疫病神？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「悪い癖がまた出たようだ」「暴走が始まった」

　永田町の野党国会議員からはこんな冷ややかな声が漏れているという。日本維新の会の前原誠司共同代表（62）に対してだ。

　前原氏が6日の会見で、ガソリン税の暫定税率廃止の協議について、自民、公明両党と3党で進める意向を表明したからだ。

　維新は当初、立憲民主、国民民主両党を加えた5党の枠組みを提唱していたはず。しかし、前原氏は「まずは自公維で協議を始めることで（与党と）合意した」などと説明。他党の参加は妨げないとしたものの、軌道修正を図った形だ。

　これに対し、立憲の重徳和彦政調会長（54）は「突如出てきたので面食らっている」と言い、国民民主も難色を示しているという。

　協議の形はどうであれ、最終的にガソリン税の暫定税率が廃止されてガソリン代金が下がり、国民が恩恵を受ける結果となればいいのだが、相手は狡猾自民だ。野党が結束しないで果たして大丈夫なのだろうか。

　前原氏にどんな勝算があるのか分からないが、過去の動きを見ると懸念する声が上がるのも理解できる。

「前原さんは2005年に旧民主党の代表になったものの、同僚議員が国会で追及した偽メールが発覚して辞任を余儀なくされた人物。旧民進党代表だった17年の衆院選直前には、東京都の小池知事が立ち上げた『希望の党』への合流を決めるという奇策に打って出たものの、小池さんに手玉に取られて旧民進党を四分五裂に追い込んだ。きちんとした事前の下ネゴ（交渉）もなく、突然、動き出して失敗したわけです。そして国民民主党で代表代行を務めたと思いきや、衆院選前に仲間と一緒に飛び出して維新に合流。せっかく少数与党に追い込んだ自公に近づき、25年度予算成立に向けて協力してしまった。政界関係者の間では、維新は大阪本社と東京支社に分かれていると揶揄されていて、組織内で“前原東京支社長”の動き方に対する不満の声もある。存在感を発揮したいのかどうかは分からないが、今回のガソリン税を巡る協議もどうなるのか……」（野党議員秘書）

「新たな政界渡り鳥」「疫病神」「新たな政界壊し屋」ーーと言われる前原氏。また国民から失望される事態を招かないよう祈るばかりだ。

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　少数与党の自公政権を追い込むチャンスを自ら手放しているとしか見えない多数野党。●関連記事【もっと読む】で《維新は予算案賛成で万々歳のはずが…ゴタゴタ続きで崩壊へ秒読み 衆院通過の自民はニンマリ？》【さらに読む】で《維新・吉村代表「給食費無償化は共産党の主張」「ちょっとひどい」と批判の過去→野党3党で法案共同提出の変節ぶり》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/737.html

※紙面抜粋

※2025年3月7日　日刊ゲンダイ2面

「政治とカネ」のふざけた対応にはもう唖然だ！ 舐められている野党、愚弄されている国民
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368704
2025/03/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ふざけている！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破自民は参考人招致、証人喚問にも応じず、企業・団体献金も温存、公開も5％とあり得ない主張をしているが、それを攻め込めない野党。ここで自民を追いつめ、兵糧攻めにしなければ、政権交代などあり得ない。

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＜誤報ではないか？そこまで自民党は壊れたか？完全におかしくなったのか？これだけ差別的発言を繰り返してきた人物を公認？事実なら自民党が自らを「我々は差別の党です！」と胸を張る？ことになる。考えられない。日本を取り戻す必要がある＞

　立憲民主党の小沢一郎「事務所」が6日、X（旧ツイッター）でこう投稿したのも無理はない。同日付の北海道新聞が、自民が7月の参院選比例代表に杉田水脈前衆院議員（以下、敬称略）を擁立する方針を決めた──などと報じたからだ。

　記事によると、自民は党会合で方針決定し、幹部もこれを了承したというのだが、事実であれば、もう唖然！　とするしかない。

　杉田といえば、国連女性差別撤廃委員会の参加者を「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログで侮辱し、2023年に札幌法務局などから「人権侵犯」と認定された人物だ。

　差別発言を繰り返し、22年12月には総務政務官（当時）を更迭されるなど、人権意識のカケラも感じられない人間を再び国会に送り込もうとするなんて、マトモな政党のやる事ではないだろう。ましてや自民は少数に転落したとはいえ政権与党なのだ。

　しかも、杉田は裏金事件の“震源地”となった旧安倍派（清和政策研究会）に所属し、裏金1564万円をつくって党役職停止6カ月の処分を受けている。同じ処分を受けた裏金議員はほとんどが衆院選で非公認となり、比例重複も認められなかった。仮に杉田が参院選で公認候補となれば整合性が取れないし、何よりも世論の怒りが再燃するのは間違いない。

傲慢な“アベ政治”の体質が受け継がれている

　石破首相（党総裁）も3日の衆院予算委で、裏金事件に関与した議員に対する参院選の公認判断について「基本的に（衆院選と）同じ考えが踏襲されると承知している」と答弁していたはず。

　自民は衆院選の公認に関して、党則に基づく処分の内容や政治倫理審査会（政倫審）で弁明に応じたか--などを考慮していたから、「同じ考えが踏襲される」のであれば、杉田はどう考えても公認候補として適格ではないのは言うまでもない。多額の裏金をつくりながら詳しい説明もせず、政倫審にも出席しなかったからだ。

　さらに言えば、杉田は裏金についてブログで、＜不正や私的流用は全くありません＞と投稿。開き直りとも受け取れるこの認識は言語道断ではないか。

　派閥からキックバックされたカネを、政治資金規正法を無視して収支報告書に記載せず、事務所の金庫や机などにため込むこと、裏金をつくる行為そのものが不正なのだ。

　おそらく杉田は今も裏金事件を悪いと思っていないだろう。そんな人物を自民が参院選の公認として擁立するという報道が事実であれば、その意味とは党も裏金議員（前議員）も裏金事件について何ら反省していないという証左。全く許しがたい話ではないか。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「杉田氏といえば故・安倍首相の肝いり候補でした。差別発言などで問題となった、その人物を再び公認候補で推すというのは今もなお、傲慢でやりたい放題だった“アベ政治”の体質が受け継がれているということでしょう」

野党は手柄合戦を自民にまんまと利用された

利用された維新（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2月下旬の旧安倍派会計責任者（当時）の参考人聴取では、政治資金パーティー収入のキックバック再開を巡り、同派幹部4人の協議で決めた疑いが濃厚になった。

　朝日新聞は再開を指示したのは当時、派閥会長代理だった下村博文元政調会長と報じていたが、下村を含む4人とも政倫審では「再開を決めていない」などと説明していたから、いずれも虚偽だった可能性が高い。

　裏金事件の真相解明には当然、4人の参考人招致、証人喚問が必要なのに石破自民は応じず、石破も「国会の判断があれば必要な協力はしていくべきだ」などとノラリクラリだから、国民を愚弄するにも程がある。

　与野党協議が週明けから本格化する「企業・団体献金の禁止」を巡っても、自民はてんでヤル気なし。

「禁止」を掲げる立憲民主党や日本維新の会などに対し、「禁止より公開」と温存を主張する自民は1月下旬、「企業・団体献金公開強化法案」と「構成員の意思尊重法案」という政治資金規正法改正2法案を衆院に提出。強化法案は、年間1000万円超の献金をした企業・団体の名称と金額を総務相が公表するよう制度を改める内容だが、石破は衆院予算委で、公表対象となる自民の政党支部は「全体の5.6％」と答弁していたからバカにしている。

　改正法とは名ばかりで、9割以上が「非公開」なワケで、立憲の長妻議員が「自民は『禁止より公開』だというが全然違う。脱法行為みたいな、いいかげんなことだ」と呆れていたのも無理はない。

裏金事件は自民の「利権体質」を示す“本丸”

　少数与党に転落した石破自民がこれまで通り、「政治とカネ」問題について、ふざけた対応を取り続けていられるのは、やはり野党が攻め込めず、舐められているからではないのか。

「裏金づくり、誰が再開させたということはもちろん重要ですが、結局、安倍派の中で綿々と続けられてきたことを考えると、一人二人の責任ではない。それをウヤムヤにしてはばからない、党や政治家に今後、責任ある意思決定ができるとは到底思えない」

「よく、いつまで（裏金問題を）やっているのかという声を耳にするが、正確には、いつまでやらせるの？　いつまでごまかすの？　だと思います」

　2日放送のTBS系「サンデーモーニング」で、コメンテーターのフォトジャーナリスト・安田菜津紀氏がこう言っていた通り、裏金事件とはカネに汚い自民の「利権体質」そのものを示す“本丸”だ。

「年収103万円の壁」の引き上げや給食費の無償化ももちろん大事だが、ここで野党が一致して自民を追い詰め、兵糧攻めにしなければ、政権交代などあり得ないだろう。

　立憲の小沢は会見で、「今の状況では野党はまとまらない。（25年度当初予算案への対応でも）皆、自分のことばかり。欲望をそのままさらけ出したなら、まとまるわけがない」と言い、さらにこう苦言を呈していた。

「大人に子供がアメ玉をねだるようなことをやっていたら、いつまでたっても（55年体制下で政権を取らなかった）社会党じゃないか」

　第2次安倍政権以降続いた「1強多弱」体制をようやくぶち壊し、いよいよ悪辣自民を引きずり降ろすチャンスが到来したのに、野党が党利党略でバラバラに動いていれば状況は変わらない。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「衆院選で自公が少数与党に転落し、少しは国会運営も変わるかと期待していたのですが、そうはなっていません。これまでは自公が裏で決めていましたが、そこに国民民主や維新が加わっただけ。野党の手柄合戦を自民にまんまと利用されたわけです」

　今もなお愚弄され続けているのは国民なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/738.html

石破首相が党保守派に配慮？ 自民が参院選に杉田水脈氏を擁立へ…広がる“人権侵犯議員リターンズ”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368691
2025/03/07　日刊ゲンダイ

自民党内のヘイト女王（杉田水脈・前衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まさか、また出てくるとは……。

　北海道新聞が6日、自民党が夏の参院選に杉田水脈前衆院議員を擁立する方針だと報じ、SNS上では＜ありえない＞＜さすがにまずいのでは？＞など、驚きの声が上がった。この話は本当なのか。自民党関係者はこう話す。

「確かに、報道の通りです。今月9日の党大会で参院選の公認候補者が発表されるので、その前には公表される予定です。石破首相は党内保守派との対立を恐れており、彼らのガス抜きという側面もあるでしょう」

「党内野党」の立場が長かった石破首相は、党内基盤の弱さが度々指摘されている。党勢が低迷すれば、いつ「石破降ろし」が始まってもおかしくない。その先鋒の一人とされる高市早苗前経済安保相と、杉田氏は距離が近い。昨年の自民党総裁選では高市氏の推薦人に名を連ね、高市氏主催の勉強会にも参加していた。加えて、杉田氏は旧安倍派に所属していた。石破首相が高市氏や旧安倍派などの保守派に配慮したとの見方もある。

　しかし、杉田氏といえばこれまで数々の問題行動を繰り返してきた。国連の委員会に民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンをブログで侮辱し、2023年に札幌法務局は人権侵犯を認定。同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、大炎上したこともある。1564万円もの裏金が発覚したにもかかわらず、政倫審など説明の場に立っていない。

　一方で、本人は意に介していない様子だ。昨年の衆院選直前に杉田氏の立候補に反対する署名活動が行われていることを自身のXで取り上げ、「知名度UPに貢献していただけること、心から感謝しています」と“煽って”返した。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「杉田氏はこれまで自身が起こした問題について反省しているのかも疑わしく、言動から見ても人権に対する理解が欠落している。そうした人は本来、公職に就く資格はありません。にもかかわらず、彼女を擁立する自民党は国際的なスタンダードから遅れており、時代に逆行している。国民は見くびられています」

　杉田氏の秘書は日刊ゲンダイの取材に対し、「党から参院選擁立の連絡はまだ来ておらず、こちらも待っている状況」と話した。

　選挙で勝ちたいなら、自身の“すぎた”行為を認めるところからだろう。

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　杉田水脈氏は昨年10月、衆院がダメなら来夏の参院選に回してほしいと当初から懇願していた……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html

「ホラッチョ！」「嘘つき!」とヤジられ言葉に詰まり、警察に通報…立花孝志はミルクティーが手放せず　3.16千葉県知事選ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368744
2025/03/08　日刊ゲンダイ

「嘘つき！」が効く（提供写真）

　2期目を目指す現職に新人3人が挑む構図となった千葉県知事選（16日投開票）。メディアから主要候補扱いされない政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の立花孝志党首は、選挙区内ではなく兵庫県にいる。

　斎藤元彦知事の内部告発問題をめぐり、立花に県議会百条委員会の音声データや文書を提供したことがバレ、日本維新の会から離党勧告処分を受けた増山誠県議をスカウトする--。表向きはそう言っているが、実際のところは、昨年11月の兵庫県知事選で味わった「真実を語る正義のヒーロー」として支持者の前に立つ快感が忘れられず、あの気持ち良さを再び体感したくなってしまったからだ。

　しかし、失職した斎藤がマサカの返り咲きを果たした知事選から4カ月が経ち、立花の発言がことごとくデマだったことが検証された。今や集まる支持者は当時の50分の1に満たない。逆にカウンター勢力がどんどん増え、立花に向けられるヤジも飛躍的に増えた。立花が嘘をつくたびにカウンターから「ホラッチョ！」「嘘つき！」などと罵声を浴びせられ、ヤジに反応して言葉に詰まる場面も多い。

　先週末2日夜は姫路駅前で街頭演説。立花が拡散した誹謗中傷に苦しみ、命を絶った竹内英明前県議の地元だ。ここには通常のカウンターのみならず、竹内氏の同級生や選挙を手伝ったという知人らも集結。「どうしても立花に一言言ってやりたかった」と怒りに満ち満ちていた。

　約2時間にわたったヤジはボディーブローのように効いていった。立花はマイクを使用できる午後8時まで演説をやりきったものの、半ば精神安定剤化したミルクティーを手放すことができなかった。

　翌3日に立った尼崎駅前には支持者はほぼおらず、カウンターが約8割。土地柄なのか、立花の演説が始まった瞬間、甲子園球場で鍛えたとみられる強力なヤジが飛び交い始めた。立花はとうとう耐えられなくなり、スマホを取り出して警察に通報。「あまりにヤジがひどいので、有権者に話が届かない」と説明していたが、ここは尼崎だ。知事選の有権者が果たしているのか。結局、警察官が駆けつけることはなく、立花はしまいには「今から警察署に行って相談する」と言い残し、文字通り尻尾を巻いて逃げ出した。

　立花がカウンターに押し込まれる様子は、群がるユーチューバーらによって全世界へ配信された。いわゆるN国信者にとって、立花は「尊師」だ。その威厳が保てなくなるので、立花は今週末にも兵庫でリベンジすると宣言。大勢のヤジを1人で迎え撃つのは分が悪いとみて、N国党の斉藤健一郎参院議員も参戦を予告している。

　もっとも、兵庫県政をメチャクチャにしたパブリックエネミーに立腹する県民は多い。カウンターはさらに増えそうである。

選挙ウォッチャーちだい　選挙ウォッチャー

全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、2024年11月に1審勝訴。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html

予算審議が参議院に移り、石破内閣が重要な判断を示す模様。

高額療養費制度改悪の凍結を判断すると報じられた。

今次通常国会での最重要テーマの一つ。

前向きの内容ではないが完全な後ろ向きを断念するということ。

７月に参院選を控えている。

このまま高額療養費制度改悪に突き進めば、参院選で大敗することが避けられないとの判断が背景だと考えられる。

本ブログ、メルマガでも最重要問題として取り上げてきた。

石破内閣が市井の声に耳を傾けて誤りを正すことは評価に値する。

これまでの独裁政治運営では考えられなかった変化。

しかし、衆院の事例もあり、正式な表明がなされるか注視が必要だ。

今次通常国会では政治資金規正のあり方についても論議される。

後半国会の最大テーマの一つ。

自民党裏金問題の真相が明らかにされていない。

旧安倍派事務局長が刑事訴追され刑事罰を科せられた。

しかし、犯罪行為の真の実行者は事務局長ではないと推察される。

真の犯罪者が無罪放免にされ、末端の事務局員が刑事訴追されることは公正でない。

まさにトカゲの尻尾切り。

旧安倍派事務局長は衆院予算委員会聴取に応じ、真相の一端を供述した。

この供述を元に旧安倍派幹部を国会に参考人招致する必要がある。

らちが明かなければ議員証言法に基づく証人喚問を実施する必要がある。

石破首相は自民党内力学を考慮する際に、旧安倍派勢力の減退を嫌わないと考えられる。

自民党内部では、これまで旧安倍派支配と表現できる状況が存在したが、これを是正したいと考える構成員は少なくない。

旧安倍派を中心とする裏金事件の真相を明らかにすることは自民党旧安倍派を抑止する上で有効だ。

このことも含めて裏金問題の真相解明が推進されることが望まれる。

政治資金規正法改正の根幹は企業団体献金の全面禁止。

資本力で優越する大資本による政治献金を認めれば、政治が大資本によって支配される事態を招く。

〈政治とカネ〉問題は古くからの重大問題。

企業と政治の癒着を断ち切るために政党交付金制度が新設された。

政治資金を国民が負担する制度が創設されたのだ。

この制度は企業団体献金全面禁止を前提に創設された。

その政党交付金制度が確立されたのに企業団体献金が維持されている。

政治が特定企業・団体・業界に利益供与する。

利益供与を受けた企業がその利益の一部を政治家や政党にキックバックする。

企業団体献金制度は〈合法の賄賂政治〉の基盤になっている。

これを是正するには企業団体献金を全面禁止するしかない。

この実現に向けて野党が結束するべきだ。

自民党は存立の根幹が企業献金である。

企業献金のために利権政治を実行していると言っても過言でない。

したがって、自民が企業献金全面禁止に動くことはかなり困難。

石破首相は念願の首相に就任したのだから、こうした大きな仕事の実現を目指すべきだ。

より大きな問題は野党の対応。

衆院で野党が過半数を握っているから、野党が結束すれば重要法案を衆院で可決できる。

野党のなかでどの政党が企業献金全面禁止に反対するのかが注目点だ。

これまでの論議では国民民主党が企業献金全面禁止に最も消極的であると見られる。

自民党が反対することを念頭に置き、全会一致での決定が重要だと主張する。

自民が反対することを前提に考えると、企業献金全面禁止に消極的であることが分かる。

国民民主は自民との連立政権に加わり、企業献金の甘い蜜を吸うことを目指しているのだろう。

このような利権政治がはびこる以上、日本政治は改善されない。

主権者である私たちは、真に主権者の立場で判断し、政策を提示し、行動する野党勢力を明確にして、その〈真の野党〉を全面支援しなければならない。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html

笑顔の裏で…（Ｃ）ロイター

　要するに「みかじめ料」をもっと出せ！という意味なのだろう。トランプ米大統領（78）が6日、日米同盟関係について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない」と不満を表明したと報じられ、衝撃が走っている。

　トランプ氏はこの日、米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国との関係に触れる中で、日米同盟についても言及。「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」としつつも、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語ったという。

　日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方で、日本に米軍基地の提供義務を定めている。トランプ氏の発言は条約そのものを理解していないか、あるいは分かった上で新たな金銭的な要求を含む「ディール」を求めているか――のどちらかだが、おそらく後者だろう。

1期目は在日米軍駐留経費の4倍増を求めた

　1期目のトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたボルトン氏（76）は著書で、自身が訪日した際、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本側負担として、それまでの4倍余りに達する年間約80億ドル（当時の為替レートで約8550億円）を要求していたことを、当時の谷内正太郎国家安全保障局長に伝えたと明らかにしていた。

　帰国後のボルトン氏から日本側が難色を示したことを伝えられたトランプ氏は「ディール」を有利に進めるために「米軍の全面撤収」をチラつかせて脅すよう指示したという。

　日米地位協定では、在日米軍を維持する際に伴うすべての経費は米国が負担するとされているにもかかわらず、日本側が「思いやり予算」などと称して米軍駐留経費を支出。2022年度からは単年度あたり2110億円を負担していて、1978年以降の米軍駐留経費の総額は計10兆円を超えるという。

「ディール」と言う言葉を使っているが、要するに何でもカネ、カネ、カネ。トランプ氏が訴える「偉大な米国」とは強大な軍事力を背景に相手国を脅し、それまでの経緯や協議を一切無視してカネを巻き上げる国を意味するのだろう。

「王様」を自負する2期目のトランプ氏。今度は一体、日本に対してどのくらいの駐留経費“爆上げ”を求めてくるのだろうか。

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　やりたい放題のトランプ政権。●関連記事【もっと読む】で《いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？ 主要な標的は輸入車の公算大》【さらに読む】で《確率2％の抽選で10万円で永住権を手にした在米邦人が語る 7億円「トランプ・ゴールドカード」の価値》
を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html