権は国民に還元する気なし。SNS上で批判の声が今もなお広がり続けている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 福島第１原発、廃炉計画見直さず　首相「大きな支障は生じてない」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391078?rct=politics






日本の総理大臣の認識がこれだとは、暗澹たる思いにさせられる。

「大きな支障は生じてない」


「福島第１原発、廃炉計画見直さず。」

見直しても「画餅の如し」では意味がないと言っているのなら、それは正しいのだが・・・。

どうも、そうではないようだ。

「問題ない」と言っていれば、責任を取らなくても済む。

ただそれだけの理由だとしたら、無責任の極みと言うしかない。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


　石破茂首相は１１日、東京電力福島第１原発を巡り、政府と東電が２０５１年までに完了させるとしている現行の廃炉計画を見直す考えはないとの認識を示した。福島市内で記者団に「一部に遅れはあるが、全体の工程に大きな支障は生じていない。引き続き国が前面に立ち、着実に取り組みを進めたい」と述べた。

　東電が昨年１１月、同原発事故後に初めて２号機から溶融核燃料（デブリ）の採取に成功したことに関し「極めて重要な意味を持つ」と評価した。


記事の転載はここまで。



あの福島第一原発の爆発事故から既に１４年。

廃炉に向けてどのくらい進展があったのか。

破壊した格納容器の底には溶け落ちた燃料デブリがあることは当然のこととされていた。

だからこそ、廃炉の最難関は事故で溶け落ちた燃料デブリの取り出しと言われてきた。

その燃料デブリと思われる物の取り出しがやっと出来た・・・。

そして「やっぱり燃料デブリでした」と。

しかし、その量はたったの数ミリグラム、耳かき一杯分にも満たない微量。

爆発した３基もの原発で溶け落ちた燃料デブリの総量は８８０トンを超えると見込まれているというではないか。

しかも、使用した道具は、釣り竿様のもので格納容器に差入れ、釣り糸で垂らして燃料デブリを「摘まむ」というものだったらしい。

残念ながら、この方法では、本格的な取り出しが不可能なことは素人目にも明らかだ。

そのことが、国民の知るところとなった今回の燃料デブリを「摘まむことに成功した」とのニュースは、

「極めて重要な意味を持つ」

政府も、東電も、未だに、１４年という歳月を経ても、本格的な燃料デブリの取り出し方法も決められず、廃炉に向けての具体的なシナリオが描けていないことが天下に明らかになった。

そもそも、燃料デブリを取り出すという発想からして、大間違いではないのか。


記事にあるように２０５１年までに燃料デブリを取り出し、かつ福島第一原発の廃炉を完成することが前提で、それまでの間ということで汚染水の海洋放出を始めた日本。

廃炉どころか、燃料デブリの取り出しが出来なければ、汚染水の海洋放出が永久に続くことになる。

そうなったときの海洋の放射能汚染は想像を絶するものになるのだろう。

そうなってしまえば、最早、誰も責任を取れる者はいない。

地球の滅亡が福島第一原発の爆発事故から始まったと書く歴史家も残ってはいまい。


近未来のことはさて置いても、

現在の廃炉に対しての責任者はいったい誰なのか。

そんな無責任な体制で、税金だけが湯水のごとく注がれる。

あたかも、太平洋に放出されている「汚染水」の如し。

このままでは、永久に続く。

人の寿命は有限である。

そうして責任を取る者はいなくなった。

それでも、汚染水は不滅だ。




http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/766.html