記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 備蓄米放出でもコメ価格は高止まり…怪しくなってきた農水省の「実態把握」　話題の焦点（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
備蓄米放出でもコメ価格は高止まり…怪しくなってきた農水省の「実態把握」　話題の焦点（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/527.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「先送り」という狡猾 高額療養費の改悪を葬り去るには参院選での鉄槌が必要（日刊ゲンダイ）

※2025年3月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年3月10日　日刊ゲンダイ2面

「先送り」という狡猾 高額療養費の改悪を葬り去るには参院選での鉄槌が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368798
2025/03/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

選挙のことだけ、勝てば寄り添うどころかまた手を付ける（Ｃ）J ＭＰＡ

　迷走石破政権は選挙のために命のセーフティーネットを守ったふり。秋にはシレッと患者いじめを始めるだろう。政治とカネの腐敗も同じこと。ねじれの解消で姑息な政権の放逐を。

　　◇　　◇　　◇

「わが自由民主党は、国民一人一人に最も近い政党でありたい。もう一度、その原点に立ち返りたい」

　9日、都内のホテルで開かれた自民党大会で壇上に立った石破首相はこう言い、「高額療養費制度の問題もそうであります」と口にした。

　石破は「もう一度、丁寧に、弱い人、苦しい人、つらい人の声を聞いて、国民に最も近い自民党。それが信頼を回復する唯一の手だてだと思います」とか演説していたが、まったく、よく言う。

　そもそも、弱い人や苦しい人の声を丁寧に聞く政治ならば、財源確保のために命のセーフティーネットである高額療養費制度に手を付けようなんて冷酷なことをするはずがないのだ。

　石破政権は、がん患者ら制度を利用する当事者の声を聞く機会を設けることもないまま、昨年11月からわずか4回の審議会で高額療養費制度の負担上限額を段階的に引き上げることを決定。この見直しによって約1600億円の歳出削減を盛り込んだ2025年度の一般会計予算案を国会に提出した。

　今年2月以降、国会審議などを通じて高額療養制度の改悪に関心が集まり、負担上限額の引き上げに対する世論の批判が一気に高まった結果、来年8月以降の引き上げについては秋までに再検討する方針に転換したものの、今年8月からの引き上げ開始だけは譲らなかったのが石破だ。

　制度見直しは「凍結すべきだ」という患者団体や野党の声を突っぱね、8月からの限度額引き上げを盛り込んだ予算案が4日に衆議院で可決されたばかりだ。

国民ではなく与党議員の声を聞く

　ところが、予算審議の場が参院に移り、今夏に改選を迎える参院議員を中心に党内からも「このままでは夏の参院選を戦えない」と泣きが入ると、石破は7日になって突然、8月の負担上限額引き上げは凍結すると言い出した。

　つまり、弱い人、苦しい人の声を聞いて見直しを決めたのではない。党内の参院議員の声を聞き、選挙のために、いったん引っ込めることにした。それを全国から地方議員や党員が集まり、参院選に向けて結束を確認する党大会の直前に発表したわけだ。国民の命よりも選挙が大事。それが石破自民の本音ということである。

　9日の党大会後、自民党の小林鷹之元経済安保担当相は、石破が高額療養費制度をめぐって計3回の修正の末に今年8月からの引き上げを見送ったことについて、「意思決定が二転三転しているように感じる。責任政党だから、政策を作る際には本当に丁寧なプロセスを踏んでやらないと国民の理解をなかなか得られない」と苦言を呈していたが、小林が問題視しているのも「プロセス」であって、高額療養費制度の見直し自体に異を唱えているわけではない。

　多くの自民党議員は、選挙への影響を気にして8月からの引き上げに反対しているだけで、高額療養費制度を利用するがん患者の悲痛な声や、国民の不安に真摯に寄り添う姿勢は見えない。連中の頭の中には選挙と利権のことしかないのだ。

「石破政権は国民の声を聞いて、国民の命を守るために高額療養費制度の上限額引き上げを凍結したわけではない。制度を利用する当事者ではなく、与党参院議員のために不人気政策を引っ込めた。凍結というのは『中止』ではなく、あくまで『先送り』に過ぎません。これで無事に選挙をしのげたら、秋にはシレッと負担引き上げの議論を再開するでしょう。それが自民党政権の常套手段なのだから、国民はだまされてはいけません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

選挙目当てで「年金改革関連法案」も先送りか

党大会でも詭弁（Ｃ）J ＭＰＡ

　高額療養費制度の見直しは、もともとは岸田前政権で決定した子ども関連政策の財源確保のためだ。年間3.6兆円規模の対策を盛り込んだが、「増税メガネ」と呼ばれることを気にした岸田は増税議論を避け、財源のアテがないまま、1兆円程度を社会保障費の歳出削減で賄うとお茶を濁した。そこで見直し対象にあげられたのが高額療養費制度の見直しだった。

　これによって政府は当初、今年度予算で約1600億円の歳出削減を見込んでいたが、8月からの限度額引き上げを見送れば、新たな財源を探す必要が出てくる。あるいは、当初予算の再修正は避けられない。

「衆院で予算案が可決した後に見直しを言い出すなんて、本来なら予算審議をやり直さなければいけないような話です。これまで“与党内野党”のような立場で正論を言って国民から期待されていた石破氏ですが、首相になった途端に官僚の言いなりになっているように見えるし、言行不一致で人心は離れる一方です。どのみち凍結に追い込まれるなら、衆院での審議中にリーダーシップを発揮して『国民の命に関わる問題だから高額療養費制度の見直しは凍結する』と宣言していれば、拍手喝采で国民世論を味方につけられたかもしれないのに、あまりに泥縄の対応で迷走している。それに、防衛費のGDP比2％への増額などは財源の裏付けもなく決めるのに、国民の命や生活に関わる問題では財源論を持ち出して渋るのではダブルスタンダードと見られても仕方ありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

時間が経てば忘れるとナメている

　石破はよく「国民に受けることばかりやっていると国は滅びる」と言う。故・渡辺美智雄元副総理の言葉を引用して「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」とも言う。

　だが実際にやっていることは選挙目当ての国民受けではないのか。ここに宰相の器としての不足があるとも言えるし、少数与党の焦燥がにじむ。

　石破自民は、今国会で特に重要とする「重要広範議案」に位置づけていた年金改革関連法案の国会提出も先送りする方針だという。法案には国民の負担増も含まれているため、参院選への悪影響を懸念してのことだ。

　当初は今月中に法案を閣議決定する予定だったが、参院選後の臨時国会に先送りする方向で調整に入った。一事が万事、という感じがする。

「不人気政策を封印して、なんとか選挙をやり過ごせば、『信を得た』と言ってまた国民いじめを始めるのが自民党です。政治とカネの問題も同じで、反省したフリをして時間が経てば国民は忘れるとナメている。その繰り返しじゃないですか。もっとも、昨年の衆院選で国民が明確に『NO』を突きつけたからこそ、自公政権が高額療養費制度の限度額引き上げを強行できなかったという事実を重く受け止める必要がある。国民が少数与党に追い込んだから、好き勝手できなくなった。野党が結束して臨めば、自公政権から国民のための政治を取り戻すことも可能なのです。参院選で自公を過半数割れに追い込んで、姑息な政権を放逐することが、国民生活を守る第一歩です」（五十嵐仁氏=前出）

　国民は手ぐすねだ。大企業優遇で利権まみれの自民党に任せているかぎり、われわれ庶民の生活が良くなることは決してないし、国民の命さえも財源と引き換えにされてしまう。参院選で鉄槌を下し、庶民イジメの利権政治を葬り去るしかない。

※現在、Xがトラブルで転載できません。復旧次第いたします。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 統計のカラクリに騙されちゃいけない…「実質賃金3カ月ぶりマイナス」の実態は「34カ月連続マイナス」（日刊ゲンダイ）

統計のカラクリに騙されちゃいけない…「実質賃金3カ月ぶりマイナス」の実態は「34カ月連続マイナス」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368850
2025/03/11　日刊ゲンダイ

物価上昇が止まらない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜実質賃金 1.8％減 3カ月ぶりのマイナス＞

　厚生労働省が10日、2025年1月の毎月勤労統計（速報）を公表し、新聞やテレビでこのように報じられた。

　名目賃金にあたる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.7％も上昇し、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比で3カ月ぶりにマイナスとなったのだ。

　名目賃金はずっとプラスでも、物価がそれを上回るから、実質賃金が追いつかない。ただし、「3カ月ぶり」だから、前月、前々月は前年同月比プラスだったということ。実際、直近では昨年11月が0.5％増、12月が0.3％増。さらに遡ると、6月が1.1％増、7月が0.3％増のプラスだった。

　この4つの月には共通項がある。いずれも多くの事業所の「ボーナス支給月」だ。

　名目賃金には「きまって支給する給与（所定内給与など）」と「特別に支払われた給与」という項目がある。例えば、12月の「きまって支給する給与」は2.4％増にすぎないのに、「特別に支払われた給与」は6.2％増。つまりボーナス分の大幅上乗せで、かろうじて実質賃金がプラスになっただけなのだ。

　昨年の春闘以降、「きまって支給する給与」も2％台の増加傾向ではあるものの、この狂乱物価高をはねのけるまでには至っていないということだ。

　実質賃金は、昨年5月まで過去最長の26カ月連続マイナスだった。物価高に苦しむ庶民の肌感覚では、これが今も続いている。34カ月連続マイナスが実態ではないか。

「政府・日銀が目指している『物価上昇率を上回る賃上げ』とは、当然、毎月支払われる給与が継続的に物価上昇を上回るということです。しかし、『きまって支給する給与』はボーナス支給月を含め、ずっとマイナスです。4％を超えるインフレを放置しているようでは、真の実質賃金はこの先もマイナスが続くでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　政府・日銀の不作為は罪深い。

　　◇　　◇　　◇

　日本銀行が1月17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査（第100回　2024年12月調査）」の結果では、生活実感の悪化と、先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りだ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「養子縁組による皇族復帰」への与野党の考えは…皇族数確保策に関する協議　政府の説明に「生煮え」の声（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/390856?rct=politics





それは驕りぞ。

当然ではあるが、「立法府の総意」は国民の総意に非ず。

国政選挙における、低い投票率、そして大量に生じる死に票の存在がその証左。


記事によれば、

「・・・政府の担当者が「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」とした。・・・」

とある。

ここでいう憲法上の問題とは何を指しているのか。

そのことを明確にしなければならない所を、あえて触れずに、「適切に定める限り」という言葉で、問題ないとの「印象操作」をする。

これは、世襲で維持しようとした象徴天皇制が故に有する憲法違反の問題に、正面から取り組まない限り、「皇位の安定的な継承」という課題の解決策などあり得ないことを自覚し、そのために巧妙に「問題のすり替え」を狙ったものだ。

不届き千万と言うしかない。

玄葉光一郎衆院副議長も、この政府担当者の説明を紹介する形で、自身の責任を回避しつつ、（内心）同意するものだろう。

衆院正副議長の「その見識」を疑う。

本来であれば、このような見解が示されたその瞬間に、一蹴し、一喝しなければならないところだ。




以下に記事の全文を転載する。


衆参両院は10日、皇族数確保策に関する与野党協議を衆院議長公邸で開き、皇統に属する男系男子の養子縁組を認める案について議論した。自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党は肯定的な立場を示した一方、立憲民主党は慎重な姿勢を示し、共産党は反対するなど党派間の温度差が目立った。

◆養子対象者の意思確認は「制度創設後でなければ困難」

　皇室典範9条は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と規定する一方、皇族数は10日時点で16人と減少傾向で、2021年の政府有識者会議報告書では「皇族が男系による継承を積み重ねてきた」と皇統に属する男系男子に限定した養子縁組を提起する。

　同報告書は1947年に皇籍離脱した旧11宮家など元皇族男性の子孫が養子縁組で皇室に復帰することも触れているが、立民は法の下の平等原則を定めた憲法14条など「憲法上の諸課題をクリアにする必要がある」との立場を示した。

　会議後の記者会見で玄葉光一郎衆院副議長は、政府の担当者が「法律で養子の範囲を適切に定める限り、憲法上の問題は発生しない」とした一方、当事者の意思確認は「制度創設後でなければ困難」などと説明したと明らかにした。

　玄葉氏は、政府の担当者が旧11宮家に対象となりうる男系男子がいることを明らかにし、旧11宮家以外に対象を拡大する可能性について「有識者会議では検討していない」と説明したことを紹介した。こうした見解について「議論が生煮えではないか」との指摘が出たという。

　額賀福志郎衆院議長は立法府の総意として今国会中に意見集約を目指す考えを改めて示した。（山口登史）


記事の転載はここまで。




日本国憲法

第1条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

「皇位は、世襲のもの」という規定が、憲法１４条と矛盾することは自明だが、「憲法に明文された」例外事項ということで、無理やりながら折り合いをつけていることは皆さんご承知の通りだ。

そして、その継承は「皇室典範」という法令の定めによると規定されている。

しかし、そこには「皇室典範」が憲法に違反してもいいとも、憲法１４条と矛盾してもいいとも書かれてはいない。

この事実は重要な意味を持つ。

「皇室典範」という法令のみならず、全ての法令は例外なく、「憲法の理念」に則ることが求められているということを忘れてはならない。

憲法の理念に則れば、憲法１４条はまさに憲法の理念を条文化したものの一つだ。

従って、論理的に詰めていけば、

一法令に過ぎない皇室典範の規定も、憲法１４条に反することは「憲法違反」であり、認められない。

という結論に至る。

日本国憲法の前文に記されている。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。

「皇室典範」、それ即ち、排除の対象。


「皇位の安定的な継承」という課題が、今では「皇族を増やす」という低俗な課題にすり替わり、しかも、そのまま憲法１４条に違反することを承知していても、詭弁を弄することに熱中し、そのアリ地獄から抜け出すことが出来ないでいる。

その結果、あろうことか「準皇族」なるものまで生まんとす。

なんとも愚かしいではないか。


憲法１４条

　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


日本国憲法の前文に記されている。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。


こんなことでは、どうして「国民の総意」など得られようか。


天皇制を維持するために、憲法を侵す。

「本末転倒」とはこういうことを言う。


あってはならない。







http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 腕まくりする国土交通省（コラム狙撃兵・長周新聞）
腕まくりする国土交通省
https://www.chosyu-journal.jp/column/34204
2025年3月7日　コラム狙撃兵　長周新聞

　米ロが停戦協議を進めているウクライナを巡って、何を張り切っているのか、国土交通省が大手ゼネコンや機械メーカーなどインフラ分野の事業を手がける日本企業100社余りを集めて、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけたことが報じられた。今後10年間で70兆円のインフラ需要があるとかで、日本政府をして日本企業の担当者を現地に派遣したり、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるのだという。まだ停戦も確定していないのに、またゼレンスキーとトランプは口論しているような状態なのに、我が国土交通省ときたらよその国のインフラの心配をしてひどく前のめりではないか。しかし、どうだろうか。能登地震から1年余りが経過し、国内では被災地すらまともに復旧できないのにまるで裏腹である。方や被災者の生活再建もままならないというのに、それを置き去りにしていったいなにがウクライナ支援か――国際貢献か――である。

　能登現地に大手ゼネコンや機械メーカー100社が身を乗り出すなら、その技術力でもって復旧・復興は一気に進むはずである。ウクライナの広大な国土と比較してもはるかに局所的であり、集中的にインフラ投資をするなら能登の人々の暮らしをとり戻すことなど訳ないはずである。しかし、国土交通省はウクライナのようにゼネコンやメーカーを集めて協力を呼びかけたり、復興事業に参画しやすい環境整備などはやってこなかった。能登が直面した現実は「放置」であり「置き去り」であり、まるで「あんな田舎にカネをかけて復興させる必要はない」といわんばかりのひどい仕打ちである。

　この国の為政者は日頃から「国民の生命と安全を守る！」といって安全保障論議は熱心なはずである。ところが、いざ地震や津波で国民の生命と安全が脅かされると、何ら守ってくれないし、やっと助けに来たと思ったらさっさと炊き出しもうち切って引き揚げていく有様である。その後の生活再建のバックアップも乏しい。能登に限らず、東北・三陸の被災地もそうだった。情け容赦のない棄民をやり、すべては被災地や被災者の自助努力に委ねられるのだ。ミサイルが飛んでこなくても実質的には「安全保障」などあってないようなもので、「国民の生命と安全を守る」などという文言は飾り物に過ぎないことをよくあらわしている。守る気ゼロなのだ。そんな連中が、ことウクライナに限っては自国でもないのに腕まくりをしてインフラの心配をしているではないか。

　ウクライナの復興に責任を負わなければならないのは、アメリカとロシアである。日本のゼネコンが遠く離れたウクライナの地でやる「国際貢献」とは、要は復興利権に一丁噛みするというだけである。戦争や紛争によってぶっ壊した市街地や道路、橋などのインフラを整備していくのは、人為的にひねり出した復興特需であり、人々が血を流すことで銭を稼ぐ連中からすると、戦争の「うま味」でもある。“スクラップ＆ビルド”といわれるように、ぶっ壊して作り直すまでが戦争ビジネスである。ガザを高級リゾートに再開発する構想しかり。徹底的に破壊して更地にしたら、資本が乗り込んで奪いとっていく。イラクでもそうだったように、復興利権にハゲタカみたいなのが群がって稼いでいく構造がある。そのおこぼれに日本のインフラ企業もあやかろうというのだろう。

　埼玉県八潮市の道路陥没事故が象徴しているように、日本国内では道路や橋、上下水道管など社会インフラの老朽化は深刻で、この更新だけでも膨大な労力と経費を要することが明らかになっている。真面目に国土や交通を管轄するなら、国土交通省はよその国のインフラを心配するよりも、まずは自国のインフラの心配をするべきである。そして同じ復興なら、能登の復興こそ優先課題なはずである。

　吉田充春

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業（高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事？！）
　中国怖い、の報道合戦の中、原爆投下国への「思いやり」と称して多額の軍事施設費提供。がん患者が生き延びるのに必要な医療費補助を削りながら、１００mの深海に砂の柱を７万本立てる為に血税が消費される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250310/5090030889.html

03月10日　19時29分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国は、軟弱地盤が最も深いおよそ９０メートルにおよぶ地点の周辺でも、今月５日から地盤を強化するためのくい打ち作業を始めています。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため、国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、１４か月前の去年１月１０日から工事を行っています。

国は、およそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、このうち、今月５日から軟弱地盤が最も深いおよそ９０メートルにおよぶ地点がある「Ｃー１」護岸の予定地周辺でも、くい打ち作業を始めています。

１０日、この場所では、海底に打ち込んだ筒に流し込んだ砂を締め固めて、密度の高い砂くいをつくる「サンドコンパクションパイル工法」を行う船が、作業にあたっていました。

国は、この地点について、およそ７０メートルの深さまで工事を行うことで、安定性を十分に確保できるとしています。

一方、県は、この地点での調査が十分に行われていないなどとして「強度が保たれるか疑問だ」としているほか、専門家も、工期や費用が拡大する可能性があると懸念を示しています。

名護市辺野古のキャンプシュワブの工事用のゲート前では、市民十数人が、プラカードを掲げたりシュプレヒコールをあげたりして、移設工事への抗議活動を続けていました。

１５年ほど抗議活動を続けているという、うるま市の８２歳の女性は「日本中の人が戦後８０年だからこそ、沖縄を犠牲にして安全保障が成り立っていることを考えてほしい」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　そもそも誰が何のために、誰に得をさせるために行う字g表なのだろうか。
◆関連：
■（独自）「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円（東京新聞）
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/148.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 11 月 12 日 08:06:48: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S
■「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは（東京新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/761.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 12 月 29 日 13:48:41: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S
■名護市辺野古沖 大浦湾側での代執行に伴う工事 着手（無駄工事開始早めたのは地震災害支援を言われぬため？）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/854.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 1 月 10 日 18:57:40: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古埋め立て土砂　搬出ルートを変更した沖縄防衛局に県が行政指導　国は搬出継続（無理を通すために道理が曲げられる？！）
戦勝国に貢ぐためには、行政手続きも曲げる。今曲げのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古埋め立て土砂　搬出ルートを変更した沖縄防衛局に県が行政指導　国は搬出継続　|　沖縄のニュース｜RBC 琉球放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1775444?display=1
2025年3月7日(金) 17:25

＊https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/7/e/680mw/img_7e16cde984d16045571c85a0a7547e1649685.jpg

普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て工事に使う土砂の搬出ルートを変更したことに対し、県は6日、搬出中止を求め行政指導した。しかし国は搬出を継続するとしている。

沖縄防衛局はうるま市宮城島で採取された土砂について、今月4日から搬出ルートを変更し、同市平安座島の民間桟橋を使用して輸送しています。

この輸送ルート変更について県は6日、沖縄防衛局に対し、埋め立て承認の留意事項に基づき県の承認を受けることや、それまでの間平安座島からの搬出を中止することを求める行政指導の文書を送った。

これを受けて中谷防衛大臣はー

▼中谷元 防衛大臣
「変更承認申請書の添付図書であるいわゆる土砂図書に示しているのは “概ねの経路” でありまして、今般の経路による埋め立て土砂の搬出は土砂図書の変更を要するものではない」

中谷大臣はこのほか、ルートの変更は「周辺住民の生活環境に配慮できる」として平安座島からの土砂搬出を継続する考えを示しています。

*変更後の搬出ルートで使用されている民間施設　https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/680mw/img_f6b564cb96082f76267bc85b4cff359c64454.jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 民意示した沖縄に向き合わない政府　政治的分断深まるなかで音楽祭を続ける理由（いずれ沖縄は分離独立する？！）
先の大戦で、大日本帝国政府は沖縄を事実上切り捨て、停戦工作までの時間稼ぎの捨て石として戦闘に晒した。今もまた、「台湾有事」の際に壁となるべく、軍事基地建設に血税を投資。
このまま進めば、いずれ沖縄は日本を見限り、独立して平和を目指すのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
民意示した沖縄に向き合わない政府　政治的分断深まるなかで音楽祭を続ける理由
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-838177
FNNプライムオンライン3/6(木)18:00

（画像）https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/5/-/img_c58e5d4eff992cd00ceef2cd2cc5141c675991.jpg

米軍普天間基地の移設工事が進む名護市辺野古（なごしへのこ）。

「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票（以下、県民投票）」の発起人の一人である元山仁士郎さんは、2025年2月24日、沖縄県沖縄市で平和を発信する音楽イベントを開催した。

県民投票から6年、いまも続ける音楽を通じた活動への思いを聞いた。

●県民投票忘れない
元山仁士郎さん：
県民投票のとき投票率52.48%で、60万人余りの人に足を運んでもらったわけですから、この2月24日という日に思い出す機会を提供できればと思っています

2019年に実施された県民投票。当時学生だった元山さんらが発起人となった県民投票の会に寄せられた署名は10万人分にも上った。

投票結果は埋め立ての反対がおよそ7割、賛成が2割だった。

しかし投票から6年、辺野古移設の埋め立て工事は続けられている。

元山さんは発起人の一人として2月24日に合わせて毎年イベントを開催し、県民投票を思い返す機会を設けている。

●めざすのは連帯
今回は音楽ライブやトークショーを催し、沖縄から音楽を通して日本・アジア地域で考える平和への思いを発信した。

アジアから台湾・北京・香港のアーティストも出演し、奏でられる音楽をともにし国や地域を超えた交流となった。

元山仁士郎さん：
異なる言語を話す相手とのコミュニケーションは簡単ではないが、音楽には『こんな音色なんだ』と共感できる瞬間があります。言葉を超えて少しずつわかり合えるポイントが生まれ、そこからつながっていける可能性を感じています

2019年当時、県民投票の活動で元山さんは多くの人を取り込み、対話や交流の場を生み出す「音楽の力」を目の当たりにした。

有志らとともに県民投票の直前には那覇市の広場でフリーライブを開催した。

元山仁士郎さん（2019年当時）：
さまざまな意見や立場の人が参加していましたが音楽があれば皆で一緒に踊り、体を揺らして楽しめます。こうした場を通じて沖縄をより良くするために互いに知恵を出し合いながら、共に考え前に進んでいけたらと思います

投票率52.48%となった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票。

県民はそれぞれの思いから一票を投じた。

投票が実現したことと共に元山さんが描く対話や発信のあり方として音楽祭の開催も、強く記憶に残されている。

元山仁士郎さん：
アーティストが基地問題や県民投票について『難しい問題だけど、私たちも考えているよ』『みんなで投票に行こう』と呼びかけたことに、若い世代が強く心を動かされたと思います

元山仁士郎さん：
この光景を目の当たりにして、こうした場をこれからも続けていきたいと思いました。問題に簡単な答えは見つからないかもしれませんが、考え続けることやさまざまな人と対話する機会を作り続けることが大切だと感じています

嘉手納基地の目の前にある通りに面した場所にステージを構え、戦後80年の節目を迎える2025年の2月24日、元山さんら有志は平和を発信した。

元山仁士郎さん：
多くの方々の協力を得ながら活動を続けることで、沖縄から戦争や平和について考えることには特別な説得力があると思います。文化や音楽を通じてつながれるという実感を大切に日本の基地のあり方や沖縄、アジアの平和について共に考えていける場にしていきたいです

「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」から6年の歳月が流れた。

元山さんは音楽という言葉を超えた共通言語を通じて、さまざまな立場の人々が対話できる場を創り等身大の平和への思いを共有する。

（沖縄テレビ）
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 国民が決断する原発全廃（植草一秀の『知られざる真実』）
国民が決断する原発全廃
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-0dd68b.html
2025年3月11日　植草一秀の『知られざる真実』

東日本大震災・フクシマ原発事故から１４年が経過。

東北地方沿岸での巨大地震発生と大津波襲来は警告されていた。

本年２月末から３月にかけて岩手県で発生した大規模火災。

岩手県大船渡市綾里は深刻な火災被害に見舞われた。

この綾里にもう一つの記録が残されている。

１８９６年（明治２９年）６月１５日に三陸沖を震源とするＭ８．２〜８．５の大地震が発生した。

明治三陸地震である。

この地震で大津波が発生し、綾里では津波の遡及高が３８．２メートルに達した。

死者は２万２０００人に達したが、そのうち約１万８０００人が岩手県の死者だった。

古くは平安時代前期の貞観１１年５月２６日（西暦８６９年７月９日）に陸奥国東方沖海底を震源とする大地震と大津波が発生している。

産業技術総合研究所（産総研）の海溝型地震履歴研究グループは陸域の調査によって宮城県から福島県の海岸付近の平野に広く貞観地震に伴う津波堆積物が分布することを明らかにした。

その結果に基づき貞観地震を発生させた断層モデルをシミュレーションで構築。

三陸沖で幅１００ｋｍ、長さ２００ｋｍの断層が破壊したと推定した。

これらの調査結果として産総研研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことと今後も津波を伴う大地震が発生する可能性があることを予見して２０１０年に研究結果を国に報告していた。

東電は、想定される地震と津波に対する福島原子力発電所の対応が不十分であるとの指摘を受けていた。

しかし、適正な津波対策を取らずに原発事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は原発事故を引き起こした場合の事業者の無限責任を定めている。

第三条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

条文後半の〈ただし書き〉には

〈損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない〉

としており、東日本大震災が〈異常に巨大な天災地変〉であるのかどうかが焦点になる。

しかし、産総研は、４５０〜８００年間隔で東北地方を巨大地震と巨大津波が襲うことを予見して政府に報告していた。

地震も津波も想定の範囲内の事象であり、〈異常に巨大な天災地変〉には該当しない。

原発事故に伴う費用は巨額に上り、東電は完全な債務超過に陥る。

したがって、東電の法的整理は不可避だった。

ところが、菅直人内閣は東電の法的整理を行わなかった。

東電の法的整理を阻止したのは財務省であると考えられる。

原発事故発生時点での東電のメインバンクは日本政策投資銀行だった。

東電を法的整理する場合、最初に責任を問われるのは株主。

株式が価値を失うことで株主は責任を負わされる。

経営責任も問われ、東電役員は引責させられる。

次に責任を問われるのが貸し手である。

東電に対する債権者は東電に対する融資資金＝債権が毀損することで責任を負わされる。

東電の法的整理は日本政策投資銀行の経営危機に直結する。

日本政策投資銀行は財務省の最重要天下り先。

財務省は最重要天下り先である日本政策投資銀行を守るために東電の法的整理を阻止したと見られる。

東電の株主と資金の貸し手は救済され、原発事故処理の膨大な費用のすべてが日本国民に負わされている。

東電を法的整理せずに救済したことは最大の不正義である。

この不正義を主導したのが財務省である疑いが濃厚であることを銘記する必要がある。

地震と津波のリスクはフクシマ原発に限らない。

日本のすべての地点で巨大地震と巨大津波が発生し得る。

この日本で原発を推進することは国の自殺行為。

原発の全廃を決断するべきだ。

それが日本国民の責務だ。

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