「Report: Bill Gates Funded Rigged Hydroxychloroquine Trials to Sabotage Natural COVID Cure」
(The People's Voice 2005/3/6)
https://thepeoplesvoice.tv/report-bill-gates-funded-rigged-hydroxychloroquine-trials-to-sabotage-natural-covid-cure/
「報告: ビル・ゲイツはCOVIDの自然治癒を妨害するためにヒドロキシクロロキンの不正治験に
資金を提供した」
2020年初頭にCOVID-19のパンデミックが発生したとき、ビル・ゲイツと影響力のある人たちは、確立された安価で安全な治療法を危険な誤報と決めつけ、信用を失墜させようとした。
ヒドロキシクロロキン(HCQ)は、正しく使用すれば大きな副作用もなく、70年以上にわたって何十億人もの人々がマラリア治療に頼ってきた薬であるが、厳しい批判の目にさらされた。米国では、医師は年間約600万件のHCQを処方している。
Hub Pagesが伝えている: 実際、COVIDの治療薬としてのHCQに関する既知の420の研究の大要によれば、国際ジャーナリストやその他の第三世界の旅行者にはよく知られているこの抗マラリア薬は、利益をもたらしている:
C19hcq.orgによれば、「死亡、入院、進行、回復、症例、ウイルスクリアランスのリスクが有意に低い。しかも心臓疾患や死亡のリスクは全く増加しない。
HCQを処方する医師たちはすでに攻撃を受けていた。しかし、医学界の最高峰である権威ある医学雑誌『ランセット』が、HCQは危険であると結論づけた研究を発表し、それが捏造されたデータに基づいていることが判明した。
この研究は大々的なスキャンダルとして撤回され、ランセットの編集長スコット・ホートンは、自らの雑誌が 「記念碑的な詐欺」に騙されたと嘆いた。それにもかかわらず、HCQは役に立たず、さらに悪いことにCOVIDにとって危険であるという記事は、今日に至るまでインターネットの検索結果の上位を占め続けている。
世界保健機関(WHO)が立ち上げた臨床試験を通じて、ゲイツはHCQがCOVIDの治療には効果がないことを証明するための一連の試験に資金を提供した。ゲイツはWHOにとって唯一最大の資金提供者であり、ゲイツが管理するGAVIへの寄付を含めると、米国よりも大きな資金提供者である。
ゲイツがWHOにおいて望むものは何でも、ゲイツは手に入れることができる。(HCQに関するWHO連携治験へのゲイツ財団の資金提供の発表) 2020年、ゲイツはかつてHCQがCOVIDに効くという考えを 「とんでもない」と言った。
WHOの連携治験デザイン委員会は、25人中5人がビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のメンバーであったが、HCQを悪者扱いするために、参加したCOVID患者に成人の最大用量の4倍以上のHCQを過剰投与するという、HCQを悪者扱いすることが確実な方法を用いた。これは心臓不整脈や死亡を含むその他の副作用を引き起こす確実な方法であった。
(以下略)
--------------------------------------------
「BOOM. Bill Gates Funded Deadly WHO Hydroxychloroquine Trials
to Sabotage COVID Remedy, the RECEIPTS」 (HubPages 2025/3/4)
https://discover.hubpages.com/politics/what-else-do-you-need-to-know-all-covid-was-a-scam-bill-gates-funded-deadly-who-hydroxychloroquine-trials-to-stop-hcq
--------(翻訳と引用ここまで)--------------------------------------
イベルメクチンのみならず、ヒドロキシクロロキンでも同じような不正な実験が
ビル・ゲイツの資金ででっち上げられたということです。
"ランセット"が最も権威ある医学雑誌というのは昔の認識であり、検閲や不正・改ざんで
その信用、評判は地に落ちています。
だまされないようにしましょう。
(関連情報)
「ヒドロキシクロロキンによる死亡者数が17,000人に達したとする研究が撤回される (連新社)」
(拙稿 2025/2/20)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/493.html
「イベルメクチン不正研究で世界を欺いたランセット誌が、今度は気候変動が
"医学的緊急事態 "であると言い出した (Natural News)」 (拙稿 2023/2/22)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/718.html
「ランセット誌が速攻削除した論文 『COVIDワクチン死体解剖に関する研究、74%がワクチンによるものと判明』」
(拙稿 2023/7/8)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/577.html
「[これはひどい!] ランセット誌が、熱死数のグラフ目盛りを5分の1にして多く見せかける不正をしている」
(拙稿 2023/7/27)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/260.html
「速報: ランセットで検閲された論文が査読され、オンラインで入手可能になった (ウィリアム・マキス博士)」
(拙稿 2024/6/23)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/708.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/524.html
61. ノーサイド[4032] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 11:58:02 : Nfs4CUkJKo : bDJEbldDQi9TbS4=[5]
「日米軍事同盟」から「軍事」を抜いたんだよ。護憲派がうるさいからね。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c61
62. PVT[449] gm@CdYJz 2025年3月08日 12:07:42 : rvuxk6DFN6 : dHY2eUd1WTJnbW8=[1]
既に敵性民に蹂躙され土地を奪われ敗戦後状態なのを何とかするのが先だろう。
ハイジャック済の与党政権と多数派の植民地民が外国に好き勝手させている。
もう負けているんだよ、現実を見るべきで
どうやって押し返せるか、そこから考え行動しないと
このまま占領されて終わる。
どちらにせよ治験薬物での人口減と植民地教育のお陰で
「日本人」は居なくなると思う、居るのは植民地教育を受けた多数派植民地民。
そんな中、トランプ大統領は日本が立ち上がり
アメリカと並んで武力行使できる国をもう一度目指してみないか?
とも受け取れる発言をしたんだ。
糞メディアの論調を真に受けてどうするんだw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c62
141. 愛[3367] iKQ 2025年3月08日 12:28:16 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3368]
楽老は あっち側の人??
住所は 播磨臨海に 近いところかもね~~~
142. 愛[3368] iKQ 2025年3月08日 12:32:57 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3369]
まあな 本質はクーデターなのに これを必死で隠そうとする マスコミは共犯者
それを 知っている 兵庫県民は いかなる 雑音にも 斎藤支持は 変わらない
知ってるぞ~~~
いままで さんざん 兵庫県民の金を むさぼり食った野郎たちの顔を
楽老 「クーデターの存在」について 述べよ!!
63. 新共産主義クラブ[-10650] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 12:33:06 : JNdfQnPWaw :TOR cHNFd0xySE1FYnc=[3]
>日本が立ち上がり、アメリカと並んで武力行使できる国をもう一度目指してみないか?
「アメリカと並んで武力行使する国」って、いったい、楽しいんですか?
今ならトランプ大統領は、日本の自衛隊をグリーンランドへ派兵させますよ。
グリーンランドは、凍えるくらい寒いですよ。
◆ デンマーク、トランプ氏の脅しに苦慮 グリーンランド問題
(BBC, 2025年1月10日)
ドナルド・トランプ次期米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示していることで、デンマークが対応に苦慮している。
トランプ氏は、グリーンランドの獲得をデンマークが邪魔するなら、同国の輸出物に高い関税をかけると脅している。
トランプ氏がグリーンランド獲得のための軍事介入を否定しなかったことがもたらした、不穏な空気は残っている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgr10ljgdmo
◆ Trump’s 2025 joint session address, fact checked and annotated
(CNN Published March 5, 2025)
By Zachary B. Wolf and Curt Merrill, CNN
And I also have a message tonight for the incredible people of Greenland. We
strongly support your right to determine your own future. And if you choose,
we welcome you into the United States of America. We need Greenland for
national security and even international security. And we're working with
everybody involved to try and get it.
But we need it really for international world security. And I think we're
going to get it. One way or the other, we're going to get it. We will keep you
safe. We will make you rich, and together we will take Greenland to heights
like you have never thought possible before. It's a very small population, but
a very, very large piece of land and very, very important for military
security.
https://edition.cnn.com/interactive/2025/03/politics/transcript-speech-trump-congress-annotated-dg/
「なぜ陰謀論者や反ワクチン論者はどんどん聞く耳を持たなくなるのか?
社会的にも悪影響大! 「確証バイアス」の本当の恐ろしさ」 (植原 亮 現代新書 2025/3/1)
https://gendai.media/articles/-/147476
陰謀論や反ワクチン論を唱える人々は、なぜどんどん頑なな態度になっていくのでしょうか? 分断や差別的な偏見を招いたり、孤立を深めることにもつながる「確証バイアス」は、社会的にも悪影響が大きいといいます。
【科学哲学者・植原亮氏が、科学的思考の入り口からわかりやすく解説する、注目の新書『科学的思考入門』。本記事は同書から抜粋・編集したものです】
■ 自説を否定する事例には目を向けようとしない
仮説の裏づけになる証拠が得られることを「確証」という。「あの店の料理はいつもおいしい」という仮説は、次に足を運んだときに注文したカレーがおいしければ、確証されたことになる。
この確証に関わる認知バイアスが「確証バイアス」である。自分の信じている仮説や主張を支持するような事例には目を向ける一方で、その否定につながるものには目を向けようとしない傾向のことだ。この確証バイアスがしばしば怪しげな思考と結びつく。
たとえば「2001年に米国で起こった9・11同時多発テロは、米政府による秘密裏の内部犯行だった」という陰謀論を信じ込んでいる人はどうだろう? そういう人は、テロで倒壊した世界貿易センタービルについて「あれは政府があらかじめ爆弾を仕掛けていたからだ」とする因果的説明もたいていセットで信じており、「世界貿易センタービルの倒壊は、飛行機の衝突だけで十分に説明がつく」と専門家がいくら主張しても、まったく聞く耳をもたない。むしろ専門家がそう主張すること自体が、真相を隠そうとする政府の陰謀の一部だ、と考えたりするほどだ。だが、その一方で、自らの信じる陰謀論にマッチしそうな事柄なら、どんなに些末なことでも喜んで証拠として受け入れる……。
この例では、確証バイアスによって自分の信じたい仮説に囚われて、せっかく専門家が提供してくれている因果的説明をまともに受けとることができなくなっている。確証バイアスが因果関係についての思考を歪めてしまっているのだ。そうしたケースとして社会的にも大きな悪影響を及ぼしかねないのが、反ワクチン論である。
反ワクチン論では、ワクチンの有効性や安全性を裏づける証拠は、軽く見られがちである。その一方で、ワクチン接種後の病気の発症や死亡の事例は、ワクチンが引き起こしたものとして過大に重視される。また、そうした事例がたとえ別の仮説で説明できても見向きもされない。ここには確証バイアスの働きが見られる。そして、社会の中で反ワクチン論が勢力を広げてくると、せっかく感染症に対する公な政策が講じられていても、ワクチン接種を忌避する人々の増加を招き、感染症の流行に歯止めがかからなくなってしまうことが懸念されるのである。
この認知バイアスは、科学的思考を身につけるうえで、現実にはなかなか乗り越えがたいハードルのひとつだ。けれども、上に示した例からわかるように、「思考の公衆衛生」という発想からも、そして文字通りの公衆衛生の増進という意味でも、確証バイアスについて知っておくことの社会的な意義は非常に大きいのである。
■ まだまだあります、認知バイアス
認知バイアスにはたくさんの種類があるので、興味のある読者は他の入門書に当たってもらいたい。因果関係に関わるものを少し追加しておこう。
・基本的帰属錯誤 人の行動を説明するさいに、性格や素質などの内的な要因を過剰に重視し、環境や状況からの影響といった外的な要因を不当に軽視する。
〈例〉ある人物が、本当は家族が病気で面倒を見るために頻繁に会社を休まなくてはならない状況に置かれているのに、「あいつは欠勤してばかりだ。根が怠惰なんだろう」というように、もともとの性格に原因を誤って帰属させて評価を下す。
・平均への回帰の見落とし ランダムに変動する現象は、たまたま平均から外れても、いずれ平均の近くに戻っていく(平均への回帰)。れに気づかないと、無関係な現象をその原因だとする間違った因果推論をしてしまいやすい。
〈例〉1年目に新人賞をとった優秀な選手が2年目からの成績はぱっとしない──これについては、「新人賞の呪い」のようなジンクスとして怪しい因果的説明がされてしまいがちだ。しかし、最初の年にたまたま実力以上の好成績を収めたけれども、次の年にはその選手の平均つまりもともとの実力に回帰した、というだけの話だったりする。
・公正世界信念と内在的正義 世界はわけへだてのない公正なものであり、人はそれに見合った賞罰を受ける。この考えを「公正世界信念」という。そこから、幸運にも不運にもしかるべき原因が存在する──たとえば病気は過去の悪行が引き起こしたものである──と見なしてしまう(ちらは「内在的正義」という)。
〈例〉平清盛が高熱に苦しんで死んだのを、強権的な独裁政治を行ったことの「罰が当たった」と捉えてしまう。実際にはマラリアだったといわれる。
こうした認知バイアスの影響をうまく緩和・排除する仕組みを発展させてきたことも、科学という活動の強みとなっている。
*
【情報の正確さを見きわめ、ファクトチェックする方法を教えようーー。植原亮著『科学的思考入門』は、情報過剰社会を生き抜く方法を、豊富な例や問題で楽しく、わかりやすく解説します】
なるほど、科学ではこうやっているのか!
-------(引用ここまで)---------------------------------------
まだ陰謀論などと叫んでいる人がいるのですね。
全く聞く耳を持たなくなっているのはどちらか。
9.11のテロについては、飛行機が衝突しなかったWTC7ビルまで完全に倒壊しており、
全米の建築専門家数千人が、再調査を政府に求めています。
テロ数日後に現地調査をしたトランプ大統領も、飛行機の衝突では起こりえないと
言っています。
コロナワクチンに関しては、毎日のようにワクチン被害が報告され、データ、報告書、
論文は膨大な数になっています。
厚労省が渋々認めたワクチン死者はもうすぐ1000人を超えます。
もちろん、これは氷山の一角です。
誰ももうコロナワクチンが有害であることを否定できる人はいないでしょう。
いったい確証バイアスに惑わされているのはどちらでしょうか。
かつて、陰謀論だ、とわめいていた連中も、真実がわかるにつれ、おとなしくなって
しまいました。
いまだにそんなことを言っているのは、御用連中か、何も知らないお花畑だけです。
(関連情報)
「ドナルド・トランプ氏 『頑丈なWTCビル倒壊は飛行機だけでは無理、爆弾もあっただろう』」
(拙稿 2024/12/17)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/661.html
「『1つのワクチンで これだけの論文が出るのは人類史上初めて』 新型コロナワクチンに
“ワクチン問題研究会”の医師らが持つ疑問(大石が深掘り解説) (CBCテレビ・TBS)」
(拙稿 2024/3/3)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/290.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html
14. 怒屋悵助[97] k3uJrpyuj5U 2025年3月08日 12:33:21 : UUexfz49sM : Vi5NN0xWbzZWMlU=[1]
アメリカの恥はトランプさんと言われますけど、
これは異論大有りでしょう。
日本の恥は水田前議員。
これは異論ないでしょうね?
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c14
19. 愛[3369] iKQ 2025年3月08日 12:39:58 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3370]
ま~~ こいつは 池田大作と 顔が 瓜二つだな~~~
なんで 維新なんだ~~
公明の党首になれよ~~~
===
維新は 893系なのに~~ なんみょう系に変えようとしてるのか??
なんみょうは 今後支持者が 激減するので 維新を 乗っ取ってしまう戦略??
怖い人だね~~~
19. 怒屋悵助[98] k3uJrpyuj5U 2025年3月08日 12:41:33 : UUexfz49sM : Vi5NN0xWbzZWMlU=[2]
>>新共産クラゲ
デマをかませ法螺を吹き、のらりくらりと逃げ回るクラゲ。
ピンチになれば煙幕張り、悪臭を放って一目散に逃げる・・・
それが新共産クラゲこと永島クラゲ。とんだ食わせ者。
20. 愛[3370] iKQ 2025年3月08日 12:43:46 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3371]
ま~~ 維新に 目をつけると言うのは
民主を なん妙にできなかったと言うことなのか??
民主は 野田に代表される 隠れ自民党だからな~~ 野田のガードが崩せない
こいつ 頭は 親ににて ぱ~~ かもな~~
15. わ寺反帝反山本太郎[86] gu2Om5S9kumUvY5SlnuRvphZ 2025年3月08日 12:47:06 : 1NCw0NnUc6 : eWdsbWxWS0lLUkk=[1]
>投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 3 月 08 日 10:55:15:
>法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。「杉田氏はこれまで自身が起こした問題について反省しているのかも疑わしく、言動から見ても人権に対する理解が欠落している。
五十嵐仁サンは、人権に対する理解、あるのかな?
国連人権委員会が、日本の天皇制について、女性天皇を認めないのは人権尊重に反する、という報告書を出してきたとき、
五十嵐仁サンは、無視、だったんだけど?
そうした人は本来、公職に就く資格はありません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c15
1. 愛[3371] iKQ 2025年3月08日 12:47:52 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3372]
日本人が 長生きなのを 説明してね~~
18. 岩宿[519] iuKPaA 2025年3月08日 12:48:10 : 6BL4ZLu4S6 : WC5xRTh3NUgzc0U=[58]
この事件が発覚しても麻生財務大臣はのうのうとその地位に居座った。安倍氏が死ぬとまさっきに安倍氏の国葬を提案した。この麻生は最低なやつだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/730.html#c18
1. 愛[3372] iKQ 2025年3月08日 12:51:32 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3373]
まあね
にぎやかなのは トランプ
ノイジーなのは ゼレ
静かなること プーチン 停戦のキーマンで~~す
64. ノーサイド[4033] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 12:53:05 : Nfs4CUkJKo : bDJEbldDQi9TbS4=[6]
トランプが日本の核武装を認めているのに対し,バイデンは日本の核武装を認めていない。
つまり、トランプの”日本は独自で国家防衛せよ”に対し,バイデン・民主党は”日本は米国の核の傘で守る”である。
さあ、日本はどっちを選ぶ?。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c64
143. ざまみろ屑屑屑[1] grSC3ILdguuL@4v7i_s 2025年3月08日 12:55:31 : mnkJEyPn1U : Qm9Ub041S21jdUk=[77]
>>62
なんの反論もだせない馬鹿
噛みつくしか能のない白痴。
よほど都合が悪いんだろ
144. つまでも退治で[1] gsKC3ILFguCR3o6hgsU 2025年3月08日 12:58:05 : mnkJEyPn1U : Qm9Ub041S21jdUk=[78]
元彦のバックに統一教会
警察の内部にも統一教会
検察の内部にも統一教会
裁判所は、統一まみれの検察の犬
だから元彦をいつまでも退治できないんだよ。
ジャップは統一教会に汚染されまくってる。
安倍みたいな糞が長期政権をもった、大きな弊害だわ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html#c144
65. 岩宿[520] iuKPaA 2025年3月08日 12:58:26 : 6BL4ZLu4S6 : WC5xRTh3NUgzc0U=[59]
トランプの理論通りなら、北朝鮮はあっぱれだということになる。北朝鮮こそ弱肉強食の世界を生き抜く手本だということになる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c65
15. プーチンが好き[235] g3aBW4Ngg5OCqo1Egqs 2025年3月08日 12:58:56 : gIul2T3FS2 : bldZYWxHZGQ1Z1U=[4]
>>12
>女の子をレイプして
文句言ってきたら
ヤクザを使って黙らせる。
山本は週刊新潮を訴えてない。事実ということだ
これが山本太郎の正体なんだよ
お前がやってるのは、完全に名誉毀損。
今までは、安全だったかもしれないが、いつまでも続くと思うな。
名誉毀損で訴えられて、泣け。
工作員の乞食野郎。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/524.html#c15
1. ブルックネリアン[739] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2025年3月08日 13:01:01 : PSvTcVr5ME : TEtJbHZmT1NKNm8=[47]
イベルさん,万々々々歳\(^O^)/
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/524.html#c1
66. 岩宿[521] iuKPaA 2025年3月08日 13:01:56 : 6BL4ZLu4S6 : WC5xRTh3NUgzc0U=[60]
トランプが悪の権化のプーチンに加担したことで、領土拡張をめぐる戦争は頻発するだろう。世界のほとんどの国々は軍拡貧乏にまっしぐらだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c66
16. まさひろ[83] gtyCs4LQgus 2025年3月08日 13:01:57 : AjH7C8UoBw : bG1ZaGd3VEtzU0U=[1]
超気持ち悪い安倍下痢三の下女で存在自体が百%憲法違反で百%超気持ち悪い過ぎた下水脈、理屈は後にして、とにかくはよ○ね‼~🎵
夜露死苦寝(よろしくね)~🎵
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c16
2. たぬき和尚[1457] gr2CyoKrmGGPrg 2025年3月08日 13:03:52 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[826]
やっぱり本性を現したか、このデコメガネが。
こいつ前から鼻につく奴だった。会見やテレビに出た時の上から目線の話し方もむかついた。
タマキンが不倫で役職停止の間、こいつが代表代行としてやりたい放題だった。政調会長の浜口という奴は完全にこいつの傀儡だ。
そして自民に見事にフラれて103万円の壁突破は骨抜きになった。
でも考えてみたら、すべてがヤラセだった可能性もある。
考えてみてください。タマキンとこいつは財務省OBだ。人を人とも思わない連中だ。
そんな彼らが振り回す103万円にすっかり騙されてしまった。
こいつらは減税の「げ」も言わなかったではないか。ましてや消費税減税などおくびにも出さない。
そりゃあ財務官僚OBだからな。維新と同等か、それ以上の詐欺師だ。
まあ海外の青い目の息がかかっているんだろう。さすがの壺ババア芳野も、こいつらにはウンザリだったようだ。
ザイム真理教の上祐と村井がしきる国民民主なんかカルトインチキ野党だよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/736.html#c2
2. ブルックネリアン[740] g3WDi4Nig06DbIOKg0GDkw 2025年3月08日 13:04:26 : PSvTcVr5ME : TEtJbHZmT1NKNm8=[48]
さぁ、植原亮へも、抗議faxを集中だ(怒)
合掌>∴っちゃった皆様(爆笑)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c2
67. ペポ[661] g3mDfA 2025年3月08日 13:09:45 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[518]
の価値観を共有できる欧州の国と日本は手を組むべきだと思う。
戦後の価値観を放り投げて、ユダヤのタルムードの思想をむき出しにして、ウク
ライナを支援しているのが欧州だろうに。欧州の王侯貴族はユダヤ人だ。彼らは
城や領民を維持するために莫大な資金を必要とした。その資金を得るためにロス
チャイルドの娘を妃として迎え、資金を得て来た。だから、欧州の王侯・貴族、
上級国民は全員ユダヤ人だ。
NATOなんていうのはユダヤ国の集まりだ。人権、民主主義等は現在、ユダヤの
タルムード思想を覆い隠すために使われている。そのタルムードが何と言って
いるか?
地球上の人間を5億か10億程度に減らせ。生き残りの人間はユダヤの完全
家畜として支配・管理する。ロシアは永遠の復讐国だ。日本人は絶滅させよ。
このように言っている。
日本人は絶滅させよ、とはロックフェラーの遺言であり、ロックフェラーの
出自はドイツであり、ロスチャイルドと縁戚関係にあり、ユダヤ人だ。
したがって、日本が組むべき相手は非ユダヤの国であり、決して欧州の国で
あってはならない。ウクライナを牛耳っているのは、ジョージソロス、
コモロイスキ―、オバマ、バイデン、ヒラリー等のユダヤ人だ。ゼレンスキー
はジョージソロスの腹違いの兄弟とも言われており、顔立ちがそっくりだ。
日本はそのユダヤ国のウクライナを支援して、ロシアと戦争している。
ロシアはウクライナのロシア系住民の保護、誘拐された3.6万人ほどの
小児の救出・保護、欧米がつくった生物兵器研究所の破壊、麻薬密売、
人身売買組織施設の破壊をおこなったに過ぎず、そして、ウクライナに
モスクワ攻撃のミサイル設置をされたらたまらんから、ウクライナに送り
込まれたNATOの傭兵部隊と戦っている。ウクライナの正規軍隊など存在
しないだろう。兵役適齢期の若者は国外逃亡しているからだ。
NATO諸国も米国が共にウクライナ支援をしなければ、ウクライナ支援をやめる
と言い出した。空気読めないのが日本だ。相変わらずウクライナ支援を継続
すると言って、ロシアとの戦争を継続しようとしている。するとどうなるか?
日本のみが孤立無援になると言う事だ。日本政府はまるっきり分かって
いないし、日本人はテレビで脳みそ破壊されているから、そもそも何が何だか
さっぱり分かっていない。
したがって、日本が組むべき相手は非ユダヤになった米国や、ユダヤ支配から
抜け出たロシアと言うことになろう。ロシアは311の時の東日本の4000
万人の一時的避難を許可すると言ってくれたり、LNGの無償援助、救助隊の
派遣、開催不能となった世界フィギュア大会の代替開催地の提供等をおこなって
くれている。USAIDから資金提供を受けており、ユダヤについている日本の
報道機関がロシアは敵として一切報道しないから、日本人は知らないだけだ。
ユダヤはこういうのが得意であり、まず分断ありきだ。
中国は共産党が幅を効かせているから、組むのは距離を置くとして、非ユダヤ
の米国とロシアとは手を組むべきだ。そもそも、友好を示してきたニコライ二世
を大津事件で巡査がニコライ二世に切りつけ額に大怪我を負わせ、日ロの友好に
クサビを打ち込んだのはユダヤであろう。北方領土に侵攻手助けをおこなった
のはユダヤのセオドアルーズベルトだった。このようなことについて、日本人は
無関心であり、何の興味も示さない。
毒ワクチンの日本人大虐殺についても、いまだにコロナウィルスの後遺症だと
思っており、手がつけられない。洗脳兵器のテレビによって、脳みそを完全
破壊されているので、手がつけられない完全カバになっているのが日本人だ。
1. 阿部史郎[1566] iKKVlI5qmFk 2025年3月08日 13:12:23 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[629]
トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計画 移民政策の一環
jp.reuters.com/world/ukraine/…
一方日本は、日本財団がウクライナ避難民を呼び込み、3年が経ったところで、国費での支援を求めてきた。
法務相から、日本財団とニトリに感謝状。
nikkei.com/article/DGXZQO…
rapt-plusalpha.com/96365/
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/365.html#c1
68. ペポ[662] g3mDfA 2025年3月08日 13:24:35 : t6tR70PR6w : dlFMci5QbnlpNGM=[519]
>>67
北方領土に侵攻手助けをおこなったのはユダヤのセオドアルーズベルトだった。
訂正
北方領土に侵攻手助けをおこなったのはユダヤのフランクリンルーズベルト
だった。
17. 新共産主義クラブ[-10649] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 13:40:50 : SpNfY9a0Sk :TOR Yng5Wm5ub2lrMUk=[51]
>>11 (参考)
>米国のトランプ大統領を、私の見方ではロンドン・ロスチャイルド財閥が蔭で擁立するまでに至ったことから、人種平等に対する国際的なスタンダードが変化してきている
◆ 米政府、コロンビア大への助成中止 リベラル偏向と主張
(日本経済新聞, 2025年3月8日 6:06)
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は7日、米コロンビア大学に支払う総額4億ドル(約600億円)相当の契約や助成金を取り消すと発表した。ユダヤ人学生への嫌がらせなど、キャンパスでの反ユダヤ主義的活動に対する大学側の取り締まりが不十分なためだと説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DQ00X00C25A3000000/
◆ 藤井昇(著)「ロックフェラー対ロスチャイルド ─ 巨⼤対⽴軸のなか、⽇本の進むべき道を探る!」(徳間書店, 1994/06)
[シオニスト財界派] ロスチャイルド財閥
18. 秘密のアッコちゃん[1394] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月08日 13:46:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[832]
社説
2025/3/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250308-3UQIHXXORJLDLJMRFZIQUJKSWA/
政府は医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、今年2025年8月からの上限額の引き上げも見送る方針を固めた。
令和8年8月からの在り方に関し今秋2025年秋までに結論を出す。
制度見直しの政府案が修正されれば3度目となる。
これにより引き上げそのものが一旦
「白紙」
になる。
そもそも引き上げは拙速だったと言わざるを得ない。
医療の高度化などに伴い、公的医療保険の財政が逼迫している。
医療保険制度の持続可能性を高めるために、給付と負担の見直しが必要なのは当然だ。
だが、それが高額療養費制度の上限額引き上げでいいのか。
国民皆保険制度の意義は、大病にかかっても経済的な不安なく治療を受けられることにある。
石破茂首相は
「(高額療養費)制度を守っていかなければ、命を守ることはできない」
とするが、政府案は引き上げ幅が大きく、受診抑制が懸念されていた。
抗がん剤や大手術など命に関わる治療を断念することになっては、本末転倒だ。
上限額の引き上げは少子化対策の財源確保とも関係がある。
岸田文雄前首相は、医療保険料に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」
を創設する際、社会保障費の歳出改革などで
「実質的な負担は生じない」
と説明し、歳出削減で医療・介護サービスが低下する可能性への言及を避けてきた。
そこで政府は高額療養費制度の自己負担上限額を見直し、保険料負担を軽減しようとした。
だが、少子化対策の財源を十分確保できなかったつけを、高額療養費制度を利用する患者に回すのはおかしい。
医療保険の限られた財源をどこに使うかの優先順位を精査すべきだ。
風邪の時に使う解熱剤や湿布などを処方薬から外し、医療保険の適用外にするなどの対策をとれば同制度に手を付けずに済むのではないか。
政府は2025年2月14日に長期の治療が必要な患者の負担を据え置く考えを示した。
2025年2月28日には予定していた令和7年8月の引き上げは維持しつつ、令和8年8月以降の制度設計を今秋までに再検討すると表明した。
そして3度目の修正である。
場当たり的対応では社会保障制度をどう維持するかの理念が見えてこない。
2025年夏の参院選対策と言われてもやむを得まい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/734.html#c18
21. 輪楽[221] l9aKeQ 2025年3月08日 13:55:06 : 85RLfM67AA : bmZ2RXFwYmtaU2s=[1]
また旧民主党を「排除します」ですかねぇ・・・
「バカの一つ覚え」の○原
懲りないねぇ・・・
こんな輩がまだ国会議員をやっているとは・・・
どこの選挙区選出だ? 呆れた
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/737.html#c21
69. 秘密のアッコちゃん[1395] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月08日 14:24:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[833]
2025/3/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250308-OCGJVRC3JZP2VFV2CWLDAOGI2U/
案の定、トランプ米大統領が主張し始めた。
「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」。
トランプ氏は1期目から日米同盟の片務性に不満を漏らし、当時の安倍晋三首相に米軍の駐留経費の増額などを繰り返し求めていた。
その再現である。
▼例えば平成30年9月の日米首脳会談では、トランプ氏は言い募った。
「米国が日本を守るために、相当の資金を費やしていることも忘れないでほしい」
「米軍の日本駐留のためにかなりの負担をしている」。
これに対する安倍氏の反論は、石破茂首相にも参考となろう。
▼安倍氏は即座に述べた。
「だからこそ、安倍政権は内閣支持率を犠牲にしてまで集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を成立させた」
「今や米国と助け合うことができるようになった」
「米艦防護も行っている」。
トランプ氏は頷き
「それは素晴らしい」
と応じた。
▼安倍氏は更に続けた。
「日本はどの国よりも駐留経費を負担しているし、基地も提供している」
「駐留軍の経費は米国にいる時よりも安くなっている」。
トランプ氏は
「あなたは反論の天才だな」
と笑い、この議論を打ち切った。
▼同年平成30年6月にカナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議では、トランプ氏は米製武器輸入の比率の低さなどを例示し、欧州各国を責め立てたが、日本をやり玉に挙げることはなかった。
安倍氏は帰国後、抄子に少しばつが悪そうに振り返った。
「実は日本も低いんだけど、私が日本の努力について散々吹き込んだので、トランプ氏は勘違いしていた」。
▼やはり日本の首相には、トランプ氏が思わず
「日本にとって良い誤解」
をするぐらいの外交手腕を発揮してもらいたい。
トランプ氏発言要旨 「いかなる環境下でも日本は米国を守らなくていい」「誰が取引した」
2025/3/7 18:26
https://www.sankei.com/article/20250307-ILWMGUL7WJI6NJOUH4KVCWDRHQ/
トランプ米大統領は2025年3月6日、ワシントンの大統領執務室で記者団の取材に応じ、日米安全保障条約の片務性を批判した。
きっかけは、記者団から飛んだ北大西洋条約機構(NATO)に関する質問だった。
トランプ氏の主な発言内容は次の通り。
◇
<記者団からNATO諸国が国防費を十分に支出していない場合、米国はNATO諸国を防衛しないのかと聞かれて>
常識だと思うが、どうか?
彼ら(NATO諸国)が支払わなければ、私は彼らを防衛しないだろう。
私がそう言ったら、NATO(の義務)に反していると言われた。
私はみんな(NATO諸国の首脳)のことをよく知っている。
私の友人たちだ。
しかし、米国に何か問題が起きれば困ったことになると言ってきた。
フランスにも他の国々にも。
彼らが駆け付けて、米国を守ってくれると思うか?
彼らはそうすることになっているが、本当にそうするかは分からない。
日本とは非常に興味深いディール(取引)を結んでいる。
私は日本が大好きだ。
我々は日本と素晴らしい関係を持っている。
しかし、米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。
知っているか?
そういう内容になっている。
ところで、日本は我々と組んで大儲けしている。
だが、米国は日本を守らなければならないが、如何なる環境下でも日本は米国を守らなくてもいいのだ。
私が聞きたいのは、誰がこういうディールを結んだのかだ。
トランプ氏「片務性」発言、事実誤認も半分正しい 憲法改正、安保3文書見直しが必要
2025/3/7 14:47
https://www.sankei.com/article/20250307-6S7RWD7D2RM3DGGMZH4MWWUNEQ/
トランプ米大統領が2025年3月6日に日米安全保障条約の片務性を批判したことで、日本の防衛費や米軍駐留経費負担を増額するよう求める圧力が強まる可能性がある。
トランプ氏の発言をそのまま肯定することはできないが、日米同盟に関し日本自身が主体的に考えるべき内容を含んでいる。
日米安保条約の片務性を問題視したトランプ氏の認識は、半分正しくて、半分間違っている。
確かに、条約では米国に対日防衛義務があるが、米国本土が攻撃されても自衛隊が来援する必要はない。
日本では平成28年まで集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈を採用していた。
こうした不満も背景として、トランプ氏は第1次政権期に米軍駐留経費の大幅な負担増を要求した。
大統領補佐官を務めたボルトン氏は、当時の4・3倍にあたる年80億ドル(約1兆2千億円)に引き上げるよう求めていたと明かしている。
実は、トランプ氏は日本の防衛費そのものには表立って不満を表明していなかったと複数の日本政府関係者が証言する。
安倍晋三首相(当時)が
「トランプは日本の防衛費の額を知らないんじゃないの?」
と周囲に漏らしていたほどだ。
一方、第2次政権で米国防次官に指名されたコルビー氏は国内総生産(GDP)比3%の防衛費を求めている。
トランプ氏の
「片務性」
発言は、第1次政権よりも対日防衛圧力が強まることを予感させる。
しかし、条約では日本が在日米軍基地を提供することが定められている。
米軍が世界各国に展開し、中国や北朝鮮を抑止する上で、日本の基地は艦船の補修能力も含めて必要不可欠だ。
そもそも、条約の規定にかかわらず日本の施政権下で米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃することができる。
更に、平成28年に施行された安全保障関連法に基づき、日本の領域外であっても集団的自衛権を行使して米軍と共に戦うことが可能となっている。
その意味で、トランプ氏が
「如何なる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」
と語ったのは単純な事実誤認だ。
日本の米軍駐留経費負担は、水道費や光熱費まで負担しており、諸外国と比べて負担割合は極端に高い。
「これ以上払うとすれば米軍人の人件費も払うことになり、日本の傭兵になってしまう」
というのが日本政府当局者の共通認識だ。
ただし、日本が行使できるのは
「フルスペックの集団的自衛権」(安倍氏)
ではない。
有事一歩手前の
「重要影響事態」
で米軍の後方支援を行えるが、自衛隊が活動している地域で戦闘が始まれば撤退しなければならない。
朝鮮半島有事や台湾有事でこのような事態が起きれば、日米同盟そのものが危うくなる。
こうした問題は、自衛隊を明記する憲法改正だけでは解決できない。
フルスペックの集団的自衛権を行使するためには、憲法9条2項の改正が必要となる。
防衛費に関しても、令和4年末に閣議決定した安保3文書で大幅増額が決まったが、円安や物価高の影響で当初想定した防衛力強化が実現できるかは不透明だ。
トランプ政権が何を言うかにかかわらず、安保3文書の見直しも含めた検討が必要だ。
トランプ氏「誰が決めたのか?」 日米安保条約の片務性に再び不満こぼす
2025/3/7 9:30
https://www.sankei.com/article/20250307-IOFCWVPTUBOU3JRF75T6LFTORQ/
トランプ米大統領は2025年3月6日、日米安全保障条約に関し
「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」
と述べ、条約の片務性に対する不満を改めて示した。
トランプ氏は1期目も当時の安倍晋三首相に条約が不公平だと伝えていて、日本に防衛費増加や米製防衛装備品の調達拡大を迫る圧力となりそうだ。
トランプ氏は、記者団から北大西洋条約機構(NATO)の同盟国防衛に関する政策方針を問われた際、
「日本とは非常に興味深い取り決めがある」
と述べ、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約に言及。
「私は日本を愛しているし、米国は日本と素晴らしい関係を持っているが、如何なる状況下でも日本は米国を守る義務がない」
と不平を漏らした。
トランプ氏は
「誰がこのような取り決めをしたのか」
とも述べ、自身の政策方針に沿わないとの立場を強調した。
トランプ氏は2025年2月7日の日米首脳会談後の記者会見で、
「米国は日本の安全保障に全面的に関与する」
などと述べ、日本の防衛に積極的な姿勢を示す一方で、日本の防衛費増額や米製防衛装備品の調達拡大に期待を示していた。
日本の防衛費に関しては、トランプ氏が国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したコルビー氏が2025年3月4日、議会の公聴会で、国内総生産(GDP)比3%に速やかに引き上げることを求め、外交圧力をかける可能性にも触れていた。
また、トランプ氏は1期目に在日米軍駐留経費の負担額を引き上げるよう日本に要求している。
日米安保条約で日本は米軍に基地を提供し、米国は日本の安全を保障することになっていて、日本政府は
「片務条約」
ではないとの立場をとってきた。
また、安倍氏は集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法で、自衛隊が米艦の防護などをできるようになったことをトランプ氏に説明してきた。
日米安保条約は1960年に岸信介首相と、トランプ氏と同じ共和党のアイゼンハワー大統領の下で署名された。
日米安保条約は「片務的」 トランプ氏が不満表明、防衛費増額迫る可能性も
2025/3/7 7:27
https://www.sankei.com/article/20250307-H7KUUQKYBJKIFA4MNKX4ONXEVE/
トランプ米大統領は2025年3月6日、
「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は我々を守る義務はない」
と述べ、日米安全保障条約は片務的だとして不満を示した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
今後、日本に防衛費増額を迫る理由にする可能性がある。
トランプ氏は
「日本とは非常に興味深い取り決めがある」
と述べ
「如何なる状況下でも日本には我々を守る義務がない」
と指摘。
「誰がこのような取り決めをしたのか」
と述べた。
また北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対しても、防衛費を十分に負担しないならば
「守らない」
と警告した。
日本の防衛費を巡っては、トランプ氏が国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名したコルビー元国防副次官補が2025年3月4日、日本は防衛費を国内総生産(GDP)比3%に増やすべきだと要求。
外交圧力をかける可能性にも言及していた。(共同)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c69
70. 夜盗虫[2194] lumTkJKO 2025年3月08日 14:25:10 : dlARtaRfRQ : bWtHWW1hZW9rY2c=[2]
>戦後の価値観を放り投げて、ユダヤのタルムードの思想をむき出しにして、ウク
>ライナを支援しているのが欧州だろうに。
その通りだと思います。
欧州はもうだめです。
適当に付き合うことです。
フランスはドイツに核の傘を提供するのだとか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c70
60. 新共産主義クラブ[-10648] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 14:27:41 : iMAqZDXwhA :TOR MlViaVZsLjNlTjI=[17]
>>40 「ユダアメから独立せよ」さん
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、ロンドン・ロスチャイルド財閥が画策したと私は考えていますが、その目的は二つあったと思います。
一つ目の目的は、アフガニスタンでのタリバン復活の時のように軍事攻撃に対して弱腰との批判によるバイデン政権の弱体化であり、二つ目は、ご指摘の通りに、ウクライナの地下資源を奪取して、ロンドン・ロスチャイルド財閥とロシアのプーチン大統領の側近のオルガルヒによる山分けです。
しかし、開戦当初は、ウクライナ半島沖の海底油田の獲得のために2014年にクリミア半島へロシアが軍事侵攻した時のように、短期間で制圧するつもりだったと推測されます。
ウクライナ領内の地下資源であれば、ロンドン・ロスチャイルド財閥は、ウクライナのオルガルヒと交渉して、買収により取得することができたからです。
ロンドン・ロスチャイルド財閥は、ロシアに軍事侵攻させてウクライナの地下資源を奪取した方が、買収するよりも安上がりだと判断したため、ロシアのプーチン大統領にウクライナへ軍事侵攻させたものと、私は推測しています。
145. ノーサイド[4034] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 14:37:19 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[1]
>>144
統一教会が嫌いなのは分かるが統一教会にそこまでの力はないよ。
最高裁の解散命令が出るか出ないか戦々恐々としてる状況だからね。(大笑)
28. 中川隆[-7485] koaQ7Jey 2025年3月08日 14:42:50 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[3]
2025.03.08
https://blackasia.net/?p=49166
低収入世帯は子供に十分な食事や教育を与えることができず、そのまま路上に放り出して「自分で何とかしろ」と育てる。だが、ストリートは危険な場所だ。子供たちはありとあらゆる被害に遭う。フィリピン政府は、ストリートチルドレンの増加を社会問題として認識しているが、この惨状を解決できるのか?(鈴木傾城)
ストリートチルドレン20万人
フィリピンの首都マニラを中心とする都市部には、公式統計だけでも20万人以上のストリートチルドレンがいる。
20万人というのは、尋常な数ではないのがわかるはずだ。たとえば、東京都世田谷区の15歳未満の子供の数は約18万6,353人なのだが、それくらいの人口の子供がフィリピンではストリートチルドレンなのだ。
この子供たちは、親の意図的な遺棄、親の失業、家庭内虐待など、さまざまな要因で家を追われ、路上での生活を余儀なくされている。
物乞いや空き瓶の回収といった日銭稼ぎに頼り、教育機会を失い、適切な医療も受けられないまま、病気や栄養失調に苦しむ場合が多い。都市部の過密状態と公的インフラと行政の脆弱さが相まって、子供たちに対する支援は追いついていない。
治安の問題も深刻で、暴力や犯罪被害に遭うリスクが常に隣り合わせだ。特にドラッグやバイシュンの温床となる地域では、弱い立場につけ込まれ、さらなる搾取に巻き込まれる事態が後を絶たない。
公的支援施設や国際NGOなども、慢性的な資金不足や行政の不備が原因で、多くの子供を保護しきれていない。家庭に戻る支援策も試みられているが、そもそも子供が逃げ出さざるを得なかった劣悪な家庭環境が変わらないのだから意味がない。
フィリピンでは貧富の格差が大きい。少数の富裕層は存在するが、その一方で貧困層が社会の大部分を占めるという極端な格差社会である。
低収入世帯は子供に十分な食事や教育を与えることができず、そのまま路上に放り出して「自分で何とかしろ」と育てる。だが、ストリートは危険な場所だ。子供たちはありとあらゆる被害に遭う。
こうした事態は子供個人の人生を破壊するだけでなく、社会全体に深刻な損失をもたらす。教育の機会を失うことで将来的な就労の幅が狭まり、貧困の連鎖が断ち切れずに続いていく。
遺棄という最悪の選択に走る親
フィリピンでは、両親によって子供が遺棄される問題も深刻化している。子供の遺棄は普通に発生しているのだ。この背景にあるのは、もちろん貧困である。物質的にも精神的にも子育てに耐えられない親が存在する。
ゴミ捨て場や公衆トイレなど、人目につかない場所で新生児を放置する事件が後を絶たない。2023年にセブ州で起きたケースでは、生まれて間もない赤ん坊が袋に入れられて捨てられているのが発見され、母親と同居人が逮捕された。
同様の事例は以前にも国内外で報道されており、特に海外へ出稼ぎにいった女性が帰国便の飛行機で出産し、そのまま機内のゴミ箱に捨てるといった衝撃的な事件も起きている。
これらは突発的に見えるが、背後には出稼ぎ労働や十代の妊娠などの社会問題が積み重なって起きている事件でもある。
フィリピンでは未婚の母に対する社会的な差別はそれほど強くはなく、生まれた子供は家族・親戚全員で面倒を見るという社会的文化がある。とはいっても、貧困が極まっていると、結果的に遺棄という最悪の選択に走る親がいるのだ。
さらに、乳児を見捨てることへの罪悪感や刑罰を恐れるあまり、発覚を恐れて赤ん坊を殺して隠蔽に走るケースもある。とくに、歳の若い母親が追いつめられて、子供に手をかける。虐待も多い。
フィリピンはカトリックの教えが強い国で、避妊に対する忌避感もある。そんな中で、十代の妊娠率も高い。経済的にも精神的にも準備の整っていない若年層が妊娠すると、育児への不安と経済的苦境が重くのしかかる。
宗教的側面と並行して、性教育の不足も問題に拍車をかけている。
多くの若者が正しい避妊方法や妊娠のリスクを学べないまま性行為に及び、そのまま望まない妊娠につながる。フィリピンの教育機関では性教育に関する議論が活発ではなく、文化や宗教の影響でオープンにしづらい現状がある。
ボンボン・マルコスはこうした状況を変えようと、積極的に性教育の普及を進めているのだが、その前に貧困を何とかしないと状況は改善しないだろう。
墓地に貧しい人たちが住む
ストリートチルドレンたちが多く住む場所として知られているのはマニラ北墓地である。ここはメトロ・マニラ最大の公共墓地として知られる場所で、単なる埋葬地にとどまらない特異な空間となっている。
54ヘクタールに及ぶ広大な敷地内では、貧困に苦しむ人々が「生活の場」として墓地を利用している。800世帯が墓石や納骨堂を住居代わりに使い、電気や水道の整備されない環境で自前のライフラインを確保して暮らしている。
800世帯もの人々が墓地で生活しているというのは、どう見ても異様な事態だ。そのため、こうした暮らしぶりは観光客やマスコミの目を引きつけるが、実態は衛生面や治安面で極めて厳しい。
この800世帯の中には、乳幼児を抱える母親も含まれている。貧困から逃れるすべがない人々は墓地に居を定め、日銭を稼ぐために墓の掃除や花売りをおこなう。
子供たちは施設に通うどころか外の世界をほとんど知らず、墓石の間を走り回って育つ。こうした環境では教育の拡充など夢のまた夢であり、社会から取り残された生活を余儀なくされる。
生まれたばかりの赤ん坊が墓地に放置される事件も起きている。捨てられた赤ん坊は、けっして余裕があるわけでもない住民に一時的に世話されるが、恒久的な保護につながらず、問題が複雑化する。
政府はこうした「墓場の貧困層」の強制退去を図るのだが、行き先のない住民はふたたび戻ってくるといういたちごっこが続いている。
マニラ北墓地の光景は、フィリピン社会が直面する貧困の縮図を痛烈に示している。生者と死者が入り混じる異様な情景は観光地としての関心を集める一方、救済が必要な子供たちが放置される場にもなっている。
貧困が極まっていけば、社会はどこまでも凄惨な光景を生み出す
社会に深く根差す貧困問題
フィリピン政府は、ストリートチルドレンの増加を重大な社会問題として認識し、社会福祉開発省(DSWD)を中心にさまざまな施策を掲げている。
一時保護施設の設置や就学支援プログラムの実施、警察や自治体との連携による巡回保護などがその例である。しかし、実際にはマニラ首都圏だけで20万人を超えるストリートチルドレンの大半を救い切れていない。
予算や人材が限られ、保護施設に空きがない地域も多く、縦割り行政の弊害によって支援が重複する一方で届かない地域が生じている。行政が一度保護しても路上に戻ってしまう子供が多く、継続的なフォローアップが難しい。
日雇い労働や農村部からの移住で不安定な収入しか得られない世帯は、子供を養う余裕がなく、路上に送り出してしまうことが多い。仮に保護施設でしばらく過ごせても、家族の経済状況が改善しない限り、子供が路上に戻るのは時間の問題である。
教育費や医療費を確保できないままでは、生活の基盤が脆弱なままで、ストリートチルドレンの数は減るどころか拡大し続ける。政府は就学機会の拡充を強調しているが、人口増加のスピードや都市部への集中が激しく、インフラと支援体制が追いつかない。
結局のところ、貧困が解消されない限り、問題は解決しない。
失業や低賃金労働、居住環境の不安定さが放置されたままでは、一時保護をいくら重ねても意味がない。子供たちが路上に出ざるを得ない根本原因を取り除かないままでは、政府の取り組みはいつまでも実を結ばず、対処は困難だ。
果たして、フィリピンは貧困から脱することができるのだろうか。今の政治を見ていると、状況は絶望的に思える。政府はあまりにも無力で、貧困はあまりにも根深い。それがフィリピンの現実でもある。
https://blackasia.net/?p=49166
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c28
13. 中川隆[-7484] koaQ7Jey 2025年3月08日 14:43:02 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[4]
2025.03.08
https://blackasia.net/?p=49166
低収入世帯は子供に十分な食事や教育を与えることができず、そのまま路上に放り出して「自分で何とかしろ」と育てる。だが、ストリートは危険な場所だ。子供たちはありとあらゆる被害に遭う。フィリピン政府は、ストリートチルドレンの増加を社会問題として認識しているが、この惨状を解決できるのか?(鈴木傾城)
ストリートチルドレン20万人
フィリピンの首都マニラを中心とする都市部には、公式統計だけでも20万人以上のストリートチルドレンがいる。
20万人というのは、尋常な数ではないのがわかるはずだ。たとえば、東京都世田谷区の15歳未満の子供の数は約18万6,353人なのだが、それくらいの人口の子供がフィリピンではストリートチルドレンなのだ。
この子供たちは、親の意図的な遺棄、親の失業、家庭内虐待など、さまざまな要因で家を追われ、路上での生活を余儀なくされている。
物乞いや空き瓶の回収といった日銭稼ぎに頼り、教育機会を失い、適切な医療も受けられないまま、病気や栄養失調に苦しむ場合が多い。都市部の過密状態と公的インフラと行政の脆弱さが相まって、子供たちに対する支援は追いついていない。
治安の問題も深刻で、暴力や犯罪被害に遭うリスクが常に隣り合わせだ。特にドラッグやバイシュンの温床となる地域では、弱い立場につけ込まれ、さらなる搾取に巻き込まれる事態が後を絶たない。
公的支援施設や国際NGOなども、慢性的な資金不足や行政の不備が原因で、多くの子供を保護しきれていない。家庭に戻る支援策も試みられているが、そもそも子供が逃げ出さざるを得なかった劣悪な家庭環境が変わらないのだから意味がない。
フィリピンでは貧富の格差が大きい。少数の富裕層は存在するが、その一方で貧困層が社会の大部分を占めるという極端な格差社会である。
低収入世帯は子供に十分な食事や教育を与えることができず、そのまま路上に放り出して「自分で何とかしろ」と育てる。だが、ストリートは危険な場所だ。子供たちはありとあらゆる被害に遭う。
こうした事態は子供個人の人生を破壊するだけでなく、社会全体に深刻な損失をもたらす。教育の機会を失うことで将来的な就労の幅が狭まり、貧困の連鎖が断ち切れずに続いていく。
遺棄という最悪の選択に走る親
フィリピンでは、両親によって子供が遺棄される問題も深刻化している。子供の遺棄は普通に発生しているのだ。この背景にあるのは、もちろん貧困である。物質的にも精神的にも子育てに耐えられない親が存在する。
ゴミ捨て場や公衆トイレなど、人目につかない場所で新生児を放置する事件が後を絶たない。2023年にセブ州で起きたケースでは、生まれて間もない赤ん坊が袋に入れられて捨てられているのが発見され、母親と同居人が逮捕された。
同様の事例は以前にも国内外で報道されており、特に海外へ出稼ぎにいった女性が帰国便の飛行機で出産し、そのまま機内のゴミ箱に捨てるといった衝撃的な事件も起きている。
これらは突発的に見えるが、背後には出稼ぎ労働や十代の妊娠などの社会問題が積み重なって起きている事件でもある。
フィリピンでは未婚の母に対する社会的な差別はそれほど強くはなく、生まれた子供は家族・親戚全員で面倒を見るという社会的文化がある。とはいっても、貧困が極まっていると、結果的に遺棄という最悪の選択に走る親がいるのだ。
さらに、乳児を見捨てることへの罪悪感や刑罰を恐れるあまり、発覚を恐れて赤ん坊を殺して隠蔽に走るケースもある。とくに、歳の若い母親が追いつめられて、子供に手をかける。虐待も多い。
フィリピンはカトリックの教えが強い国で、避妊に対する忌避感もある。そんな中で、十代の妊娠率も高い。経済的にも精神的にも準備の整っていない若年層が妊娠すると、育児への不安と経済的苦境が重くのしかかる。
宗教的側面と並行して、性教育の不足も問題に拍車をかけている。
多くの若者が正しい避妊方法や妊娠のリスクを学べないまま性行為に及び、そのまま望まない妊娠につながる。フィリピンの教育機関では性教育に関する議論が活発ではなく、文化や宗教の影響でオープンにしづらい現状がある。
ボンボン・マルコスはこうした状況を変えようと、積極的に性教育の普及を進めているのだが、その前に貧困を何とかしないと状況は改善しないだろう。
墓地に貧しい人たちが住む
ストリートチルドレンたちが多く住む場所として知られているのはマニラ北墓地である。ここはメトロ・マニラ最大の公共墓地として知られる場所で、単なる埋葬地にとどまらない特異な空間となっている。
54ヘクタールに及ぶ広大な敷地内では、貧困に苦しむ人々が「生活の場」として墓地を利用している。800世帯が墓石や納骨堂を住居代わりに使い、電気や水道の整備されない環境で自前のライフラインを確保して暮らしている。
800世帯もの人々が墓地で生活しているというのは、どう見ても異様な事態だ。そのため、こうした暮らしぶりは観光客やマスコミの目を引きつけるが、実態は衛生面や治安面で極めて厳しい。
この800世帯の中には、乳幼児を抱える母親も含まれている。貧困から逃れるすべがない人々は墓地に居を定め、日銭を稼ぐために墓の掃除や花売りをおこなう。
子供たちは施設に通うどころか外の世界をほとんど知らず、墓石の間を走り回って育つ。こうした環境では教育の拡充など夢のまた夢であり、社会から取り残された生活を余儀なくされる。
生まれたばかりの赤ん坊が墓地に放置される事件も起きている。捨てられた赤ん坊は、けっして余裕があるわけでもない住民に一時的に世話されるが、恒久的な保護につながらず、問題が複雑化する。
政府はこうした「墓場の貧困層」の強制退去を図るのだが、行き先のない住民はふたたび戻ってくるといういたちごっこが続いている。
マニラ北墓地の光景は、フィリピン社会が直面する貧困の縮図を痛烈に示している。生者と死者が入り混じる異様な情景は観光地としての関心を集める一方、救済が必要な子供たちが放置される場にもなっている。
貧困が極まっていけば、社会はどこまでも凄惨な光景を生み出す
社会に深く根差す貧困問題
フィリピン政府は、ストリートチルドレンの増加を重大な社会問題として認識し、社会福祉開発省(DSWD)を中心にさまざまな施策を掲げている。
一時保護施設の設置や就学支援プログラムの実施、警察や自治体との連携による巡回保護などがその例である。しかし、実際にはマニラ首都圏だけで20万人を超えるストリートチルドレンの大半を救い切れていない。
予算や人材が限られ、保護施設に空きがない地域も多く、縦割り行政の弊害によって支援が重複する一方で届かない地域が生じている。行政が一度保護しても路上に戻ってしまう子供が多く、継続的なフォローアップが難しい。
日雇い労働や農村部からの移住で不安定な収入しか得られない世帯は、子供を養う余裕がなく、路上に送り出してしまうことが多い。仮に保護施設でしばらく過ごせても、家族の経済状況が改善しない限り、子供が路上に戻るのは時間の問題である。
教育費や医療費を確保できないままでは、生活の基盤が脆弱なままで、ストリートチルドレンの数は減るどころか拡大し続ける。政府は就学機会の拡充を強調しているが、人口増加のスピードや都市部への集中が激しく、インフラと支援体制が追いつかない。
結局のところ、貧困が解消されない限り、問題は解決しない。
失業や低賃金労働、居住環境の不安定さが放置されたままでは、一時保護をいくら重ねても意味がない。子供たちが路上に出ざるを得ない根本原因を取り除かないままでは、政府の取り組みはいつまでも実を結ばず、対処は困難だ。
果たして、フィリピンは貧困から脱することができるのだろうか。今の政治を見ていると、状況は絶望的に思える。政府はあまりにも無力で、貧困はあまりにも根深い。それがフィリピンの現実でもある。
https://blackasia.net/?p=49166
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/170.html#c13
5. 中川隆[-7483] koaQ7Jey 2025年3月08日 14:43:16 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[5]
2025.03.08
https://blackasia.net/?p=49166
低収入世帯は子供に十分な食事や教育を与えることができず、そのまま路上に放り出して「自分で何とかしろ」と育てる。だが、ストリートは危険な場所だ。子供たちはありとあらゆる被害に遭う。フィリピン政府は、ストリートチルドレンの増加を社会問題として認識しているが、この惨状を解決できるのか?(鈴木傾城)
ストリートチルドレン20万人
フィリピンの首都マニラを中心とする都市部には、公式統計だけでも20万人以上のストリートチルドレンがいる。
20万人というのは、尋常な数ではないのがわかるはずだ。たとえば、東京都世田谷区の15歳未満の子供の数は約18万6,353人なのだが、それくらいの人口の子供がフィリピンではストリートチルドレンなのだ。
この子供たちは、親の意図的な遺棄、親の失業、家庭内虐待など、さまざまな要因で家を追われ、路上での生活を余儀なくされている。
物乞いや空き瓶の回収といった日銭稼ぎに頼り、教育機会を失い、適切な医療も受けられないまま、病気や栄養失調に苦しむ場合が多い。都市部の過密状態と公的インフラと行政の脆弱さが相まって、子供たちに対する支援は追いついていない。
治安の問題も深刻で、暴力や犯罪被害に遭うリスクが常に隣り合わせだ。特にドラッグやバイシュンの温床となる地域では、弱い立場につけ込まれ、さらなる搾取に巻き込まれる事態が後を絶たない。
公的支援施設や国際NGOなども、慢性的な資金不足や行政の不備が原因で、多くの子供を保護しきれていない。家庭に戻る支援策も試みられているが、そもそも子供が逃げ出さざるを得なかった劣悪な家庭環境が変わらないのだから意味がない。
フィリピンでは貧富の格差が大きい。少数の富裕層は存在するが、その一方で貧困層が社会の大部分を占めるという極端な格差社会である。
低収入世帯は子供に十分な食事や教育を与えることができず、そのまま路上に放り出して「自分で何とかしろ」と育てる。だが、ストリートは危険な場所だ。子供たちはありとあらゆる被害に遭う。
こうした事態は子供個人の人生を破壊するだけでなく、社会全体に深刻な損失をもたらす。教育の機会を失うことで将来的な就労の幅が狭まり、貧困の連鎖が断ち切れずに続いていく。
遺棄という最悪の選択に走る親
フィリピンでは、両親によって子供が遺棄される問題も深刻化している。子供の遺棄は普通に発生しているのだ。この背景にあるのは、もちろん貧困である。物質的にも精神的にも子育てに耐えられない親が存在する。
ゴミ捨て場や公衆トイレなど、人目につかない場所で新生児を放置する事件が後を絶たない。2023年にセブ州で起きたケースでは、生まれて間もない赤ん坊が袋に入れられて捨てられているのが発見され、母親と同居人が逮捕された。
同様の事例は以前にも国内外で報道されており、特に海外へ出稼ぎにいった女性が帰国便の飛行機で出産し、そのまま機内のゴミ箱に捨てるといった衝撃的な事件も起きている。
これらは突発的に見えるが、背後には出稼ぎ労働や十代の妊娠などの社会問題が積み重なって起きている事件でもある。
フィリピンでは未婚の母に対する社会的な差別はそれほど強くはなく、生まれた子供は家族・親戚全員で面倒を見るという社会的文化がある。とはいっても、貧困が極まっていると、結果的に遺棄という最悪の選択に走る親がいるのだ。
さらに、乳児を見捨てることへの罪悪感や刑罰を恐れるあまり、発覚を恐れて赤ん坊を殺して隠蔽に走るケースもある。とくに、歳の若い母親が追いつめられて、子供に手をかける。虐待も多い。
フィリピンはカトリックの教えが強い国で、避妊に対する忌避感もある。そんな中で、十代の妊娠率も高い。経済的にも精神的にも準備の整っていない若年層が妊娠すると、育児への不安と経済的苦境が重くのしかかる。
宗教的側面と並行して、性教育の不足も問題に拍車をかけている。
多くの若者が正しい避妊方法や妊娠のリスクを学べないまま性行為に及び、そのまま望まない妊娠につながる。フィリピンの教育機関では性教育に関する議論が活発ではなく、文化や宗教の影響でオープンにしづらい現状がある。
ボンボン・マルコスはこうした状況を変えようと、積極的に性教育の普及を進めているのだが、その前に貧困を何とかしないと状況は改善しないだろう。
墓地に貧しい人たちが住む
ストリートチルドレンたちが多く住む場所として知られているのはマニラ北墓地である。ここはメトロ・マニラ最大の公共墓地として知られる場所で、単なる埋葬地にとどまらない特異な空間となっている。
54ヘクタールに及ぶ広大な敷地内では、貧困に苦しむ人々が「生活の場」として墓地を利用している。800世帯が墓石や納骨堂を住居代わりに使い、電気や水道の整備されない環境で自前のライフラインを確保して暮らしている。
800世帯もの人々が墓地で生活しているというのは、どう見ても異様な事態だ。そのため、こうした暮らしぶりは観光客やマスコミの目を引きつけるが、実態は衛生面や治安面で極めて厳しい。
この800世帯の中には、乳幼児を抱える母親も含まれている。貧困から逃れるすべがない人々は墓地に居を定め、日銭を稼ぐために墓の掃除や花売りをおこなう。
子供たちは施設に通うどころか外の世界をほとんど知らず、墓石の間を走り回って育つ。こうした環境では教育の拡充など夢のまた夢であり、社会から取り残された生活を余儀なくされる。
生まれたばかりの赤ん坊が墓地に放置される事件も起きている。捨てられた赤ん坊は、けっして余裕があるわけでもない住民に一時的に世話されるが、恒久的な保護につながらず、問題が複雑化する。
政府はこうした「墓場の貧困層」の強制退去を図るのだが、行き先のない住民はふたたび戻ってくるといういたちごっこが続いている。
マニラ北墓地の光景は、フィリピン社会が直面する貧困の縮図を痛烈に示している。生者と死者が入り混じる異様な情景は観光地としての関心を集める一方、救済が必要な子供たちが放置される場にもなっている。
貧困が極まっていけば、社会はどこまでも凄惨な光景を生み出す
社会に深く根差す貧困問題
フィリピン政府は、ストリートチルドレンの増加を重大な社会問題として認識し、社会福祉開発省(DSWD)を中心にさまざまな施策を掲げている。
一時保護施設の設置や就学支援プログラムの実施、警察や自治体との連携による巡回保護などがその例である。しかし、実際にはマニラ首都圏だけで20万人を超えるストリートチルドレンの大半を救い切れていない。
予算や人材が限られ、保護施設に空きがない地域も多く、縦割り行政の弊害によって支援が重複する一方で届かない地域が生じている。行政が一度保護しても路上に戻ってしまう子供が多く、継続的なフォローアップが難しい。
日雇い労働や農村部からの移住で不安定な収入しか得られない世帯は、子供を養う余裕がなく、路上に送り出してしまうことが多い。仮に保護施設でしばらく過ごせても、家族の経済状況が改善しない限り、子供が路上に戻るのは時間の問題である。
教育費や医療費を確保できないままでは、生活の基盤が脆弱なままで、ストリートチルドレンの数は減るどころか拡大し続ける。政府は就学機会の拡充を強調しているが、人口増加のスピードや都市部への集中が激しく、インフラと支援体制が追いつかない。
結局のところ、貧困が解消されない限り、問題は解決しない。
失業や低賃金労働、居住環境の不安定さが放置されたままでは、一時保護をいくら重ねても意味がない。子供たちが路上に出ざるを得ない根本原因を取り除かないままでは、政府の取り組みはいつまでも実を結ばず、対処は困難だ。
果たして、フィリピンは貧困から脱することができるのだろうか。今の政治を見ていると、状況は絶望的に思える。政府はあまりにも無力で、貧困はあまりにも根深い。それがフィリピンの現実でもある。
https://blackasia.net/?p=49166
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/226.html#c5
39. 秘密のアッコちゃん[1396] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月08日 14:44:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[834]
2025/3/7 20:02
https://www.sankei.com/article/20250307-FJEGWRE2DBIA5LFIO3YHXIHWRU/
2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案で、学術会議は法人化される方向となった一方、国による年間10億円程度の財政支援は継続される。
学術会議側が国から完全に切り離されることに反発したためだ。
抜本改革とは言い難く、国益に適う組織に生まれ変わるかどうかも見通せない。
「戦後から続く法人化への議論に区切りをつけた」。
内閣府幹部は今回の改革の意義をこう強調した。
法人化の必要性は学術会議設立当初から指摘されてきた。
政府方針に反する見解を示す場合もある組織が国の機関であるのは不適切との考えからだ。
昭和28年には吉田茂首相(当時)も民間移管を検討した。
近年は自民党や保守層を中心に学術会議の法人化を求める声は更に強まっていた。
国民の税金で運営される組織であるにもかかわらず、大学などによる軍事研究を妨害する学術会議への不満が募っていた。
学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にその継承を表明した。
科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しい中、声明は
「時代錯誤」
との批判が根強い。
新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出といった国民生活に関わる重要テーマでも、学術会議は科学的知見に基づく発信が不十分だった。
菅義偉政権の会員候補の任命拒否をきっかけに組織の在り方を巡る議論は大きく進んだ。
だが、国からの出資がない民間法人化には学術会議が抵抗し、内閣府所管の特殊法人への移行にとどまった。
この結果、税金の投入は継続され、令和7年度予算案では例年より2割程度多い約12億円が盛り込まれている。
法案では国益にかなう組織への変革を促すため
「社会課題の解決に寄与」
との基本理念を明記した。
政府関係者は
「デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究も含まれると解釈できる」
と解説する。
ただ、拘束力はなく、確実に履行されるかは不透明だ。
自民中堅は
「予算に見合った活動ができないなら、更なる改革も必要だ」
と牽制した。
学術会議法案を閣議決定 国の特別機関から特殊法人へ移行も10億円の国費支援は継続
2025/3/7 16:04
https://www.sankei.com/article/20250307-H5BUXOK4M5IIRG2MMKEC6KZ43U/
政府は2025年3月7日、日本学術会議を来年2025年10月に現在の
「国の特別機関」
から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。
首相が任命する
「監事」
や評価委員を置き、業務や財務の監査を行うことが盛り込まれたものの、意見に法的拘束力はない。
年間約10億円という国費による財政支援は継続される。
林芳正官房長官は同日の記者会見で
「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待にしっかりと応えていくことを期待する」
と述べた。
法案では、学術会議を
「科学者の代表機関」
と位置づける。
社会課題の解決への寄与や人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献するといった理念も明記した。
国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。
また、これまでの首相による会員任命はなくし、学術会議総会が任命。
外部有識者からなる
「助言委員会」
が意見を述べる。
学術会議の組織の在り方見直しは、令和2年の菅義偉元首相による会員候補6人の任命拒否が発端。
現行制度では現会員が推薦した候補を首相が形式的に新会員として任命しており、国費を投じながら実質的に身内の推薦で会員が決まる不透明さに菅氏が懸念を示した。
令和5年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案の提出を試みたが、学術会議側の反発で断念している。
日本学術会議、令和8年に特殊法人へ移行 首相任命の「監事」が監査 閣議決定
2025/3/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20250307-523GVOEY6BMDXOI2CP53QFYPNQ/
政府は2025年3月7日、日本学術会議を令和8年10月に現在の
「国の特別機関」
から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。
新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員
「監事」
や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。
政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残す。
現在の選考では、現会員が学術的な業績などから会員候補者を選んで推薦し、首相が推薦に基づき新会員を任命している。
法案は、学術会議を
「科学者の代表機関」
とし、人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献することを基本理念に明記した。
国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。
新法人では、学術会議総会が会員を任命するが、外部有識者からなる
「助言委員会」
が意見を述べる。
定員は現在の210人から250人に増やし、政府への勧告権限は維持する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/731.html#c39
146. 夜盗虫[2195] lumTkJKO 2025年3月08日 14:46:13 : dlARtaRfRQ : bWtHWW1hZW9rY2c=[3]
丸尾まきってええひとやな
ちょっと色目で見すぎてたわ
丸尾議員は最初からもうこうなったら適当に付き合うしかないなと腹くくってやってたんだな。
この動画おもろいわ
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html#c146
61. 新共産主義クラブ[-10647] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 14:47:08 : mRjengb0ts :TOR OVdZZzZuclA1WFk=[28]
>>60 (訂正)
ウクライナ半島沖の海底油田 ⇒ クリミア半島沖の海底油田
159. 中川隆[-7482] koaQ7Jey 2025年3月08日 14:49:25 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[6]
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237
「10年後、日本から食べ物がなくなる そんな未来を回避するために」――れいわ新選組(山本太郎代表)は2月末から5月にかけて、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授を講師に全国21カ所で「ごはん会議」と称する勉強会ツアーを開催する【日程表参照】。先立つ2月23日に埼玉県熊谷市で開かれたれいわ新選組の「おしゃべり会」には、山本代表、高井崇志幹事長に加え、鈴木教授も緊急参加し、食と農をめぐる現状と政策課題についてミニ講演と質疑をおこなった。ごはん会議は、全国各地の生産者や消費者を横に結び、食料危機を打開する新しいうねりを作り出す起点となることが期待される。直近の熊谷市でのおしゃべり会での鈴木教授のミニ講演(要旨)と質疑の一部を紹介する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おしゃべり会で講演する鈴木宣弘氏(2月23日、埼玉県熊谷市)
私たちに残された時間は多くない――農と食といのちを守るために
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘
日本の食料安全保障が懸念されている。今話題になっている「令和の米騒動」もなかなか収まらない。バター不足、オレンジの供給不足、牛肉高騰による焼肉店倒産に続き、いよいよ「日本の食料は大丈夫か?」という状況になってきた。
なぜ日本の食料自給率がこんなに下がったのか? 要因として一番大きいのが、やはり戦後のアメリカによる占領政策だ。アメリカの余剰農産物を日本人に食べさせる――それで助けられた面もあるが、コメ以外の穀物等の関税が実質撤廃させられ、安い輸入品に押されて日本の麦、大豆、トウモロコシ生産は一度壊滅した。
「それでもまだダメだ。日本人がコメを食べているとアメリカの小麦が胃袋に入れられない」ということで、学者の回し者を使って「コメを食べると馬鹿になる」と説いた本(慶應大学医学部教授・林髞著『頭脳』)まで出して大ベストセラーにした。こうしてアメリカは、日本人の食生活をアメリカの農産物でコントロールできるようにした。「食生活改善」という名目で、伝統的な食文化をこれほど短期間に一変させられた民族は他に類がない。
一方、日本側もアメリカの思惑をうまく活用した。経産省中心の経済政策では、アメリカを喜ばせるために農産物の関税を撤廃して、農業・食料を生け贄に差し出した。その代わりに日本は自動車でもうけ、その利益があれば食料などいつでも安く買える――これが食料安全保障だと考える流れが強まった。それで戦後の日本経済は発展もしたが、今それが立ち行かなくなってきている。
もう一つの問題が、財務省の財政政策だ。予算配分をみても1970年段階で農水予算は1兆円あったが、それから50年以上経っても2兆円余り。「これ以上出せるか」といわれている。総予算に占める割合は12%あったのが、いまや1%台だ。防衛予算は農水予算の半分だったのが、どんどん膨らんで現在は10兆円規模。どう考えてもバランスがおかしい。
アメリカでは「軍事」「食料」「エネルギー」を国家存立の三本柱という。安全保障の最大の要は食料であり、それを生み出す農業だ。であれば、なぜ日本ではこんなに食料・農業予算が減らされてきたのかということが問われている。
本当の安全保障とは? 太る軍備、細る農業
今、世界的な情勢悪化、「クワトロ・ショック(①コロナ禍、②中国の爆買いと日本の買い負け、③異常気象の通常化、④大規模紛争)」で食料争奪戦が広がっている。日本の農業も非常に厳しい状況に追い込まれた。まず穀物が十分手に入らなくなった。酪農ではエサの値段が約2倍に上がり、産地では農家の倒産が止まらない。
また、日本は化学肥料の原料をほぼ100%輸入に頼っている。一番頼っていた中国がもう売ってくれない。カリウムを依存していたロシア、ベラルーシからも「敵国には売らない」といわれてお手上げとなり、肥料の値段も2倍に上がって高止まりだ。日本の農業は99・4%が化学肥料を普通に使う「慣行農業」なので、このままでは農業そのものが続けられるのかという問題になる。
さらに中国の動向がある。中国はアメリカとの関係悪化に備えて、14億人の人口が1年半の間食べられるだけの食料を備蓄するため世界中の穀物を買い占めている。こうなると事態改善の見通しは「ほぼない」といわざるを得ない。
一方、日本の食料備蓄はどれだけあるか? コメ消費量の1・5カ月分だけだ。これで小麦なども入らなくなったとき、私たちはどれだけの期間、子どもたちの命を守れるだろうか?
本当は日本の農業には潜在生産力がある。米も減反政策(生産調整)で700万㌧にまで減らしているが、農家の皆さんにフル稼働していただいて全力で生産すれば今でも1300万㌧はできる。だから今こそ農家と消費者が一緒になって地域が食べる食料は地域みんなで作り、そのためにしっかりと政府は備蓄し、みんなの命をいつでも守れるようにすべきときだといっても、財務省から「馬鹿たれ。そんな金どこにあるんだ」と一蹴されて終わりだ。
だが、馬鹿たれはどっちなのか? いざというときにみんなの命を守るのが安全保障だというならば、まともに飛びもしないような在庫処分のミサイルなどを買うのに43兆円も使う金があるのなら、食料・農業を守るために財政出動し、必要な備蓄をするのに仮に2兆円使ったとしても、その方がよっぽど有効な安全保障政策だ。こういう議論ができないところに日本の問題がある。
食料自給率は実質9% 種も肥料も輸入依存
ここ数十年で実質賃金も所得も下がり、「規制撤廃して貿易自由化すれば、みんな幸せになる」という論議がいかにデタラメだったかが明らかになっている。一部の人だけが空前の利益を懐にする一方で、農業に限らずみんなが苦しくなった。
それでも反省していない。「農家がいくら頑張っても、やっぱり海外に比べたらコストが高いんだから輸入すればいい」という思考が継続している。だが、お金を出せばいつでも輸入できる時代はもう終わった。農家は赤字でバタバタ倒れている。それを放置したまま、海外からの輸入が止まったら、子どもや国民の命を守ることはできない。
それを考えると、国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓を招きかねない不測の事態に命を守るコストを考慮すれば、総合的コストは低いのだ。これこそが安全保障の考え方だ。
食料自給率を考えるうえで、もう一つ問題がある。コロナ禍で露呈した生産資源の脆弱性、つまり「種」の問題だ。野菜の自給率は80%といわれるが、その種子の九割は海外の畑で採種したものだ。これが止まれば野菜は8%分しか作れない。さらに肥料が止まれば4%にまで落ちる。
種は食料の源だ。だからこそ大事な種(在来の固定種)をみんなで守って循環させる仕組みを強化しないといけないときに、日本政府は何をしたか? まず種子法を廃止して公共の種事業をやめさせる方向に導き、公で守られてきた優良な種を民間企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法八条四項)、さらに農家の自家採種を制限(種苗法改定)することで、日本の種を外資に売り渡すルールを作った。グローバル種子・農薬企業の要求に従ったと思わざるを得ない。
日本の食料自給率は38%とされるが、種の輸入依存を考慮すると実質22%。さらに肥料の輸入依存、そして野菜だけでなくコメなどの種も海外に9割依存するような事態へと進んでいることを考慮すれば実質9・2%ということになる。これだけの人間しか生きられないのかということだ。
追い打ちをかけるように、米ラトガース大学が、局地的な核戦争が起きた場合、被爆による直接死よりも物流が止まることによる餓死者が世界で2・5億人出て、そのうち3割(国内人口の6割におよぶ7200万人)が日本に集中するという試算を発表した。信じたくない話だが、上記のような事態を考えれば、これでもまだ過小評価だ。
だからこそ私たちは、農家さんに頑張ってもらい、地域住民も一緒になって食料を増産し、子どもたちの命を守れるようにしなければならない。
令和のコメ騒動の本質 「余っている」はウソ
コメが消えたスーパーの棚(2024年8月)
今年、コメの値段が上がって消費者は大変だが、少し前までは「コメは余っている」ということで米価は下がり続け、農家の売値も60㌔当り9000円にまで暴落していた。一方、農家の米生産コストは60㌔当り1万5000円はかかる。肥料も2倍になって大赤字となり、もう農業を続けられないところまで追い込まれていた。それが「令和のコメ騒動」の一番の根幹にあることを考えなければいけない。
猛暑による不作、訪日外国人のインバウンド需要が増えたこともあるが、それはきっかけに過ぎない。それがなぜこれほどの騒ぎに発展してしまうのかといえば、もう生産現場が疲弊しきっているからだ。それでも国は「余っている」といってコメを作らせない。田を潰して畑にすれば1回限りの手切れ金を支給し、コスト高で苦しむ農家の赤字補填すらしない。
酪農も同じだ。「牛乳は余っている」を理由に、農家に減産を要請し、「牛乳搾るな」「牛は殺せ」で、牛を処分すれば一時金を支給する。北海道では生乳を廃棄する事態にもなった。コスト高の酪農家の赤字補填もなく、逆に脱脂粉乳の在庫減らしのために重い負担金を拠出させ、小売・加工業界も乳価値上げを渋ったため、農家の廃業が急増して生乳生産も落ち込んだ。こんなことをしていたら生産現場は崩壊するしかなく、そういう状態のなかで「何か」が起きたら、大騒動になるのはわかりきっている。
だからこそ、生産調整(減産)から増産へ切り替えなくてはいけない。だが、今回のコメ供給不足が起きても、政府はまだ「コメは余っている」「悪いのは流通だ」という。「コメはあるのに流通業界が勝手なことをやったから目詰まりが起きたのだ」と。だが、指摘される買いだめも市場関係者が「品薄感」を感じているから起こるわけで、政府が「足りている」と言い張るのは無理がある。このような事態が起きるのは、時給10円しかないような農家の苦境を放置し、国が減産を進めてきたからにほかならない。その責任を隠すために流通に責任転嫁しているわけだ。水田を潰し、農家の疲弊を放置する政策が続く限り、「コメ不足」は続く。
だから農家を苦しめるような政策をやめ、国内生産基盤を強化するとともに、消費者も助けて出口(需要)を作るべきであり、そのために財政出動をすれば危機に備えられる。米も乳製品も「過剰」なのではなく、買いたくても買えない人が増えているのだから、本当は足りていないのだ。
子ども食堂やフードバンクを通じたとりくみも、日本では民間ボランティア頼みだが、他国では、小麦や乳製品の生産量がある水準に達したら政府が直接買いとって国内外の援助に使っている。有事に備えた備蓄も安全保障の需要だ。
小麦が入らなくなっても、コメでパンも麺も作れるし、トウモロコシが入らなければ飼料も保証できる。つまりコメの需要は減っているのではなく膨大にあり、政策でいくらでも拡大することができるのだ。
生産者、消費者をともに助ける仕組みは世界中にある。なかでもアメリカは、日本にはいろいろ要求してくるが、国内では農業予算の64%を消費者支援に使っている。低所得者向け食料購入支援カードの支給だけで10兆円(日本の農水予算の5倍)だ。このような政策も日本にはない。
これまで主要7カ国で最も貧困率が高いのはアメリカだったが、いまや日本がそれを抜いて1位になった。そればかりか国連食糧農業機関(FAO)の「飢餓マップ」を見ると、日本はアフリカ諸国と並んで世界でも最も栄養不足人口が多い国の仲間入りを果たしている。もはや「日本が先進国だと思っているのは日本人だけではないか?」といわれるくらい、日本の国民、消費者は苦境に追い込まれている。これを助ける政策が現在の政府にはないのだ。
では、国は何をやっているのか? 財務省は「とにかく予算を減らせ」といって、とくに減らしやすい食料・農業予算を「切れ、切れ、もっと切れ」という。手切れ金を渡してでも田を潰せば、田を維持する予算を終わらせられる。だが、水田でコメを作ることが安全保障の支えであり、地域コミュニティや伝統文化を育み、そのとてつもない貯水機能によって洪水などの災害を防いでいる。そんなことは考慮もせず、「カネがもったいないからやめる」という論理だけ。国民から金を集めて、国土・国民を守る大局的見地もなく、削減することしか考えないのが財務省だ。
増産への転換こそ急務 立て直すしかない農業
消費者も、高い生産コストと低い農産物価格のギャップに苦しむ農家を傍目に、「農業ってたいへんだよね…」と他人事のようにいっている場合ではない。農家は激減しており、海外からの物が止まれば、国民みんなが飢える事態がもうそこまで来ている。農業問題は生産者の問題をはるかにこえて、国民一人ひとりの命の問題、消費者自身の問題だ。
そこで25年ぶりに、農業の憲法たる「食料・農業・農村基本法」(農業基本法)が改定された。予測される危機に備えて農業支援を強化し、自給率を上げていく方向へ転換するのかと思いきや、ふたを開ければ「食料自給率はもう重要な指標ではない」という内容だった。農業・農村をこれ以上支援しても、どうせみんな疲弊してやめていくのだからカネは出さない。既存農家がいなくなることを前提に、巨大企業を参入させて「輸出でバラ色」「スマート農業でバラ色」「それで一部がもうければ、それでいいじゃないか」みたいな話になっている。
農業基幹従事者が今後20年で、現在の120万人から30万人にまで減る見込みだというが、それはこれまでの政策の延長が作り出す未来だ。だからこそ政策を抜本的に見直し、今を変えることで未来を創らなければいけない。
そもそもこれでどうやって食料危機に備えるのかといえば、今年4月1日から施行される「有事立法」(食料供給困難事態対策法)があるから大丈夫だという。今苦しんでいる農家の支援はしないが、有事になったら命令する。野菜を育てている農家にも強制的にカロリーが高い穀物(サツマイモなど)を植えさせる。その増産命令に従って供出計画を出さない農家は処罰する。ヘトヘトになっている農家を罰金で脅して作らせればいいという法律だ。こんなことはできるわけもないし、やっていいわけもない。これも財務省の発想だ。
象徴的に「サツマイモを植えろ」が世論の批判を浴びると、今度は法令の増産要請品目からサツマイモの名前を消してごまかすという姑息ぶりだ。何もわかっていない。
財務省が最近、農業予算に対する考え方を示した【表参照】。「農業予算はまだ多すぎる」「備蓄米も多すぎるから減らせ」、極めつけは「食料自給率を上げるためにカネを使うのはもったいないからやめて輸入しろ」だ。これが霞ヶ関の危機認識力であることに愕然とするほかない。
こんなことでは農業・農村の疲弊はさらに進み、地方に人が住めなくなって拠点都市への人口集中がさらに進むことになる。能登半島の地震被災地をみても、一年たっても復旧していない。国は予算を切ってきている。「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。また、全国各地で、台風被害を受けた水田の復旧予算を農家が要求してもなかなか出ないという声も聞く。
もっと驚いたのが「消滅可能性自治体」(人口戦略会議)のレポートだ。よく読んでみると「消滅しろ」という文脈で書かれている。「そんな田舎に無理して住むから、カネを使ってインフラや学校・病院の整備、行政までしなければいけなくなる。もったいないから早くどこかへ行け」という論調だ。「目先の銭金だけの効率性」のためにみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがない。
この流れを変えていくため、地域で頑張っている農家とも一緒に手を組んで、自分たちの地域、子どもたちの命を守るため、さらに強力に活動を進めてもらわなければ間に合わない。
食料生産は社会の基礎 予算削減の本末転倒
2022年の稲作経営収支は、1年間コメを作って農家の手元に残るのはわずか1万円。時給にして10円だ。こんな状態でも田を守り、みんなに米を供給したいという思いだけで農家は頑張ってきた。今年、米価が60㌔2万円をこえたといって騒ぎになっているが、実は米価は長い低迷期をへて、30年前(1990年)の価格に戻っただけなのだ。それが「高すぎる」と感じるほど、みんなの生活が苦しくなっていることに非常に大きな問題がある。
いずれにしても、生産者にとっての適正な米価と消費者のみなさんが考える適正価格にギャップがある。それを解消する政策がなければ、生産者と消費者の両方を救うことはできない。
こんな状況でも、政府は安全保障の話になると、アメリカから兵器やミサイルを買って「敵基地攻撃能力強化」といった話ばかりだ。そもそも食料が保証できないのに、中国がシーレーンを封鎖すれば、戦ってはいけないが、戦う前に飢え死にするのがオチだ。在庫処分のトマホークと型落ちオスプレイをかじって何日生き延びられるのか。そんな買い物をするカネがないから農業予算を削減するという本末転倒がおこなわれている。
ある酪農家さんは、農水省前で「自分たちが潰れたら、従業員さん、獣医さん、エサ屋さん、機械屋さん、関連団体もみんな仕事を失う。皆さんにお詫びする」と訴えていたが、農漁業の消滅は、食料、農漁協、関連産業、そして地域の消滅を招く。私たちはまさに運命共同体だ。そして、第一次産業は小さな産業だという人がいるが、生産高は全国で10兆円規模でも、それを基礎にして成り立っている食料関連産業の規模は110兆円だ。すべての経済社会は第一次産業を基礎にして成り立っているといっても過言ではない。だから皆が支え合ってお互いを守っていくことを今やらなければ、泥船に乗って一緒に沈んで行く運命共同体になりかねない。
江戸時代は鎖国政策だったので、日本は徹底的に地域の資源を循環させて、循環型農業、循環型社会を作り上げていた。それが世界を驚かせた。その持続的な仕組みをぶち壊したのがアメリカの占領政策であり、日本側もその思惑に乗って「経済発展」を遂げたのも事実だ。
だが、私たちの試算では一つの大きな自由貿易協定を決めるごとに自動車産業が約3兆円もうける一方、農業はRCEP(地域的な包括的経済連携)ではマイナス5629億円、TPP11(環太平洋経済連携協定)ではマイナス1兆2645億円だ。自動車業界が過去最高益、内部留保をため込んでいるのなら、生け贄にしてきた農業や食料の現状に対しても責任を負うべきではないかという声が出るのも当然だ。
日本の農業を生贄にしやすくするためにメディアを通じた洗脳もおこなわれてきた。農業過保護論だ。「日本の農業は補助金漬けだ」というが、実際に調べると農業所得における補助金割合はせいぜい3割。スイスやフランスはほぼ100%だ。命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守り、国土・国境を守る産業(農漁業)を国民みんなで支えることは世界の常識だ。それを唯一「おかしなこと」と見なしている日本の常識が、世界の非常識といえる。
手厚い農業政策があるフランスの農家の平均年齢は51歳。一方、ほとんど保護がない日本の農家の平均年齢は69歳だ。10年後どころか、「5年後にはここでコメを作れる人がいなくなって集落そのものが消えてしまう」という地域が山のように出てきている。いかに私たちに残された時間が少ないかということだ。
輸入が増えて自給率が下がったのは、アメリカから無関税で入ってくる安い農産物に国民が飛びついているからでもある。だが、安い物には必ずワケがある。
日本は発がん性物質を含むグリホサート(農薬)の基準が世界一緩和され、安全性への懸念が払拭されていない遺伝子組み換え食品の世界最大の消費国だ。またゲノム編集食品も「審査もするな」「表示もするな」の野放し状態で一般流通が始まり、子どもたちが実験台にされている(ゲノム編集トマトの苗は全国の学校に配布された)。その利益は特許を持っているアメリカのグローバル種子・農薬企業に入るという仕組みだ。日本の消費者には、選ぶための情報も提供されていない。
こんなものを「安い、安い」といって食べ続けて病気になることを考えれば、実はこんなに「高い」ものはないのだ。終戦後、学校給食から「食生活改善」といってアメリカの企業がもうける政策がおこなわれたが、それが今も形を変えて継続しているといわざるを得ない。
地域で循環するしくみを 「飢えるか、植えるか」
農業組合法人の田植え作業(山口県)
グローバル種子企業のような巨大な力に「種」を握られると、命を握られることになる。地域で育んできた在来の種をみんなで守り、その生産物を活用して、地域の安心・安全な食と食文化を維持することが食料安全保障の基盤となる。地域を食い物にしようとする「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人たちを排除し、ローカル自給圏のような形で、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立するためにそれぞれの立場からリーダーとなって行動を起こしてもらいたい。
私はこれを「飢えるか、植えるか」運動と呼んでいる。飢えないために、みんなが生産者になって農作物を植えようと。消費者・生産者という区別をなくし、住民が地域の農家と一体化して、市民全体で耕作放棄地も分担して耕す。家庭農園、市民農園を拡大することは、安心・安全な食料の確保、食料危機に耐えられる日本をつくる一つの鍵になり得る。学校給食は、その突破口となる。
和歌山県では、母親グループを中心にして、学校給食のパンに輸入小麦を使うのではなく、耕作放棄地を活用してみんなで地元産小麦を作ろうという呼びかけが始まり、「給食スマイルプロジェクト~県産小麦そだて隊!」がスタートした。2年前からは農薬と化学肥料を使わずに小麦を育てている農家と繋がり、種取りから収穫まで親や子どもたちも喜んで参加するようになり、今ではずいぶん生産量が増えてきた。このように生産者と消費者が一体化してみんなで食を守るとりくみを広げ、地域行政もそれに応える――そのうねりが国の政治行政も変えていくことにもなる。
国の政治行政が変わらなければ、農家は赤字が酷すぎてもう持たなくなっている。今、農産物価格を上げなければ生産コストがまかなえず、上がりすぎると消費者も払えないというギャップを埋めるのが政策の役割だ。
まず農地を維持するための交付金、それから農家の赤字を補填する。それによって消費者も安く買えるようになるのだから、そのための直接支払いがどうしても必要だ。
もう一つ大事なのは、他の国のように備蓄や援助のために国が農作物を買い上げることだ。
この三つをやるのに必要な予算は、私の大雑把な試算で約3兆円だ。現在の農水予算(2兆円)に3兆円を足しても5兆円だ。以前、農水予算は実質5兆円をこえていたのだから、元に戻すだけだ。安全保障の観点からいえば、農水省予算だけではなく、防衛省予算で確保することも視野に入れるべきだ。それほど食料、国民の生存をめぐる状況は切迫している。
だから現在、地域で生産を支えてくれている農家の皆さんの踏ん張りと、それを支え合う仕組み(輸入に依存せず、地域資源循環型農業・社会)をみんなでつくっていくことが希望の光であり、子どもたちの未来を守る最大の保障だ。そういう思いは全国で高まっている。日本にはその実績があり、今でも世界で一番競争に晒されながらも世界10位の農業生産額を維持している日本の農家はまさに「精鋭」だ。私たちは世界の先駆者としての誇りと自信をもって、その底力を今こそ発揮しよう。地域みんなで作り、食べるという循環を強化し、その力でこの国の流れをまともな方向に持って行くうねりを作っていくために一緒に頑張ろう。
◆生産者を交えて論議――質疑応答より
予算つけぬ財務省の壁 農家支援切実な中
生産者(男性) 今の話を泣きたいような気持ちで聞いた。私は1㌶未満の極めて零細の米農家だ。親父から農業を引き継いだ40年前は、コメ一俵が約2万円だった。今よりも楽に農業で食べていけた。でも今は無理だ。
私は田植えをした後の青々とした水田が好きで農家を続けてきたが、この状態では続けることもできず、子どもに後を継げともいえない。子どもも親の悲惨さを見ているから継ぐ気もない。でも鈴木先生の話を聞いて希望はゼロではないと思った。しっかりしたバックアップの下に、「農業やるよ」という若者が生まれるような農政にぜひ作り替えてもらいたい。
生産者(男性) 私は無農薬の有機農業をしている。普通の慣行農業とは農法も販売ルートも価格も違うのだが、それでも最近一番心配に思うのは田舎の人手不足問題だ。私の地域でも周りはみんな80歳以上の先輩方で「もう本当にやめる」「今年やめる」と毎年言いながら1年1年農業を続けていらっしゃる。去年は猛暑もあった。私は里山の麓で作業しているが、このまま作業する人がいなくなってしまえば、この田も畑もみんな山に呑み込まれていくのではないか、それはすぐそこまで来ているのではないかと感じる。
今年の「コメ騒動」もあり、若い人たちが危機感を持ってまた畑に戻ってきてくれるのではないかと期待もしている。田舎に暮らす農家は、日本の景観を守っていることに誇りを持ってやっているのだが、政府がこれから日本をどうしていくつもりなのかがまったく見えない。政治の世界には、本当に日本のことを真剣に考えている方はいるのだろうか? 私には破滅すればいいと思っているようにしか見えない。
山本太郎 農業を救うためには農家への直接支払いなどの仕組み作りが必要で、それを動かしていくのが政治家の役割だ。「この国が滅べばいい」と思いながら政治にかかわってる者は一人もいない。全員真剣なのだが、その方向性が違う。たとえば自動車でもうけるために農業を切り捨てることも、自動車が日本の一番の力なんだから当然だと真剣に考えているわけだ。だが、結局導いているのは破滅の道だ。
農水官僚もやられていた鈴木先生は、内側と外側から農政を見てこられて、政治家の姿勢も含めてどう感じておられるか?
鈴木 私がいたころの農水省は、食料・農業・農村を守るために戦う気概があった。ところが最近はその気概を持とうにも持てない。財政当局の壁だ。財務省の権限があまりにも強すぎて、とにかく農水予算は出さないという方向性が厳しくなって何もできない。
だから、農水省が作ったはずの農業基本法改定案なのに、農水予算は切って、食料自給率など上げなくてもいいというような財務省と同じことが盛りこまれているわけだ。これでは誰がみんなの命を守るのか。少なくとも気概をとり戻してもらう必要がある。
たとえば先ほど話したように、農地維持のための交付金を中山間地も含めてもう少し出せないのかという議論を提案したら、江藤農水大臣は「そういう政策が必要だ」ということで直接支払いの仕組みを作るという話が出てきたというので、少しは安心できると思っていた。だが、最低でも10㌃当り3万円はないとほとんど役に立たないところ、出てきた案は農地10㌃当り2000円だ。役に立たないどころか、子どもだましだ。
財務省から「君たち、やる気なのはいいが出すカネはないよ」といわれ、限られた農水予算の中から組み替えて、薄く広くやるしかない。せっかく仕組みを作っても、「財政当局の壁」で予算が付かないため、まったく役に立たないものを平気で出してくるようになっている。諸悪の根源はどこなのかという話だ。
驚くことに、財務省の方々はOBも含めて、話をすると口を揃えて同じことをいう。日本に必要なことは二つだけ。一つは増税。もう一つは歳出削減だと。税金はとって、使う方は切りまくるのが財務省の使命であると本当にいっている。今すべてがその壁にぶち当たっている。
山本 結局、財布を握っている者が一番強い。さまざまある省庁の中で、最強なのはやはり財務省になってしまう。だが、30年前の「ノーパンしゃぶしゃぶ(接待汚職)事件」からこっち、大蔵省から財務省に組織が変わってから現在にいたるまで日本経済は悪化しかしていない。逆にいえば、この国を発展させるためのアイデアも才能も持ち合わせていないわけだから、こんなものはさっさと解体する方が話は早い。農地維持の交付金の出し方にしても狂っているというほかない。そういう者たちからこの国をとり戻さなければいけないということだ。
高井崇志 私は昔、民主党にいたが、2009年当時の民主党のマニフェストには、財務省解体があった。解体とは書いていないが、内閣官房に新しく国家戦略局を作り、そこに官民の優秀な人材、それこそ農水省の若手なども集めて予算編成権を握る構想だった。財務省は予算編成権を奪われたら解体と同じだ。これを約束していたのに民主党政権はやらず、それどころか当時財務副大臣だった野田佳彦代表(現・立憲代表)は消費税増税までやった。
財務省の発想は緊縮財政だ。これを改めない限り何もできない。国債発行で財政出動する以外にないのに、日本は債務残高が多いという理由で政府もマスコミもそれを叩く。だが日本はそれ以上の対外純資産を持ち、国債暴落の確率もドイツに次ぎ世界で2番目に低い。円建ての国債発行では財政破綻はしないということを国会でも徹底的に議論していきたい。
満席となり立ち見の参加者も多かった埼玉県熊谷市でのれいわ新選組の「おしゃべり会」(2月23日)
生産者も消費者も救え かつてはあった食管制度
質問(男性) 42年間、弁当屋に勤めている。今、コメの値段が3年前の1・6倍になっている。弁当でいえばコロッケ1個、メンチ1枚買える値上がり幅だ。隣町では3月で配達の弁当屋がなくなる。弁当屋の危機だ。弁当の配達がなくなるとみんなのお昼もきつくなる。コメは3年前は30㌔で9000円だったのが、今は2万円を超えている。野菜も全部高い。うちの店は農家と提携しているので直接安く買えているが、そうでないところは大変だ。
鈴木 消費者も業者さんも悲鳴を上げている。逆に農家にすれば、やっと30年前の米価に戻って、それでもまだ赤字だが一息付けるかといった程度だ。それだけ生産者と消費者それぞれの適正価格にギャップがある。
以前は、国に食糧管理制度(食管制度)があり、たとえば生産者が作ったコメを政府が全量1俵2万円で買い、消費者向けにはそれを1万円で販売するという形で、生産者を助け、消費者も助けるという財政負担をしていた。今は食管制度は廃止されたが、特に主食のコメなどについては、そのような政策を復活させることも一つのアイデアだ。
それができなくても生産者の赤字を埋めるための直接支払いをして、消費者が買う値段が上がらないようにすることもできる。生産者と消費者が払える価格のギャップを埋める政策はどうしても必要だ。
質問(女性) ある大企業が太陽光パネルを敷設するために地権者と契約を結び、2年後、3年後に向けてこれからどんどん増やすために田畑を買い上げている。このまま農地がなくなっていくことへの懸念がある。大企業相手ではあるが、このような動きは止められないのだろうか?
鈴木 農地に関連する部分では、営農型パネル(地面から浮かせる)などを使って、農業をしながら太陽光発電もやって両方の利益が得られるようにして農家を助けようという議論もある。一方、とにかく太陽光パネルを張れるようにして、それを投資目的で転売してもうけるビジネスがはびこっている。農水省は、営農型太陽光発電をやるときには、近隣の農地で単位当り収量が八割維持できることを条件に認めるといっていたが、官邸や経産省から横ヤリが入り、「そんな面倒くさいことはいい」「農業なんかやっている振りでいいから、とにかくそこら中の土地にパネルを張って、みんながもうけられるようにしろ」ということで規制が緩和された。そんな動きのなかで、今でも環境破壊みたいなことをしながら、誰かがもうければいいような動きがまた強まっていることに大きな懸念がある。
質問(男性) これからの時代、就農する人が増えれば日本は豊かになるのか?
鈴木 その通りだ。若い人たちに農業に入って来てもらえるようにするには、今一生懸命働いている人が報われる農業を取り戻さないといけない。そのためにしっかりと政策を組み直す必要がある。若い人が希望を持って農業に入り、頑張っている人たちがさらに頑張るぞ! と思える農業にしていくために、みんなで頑張っていかないといけない。
山本 あまりにも人々の善意に甘えすぎた国になっている。農業も時給10円だという。それでも農業をやっておられるのは、自分たちのために作るということもあるだろうが、食料を供給する非常に重要な使命、地域を守る責任感があるからだ。現状はそれがまったく報われていない。介護にしても、保育にしても所得が低すぎる。それでも「私が抜けたらどうなるか? それを考えると辞められない」という人々の善意につけこんで国はちゃんとした施策を出さない。この舐めすぎた政治をみんなの手で変えるしかない。
それはこの国の最高権力者にしか変えられない。それは皆さんだ。雇われ店長の総理大臣ではない。皆さんがそれを変える鍵を握る、非常に重要な存在であるということをもう一度みんなで思い出し、一緒にまともな社会を作っていこう。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c159
28. 中川隆[-7481] koaQ7Jey 2025年3月08日 14:49:40 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[7]
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237
「10年後、日本から食べ物がなくなる そんな未来を回避するために」――れいわ新選組(山本太郎代表)は2月末から5月にかけて、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授を講師に全国21カ所で「ごはん会議」と称する勉強会ツアーを開催する【日程表参照】。先立つ2月23日に埼玉県熊谷市で開かれたれいわ新選組の「おしゃべり会」には、山本代表、高井崇志幹事長に加え、鈴木教授も緊急参加し、食と農をめぐる現状と政策課題についてミニ講演と質疑をおこなった。ごはん会議は、全国各地の生産者や消費者を横に結び、食料危機を打開する新しいうねりを作り出す起点となることが期待される。直近の熊谷市でのおしゃべり会での鈴木教授のミニ講演(要旨)と質疑の一部を紹介する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おしゃべり会で講演する鈴木宣弘氏(2月23日、埼玉県熊谷市)
私たちに残された時間は多くない――農と食といのちを守るために
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘
日本の食料安全保障が懸念されている。今話題になっている「令和の米騒動」もなかなか収まらない。バター不足、オレンジの供給不足、牛肉高騰による焼肉店倒産に続き、いよいよ「日本の食料は大丈夫か?」という状況になってきた。
なぜ日本の食料自給率がこんなに下がったのか? 要因として一番大きいのが、やはり戦後のアメリカによる占領政策だ。アメリカの余剰農産物を日本人に食べさせる――それで助けられた面もあるが、コメ以外の穀物等の関税が実質撤廃させられ、安い輸入品に押されて日本の麦、大豆、トウモロコシ生産は一度壊滅した。
「それでもまだダメだ。日本人がコメを食べているとアメリカの小麦が胃袋に入れられない」ということで、学者の回し者を使って「コメを食べると馬鹿になる」と説いた本(慶應大学医学部教授・林髞著『頭脳』)まで出して大ベストセラーにした。こうしてアメリカは、日本人の食生活をアメリカの農産物でコントロールできるようにした。「食生活改善」という名目で、伝統的な食文化をこれほど短期間に一変させられた民族は他に類がない。
一方、日本側もアメリカの思惑をうまく活用した。経産省中心の経済政策では、アメリカを喜ばせるために農産物の関税を撤廃して、農業・食料を生け贄に差し出した。その代わりに日本は自動車でもうけ、その利益があれば食料などいつでも安く買える――これが食料安全保障だと考える流れが強まった。それで戦後の日本経済は発展もしたが、今それが立ち行かなくなってきている。
もう一つの問題が、財務省の財政政策だ。予算配分をみても1970年段階で農水予算は1兆円あったが、それから50年以上経っても2兆円余り。「これ以上出せるか」といわれている。総予算に占める割合は12%あったのが、いまや1%台だ。防衛予算は農水予算の半分だったのが、どんどん膨らんで現在は10兆円規模。どう考えてもバランスがおかしい。
アメリカでは「軍事」「食料」「エネルギー」を国家存立の三本柱という。安全保障の最大の要は食料であり、それを生み出す農業だ。であれば、なぜ日本ではこんなに食料・農業予算が減らされてきたのかということが問われている。
本当の安全保障とは? 太る軍備、細る農業
今、世界的な情勢悪化、「クワトロ・ショック(①コロナ禍、②中国の爆買いと日本の買い負け、③異常気象の通常化、④大規模紛争)」で食料争奪戦が広がっている。日本の農業も非常に厳しい状況に追い込まれた。まず穀物が十分手に入らなくなった。酪農ではエサの値段が約2倍に上がり、産地では農家の倒産が止まらない。
また、日本は化学肥料の原料をほぼ100%輸入に頼っている。一番頼っていた中国がもう売ってくれない。カリウムを依存していたロシア、ベラルーシからも「敵国には売らない」といわれてお手上げとなり、肥料の値段も2倍に上がって高止まりだ。日本の農業は99・4%が化学肥料を普通に使う「慣行農業」なので、このままでは農業そのものが続けられるのかという問題になる。
さらに中国の動向がある。中国はアメリカとの関係悪化に備えて、14億人の人口が1年半の間食べられるだけの食料を備蓄するため世界中の穀物を買い占めている。こうなると事態改善の見通しは「ほぼない」といわざるを得ない。
一方、日本の食料備蓄はどれだけあるか? コメ消費量の1・5カ月分だけだ。これで小麦なども入らなくなったとき、私たちはどれだけの期間、子どもたちの命を守れるだろうか?
本当は日本の農業には潜在生産力がある。米も減反政策(生産調整)で700万㌧にまで減らしているが、農家の皆さんにフル稼働していただいて全力で生産すれば今でも1300万㌧はできる。だから今こそ農家と消費者が一緒になって地域が食べる食料は地域みんなで作り、そのためにしっかりと政府は備蓄し、みんなの命をいつでも守れるようにすべきときだといっても、財務省から「馬鹿たれ。そんな金どこにあるんだ」と一蹴されて終わりだ。
だが、馬鹿たれはどっちなのか? いざというときにみんなの命を守るのが安全保障だというならば、まともに飛びもしないような在庫処分のミサイルなどを買うのに43兆円も使う金があるのなら、食料・農業を守るために財政出動し、必要な備蓄をするのに仮に2兆円使ったとしても、その方がよっぽど有効な安全保障政策だ。こういう議論ができないところに日本の問題がある。
食料自給率は実質9% 種も肥料も輸入依存
ここ数十年で実質賃金も所得も下がり、「規制撤廃して貿易自由化すれば、みんな幸せになる」という論議がいかにデタラメだったかが明らかになっている。一部の人だけが空前の利益を懐にする一方で、農業に限らずみんなが苦しくなった。
それでも反省していない。「農家がいくら頑張っても、やっぱり海外に比べたらコストが高いんだから輸入すればいい」という思考が継続している。だが、お金を出せばいつでも輸入できる時代はもう終わった。農家は赤字でバタバタ倒れている。それを放置したまま、海外からの輸入が止まったら、子どもや国民の命を守ることはできない。
それを考えると、国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓を招きかねない不測の事態に命を守るコストを考慮すれば、総合的コストは低いのだ。これこそが安全保障の考え方だ。
食料自給率を考えるうえで、もう一つ問題がある。コロナ禍で露呈した生産資源の脆弱性、つまり「種」の問題だ。野菜の自給率は80%といわれるが、その種子の九割は海外の畑で採種したものだ。これが止まれば野菜は8%分しか作れない。さらに肥料が止まれば4%にまで落ちる。
種は食料の源だ。だからこそ大事な種(在来の固定種)をみんなで守って循環させる仕組みを強化しないといけないときに、日本政府は何をしたか? まず種子法を廃止して公共の種事業をやめさせる方向に導き、公で守られてきた優良な種を民間企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法八条四項)、さらに農家の自家採種を制限(種苗法改定)することで、日本の種を外資に売り渡すルールを作った。グローバル種子・農薬企業の要求に従ったと思わざるを得ない。
日本の食料自給率は38%とされるが、種の輸入依存を考慮すると実質22%。さらに肥料の輸入依存、そして野菜だけでなくコメなどの種も海外に9割依存するような事態へと進んでいることを考慮すれば実質9・2%ということになる。これだけの人間しか生きられないのかということだ。
追い打ちをかけるように、米ラトガース大学が、局地的な核戦争が起きた場合、被爆による直接死よりも物流が止まることによる餓死者が世界で2・5億人出て、そのうち3割(国内人口の6割におよぶ7200万人)が日本に集中するという試算を発表した。信じたくない話だが、上記のような事態を考えれば、これでもまだ過小評価だ。
だからこそ私たちは、農家さんに頑張ってもらい、地域住民も一緒になって食料を増産し、子どもたちの命を守れるようにしなければならない。
令和のコメ騒動の本質 「余っている」はウソ
コメが消えたスーパーの棚(2024年8月)
今年、コメの値段が上がって消費者は大変だが、少し前までは「コメは余っている」ということで米価は下がり続け、農家の売値も60㌔当り9000円にまで暴落していた。一方、農家の米生産コストは60㌔当り1万5000円はかかる。肥料も2倍になって大赤字となり、もう農業を続けられないところまで追い込まれていた。それが「令和のコメ騒動」の一番の根幹にあることを考えなければいけない。
猛暑による不作、訪日外国人のインバウンド需要が増えたこともあるが、それはきっかけに過ぎない。それがなぜこれほどの騒ぎに発展してしまうのかといえば、もう生産現場が疲弊しきっているからだ。それでも国は「余っている」といってコメを作らせない。田を潰して畑にすれば1回限りの手切れ金を支給し、コスト高で苦しむ農家の赤字補填すらしない。
酪農も同じだ。「牛乳は余っている」を理由に、農家に減産を要請し、「牛乳搾るな」「牛は殺せ」で、牛を処分すれば一時金を支給する。北海道では生乳を廃棄する事態にもなった。コスト高の酪農家の赤字補填もなく、逆に脱脂粉乳の在庫減らしのために重い負担金を拠出させ、小売・加工業界も乳価値上げを渋ったため、農家の廃業が急増して生乳生産も落ち込んだ。こんなことをしていたら生産現場は崩壊するしかなく、そういう状態のなかで「何か」が起きたら、大騒動になるのはわかりきっている。
だからこそ、生産調整(減産)から増産へ切り替えなくてはいけない。だが、今回のコメ供給不足が起きても、政府はまだ「コメは余っている」「悪いのは流通だ」という。「コメはあるのに流通業界が勝手なことをやったから目詰まりが起きたのだ」と。だが、指摘される買いだめも市場関係者が「品薄感」を感じているから起こるわけで、政府が「足りている」と言い張るのは無理がある。このような事態が起きるのは、時給10円しかないような農家の苦境を放置し、国が減産を進めてきたからにほかならない。その責任を隠すために流通に責任転嫁しているわけだ。水田を潰し、農家の疲弊を放置する政策が続く限り、「コメ不足」は続く。
だから農家を苦しめるような政策をやめ、国内生産基盤を強化するとともに、消費者も助けて出口(需要)を作るべきであり、そのために財政出動をすれば危機に備えられる。米も乳製品も「過剰」なのではなく、買いたくても買えない人が増えているのだから、本当は足りていないのだ。
子ども食堂やフードバンクを通じたとりくみも、日本では民間ボランティア頼みだが、他国では、小麦や乳製品の生産量がある水準に達したら政府が直接買いとって国内外の援助に使っている。有事に備えた備蓄も安全保障の需要だ。
小麦が入らなくなっても、コメでパンも麺も作れるし、トウモロコシが入らなければ飼料も保証できる。つまりコメの需要は減っているのではなく膨大にあり、政策でいくらでも拡大することができるのだ。
生産者、消費者をともに助ける仕組みは世界中にある。なかでもアメリカは、日本にはいろいろ要求してくるが、国内では農業予算の64%を消費者支援に使っている。低所得者向け食料購入支援カードの支給だけで10兆円(日本の農水予算の5倍)だ。このような政策も日本にはない。
これまで主要7カ国で最も貧困率が高いのはアメリカだったが、いまや日本がそれを抜いて1位になった。そればかりか国連食糧農業機関(FAO)の「飢餓マップ」を見ると、日本はアフリカ諸国と並んで世界でも最も栄養不足人口が多い国の仲間入りを果たしている。もはや「日本が先進国だと思っているのは日本人だけではないか?」といわれるくらい、日本の国民、消費者は苦境に追い込まれている。これを助ける政策が現在の政府にはないのだ。
では、国は何をやっているのか? 財務省は「とにかく予算を減らせ」といって、とくに減らしやすい食料・農業予算を「切れ、切れ、もっと切れ」という。手切れ金を渡してでも田を潰せば、田を維持する予算を終わらせられる。だが、水田でコメを作ることが安全保障の支えであり、地域コミュニティや伝統文化を育み、そのとてつもない貯水機能によって洪水などの災害を防いでいる。そんなことは考慮もせず、「カネがもったいないからやめる」という論理だけ。国民から金を集めて、国土・国民を守る大局的見地もなく、削減することしか考えないのが財務省だ。
増産への転換こそ急務 立て直すしかない農業
消費者も、高い生産コストと低い農産物価格のギャップに苦しむ農家を傍目に、「農業ってたいへんだよね…」と他人事のようにいっている場合ではない。農家は激減しており、海外からの物が止まれば、国民みんなが飢える事態がもうそこまで来ている。農業問題は生産者の問題をはるかにこえて、国民一人ひとりの命の問題、消費者自身の問題だ。
そこで25年ぶりに、農業の憲法たる「食料・農業・農村基本法」(農業基本法)が改定された。予測される危機に備えて農業支援を強化し、自給率を上げていく方向へ転換するのかと思いきや、ふたを開ければ「食料自給率はもう重要な指標ではない」という内容だった。農業・農村をこれ以上支援しても、どうせみんな疲弊してやめていくのだからカネは出さない。既存農家がいなくなることを前提に、巨大企業を参入させて「輸出でバラ色」「スマート農業でバラ色」「それで一部がもうければ、それでいいじゃないか」みたいな話になっている。
農業基幹従事者が今後20年で、現在の120万人から30万人にまで減る見込みだというが、それはこれまでの政策の延長が作り出す未来だ。だからこそ政策を抜本的に見直し、今を変えることで未来を創らなければいけない。
そもそもこれでどうやって食料危機に備えるのかといえば、今年4月1日から施行される「有事立法」(食料供給困難事態対策法)があるから大丈夫だという。今苦しんでいる農家の支援はしないが、有事になったら命令する。野菜を育てている農家にも強制的にカロリーが高い穀物(サツマイモなど)を植えさせる。その増産命令に従って供出計画を出さない農家は処罰する。ヘトヘトになっている農家を罰金で脅して作らせればいいという法律だ。こんなことはできるわけもないし、やっていいわけもない。これも財務省の発想だ。
象徴的に「サツマイモを植えろ」が世論の批判を浴びると、今度は法令の増産要請品目からサツマイモの名前を消してごまかすという姑息ぶりだ。何もわかっていない。
財務省が最近、農業予算に対する考え方を示した【表参照】。「農業予算はまだ多すぎる」「備蓄米も多すぎるから減らせ」、極めつけは「食料自給率を上げるためにカネを使うのはもったいないからやめて輸入しろ」だ。これが霞ヶ関の危機認識力であることに愕然とするほかない。
こんなことでは農業・農村の疲弊はさらに進み、地方に人が住めなくなって拠点都市への人口集中がさらに進むことになる。能登半島の地震被災地をみても、一年たっても復旧していない。国は予算を切ってきている。「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。また、全国各地で、台風被害を受けた水田の復旧予算を農家が要求してもなかなか出ないという声も聞く。
もっと驚いたのが「消滅可能性自治体」(人口戦略会議)のレポートだ。よく読んでみると「消滅しろ」という文脈で書かれている。「そんな田舎に無理して住むから、カネを使ってインフラや学校・病院の整備、行政までしなければいけなくなる。もったいないから早くどこかへ行け」という論調だ。「目先の銭金だけの効率性」のためにみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがない。
この流れを変えていくため、地域で頑張っている農家とも一緒に手を組んで、自分たちの地域、子どもたちの命を守るため、さらに強力に活動を進めてもらわなければ間に合わない。
食料生産は社会の基礎 予算削減の本末転倒
2022年の稲作経営収支は、1年間コメを作って農家の手元に残るのはわずか1万円。時給にして10円だ。こんな状態でも田を守り、みんなに米を供給したいという思いだけで農家は頑張ってきた。今年、米価が60㌔2万円をこえたといって騒ぎになっているが、実は米価は長い低迷期をへて、30年前(1990年)の価格に戻っただけなのだ。それが「高すぎる」と感じるほど、みんなの生活が苦しくなっていることに非常に大きな問題がある。
いずれにしても、生産者にとっての適正な米価と消費者のみなさんが考える適正価格にギャップがある。それを解消する政策がなければ、生産者と消費者の両方を救うことはできない。
こんな状況でも、政府は安全保障の話になると、アメリカから兵器やミサイルを買って「敵基地攻撃能力強化」といった話ばかりだ。そもそも食料が保証できないのに、中国がシーレーンを封鎖すれば、戦ってはいけないが、戦う前に飢え死にするのがオチだ。在庫処分のトマホークと型落ちオスプレイをかじって何日生き延びられるのか。そんな買い物をするカネがないから農業予算を削減するという本末転倒がおこなわれている。
ある酪農家さんは、農水省前で「自分たちが潰れたら、従業員さん、獣医さん、エサ屋さん、機械屋さん、関連団体もみんな仕事を失う。皆さんにお詫びする」と訴えていたが、農漁業の消滅は、食料、農漁協、関連産業、そして地域の消滅を招く。私たちはまさに運命共同体だ。そして、第一次産業は小さな産業だという人がいるが、生産高は全国で10兆円規模でも、それを基礎にして成り立っている食料関連産業の規模は110兆円だ。すべての経済社会は第一次産業を基礎にして成り立っているといっても過言ではない。だから皆が支え合ってお互いを守っていくことを今やらなければ、泥船に乗って一緒に沈んで行く運命共同体になりかねない。
江戸時代は鎖国政策だったので、日本は徹底的に地域の資源を循環させて、循環型農業、循環型社会を作り上げていた。それが世界を驚かせた。その持続的な仕組みをぶち壊したのがアメリカの占領政策であり、日本側もその思惑に乗って「経済発展」を遂げたのも事実だ。
だが、私たちの試算では一つの大きな自由貿易協定を決めるごとに自動車産業が約3兆円もうける一方、農業はRCEP(地域的な包括的経済連携)ではマイナス5629億円、TPP11(環太平洋経済連携協定)ではマイナス1兆2645億円だ。自動車業界が過去最高益、内部留保をため込んでいるのなら、生け贄にしてきた農業や食料の現状に対しても責任を負うべきではないかという声が出るのも当然だ。
日本の農業を生贄にしやすくするためにメディアを通じた洗脳もおこなわれてきた。農業過保護論だ。「日本の農業は補助金漬けだ」というが、実際に調べると農業所得における補助金割合はせいぜい3割。スイスやフランスはほぼ100%だ。命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守り、国土・国境を守る産業(農漁業)を国民みんなで支えることは世界の常識だ。それを唯一「おかしなこと」と見なしている日本の常識が、世界の非常識といえる。
手厚い農業政策があるフランスの農家の平均年齢は51歳。一方、ほとんど保護がない日本の農家の平均年齢は69歳だ。10年後どころか、「5年後にはここでコメを作れる人がいなくなって集落そのものが消えてしまう」という地域が山のように出てきている。いかに私たちに残された時間が少ないかということだ。
輸入が増えて自給率が下がったのは、アメリカから無関税で入ってくる安い農産物に国民が飛びついているからでもある。だが、安い物には必ずワケがある。
日本は発がん性物質を含むグリホサート(農薬)の基準が世界一緩和され、安全性への懸念が払拭されていない遺伝子組み換え食品の世界最大の消費国だ。またゲノム編集食品も「審査もするな」「表示もするな」の野放し状態で一般流通が始まり、子どもたちが実験台にされている(ゲノム編集トマトの苗は全国の学校に配布された)。その利益は特許を持っているアメリカのグローバル種子・農薬企業に入るという仕組みだ。日本の消費者には、選ぶための情報も提供されていない。
こんなものを「安い、安い」といって食べ続けて病気になることを考えれば、実はこんなに「高い」ものはないのだ。終戦後、学校給食から「食生活改善」といってアメリカの企業がもうける政策がおこなわれたが、それが今も形を変えて継続しているといわざるを得ない。
地域で循環するしくみを 「飢えるか、植えるか」
農業組合法人の田植え作業(山口県)
グローバル種子企業のような巨大な力に「種」を握られると、命を握られることになる。地域で育んできた在来の種をみんなで守り、その生産物を活用して、地域の安心・安全な食と食文化を維持することが食料安全保障の基盤となる。地域を食い物にしようとする「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人たちを排除し、ローカル自給圏のような形で、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立するためにそれぞれの立場からリーダーとなって行動を起こしてもらいたい。
私はこれを「飢えるか、植えるか」運動と呼んでいる。飢えないために、みんなが生産者になって農作物を植えようと。消費者・生産者という区別をなくし、住民が地域の農家と一体化して、市民全体で耕作放棄地も分担して耕す。家庭農園、市民農園を拡大することは、安心・安全な食料の確保、食料危機に耐えられる日本をつくる一つの鍵になり得る。学校給食は、その突破口となる。
和歌山県では、母親グループを中心にして、学校給食のパンに輸入小麦を使うのではなく、耕作放棄地を活用してみんなで地元産小麦を作ろうという呼びかけが始まり、「給食スマイルプロジェクト~県産小麦そだて隊!」がスタートした。2年前からは農薬と化学肥料を使わずに小麦を育てている農家と繋がり、種取りから収穫まで親や子どもたちも喜んで参加するようになり、今ではずいぶん生産量が増えてきた。このように生産者と消費者が一体化してみんなで食を守るとりくみを広げ、地域行政もそれに応える――そのうねりが国の政治行政も変えていくことにもなる。
国の政治行政が変わらなければ、農家は赤字が酷すぎてもう持たなくなっている。今、農産物価格を上げなければ生産コストがまかなえず、上がりすぎると消費者も払えないというギャップを埋めるのが政策の役割だ。
まず農地を維持するための交付金、それから農家の赤字を補填する。それによって消費者も安く買えるようになるのだから、そのための直接支払いがどうしても必要だ。
もう一つ大事なのは、他の国のように備蓄や援助のために国が農作物を買い上げることだ。
この三つをやるのに必要な予算は、私の大雑把な試算で約3兆円だ。現在の農水予算(2兆円)に3兆円を足しても5兆円だ。以前、農水予算は実質5兆円をこえていたのだから、元に戻すだけだ。安全保障の観点からいえば、農水省予算だけではなく、防衛省予算で確保することも視野に入れるべきだ。それほど食料、国民の生存をめぐる状況は切迫している。
だから現在、地域で生産を支えてくれている農家の皆さんの踏ん張りと、それを支え合う仕組み(輸入に依存せず、地域資源循環型農業・社会)をみんなでつくっていくことが希望の光であり、子どもたちの未来を守る最大の保障だ。そういう思いは全国で高まっている。日本にはその実績があり、今でも世界で一番競争に晒されながらも世界10位の農業生産額を維持している日本の農家はまさに「精鋭」だ。私たちは世界の先駆者としての誇りと自信をもって、その底力を今こそ発揮しよう。地域みんなで作り、食べるという循環を強化し、その力でこの国の流れをまともな方向に持って行くうねりを作っていくために一緒に頑張ろう。
◆生産者を交えて論議――質疑応答より
予算つけぬ財務省の壁 農家支援切実な中
生産者(男性) 今の話を泣きたいような気持ちで聞いた。私は1㌶未満の極めて零細の米農家だ。親父から農業を引き継いだ40年前は、コメ一俵が約2万円だった。今よりも楽に農業で食べていけた。でも今は無理だ。
私は田植えをした後の青々とした水田が好きで農家を続けてきたが、この状態では続けることもできず、子どもに後を継げともいえない。子どもも親の悲惨さを見ているから継ぐ気もない。でも鈴木先生の話を聞いて希望はゼロではないと思った。しっかりしたバックアップの下に、「農業やるよ」という若者が生まれるような農政にぜひ作り替えてもらいたい。
生産者(男性) 私は無農薬の有機農業をしている。普通の慣行農業とは農法も販売ルートも価格も違うのだが、それでも最近一番心配に思うのは田舎の人手不足問題だ。私の地域でも周りはみんな80歳以上の先輩方で「もう本当にやめる」「今年やめる」と毎年言いながら1年1年農業を続けていらっしゃる。去年は猛暑もあった。私は里山の麓で作業しているが、このまま作業する人がいなくなってしまえば、この田も畑もみんな山に呑み込まれていくのではないか、それはすぐそこまで来ているのではないかと感じる。
今年の「コメ騒動」もあり、若い人たちが危機感を持ってまた畑に戻ってきてくれるのではないかと期待もしている。田舎に暮らす農家は、日本の景観を守っていることに誇りを持ってやっているのだが、政府がこれから日本をどうしていくつもりなのかがまったく見えない。政治の世界には、本当に日本のことを真剣に考えている方はいるのだろうか? 私には破滅すればいいと思っているようにしか見えない。
山本太郎 農業を救うためには農家への直接支払いなどの仕組み作りが必要で、それを動かしていくのが政治家の役割だ。「この国が滅べばいい」と思いながら政治にかかわってる者は一人もいない。全員真剣なのだが、その方向性が違う。たとえば自動車でもうけるために農業を切り捨てることも、自動車が日本の一番の力なんだから当然だと真剣に考えているわけだ。だが、結局導いているのは破滅の道だ。
農水官僚もやられていた鈴木先生は、内側と外側から農政を見てこられて、政治家の姿勢も含めてどう感じておられるか?
鈴木 私がいたころの農水省は、食料・農業・農村を守るために戦う気概があった。ところが最近はその気概を持とうにも持てない。財政当局の壁だ。財務省の権限があまりにも強すぎて、とにかく農水予算は出さないという方向性が厳しくなって何もできない。
だから、農水省が作ったはずの農業基本法改定案なのに、農水予算は切って、食料自給率など上げなくてもいいというような財務省と同じことが盛りこまれているわけだ。これでは誰がみんなの命を守るのか。少なくとも気概をとり戻してもらう必要がある。
たとえば先ほど話したように、農地維持のための交付金を中山間地も含めてもう少し出せないのかという議論を提案したら、江藤農水大臣は「そういう政策が必要だ」ということで直接支払いの仕組みを作るという話が出てきたというので、少しは安心できると思っていた。だが、最低でも10㌃当り3万円はないとほとんど役に立たないところ、出てきた案は農地10㌃当り2000円だ。役に立たないどころか、子どもだましだ。
財務省から「君たち、やる気なのはいいが出すカネはないよ」といわれ、限られた農水予算の中から組み替えて、薄く広くやるしかない。せっかく仕組みを作っても、「財政当局の壁」で予算が付かないため、まったく役に立たないものを平気で出してくるようになっている。諸悪の根源はどこなのかという話だ。
驚くことに、財務省の方々はOBも含めて、話をすると口を揃えて同じことをいう。日本に必要なことは二つだけ。一つは増税。もう一つは歳出削減だと。税金はとって、使う方は切りまくるのが財務省の使命であると本当にいっている。今すべてがその壁にぶち当たっている。
山本 結局、財布を握っている者が一番強い。さまざまある省庁の中で、最強なのはやはり財務省になってしまう。だが、30年前の「ノーパンしゃぶしゃぶ(接待汚職)事件」からこっち、大蔵省から財務省に組織が変わってから現在にいたるまで日本経済は悪化しかしていない。逆にいえば、この国を発展させるためのアイデアも才能も持ち合わせていないわけだから、こんなものはさっさと解体する方が話は早い。農地維持の交付金の出し方にしても狂っているというほかない。そういう者たちからこの国をとり戻さなければいけないということだ。
高井崇志 私は昔、民主党にいたが、2009年当時の民主党のマニフェストには、財務省解体があった。解体とは書いていないが、内閣官房に新しく国家戦略局を作り、そこに官民の優秀な人材、それこそ農水省の若手なども集めて予算編成権を握る構想だった。財務省は予算編成権を奪われたら解体と同じだ。これを約束していたのに民主党政権はやらず、それどころか当時財務副大臣だった野田佳彦代表(現・立憲代表)は消費税増税までやった。
財務省の発想は緊縮財政だ。これを改めない限り何もできない。国債発行で財政出動する以外にないのに、日本は債務残高が多いという理由で政府もマスコミもそれを叩く。だが日本はそれ以上の対外純資産を持ち、国債暴落の確率もドイツに次ぎ世界で2番目に低い。円建ての国債発行では財政破綻はしないということを国会でも徹底的に議論していきたい。
満席となり立ち見の参加者も多かった埼玉県熊谷市でのれいわ新選組の「おしゃべり会」(2月23日)
生産者も消費者も救え かつてはあった食管制度
質問(男性) 42年間、弁当屋に勤めている。今、コメの値段が3年前の1・6倍になっている。弁当でいえばコロッケ1個、メンチ1枚買える値上がり幅だ。隣町では3月で配達の弁当屋がなくなる。弁当屋の危機だ。弁当の配達がなくなるとみんなのお昼もきつくなる。コメは3年前は30㌔で9000円だったのが、今は2万円を超えている。野菜も全部高い。うちの店は農家と提携しているので直接安く買えているが、そうでないところは大変だ。
鈴木 消費者も業者さんも悲鳴を上げている。逆に農家にすれば、やっと30年前の米価に戻って、それでもまだ赤字だが一息付けるかといった程度だ。それだけ生産者と消費者それぞれの適正価格にギャップがある。
以前は、国に食糧管理制度(食管制度)があり、たとえば生産者が作ったコメを政府が全量1俵2万円で買い、消費者向けにはそれを1万円で販売するという形で、生産者を助け、消費者も助けるという財政負担をしていた。今は食管制度は廃止されたが、特に主食のコメなどについては、そのような政策を復活させることも一つのアイデアだ。
それができなくても生産者の赤字を埋めるための直接支払いをして、消費者が買う値段が上がらないようにすることもできる。生産者と消費者が払える価格のギャップを埋める政策はどうしても必要だ。
質問(女性) ある大企業が太陽光パネルを敷設するために地権者と契約を結び、2年後、3年後に向けてこれからどんどん増やすために田畑を買い上げている。このまま農地がなくなっていくことへの懸念がある。大企業相手ではあるが、このような動きは止められないのだろうか?
鈴木 農地に関連する部分では、営農型パネル(地面から浮かせる)などを使って、農業をしながら太陽光発電もやって両方の利益が得られるようにして農家を助けようという議論もある。一方、とにかく太陽光パネルを張れるようにして、それを投資目的で転売してもうけるビジネスがはびこっている。農水省は、営農型太陽光発電をやるときには、近隣の農地で単位当り収量が八割維持できることを条件に認めるといっていたが、官邸や経産省から横ヤリが入り、「そんな面倒くさいことはいい」「農業なんかやっている振りでいいから、とにかくそこら中の土地にパネルを張って、みんながもうけられるようにしろ」ということで規制が緩和された。そんな動きのなかで、今でも環境破壊みたいなことをしながら、誰かがもうければいいような動きがまた強まっていることに大きな懸念がある。
質問(男性) これからの時代、就農する人が増えれば日本は豊かになるのか?
鈴木 その通りだ。若い人たちに農業に入って来てもらえるようにするには、今一生懸命働いている人が報われる農業を取り戻さないといけない。そのためにしっかりと政策を組み直す必要がある。若い人が希望を持って農業に入り、頑張っている人たちがさらに頑張るぞ! と思える農業にしていくために、みんなで頑張っていかないといけない。
山本 あまりにも人々の善意に甘えすぎた国になっている。農業も時給10円だという。それでも農業をやっておられるのは、自分たちのために作るということもあるだろうが、食料を供給する非常に重要な使命、地域を守る責任感があるからだ。現状はそれがまったく報われていない。介護にしても、保育にしても所得が低すぎる。それでも「私が抜けたらどうなるか? それを考えると辞められない」という人々の善意につけこんで国はちゃんとした施策を出さない。この舐めすぎた政治をみんなの手で変えるしかない。
それはこの国の最高権力者にしか変えられない。それは皆さんだ。雇われ店長の総理大臣ではない。皆さんがそれを変える鍵を握る、非常に重要な存在であるということをもう一度みんなで思い出し、一緒にまともな社会を作っていこう。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html#c28
14. 中川隆[-7480] koaQ7Jey 2025年3月08日 14:50:09 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[8]
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237
「10年後、日本から食べ物がなくなる そんな未来を回避するために」――れいわ新選組(山本太郎代表)は2月末から5月にかけて、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授を講師に全国21カ所で「ごはん会議」と称する勉強会ツアーを開催する【日程表参照】。先立つ2月23日に埼玉県熊谷市で開かれたれいわ新選組の「おしゃべり会」には、山本代表、高井崇志幹事長に加え、鈴木教授も緊急参加し、食と農をめぐる現状と政策課題についてミニ講演と質疑をおこなった。ごはん会議は、全国各地の生産者や消費者を横に結び、食料危機を打開する新しいうねりを作り出す起点となることが期待される。直近の熊谷市でのおしゃべり会での鈴木教授のミニ講演(要旨)と質疑の一部を紹介する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おしゃべり会で講演する鈴木宣弘氏(2月23日、埼玉県熊谷市)
私たちに残された時間は多くない――農と食といのちを守るために
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘
日本の食料安全保障が懸念されている。今話題になっている「令和の米騒動」もなかなか収まらない。バター不足、オレンジの供給不足、牛肉高騰による焼肉店倒産に続き、いよいよ「日本の食料は大丈夫か?」という状況になってきた。
なぜ日本の食料自給率がこんなに下がったのか? 要因として一番大きいのが、やはり戦後のアメリカによる占領政策だ。アメリカの余剰農産物を日本人に食べさせる――それで助けられた面もあるが、コメ以外の穀物等の関税が実質撤廃させられ、安い輸入品に押されて日本の麦、大豆、トウモロコシ生産は一度壊滅した。
「それでもまだダメだ。日本人がコメを食べているとアメリカの小麦が胃袋に入れられない」ということで、学者の回し者を使って「コメを食べると馬鹿になる」と説いた本(慶應大学医学部教授・林髞著『頭脳』)まで出して大ベストセラーにした。こうしてアメリカは、日本人の食生活をアメリカの農産物でコントロールできるようにした。「食生活改善」という名目で、伝統的な食文化をこれほど短期間に一変させられた民族は他に類がない。
一方、日本側もアメリカの思惑をうまく活用した。経産省中心の経済政策では、アメリカを喜ばせるために農産物の関税を撤廃して、農業・食料を生け贄に差し出した。その代わりに日本は自動車でもうけ、その利益があれば食料などいつでも安く買える――これが食料安全保障だと考える流れが強まった。それで戦後の日本経済は発展もしたが、今それが立ち行かなくなってきている。
もう一つの問題が、財務省の財政政策だ。予算配分をみても1970年段階で農水予算は1兆円あったが、それから50年以上経っても2兆円余り。「これ以上出せるか」といわれている。総予算に占める割合は12%あったのが、いまや1%台だ。防衛予算は農水予算の半分だったのが、どんどん膨らんで現在は10兆円規模。どう考えてもバランスがおかしい。
アメリカでは「軍事」「食料」「エネルギー」を国家存立の三本柱という。安全保障の最大の要は食料であり、それを生み出す農業だ。であれば、なぜ日本ではこんなに食料・農業予算が減らされてきたのかということが問われている。
本当の安全保障とは? 太る軍備、細る農業
今、世界的な情勢悪化、「クワトロ・ショック(①コロナ禍、②中国の爆買いと日本の買い負け、③異常気象の通常化、④大規模紛争)」で食料争奪戦が広がっている。日本の農業も非常に厳しい状況に追い込まれた。まず穀物が十分手に入らなくなった。酪農ではエサの値段が約2倍に上がり、産地では農家の倒産が止まらない。
また、日本は化学肥料の原料をほぼ100%輸入に頼っている。一番頼っていた中国がもう売ってくれない。カリウムを依存していたロシア、ベラルーシからも「敵国には売らない」といわれてお手上げとなり、肥料の値段も2倍に上がって高止まりだ。日本の農業は99・4%が化学肥料を普通に使う「慣行農業」なので、このままでは農業そのものが続けられるのかという問題になる。
さらに中国の動向がある。中国はアメリカとの関係悪化に備えて、14億人の人口が1年半の間食べられるだけの食料を備蓄するため世界中の穀物を買い占めている。こうなると事態改善の見通しは「ほぼない」といわざるを得ない。
一方、日本の食料備蓄はどれだけあるか? コメ消費量の1・5カ月分だけだ。これで小麦なども入らなくなったとき、私たちはどれだけの期間、子どもたちの命を守れるだろうか?
本当は日本の農業には潜在生産力がある。米も減反政策(生産調整)で700万㌧にまで減らしているが、農家の皆さんにフル稼働していただいて全力で生産すれば今でも1300万㌧はできる。だから今こそ農家と消費者が一緒になって地域が食べる食料は地域みんなで作り、そのためにしっかりと政府は備蓄し、みんなの命をいつでも守れるようにすべきときだといっても、財務省から「馬鹿たれ。そんな金どこにあるんだ」と一蹴されて終わりだ。
だが、馬鹿たれはどっちなのか? いざというときにみんなの命を守るのが安全保障だというならば、まともに飛びもしないような在庫処分のミサイルなどを買うのに43兆円も使う金があるのなら、食料・農業を守るために財政出動し、必要な備蓄をするのに仮に2兆円使ったとしても、その方がよっぽど有効な安全保障政策だ。こういう議論ができないところに日本の問題がある。
食料自給率は実質9% 種も肥料も輸入依存
ここ数十年で実質賃金も所得も下がり、「規制撤廃して貿易自由化すれば、みんな幸せになる」という論議がいかにデタラメだったかが明らかになっている。一部の人だけが空前の利益を懐にする一方で、農業に限らずみんなが苦しくなった。
それでも反省していない。「農家がいくら頑張っても、やっぱり海外に比べたらコストが高いんだから輸入すればいい」という思考が継続している。だが、お金を出せばいつでも輸入できる時代はもう終わった。農家は赤字でバタバタ倒れている。それを放置したまま、海外からの輸入が止まったら、子どもや国民の命を守ることはできない。
それを考えると、国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓を招きかねない不測の事態に命を守るコストを考慮すれば、総合的コストは低いのだ。これこそが安全保障の考え方だ。
食料自給率を考えるうえで、もう一つ問題がある。コロナ禍で露呈した生産資源の脆弱性、つまり「種」の問題だ。野菜の自給率は80%といわれるが、その種子の九割は海外の畑で採種したものだ。これが止まれば野菜は8%分しか作れない。さらに肥料が止まれば4%にまで落ちる。
種は食料の源だ。だからこそ大事な種(在来の固定種)をみんなで守って循環させる仕組みを強化しないといけないときに、日本政府は何をしたか? まず種子法を廃止して公共の種事業をやめさせる方向に導き、公で守られてきた優良な種を民間企業に譲渡させ(農業競争力強化支援法八条四項)、さらに農家の自家採種を制限(種苗法改定)することで、日本の種を外資に売り渡すルールを作った。グローバル種子・農薬企業の要求に従ったと思わざるを得ない。
日本の食料自給率は38%とされるが、種の輸入依存を考慮すると実質22%。さらに肥料の輸入依存、そして野菜だけでなくコメなどの種も海外に9割依存するような事態へと進んでいることを考慮すれば実質9・2%ということになる。これだけの人間しか生きられないのかということだ。
追い打ちをかけるように、米ラトガース大学が、局地的な核戦争が起きた場合、被爆による直接死よりも物流が止まることによる餓死者が世界で2・5億人出て、そのうち3割(国内人口の6割におよぶ7200万人)が日本に集中するという試算を発表した。信じたくない話だが、上記のような事態を考えれば、これでもまだ過小評価だ。
だからこそ私たちは、農家さんに頑張ってもらい、地域住民も一緒になって食料を増産し、子どもたちの命を守れるようにしなければならない。
令和のコメ騒動の本質 「余っている」はウソ
コメが消えたスーパーの棚(2024年8月)
今年、コメの値段が上がって消費者は大変だが、少し前までは「コメは余っている」ということで米価は下がり続け、農家の売値も60㌔当り9000円にまで暴落していた。一方、農家の米生産コストは60㌔当り1万5000円はかかる。肥料も2倍になって大赤字となり、もう農業を続けられないところまで追い込まれていた。それが「令和のコメ騒動」の一番の根幹にあることを考えなければいけない。
猛暑による不作、訪日外国人のインバウンド需要が増えたこともあるが、それはきっかけに過ぎない。それがなぜこれほどの騒ぎに発展してしまうのかといえば、もう生産現場が疲弊しきっているからだ。それでも国は「余っている」といってコメを作らせない。田を潰して畑にすれば1回限りの手切れ金を支給し、コスト高で苦しむ農家の赤字補填すらしない。
酪農も同じだ。「牛乳は余っている」を理由に、農家に減産を要請し、「牛乳搾るな」「牛は殺せ」で、牛を処分すれば一時金を支給する。北海道では生乳を廃棄する事態にもなった。コスト高の酪農家の赤字補填もなく、逆に脱脂粉乳の在庫減らしのために重い負担金を拠出させ、小売・加工業界も乳価値上げを渋ったため、農家の廃業が急増して生乳生産も落ち込んだ。こんなことをしていたら生産現場は崩壊するしかなく、そういう状態のなかで「何か」が起きたら、大騒動になるのはわかりきっている。
だからこそ、生産調整(減産)から増産へ切り替えなくてはいけない。だが、今回のコメ供給不足が起きても、政府はまだ「コメは余っている」「悪いのは流通だ」という。「コメはあるのに流通業界が勝手なことをやったから目詰まりが起きたのだ」と。だが、指摘される買いだめも市場関係者が「品薄感」を感じているから起こるわけで、政府が「足りている」と言い張るのは無理がある。このような事態が起きるのは、時給10円しかないような農家の苦境を放置し、国が減産を進めてきたからにほかならない。その責任を隠すために流通に責任転嫁しているわけだ。水田を潰し、農家の疲弊を放置する政策が続く限り、「コメ不足」は続く。
だから農家を苦しめるような政策をやめ、国内生産基盤を強化するとともに、消費者も助けて出口(需要)を作るべきであり、そのために財政出動をすれば危機に備えられる。米も乳製品も「過剰」なのではなく、買いたくても買えない人が増えているのだから、本当は足りていないのだ。
子ども食堂やフードバンクを通じたとりくみも、日本では民間ボランティア頼みだが、他国では、小麦や乳製品の生産量がある水準に達したら政府が直接買いとって国内外の援助に使っている。有事に備えた備蓄も安全保障の需要だ。
小麦が入らなくなっても、コメでパンも麺も作れるし、トウモロコシが入らなければ飼料も保証できる。つまりコメの需要は減っているのではなく膨大にあり、政策でいくらでも拡大することができるのだ。
生産者、消費者をともに助ける仕組みは世界中にある。なかでもアメリカは、日本にはいろいろ要求してくるが、国内では農業予算の64%を消費者支援に使っている。低所得者向け食料購入支援カードの支給だけで10兆円(日本の農水予算の5倍)だ。このような政策も日本にはない。
これまで主要7カ国で最も貧困率が高いのはアメリカだったが、いまや日本がそれを抜いて1位になった。そればかりか国連食糧農業機関(FAO)の「飢餓マップ」を見ると、日本はアフリカ諸国と並んで世界でも最も栄養不足人口が多い国の仲間入りを果たしている。もはや「日本が先進国だと思っているのは日本人だけではないか?」といわれるくらい、日本の国民、消費者は苦境に追い込まれている。これを助ける政策が現在の政府にはないのだ。
では、国は何をやっているのか? 財務省は「とにかく予算を減らせ」といって、とくに減らしやすい食料・農業予算を「切れ、切れ、もっと切れ」という。手切れ金を渡してでも田を潰せば、田を維持する予算を終わらせられる。だが、水田でコメを作ることが安全保障の支えであり、地域コミュニティや伝統文化を育み、そのとてつもない貯水機能によって洪水などの災害を防いでいる。そんなことは考慮もせず、「カネがもったいないからやめる」という論理だけ。国民から金を集めて、国土・国民を守る大局的見地もなく、削減することしか考えないのが財務省だ。
増産への転換こそ急務 立て直すしかない農業
消費者も、高い生産コストと低い農産物価格のギャップに苦しむ農家を傍目に、「農業ってたいへんだよね…」と他人事のようにいっている場合ではない。農家は激減しており、海外からの物が止まれば、国民みんなが飢える事態がもうそこまで来ている。農業問題は生産者の問題をはるかにこえて、国民一人ひとりの命の問題、消費者自身の問題だ。
そこで25年ぶりに、農業の憲法たる「食料・農業・農村基本法」(農業基本法)が改定された。予測される危機に備えて農業支援を強化し、自給率を上げていく方向へ転換するのかと思いきや、ふたを開ければ「食料自給率はもう重要な指標ではない」という内容だった。農業・農村をこれ以上支援しても、どうせみんな疲弊してやめていくのだからカネは出さない。既存農家がいなくなることを前提に、巨大企業を参入させて「輸出でバラ色」「スマート農業でバラ色」「それで一部がもうければ、それでいいじゃないか」みたいな話になっている。
農業基幹従事者が今後20年で、現在の120万人から30万人にまで減る見込みだというが、それはこれまでの政策の延長が作り出す未来だ。だからこそ政策を抜本的に見直し、今を変えることで未来を創らなければいけない。
そもそもこれでどうやって食料危機に備えるのかといえば、今年4月1日から施行される「有事立法」(食料供給困難事態対策法)があるから大丈夫だという。今苦しんでいる農家の支援はしないが、有事になったら命令する。野菜を育てている農家にも強制的にカロリーが高い穀物(サツマイモなど)を植えさせる。その増産命令に従って供出計画を出さない農家は処罰する。ヘトヘトになっている農家を罰金で脅して作らせればいいという法律だ。こんなことはできるわけもないし、やっていいわけもない。これも財務省の発想だ。
象徴的に「サツマイモを植えろ」が世論の批判を浴びると、今度は法令の増産要請品目からサツマイモの名前を消してごまかすという姑息ぶりだ。何もわかっていない。
財務省が最近、農業予算に対する考え方を示した【表参照】。「農業予算はまだ多すぎる」「備蓄米も多すぎるから減らせ」、極めつけは「食料自給率を上げるためにカネを使うのはもったいないからやめて輸入しろ」だ。これが霞ヶ関の危機認識力であることに愕然とするほかない。
こんなことでは農業・農村の疲弊はさらに進み、地方に人が住めなくなって拠点都市への人口集中がさらに進むことになる。能登半島の地震被災地をみても、一年たっても復旧していない。国は予算を切ってきている。「もう住むのはやめたらいいじゃないか。漁業も農業もやめてどこかに行け」と思わせるような状態だ。また、全国各地で、台風被害を受けた水田の復旧予算を農家が要求してもなかなか出ないという声も聞く。
もっと驚いたのが「消滅可能性自治体」(人口戦略会議)のレポートだ。よく読んでみると「消滅しろ」という文脈で書かれている。「そんな田舎に無理して住むから、カネを使ってインフラや学校・病院の整備、行政までしなければいけなくなる。もったいないから早くどこかへ行け」という論調だ。「目先の銭金だけの効率性」のためにみんなの暮らしを追いやり、農村・漁村を住めないような状態にしてしまえば、日本の地域の豊かな暮らしや人の命は守れるわけがない。
この流れを変えていくため、地域で頑張っている農家とも一緒に手を組んで、自分たちの地域、子どもたちの命を守るため、さらに強力に活動を進めてもらわなければ間に合わない。
食料生産は社会の基礎 予算削減の本末転倒
2022年の稲作経営収支は、1年間コメを作って農家の手元に残るのはわずか1万円。時給にして10円だ。こんな状態でも田を守り、みんなに米を供給したいという思いだけで農家は頑張ってきた。今年、米価が60㌔2万円をこえたといって騒ぎになっているが、実は米価は長い低迷期をへて、30年前(1990年)の価格に戻っただけなのだ。それが「高すぎる」と感じるほど、みんなの生活が苦しくなっていることに非常に大きな問題がある。
いずれにしても、生産者にとっての適正な米価と消費者のみなさんが考える適正価格にギャップがある。それを解消する政策がなければ、生産者と消費者の両方を救うことはできない。
こんな状況でも、政府は安全保障の話になると、アメリカから兵器やミサイルを買って「敵基地攻撃能力強化」といった話ばかりだ。そもそも食料が保証できないのに、中国がシーレーンを封鎖すれば、戦ってはいけないが、戦う前に飢え死にするのがオチだ。在庫処分のトマホークと型落ちオスプレイをかじって何日生き延びられるのか。そんな買い物をするカネがないから農業予算を削減するという本末転倒がおこなわれている。
ある酪農家さんは、農水省前で「自分たちが潰れたら、従業員さん、獣医さん、エサ屋さん、機械屋さん、関連団体もみんな仕事を失う。皆さんにお詫びする」と訴えていたが、農漁業の消滅は、食料、農漁協、関連産業、そして地域の消滅を招く。私たちはまさに運命共同体だ。そして、第一次産業は小さな産業だという人がいるが、生産高は全国で10兆円規模でも、それを基礎にして成り立っている食料関連産業の規模は110兆円だ。すべての経済社会は第一次産業を基礎にして成り立っているといっても過言ではない。だから皆が支え合ってお互いを守っていくことを今やらなければ、泥船に乗って一緒に沈んで行く運命共同体になりかねない。
江戸時代は鎖国政策だったので、日本は徹底的に地域の資源を循環させて、循環型農業、循環型社会を作り上げていた。それが世界を驚かせた。その持続的な仕組みをぶち壊したのがアメリカの占領政策であり、日本側もその思惑に乗って「経済発展」を遂げたのも事実だ。
だが、私たちの試算では一つの大きな自由貿易協定を決めるごとに自動車産業が約3兆円もうける一方、農業はRCEP(地域的な包括的経済連携)ではマイナス5629億円、TPP11(環太平洋経済連携協定)ではマイナス1兆2645億円だ。自動車業界が過去最高益、内部留保をため込んでいるのなら、生け贄にしてきた農業や食料の現状に対しても責任を負うべきではないかという声が出るのも当然だ。
日本の農業を生贄にしやすくするためにメディアを通じた洗脳もおこなわれてきた。農業過保護論だ。「日本の農業は補助金漬けだ」というが、実際に調べると農業所得における補助金割合はせいぜい3割。スイスやフランスはほぼ100%だ。命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守り、国土・国境を守る産業(農漁業)を国民みんなで支えることは世界の常識だ。それを唯一「おかしなこと」と見なしている日本の常識が、世界の非常識といえる。
手厚い農業政策があるフランスの農家の平均年齢は51歳。一方、ほとんど保護がない日本の農家の平均年齢は69歳だ。10年後どころか、「5年後にはここでコメを作れる人がいなくなって集落そのものが消えてしまう」という地域が山のように出てきている。いかに私たちに残された時間が少ないかということだ。
輸入が増えて自給率が下がったのは、アメリカから無関税で入ってくる安い農産物に国民が飛びついているからでもある。だが、安い物には必ずワケがある。
日本は発がん性物質を含むグリホサート(農薬)の基準が世界一緩和され、安全性への懸念が払拭されていない遺伝子組み換え食品の世界最大の消費国だ。またゲノム編集食品も「審査もするな」「表示もするな」の野放し状態で一般流通が始まり、子どもたちが実験台にされている(ゲノム編集トマトの苗は全国の学校に配布された)。その利益は特許を持っているアメリカのグローバル種子・農薬企業に入るという仕組みだ。日本の消費者には、選ぶための情報も提供されていない。
こんなものを「安い、安い」といって食べ続けて病気になることを考えれば、実はこんなに「高い」ものはないのだ。終戦後、学校給食から「食生活改善」といってアメリカの企業がもうける政策がおこなわれたが、それが今も形を変えて継続しているといわざるを得ない。
地域で循環するしくみを 「飢えるか、植えるか」
農業組合法人の田植え作業(山口県)
グローバル種子企業のような巨大な力に「種」を握られると、命を握られることになる。地域で育んできた在来の種をみんなで守り、その生産物を活用して、地域の安心・安全な食と食文化を維持することが食料安全保障の基盤となる。地域を食い物にしようとする「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人たちを排除し、ローカル自給圏のような形で、種から消費までの地域住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立するためにそれぞれの立場からリーダーとなって行動を起こしてもらいたい。
私はこれを「飢えるか、植えるか」運動と呼んでいる。飢えないために、みんなが生産者になって農作物を植えようと。消費者・生産者という区別をなくし、住民が地域の農家と一体化して、市民全体で耕作放棄地も分担して耕す。家庭農園、市民農園を拡大することは、安心・安全な食料の確保、食料危機に耐えられる日本をつくる一つの鍵になり得る。学校給食は、その突破口となる。
和歌山県では、母親グループを中心にして、学校給食のパンに輸入小麦を使うのではなく、耕作放棄地を活用してみんなで地元産小麦を作ろうという呼びかけが始まり、「給食スマイルプロジェクト~県産小麦そだて隊!」がスタートした。2年前からは農薬と化学肥料を使わずに小麦を育てている農家と繋がり、種取りから収穫まで親や子どもたちも喜んで参加するようになり、今ではずいぶん生産量が増えてきた。このように生産者と消費者が一体化してみんなで食を守るとりくみを広げ、地域行政もそれに応える――そのうねりが国の政治行政も変えていくことにもなる。
国の政治行政が変わらなければ、農家は赤字が酷すぎてもう持たなくなっている。今、農産物価格を上げなければ生産コストがまかなえず、上がりすぎると消費者も払えないというギャップを埋めるのが政策の役割だ。
まず農地を維持するための交付金、それから農家の赤字を補填する。それによって消費者も安く買えるようになるのだから、そのための直接支払いがどうしても必要だ。
もう一つ大事なのは、他の国のように備蓄や援助のために国が農作物を買い上げることだ。
この三つをやるのに必要な予算は、私の大雑把な試算で約3兆円だ。現在の農水予算(2兆円)に3兆円を足しても5兆円だ。以前、農水予算は実質5兆円をこえていたのだから、元に戻すだけだ。安全保障の観点からいえば、農水省予算だけではなく、防衛省予算で確保することも視野に入れるべきだ。それほど食料、国民の生存をめぐる状況は切迫している。
だから現在、地域で生産を支えてくれている農家の皆さんの踏ん張りと、それを支え合う仕組み(輸入に依存せず、地域資源循環型農業・社会)をみんなでつくっていくことが希望の光であり、子どもたちの未来を守る最大の保障だ。そういう思いは全国で高まっている。日本にはその実績があり、今でも世界で一番競争に晒されながらも世界10位の農業生産額を維持している日本の農家はまさに「精鋭」だ。私たちは世界の先駆者としての誇りと自信をもって、その底力を今こそ発揮しよう。地域みんなで作り、食べるという循環を強化し、その力でこの国の流れをまともな方向に持って行くうねりを作っていくために一緒に頑張ろう。
◆生産者を交えて論議――質疑応答より
予算つけぬ財務省の壁 農家支援切実な中
生産者(男性) 今の話を泣きたいような気持ちで聞いた。私は1㌶未満の極めて零細の米農家だ。親父から農業を引き継いだ40年前は、コメ一俵が約2万円だった。今よりも楽に農業で食べていけた。でも今は無理だ。
私は田植えをした後の青々とした水田が好きで農家を続けてきたが、この状態では続けることもできず、子どもに後を継げともいえない。子どもも親の悲惨さを見ているから継ぐ気もない。でも鈴木先生の話を聞いて希望はゼロではないと思った。しっかりしたバックアップの下に、「農業やるよ」という若者が生まれるような農政にぜひ作り替えてもらいたい。
生産者(男性) 私は無農薬の有機農業をしている。普通の慣行農業とは農法も販売ルートも価格も違うのだが、それでも最近一番心配に思うのは田舎の人手不足問題だ。私の地域でも周りはみんな80歳以上の先輩方で「もう本当にやめる」「今年やめる」と毎年言いながら1年1年農業を続けていらっしゃる。去年は猛暑もあった。私は里山の麓で作業しているが、このまま作業する人がいなくなってしまえば、この田も畑もみんな山に呑み込まれていくのではないか、それはすぐそこまで来ているのではないかと感じる。
今年の「コメ騒動」もあり、若い人たちが危機感を持ってまた畑に戻ってきてくれるのではないかと期待もしている。田舎に暮らす農家は、日本の景観を守っていることに誇りを持ってやっているのだが、政府がこれから日本をどうしていくつもりなのかがまったく見えない。政治の世界には、本当に日本のことを真剣に考えている方はいるのだろうか? 私には破滅すればいいと思っているようにしか見えない。
山本太郎 農業を救うためには農家への直接支払いなどの仕組み作りが必要で、それを動かしていくのが政治家の役割だ。「この国が滅べばいい」と思いながら政治にかかわってる者は一人もいない。全員真剣なのだが、その方向性が違う。たとえば自動車でもうけるために農業を切り捨てることも、自動車が日本の一番の力なんだから当然だと真剣に考えているわけだ。だが、結局導いているのは破滅の道だ。
農水官僚もやられていた鈴木先生は、内側と外側から農政を見てこられて、政治家の姿勢も含めてどう感じておられるか?
鈴木 私がいたころの農水省は、食料・農業・農村を守るために戦う気概があった。ところが最近はその気概を持とうにも持てない。財政当局の壁だ。財務省の権限があまりにも強すぎて、とにかく農水予算は出さないという方向性が厳しくなって何もできない。
だから、農水省が作ったはずの農業基本法改定案なのに、農水予算は切って、食料自給率など上げなくてもいいというような財務省と同じことが盛りこまれているわけだ。これでは誰がみんなの命を守るのか。少なくとも気概をとり戻してもらう必要がある。
たとえば先ほど話したように、農地維持のための交付金を中山間地も含めてもう少し出せないのかという議論を提案したら、江藤農水大臣は「そういう政策が必要だ」ということで直接支払いの仕組みを作るという話が出てきたというので、少しは安心できると思っていた。だが、最低でも10㌃当り3万円はないとほとんど役に立たないところ、出てきた案は農地10㌃当り2000円だ。役に立たないどころか、子どもだましだ。
財務省から「君たち、やる気なのはいいが出すカネはないよ」といわれ、限られた農水予算の中から組み替えて、薄く広くやるしかない。せっかく仕組みを作っても、「財政当局の壁」で予算が付かないため、まったく役に立たないものを平気で出してくるようになっている。諸悪の根源はどこなのかという話だ。
驚くことに、財務省の方々はOBも含めて、話をすると口を揃えて同じことをいう。日本に必要なことは二つだけ。一つは増税。もう一つは歳出削減だと。税金はとって、使う方は切りまくるのが財務省の使命であると本当にいっている。今すべてがその壁にぶち当たっている。
山本 結局、財布を握っている者が一番強い。さまざまある省庁の中で、最強なのはやはり財務省になってしまう。だが、30年前の「ノーパンしゃぶしゃぶ(接待汚職)事件」からこっち、大蔵省から財務省に組織が変わってから現在にいたるまで日本経済は悪化しかしていない。逆にいえば、この国を発展させるためのアイデアも才能も持ち合わせていないわけだから、こんなものはさっさと解体する方が話は早い。農地維持の交付金の出し方にしても狂っているというほかない。そういう者たちからこの国をとり戻さなければいけないということだ。
高井崇志 私は昔、民主党にいたが、2009年当時の民主党のマニフェストには、財務省解体があった。解体とは書いていないが、内閣官房に新しく国家戦略局を作り、そこに官民の優秀な人材、それこそ農水省の若手なども集めて予算編成権を握る構想だった。財務省は予算編成権を奪われたら解体と同じだ。これを約束していたのに民主党政権はやらず、それどころか当時財務副大臣だった野田佳彦代表(現・立憲代表)は消費税増税までやった。
財務省の発想は緊縮財政だ。これを改めない限り何もできない。国債発行で財政出動する以外にないのに、日本は債務残高が多いという理由で政府もマスコミもそれを叩く。だが日本はそれ以上の対外純資産を持ち、国債暴落の確率もドイツに次ぎ世界で2番目に低い。円建ての国債発行では財政破綻はしないということを国会でも徹底的に議論していきたい。
満席となり立ち見の参加者も多かった埼玉県熊谷市でのれいわ新選組の「おしゃべり会」(2月23日)
生産者も消費者も救え かつてはあった食管制度
質問(男性) 42年間、弁当屋に勤めている。今、コメの値段が3年前の1・6倍になっている。弁当でいえばコロッケ1個、メンチ1枚買える値上がり幅だ。隣町では3月で配達の弁当屋がなくなる。弁当屋の危機だ。弁当の配達がなくなるとみんなのお昼もきつくなる。コメは3年前は30㌔で9000円だったのが、今は2万円を超えている。野菜も全部高い。うちの店は農家と提携しているので直接安く買えているが、そうでないところは大変だ。
鈴木 消費者も業者さんも悲鳴を上げている。逆に農家にすれば、やっと30年前の米価に戻って、それでもまだ赤字だが一息付けるかといった程度だ。それだけ生産者と消費者それぞれの適正価格にギャップがある。
以前は、国に食糧管理制度(食管制度)があり、たとえば生産者が作ったコメを政府が全量1俵2万円で買い、消費者向けにはそれを1万円で販売するという形で、生産者を助け、消費者も助けるという財政負担をしていた。今は食管制度は廃止されたが、特に主食のコメなどについては、そのような政策を復活させることも一つのアイデアだ。
それができなくても生産者の赤字を埋めるための直接支払いをして、消費者が買う値段が上がらないようにすることもできる。生産者と消費者が払える価格のギャップを埋める政策はどうしても必要だ。
質問(女性) ある大企業が太陽光パネルを敷設するために地権者と契約を結び、2年後、3年後に向けてこれからどんどん増やすために田畑を買い上げている。このまま農地がなくなっていくことへの懸念がある。大企業相手ではあるが、このような動きは止められないのだろうか?
鈴木 農地に関連する部分では、営農型パネル(地面から浮かせる)などを使って、農業をしながら太陽光発電もやって両方の利益が得られるようにして農家を助けようという議論もある。一方、とにかく太陽光パネルを張れるようにして、それを投資目的で転売してもうけるビジネスがはびこっている。農水省は、営農型太陽光発電をやるときには、近隣の農地で単位当り収量が八割維持できることを条件に認めるといっていたが、官邸や経産省から横ヤリが入り、「そんな面倒くさいことはいい」「農業なんかやっている振りでいいから、とにかくそこら中の土地にパネルを張って、みんながもうけられるようにしろ」ということで規制が緩和された。そんな動きのなかで、今でも環境破壊みたいなことをしながら、誰かがもうければいいような動きがまた強まっていることに大きな懸念がある。
質問(男性) これからの時代、就農する人が増えれば日本は豊かになるのか?
鈴木 その通りだ。若い人たちに農業に入って来てもらえるようにするには、今一生懸命働いている人が報われる農業を取り戻さないといけない。そのためにしっかりと政策を組み直す必要がある。若い人が希望を持って農業に入り、頑張っている人たちがさらに頑張るぞ! と思える農業にしていくために、みんなで頑張っていかないといけない。
山本 あまりにも人々の善意に甘えすぎた国になっている。農業も時給10円だという。それでも農業をやっておられるのは、自分たちのために作るということもあるだろうが、食料を供給する非常に重要な使命、地域を守る責任感があるからだ。現状はそれがまったく報われていない。介護にしても、保育にしても所得が低すぎる。それでも「私が抜けたらどうなるか? それを考えると辞められない」という人々の善意につけこんで国はちゃんとした施策を出さない。この舐めすぎた政治をみんなの手で変えるしかない。
それはこの国の最高権力者にしか変えられない。それは皆さんだ。雇われ店長の総理大臣ではない。皆さんがそれを変える鍵を握る、非常に重要な存在であるということをもう一度みんなで思い出し、一緒にまともな社会を作っていこう。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/34237
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html#c14
71. 5915[739] glSCWIJQglQ 2025年3月08日 14:53:48 : DYJSerFqFg : OGI1TTRtSmVwWTY=[1]
安倍晋三とトランプの関係が良好だったと
しきりに喧伝するメディアがありますが
安倍がトランプにすり寄りだしたのは
選挙に拠らずに大統領になるはずだったヒラリーが
大統領選挙でトランプに敗れた後です
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/746.html#c54
それまでの安倍はトランプをほとんど無視していました
そんな安倍にトランプが信頼感を抱くはずがありません
良好な関係を装ってさんざ貢がせた、というのが実態でしょう
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c71
72. 新共産主義クラブ[-10646] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 15:01:51 : xUABEBhhc2 :TOR b2ZHQjJCbDVxay4=[7]
>>61 「ノーサイド」さん
中曽根内閣の前には、新聞やテレビでは、「日米軍事同盟」という言葉は使われていなかったと思います。
立看板の中では使われていたかもしれません。
ちなみに右翼民族派の街宣活動では「YP体制」という言葉が使われていました。
13. カレー王子[349] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年3月08日 15:05:07 : FKjciAU8LI : dHhaYVlUQ1lNcS4=[1]
海水温度の上昇なので
雨雲、雪雲が大量発生。
最近流行りのJPCZだ
気圧配置と風向の操作
と地形の影響によって
局所的にドカ雪になる。
しかも水分量が多くて
内陸部だがここ最近は
朝方には氷の塊になる
ことが多くなった。
魚も生息地域の変更を
して生きていくことに。
スーパーの館内放送でも
豊漁ブリの激推ししてた。
推されものはあんまり
食べたくないが。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/572.html#c13
147. 夜盗虫[2196] lumTkJKO 2025年3月08日 15:07:27 : dlARtaRfRQ : bWtHWW1hZW9rY2c=[4]
>146
丸尾議員はパワハラアンケート調査でも、公平を期するため重複回答を防止する方策を講ずるべきだと言っていたが、無視されたようですね。
その挙句にアンケート調査を実施したのは丸尾議員ということにされてw
このイメージが強すぎた。
誰が丸尾議員一人に責任をおわせたのかはわからないけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html#c147
1. 5915[740] glSCWIJQglQ 2025年3月08日 15:22:39 : DYJSerFqFg : OGI1TTRtSmVwWTY=[2]
条件出せる立場かと
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/364.html#c1
73. 新共産主義クラブ[-10645] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 15:33:18 : 6LMe8tUGP6 :TOR cVF1ZWNIa01zckk=[2]
>>60 >>72 (訂正)
日米間で、日米同盟という言葉が初めて使われたのは、第1次中曽根内閣が発足する1982年よりも前の、1981年5月の鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による日米首脳会談後のようです。
◆ 日米関係
[日米同盟]
日米間で「同盟」の語が登場したのは、共同声明としては1981年5月の鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による日米首脳会談後に発表されたものが初めてである(この前にも、1979年5月に大平正芳首相が訪米した際、歓迎会の席上で「(アメリカは)かけがえのない友邦であり、同盟国」と述べている)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%96%A2%E4%BF%82
74. ノーサイド[4035] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 15:33:22 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[2]
>>72
「日米軍事同盟」なんて言ってたら「お前は軍国主義者か~」とすぐに言われるわけよ。
日本の場合はね。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c74
3. transimpex[-4217] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月08日 15:35:58 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[238]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
寝たり、、言葉を探したり、、色々と時間をかけて、、、楽しんでました。
何時もの様に、、こんな低レベルのトビと内容で、、信者を説得させて、、
選挙運動に仕向ける創価・朝鮮人達の単純志向の数々、、動画も同様の事で
工作中。
馬鹿には、、目が腐って見えない、、思考停止の要素が一杯。
他国で好き放題出来るレベルではない。
自国で大人しく暮らせ。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
日本は、、日本人の国。
馬鹿・根性の腐った連中と一緒に出て行け。
詐欺と偽者が蔓延る、、時代。
4. transimpex[-4216] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月08日 15:38:41 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[239]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
言葉を探したり、、は、、日本語・英語ともう一つ他の誤。
漢字の読みも、、使わないと忘れる時がある。
ふと、、思い出して、、調べる。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c4
18. 氷島[2113] lViThw 2025年3月08日 15:44:27 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[20]
やっぱり保守はダメ。
安定の低品質。もれなくハズレくじ。
コチラのヒカル氏の動画は面白いよ…
日本の租界・ニセコについて
https://youtu.be/fYftYtnKe1M?si=W1HzX2OsceT2MQq2
さすがだなぁ… ヒカル氏は。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c18
75. transimpex[-4218] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月08日 15:48:47 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[240]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
こんなトビが何故伸びているのか、、本当に不思議というか、、暇なのか?
万博と言い、馬鹿と害来腫のコラボで、、日本は、、半島レベルに劣化している?
という事で、、宗教解体と帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
ふと思う事、、買った兵器、、武器、、古くなった物、世界中、、何処へ捨てて
いるのか。
平和・愚弄ばると言いながら、、武器産業・薬産業他、、縮小も無し?
煙を立てないと、、儲からない連中が暗躍する?
宗教など、何の役にも立たないという事では?
19. オクタゴン団子そば48[86] g0mDToNeg1ODk5JjjnGCu4LOglOCVw 2025年3月08日 15:53:52 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[2893]
>>15
>五十嵐仁サンは、人権に対する理解、あるのかな?
ない、でしょうね。
自民が参院選に杉田水脈氏を擁立しようが、なにも、杉田サンを落選させようとする文章を公開しない、というのが普通ですよね。
まあ、今井サンを落選させようというのなら、普通ですけど。
https://youtu.be/mLdrVikpc_M?t=419
>高橋洋一チャンネル 1227回 今井秘書官へ告ぐ 不遜な公務員め、承認欲求か! 途中から
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c19
76. ユダアメから独立せよ[40] g4aDX4NBg4GCqYLnk8aXp4K5guY 2025年3月08日 16:15:18 : FtmrdCn3pI : TWhXVFo2Z1JNSGs=[1]
拡散希望!!
次なるアメリカの資源略奪のターゲットは?!
【 沖縄から始まる”デザイン2030計画”の正体 「 海洋圧迫戦略 」!!】
2020年3月に発表したアメリカの戦略 一見日本の国防のように見せかけ、実は「日本のみを戦場にする計画」
結局 ウクライナ戦争問題は、蓋を開けてみたら見事に「ロシアとアメリカの資源略奪のためのマッチ&ポンプ」だった。
「マッチ」はウクライナ攻撃を開始した「ロシア」、そして「ポンプ」は「アメリカ」。
そしてこの二国は、
ウクライナに存在するレアアースを山分けするために事前に裏で手を結んでいた・・・。これが真実だった。
NATOの勢力がどうのこうの・・・などというのは「ユダヤ金融資本家がただ駒を動かしている」だけであり、対抗するもの同士をつくり紛争を作り出
し、他国の資源を略奪するという策略だった。
自分がこのウクライナ問題を重要視するのは、次なるアメリカによる資源略奪のターゲットにされるのは、「我が国、日本!!」と危惧しているからだ。
・・・・・・・・・・・・・・・
【 ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」】は、既に多くの人たちが知っていることだと思う。
https://pbs.twimg.com/media/FHib2ONagAAzFej?format=jpg&name=small
https://hokusetsu-navi.hatenablog.com/entry/2019/09/12/085409
「東シナ海、日本海近辺には未開発の石油、天然ガスが眠っており、その総量は世界最大のサウジアラビアを超える分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。」
「そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米国は台湾側に立ち、中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその先頭に参加させる。」
「中国軍は米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が
開始される・・・」
「アメリカは戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心になるように誘導する・・・」
(ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」一部抜粋)
これらを鑑みると、
【 沖縄から始まる”デザイン2030計画”の正体 「 海洋圧迫戦略 」!!】は以下のようなことが考えられる。
1「沖縄に存在する在日米軍が攻撃される。」
( ベトナム戦争開戦のきっかけであった「トンキン湾事件」のように、アメリカ自身が自作自演で在日米軍基地を攻撃する・・・もしくはあらかじめ手
を結んだ中国に攻撃させる )
↓
2 「アメリカが、報復として中国を攻撃する。その際に、日本も米国側に立って参戦させられる。」
↓
3 「次第にアメリカは手を引いてき、「中国 対 日本」 の戦争に仕立て上げられる。」
↓
4 「まるで現在のウクライナのように、米国は日本に対して停戦終結の代償として日本の東シナ海の資源掘削権を要求。
中国と米国があらかじめ裏で手を結んでいれば日本の東シナ海の資源を二国で山分けか?!」
5 「さらに戦争下に置かれたために、アメリカは日本所有の米国債を白紙にさせる。」
戦争を始めてしまったら最後、アメリカを始めとするロック、ロス、ユダヤ金融資本家たちから資源を略奪される餌食となってしまう。
戦争に巻き込まれたばかりにレアアースを略奪されそうな現在のウクライナを教訓とし、日本は絶対に日中戦争などに巻き込まれないように、多くの人たちに
ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」と共に、この、沖縄から始まる”デザイン2030計画”の正体 「 海洋圧迫戦略 」を知ってもらいたい。
拡散希望!!
148. 天元[950] k1aMsw 2025年3月08日 16:26:24 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1373]
これ程までに叩かれたのに,何が彼の心の支えになっていたのか。
矢張り.彼を支える真実に耐えてきたのだろうか。
普通の人間なら、知事こそ消えていたのかと・・・・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html#c148
20. いかん[196] gqKCqYLx 2025年3月08日 16:42:07 : 3EjICddddM : Q05JdmVOVVNlSkk=[30]
保守は、一括りでいいのでは。
もっと、大きく宣伝してあげればいい。
何処かの党と云わず、乗ってくるのは多いのでは。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c20
77. 新共産主義クラブ[-10644] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 16:45:18 : i89Ay0EIvA :TOR NEhjNG5xc2dmMHc=[20]
>ウクライナに存在するレアアースを山分けするために事前に裏で手を結んでいた・・・。これが真実だった。
ウクライナには、レアアースなんて、ちっとも無いんだってさ。
ロシアには、西シベリア地域に国内最大のクズネツク炭田(クズバス炭田)があるのですが、モスクワ周辺のロシア西部では、ウクライナのドネツ炭田から輸入した石炭を利用しているらしいです。
ロシアのプーチン大統領の背後勢力と見られるロンドン・ロスチャイルド財閥は、ヨーロッパの全てのエネルギー資源を傀儡にしているロシア政府の管理の下に置いて独占して高価格を維持し、またエネルギーを人質にとって、ヨーロッパの各国政府を政治的に揺さぶることを狙いとしていると推察されます。
◆ ウクライナに米国が期待するほどお金を生むレアアースなんてあったのか?
ウクライナの地下資源の実態とトランプ政権がその権益にこだわる理由
(渡邊 光太郎, JBpress, 2025.3.6(木))
占領下に入ったウクライナ東部の資源らしい資源は、石炭くらいではないだろうか。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86936
◆ ウクライナ東部2州、ロシア系住民多く 炭鉱労働者流入
(日本経済新聞 2022年9月21日 20:42)
ドンバスは世界有数の炭田とされる「ドネツ炭田」の略称で、18世紀に石炭が見つかり、帝政ロシア末期から炭鉱開発が本格化した。旧ソ連時代に炭鉱業や製鉄所など産業拠点が集積し、第2次世界大戦で被害を受けた後も、多くのロシア人が労働者として流入した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB213XT0R20C22A9000000/
5. 第n次嫌々期(仮)[2574] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年3月08日 16:50:20 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13997]
ヒョンデ新書ってとこが出してるのか、へ~(嗤)。
「なぜ植原 亮や講談社はどんどん妄想書籍を出版せねばならなくなるのか? 社会的にも悪影響極大! 彼らにとっての「洗脳解除」の本当の恐ろしさ」
こんな(薄い)本を誰か出してくれませんか?
(いつまで洗脳が続けられると思ってんだ、ボケ……って言いたくなりますよね~)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c5
21. 第n次嫌々期(仮)[2575] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年3月08日 16:51:11 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13998]
あれは「保守派」ではありませんよね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c21
25. いかん[197] gqKCqYLx 2025年3月08日 16:55:43 : 3EjICddddM : Q05JdmVOVVNlSkk=[31]
ここでは、国民民主が足を引っ張っているのかな。
企業団体献金は、いただきますとか。
みなさん、桶屋みたいな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/738.html#c25
6. ペンネーム新規登録[475] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年3月08日 16:56:41 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[726]
こんな記事であっても、その時点で掲載させた層なり意思なりの存在を示すという意味では後々有益になってくるもんだし、もっと尊重されるべきなんだろうなぁ。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c6
149. 愛[3373] iKQ 2025年3月08日 16:57:44 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3374]
百条委員会 改め 伝聞委員会
4. 愛[3374] iKQ 2025年3月08日 17:03:04 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3375]
ウエイト
プーチン 75%
トランプ 24%
ゼレ 1% 国内支持率100%でも 関係はございません
40. ノーサイド[4036] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 17:07:48 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[3]
”デフレーター”なんて難しい言葉、よくわかるな。素人にも分かるように説明してもらいたいよ。
(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/731.html#c40
26. 天元[951] k1aMsw 2025年3月08日 17:15:04 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1374]
自民党は、そんな候補者を立てざるを得ないほど弱体化してると言うことでしょう。
舐められてるのは有権者だ。有権者の一票で切り捨ててあげよう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/738.html#c26
78. 多摩散じん[281] kb2WgI5VgraC8Q 2025年3月08日 17:15:25 : H1JIFGPiwo : WWZaTTNJUjB4bS4=[4]
結論。以前から言っていたことの繰り返しです。
1.今のように、自国は戦争放棄、あるいはせいぜい専守防衛、侵略に対抗する攻撃力は米軍に頼る、では、アメリカの言いなりになるしかない。アメリカからの独立。そのためには、自主防衛、自主攻撃の軍備、つまり普通の国が普通に持っている軍備の拡大、充実。これはアメリカが要求しているのと関係ない。
2.アメリカが今後何年か知らないが、世界一の軍事大国である限り、日本にとって最良の同盟国はアメリカである。今の日本はアメリカの属国で同盟国だが、これを改めて、日本は独立国でアメリカの同盟国になるべきである。
アメリカにとっても、属国の同盟国より、独立国の同盟国の方が信頼性があり、頼りになる。
日本も、独立国だから、アメリカの言いなりポチではなく、何でも言える、親友の同盟国になれる。
3.アメリカの代わりに中国、ロシア、北朝鮮などを同盟国または宗主国にすればいいなんて議論は論外である。第一、誰もそんなことは考えていない。
4.軍備の充実のためには9条廃止が最善策だが、これはどうでもいい。9条なんて護憲派も守ろうとしていない。国民全員が破るのは当たり前と考えているから、いくらでも破ればよい。今のまま、護っても実害はない。9条なんて馬鹿なものを相手に、改憲なんて、エネルギーの無駄。
14. 七対子[319] jrWRzo5x 2025年3月08日 17:17:35 : 9xb1xjepDE : S3RqOEg3SzAuNUE=[322]
「妻の死に気付いていなかった」って、それはないだろう。
とにかく怪しい。疑惑が晴れないね。
ジーン・ハックマンさん死因は心臓病…深刻なアルツハイマー病
「妻の死に気付いていなかった可能性」 (読売 2025/3/8)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250308-OYT1T50071/
「
2月下旬に米ニューメキシコ州サンタフェの自宅で死亡しているのが見つかった米俳優ジーン・ハックマンさん(95)夫妻について、地元当局は7日の記者会見で、ハックマンさんの死因は心臓病だったと発表した。
発表によると、妻ベッツィ・アラカワさん(65)は2月11日頃、ネズミなどのげっ歯類が媒介するハンタウイルスに感染したことによる呼吸器疾患で死亡したとみられ、ハックマンさんの死亡推定日は、その1週間後の2月18日頃と結論付けた。
ジーン・ハックマンさん(2003年1月19日)=AP
ハックマンさんは生前、深刻なアルツハイマー病も患っており、監察医は「妻の死に気付いていなかった可能性がある」と説明した。(ロサンゼルス支局 後藤香代)
」
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/756.html#c14
20. 楽老[5609] inmYVg 2025年3月08日 17:23:23 : BOk6mbQWFk : M0VzdzM0ajlEbjY=[71]
>>15. 第n次嫌々期
おっしゃる通りです。
しかし【犬猫野菜】は立花の犬笛に踊った、狂った輩だけではなく
オールドメディアも検察警察も不信任案を議決した県議連中も
多かれ少なかれ【犬猫野菜】だったのです。
一つには犬笛が大きすぎて維新も絡んでいることから
●報復を恐れた
●ややこしい輩だから巻き込まれたくない。
こう言ったところではないだろうか。
斎藤知事の言う【一つの見解】これは全く違う。
唯一の公的見解なのである。
第三者委員会の結論が出れば、これが第二の見解です。
それ以外はただの雑音です。
もう一つ、考古博物館での【車寄せの出来事】はパワハラなどではなく
部下に対する誤った、不当な命令なのです。
指導ではありません。不法行為の強制です。
79. カミー[1946] g0qDfoFb 2025年3月08日 17:32:13 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2671]
>>64
トランプは日本の核武装をいつ認めたのですか、そんなこと聞いた覚えありません、ノータリンさんの嘘ですか、嘘つきノータリンと呼ばれたいみたいですね(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c79
92. 中川隆[-7482] koaQ7Jey 2025年3月08日 17:38:28 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[9]
世界史解体新書 2024/11/30
https://www.youtube.com/watch?v=kyAh9R2mn1s&t=416s
【中国】中国5000年の歴史という嘘!75年、100年、かなり譲っても1000年の歴史です!
世界史解体新書 2024/03/15
https://www.youtube.com/watch?v=ifUrfSjrPps
【中国】百年国恥!屈辱の100年間の歴史と世界覇権をめざす現状!
世界史解体新書 2024/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=r9LahgpnTmg
【中国】中国の夢!「中華民族の偉大な復興」の成果と闇を考える
世界史解体新書
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXIKIAYmrDnDTts5xMnGLO237ji5ReZEq
世界史解体新書 【中国】急速に没落する上海!習近平体制と中国経済は非常にマズい!
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852804
コーカソイドだった黄河文明人が他民族の女をレイプしまくって生まれた子供の子孫が漢民族
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008392
中国最古の王朝 殷
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097933
古代中国の殷・匈奴とフン族の Y-DNA は N
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007377
文明の衝突 Part 2 中華文明と北方異民族の光芒 宇山卓栄×ゆめラジオ 2025.03.06
https://www.youtube.com/watch?v=lhuxqft0yM8
長江・江南の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16843188
ウイグル人の生証言ー中共の人類史上最も非道な政策
後漢はシルクロード交易で黄金を枯渇するほど流出させてしまい 衰退した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049188
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/287.html#c92
80. カミー[1947] g0qDfoFb 2025年3月08日 17:50:35 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2672]
>>66
プーチンさんのどこが悪の権化、ちゃんと説明をしていただかないと単なる誹謗中傷になりますよ、そして世界中が領土保全の軍拡競争になるのですか、それってDSの威嚇常套発言ですね、それ聞いたらみんな不安になりますね、日本も軍拡しないと大変ですね、日本も貧乏になりますね、岩宿さんは日本は今でも貧乏なのに日本を益々貧乏にしたいのですか、それは困るし、そんな発言をされる人は放置できませんよ、あなたの発言はすべてDSの手先発言みたいですが、誰かに雇われて阿修羅にコメントされているのですか、どんなお方なのか一度お顔を拝顔したくなります(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c80
81. ノーサイド[4037] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 17:50:43 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[4]
>>79
嘘だと思うならトランプさんに聞いてね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c81
82. 新共産主義クラブ[-10643] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 17:57:15 : ub2rYEVwLI :TOR RXhnY2tJdDExZU0=[16]
>トランプは日本の核武装をいつ認めたのですか
2016年3月です。
◆ トランプ氏、日本の核兵器保有を容認 米紙に語る
(日本経済新聞,2016年3月27日 19:34)
【ワシントン=吉野直也】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は大統領に就任した場合、日本の核兵器保有を容認する考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/
◆ ドナルド・トランプ「日本は核武装すべき」発言の真相
(ザ・ファクト,2016.04.09)
3月26日、ドナルド・トランプ候補がニューヨーク・タイムスのインタビューの中で「日韓の核保有容認」「在日米軍撤退」の可能性について言及したと日本のメディアが報道しました。
https://thefact.jp/2016/1595/
◆ Highlights From Our Interview With Donald Trump on Foreign Policy
(By The New York Times, March 26, 2016)
On whether to allow Japan and South Korea to build their own nuclear arsenal:
“It’s a position that at some point is something that we have to talk about, and if the United States keeps on its path, its current path of weakness, they’re going to want to have that anyway with or without me discussing it, because I don’t think they feel very secure in what’s going on with our country.”
https://www.nytimes.com/2016/03/27/us/politics/donald-trump-interview-highlights.html
◆ Transcript: Donald Trump Expounds on His Foreign Policy Views
(The New York Times, March 26, 2016)
https://www.nytimes.com/2016/03/27/us/politics/donald-trump-transcript.html
◆ 中国・習近平が激昂「日本が核武装なら戦争も辞さない」…トランプ、日本の核武装を容認
(ビジネスジャーナル 2017.11.14)
トランプ米大統領が会談で、北朝鮮問題に関する中国の対応次第で日本が核武装する可能性について指摘した
22. モブキャラ[366] g4KDdYNMg4ODiQ 2025年3月08日 18:07:31 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[2029]
困ったことに、世の中には杉田水脈とかN国立花とか、そういうのばかり指示する人間がいる。自由主義にも限度があるはずだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c22
23. モブキャラ[367] g4KDdYNMg4ODiQ 2025年3月08日 18:08:39 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[2030]
指示→支持
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c23
7. だむ[68] gr6C3g 2025年3月08日 18:11:21 : AwNmZEhbw2 : Skl3L09WaWxLZC4=[8]
>米政府を悩ませる危険なニュースサイト「ゼロヘッジ」の中身
>ゼロヘッジは、危機を煽る誇張された見方を提示する経済ニュースや、保守的な政治コンテンツが多いことで知られ、陰謀論やロシア寄りの主張を掲載しているとして、以前から物議を醸していた。
>CNNは2014年9月の記事で、ゼロヘッジの記事の多くがカルト的人気を誇る映画「ファイト・クラブ」でブラッド・ピットが演じたキャラクターのタイラー・ダーデンと同じ名前の人物によって執筆され、反体制的な意見や悲観的な見方に満ちていると指摘していた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/45932
反体制が保守だというのも驚きだが、ロシア寄りの記事も問題にしている。
>Conspiracy Theorists Were Right About Everything – Now What?
https://www.zerohedge.com/geopolitical/conspiracy-theorists-were-right-about-everything-now-what
こっちはZeroHedgeの記事。
反リベラル・日本では反政府や半記者クラブ側は、陰謀論と呼ばれる事も多い。
>New studies: ‘Conspiracy theorists’ sane; government dupes crazy, hostile
https://web.archive.org/web/20130718153048/http://www.veteranstoday.com/2013/07/14/whatabout7/
2013年7月14日付けの海外記事。
圧力か何かで消されたみたいだけど、保存されていた。
>マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/
掲示板 阿修羅で度々引用されている、「マスコミに載らない海外記事」。
欧米のリベラルにとっても、保守にとっても都合のいい記事は載っていない。
更に言うと、田中宇も櫻井ジャーナルも陰謀論になってしまう。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c7
2. 舞岡関谷[48] lZGJqorWkko 2025年3月08日 18:13:10 : HSyWgrSLaU : dHVLS1J2MVk4ZWc=[76]
夕方に、横浜にしては、大雪になってしまった。
3時ぐらいまで、降るらしい。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/328.html#c2
1. 赤かぶ[238594] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:16:30 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3693]
「立花はしまいには「今から警察署に行って相談する」と言い残し、文字通り尻尾を巻いて逃げ出した。」
— コメット (@yKIJDpWtzu74142) March 8, 2025
立花、「嘘つき」「ホラッチョ」ヤジから逃走w
ほんと、面白い記事でした
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c1
2. 赤かぶ[238595] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:18:05 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3694]
いいぞ、もっとヤジれ! https://t.co/Z2GGZRRhsT
— ぶうにゃん (@buunyann) March 8, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c2
3. 赤かぶ[238596] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:18:37 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3695]
警察に通報😅
— eccpoo (@yuutars) March 8, 2025
なんとも情けないねぇ😅 https://t.co/iWIr1NjOy3
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c3
4. 赤かぶ[238597] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:19:26 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3696]
徹底的にバカにしてて爆笑www https://t.co/uhPRc5bCTR
— さんた苦労す (@tonakai_mo_x) March 8, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c4
5. 赤かぶ[238598] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:20:56 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3697]
ざまあみやがれ!#反社会的カルト#社会の敵#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/1MRolKYNxO
— 堤政美(Tマンボウ) (@macrobiosis03) March 8, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c5
6. 赤かぶ[238599] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:21:58 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3698]
桜の開花までに #立花孝志を逮捕しろ 。 https://t.co/mWRNmH97Rd
— 天然石アクセサリー作家 Thistle (@ThistleStones) March 8, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c6
83. ちばどの[515] gr@CzoLHgsw 2025年3月08日 18:24:59 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[659]
日本が最上の軍備を揃えトランプや軍産に喜ばれようと、肝心の兵器の使い手が必要なのは言うまでも無い。これまで世界情勢に無知のまま共通語さえ学ばせない日本の教育では多国籍軍産から購入した殺人兵器の性能が真っ当かも不明なまま操作する事になる。
そこで必要なのは訓練で米軍はしっかり訓練料も取るから結局は独立とは真逆、核保有を口にする者も居るが、核兵器は核実験を要する実態を口にしない。かつ公金を軍備に充当するから現状よりも国民は貧しくなり、戦地に行く前に若者は飢えと病に倒れるだろう。先進国は戦争ギャンブルに賭ける余力があれど、日本は今や後進国並みの国力でありG7で見栄を張っている余力はない現実を見るべきだ。
力による強権支配は許さぬとの報道に共感しながら、口を開けば軍事力が全てを制すと強権支配を善とする矛盾にも気づかない愚か者がいる。福祉目的税たる公金を湯水の如くに殺人兵器に使いながら末端国民を兵員として軍需産業に供出する、戦地には絶対行かない公金横領トップ集団の偽善に翻弄されているのである。
軍事は疑心暗鬼が脳を支配し、自国民をチップとして賭ける壮大なギャンブルだ。その意味で、戦争継続は第三次大戦へのギャンブルだ旨トランプがゼレンスキーに言い放った言葉は、日本を含めた全ての先進国の戦争ギャンブル中毒者へのメッセージだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c83
7. 赤かぶ[238600] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:25:13 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3699]
千葉県知事選に立候補したNHK党の立花孝志氏の第一声です pic.twitter.com/J5qVBxKoG9
— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) February 27, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c7
8. 赤かぶ[238601] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:27:22 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3700]
アホの尊師・立花孝志がカウンターに囲まれ、「有権者に聞こえないから選挙妨害だ」と警察を呼んだのだが、千葉県知事選の演説を、よりによって兵庫県の尼崎駅前でやっていたため、こんなところまで聞きに来る千葉県民は天敵の僕しかいなかったという悲劇。有権者おらんがな! どこで演説しとんねん! pic.twitter.com/EJzqUl2gZH
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) March 3, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c8
9. 赤かぶ[238602] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:28:53 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3701]
【悲報】千葉県知事選に立候補した立花孝志が神戸市の繁華街で選挙活動「帰れコール」の大合唱
— 爆サイ.com【公式】ツイッター (@bakusai_com) March 2, 2025
「斎藤(元彦)さんのことでアホどもが騒いどるから、もう一度説明に来た」って千葉の選挙を兵庫県内で活動するといった前代未聞の展開。
これ暴動が起こるんじゃね。#立花孝志 #千葉県知事選 https://t.co/9kxgJx3IlT pic.twitter.com/EIcTE8WMSC
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c9
84. カミー[1948] g0qDfoFb 2025年3月08日 18:30:24 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2673]
そうですね、ガラクタ武器を買いまくりました、旅客機より遅い型落ちトマホークとか、寡婦製造機オスプレーとか、こうなるともう犯罪です、これ以外にも金は払ったがまだ日本についてない武器もたくさんあるのではないでしょうか、中にはF35とかまだ製造していない型落ち戦闘機もあるように思います、そう言えば娘のイバンカにも5億円プレゼントしていました、多すぎません(笑)。
そうそう、岩田の発言思い出して笑えて来ました、トランプさんは外交を知らず新米なので、安倍さんが外交の事を先生となって色々教えてあげていると、安倍を持ち上げていましたね。NHKさんの発言です、国民はこれを聞いて留飲を下げていたのです、お笑いです、吉本です、NHKニュース、スポーツ、地震、火事、事件以外はすべて吉本になってますね、そうかなって、チャンネルひねって下さい、私はNHK、今日も嘘ついてないかと、楽しみにしてニュースは見ています(笑)、あまりにひどい時はたまりかねて抗議の電話しますが、暖簾に腕押し、上司に伝えますでお終い、反省も改善も皆無です、無駄な抗議電話です(笑)。
余談ですが官庁も同じですかね、特に無責任で無能な宮内庁、まだ電話したことないですが、きっと電話した方が気分悪くなるでしょうね(笑)。う~ん、DNA鑑定をして欲しい宮様、よくまあ平然とお芝居をなさることだと驚きだし、それを知っててお支えし続け、湯水のように無駄な税金を使う宮内庁、そして政府、もう何を考えているのか理解できません。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c84
10. 赤かぶ[238603] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:32:20 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3702]
騒音公害の選挙カーと街頭演説を禁止せよ
— 偏食万歳 (@Henshoku_Banzai) March 6, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c10
ロシア、中国の平和部隊反対せず ウクライナへの派遣で、米報道
2025年03月08日 06時40分 共同通信
https://www.47news.jp/12274058.html
【モスクワ共同】米ブルームバーグ通信は7日、ロシアは中国など中立国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に反対しない一方で、欧州の有志国連合による派遣は認めないと報じた。モスクワにいる事情に詳しい複数の筋の話だとしている。
戦争終結後にウクライナに派遣される可能性がある平和維持部隊の構想を巡っては、フランスや英国など欧州有志国が意欲を示しているが、ロシアのラブロフ外相は6日、欧州部隊の派遣は「北大西洋条約機構(NATO)の潜在的な駐留だと見なす」とし、受け入れない考えを示している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/367.html
11. 赤かぶ[238604] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:41:17 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3703]
立花孝志氏の千葉県知事選の政権放送。
— ラーログ/ラーメンマニア【博多のススリスト】 (@ramen_mania1998) March 5, 2025
いつもながらぶっ込んでますな。 pic.twitter.com/8xtiufbyq8
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c11
12. ノーサイド[4038] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 18:41:38 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[5]
>「ホラッチョ!」「嘘つき!」とヤジられ言葉に詰まり、警察に通報
選挙妨害なんだから当たり前だよ。(大笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c12
13. 赤かぶ[238605] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:41:56 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3704]
【立花孝志の千葉県知事選: 第一声】
— あぽー🍎 (@ppap_house) February 27, 2025
生まれ変わった黒川あつひこ3.0#黒川敦彦 #千葉県知事選挙 #立花孝志 #NHK党 pic.twitter.com/Cn9rGxUkkz
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c13
85. カミー[1949] g0qDfoFb 2025年3月08日 18:44:34 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2674]
>>82
日経のウソではないですか、トランプさんはアメリカが手を引いたら日本は核武装するだろうと言っているだけで認めたとは言ってませんよ。
日本は材料も技術もあるから許可されれば核武装は簡単にできますね、ただ敵国条項を外してもらってないからどんな結末を迎えるか想像できますか(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c85
86. カミー[1950] g0qDfoFb 2025年3月08日 18:48:02 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2675]
>>81
私は嘘つきノータリンですとそんなに言いたいのですか(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c86
14. 赤かぶ[238606] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:50:29 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3705]
立花孝志氏、兵庫県内各地での千葉県知事選の選挙活動で混乱も「参議選はもっと盛り上がる」(よろず~ニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/yosCui4xai
— mack821017 (@mack821017) March 2, 2025
千葉選管はこのバカ何とかしろ‼ ただ面白がってかき回して居るだけで、こいつに政治能力なんかない‼
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c14
15. 赤かぶ[238607] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:53:03 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3706]
義務教育からやり直せ?
— 竜 (@dranGoaLway) March 2, 2025
なら手前は生まれ直せ
千葉県知事選運動を兵庫でやるなどという意味不明なことをする輩に真剣さなどありゃしねえんだよ。そもそも立花孝志は百条委員会で漏洩された情報を拡散し、デマをばら撒き委員を追い詰めるようなクズだ#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/sbhiwxrkBT
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c15
16. 赤かぶ[238608] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:56:32 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3707]
嘘つき
— Sabor/名嘉眞朝正 (@SaborSabole) March 8, 2025
立花孝志は社会から去れ#0308立花孝志プロテスト#立花孝志包囲運動 #反社会的カルト集団 pic.twitter.com/i6M3VqeDZf
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c16
17. 赤かぶ[238609] kNSCqYLU 2025年3月08日 18:58:24 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3708]
反社会的カルト集団
— Sabor/名嘉眞朝正 (@SaborSabole) March 8, 2025
立花孝志、社会から出て行け#0308立花孝志プロテスト#立花孝志包囲運動 #反社会的カルト集団 pic.twitter.com/RpeJq5XqSc
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c17
16. 舞岡関谷[49] lZGJqorWkko 2025年3月08日 19:03:27 : DukK4wQOjs : Tk9kWVNmb2ZlQ3c=[87]
4番さん。
何年か前にNHKを解体しようとか、私は言ってたのですが、それどころか、財務省の解体とは・・・。
石井鉱基さん。
懐かしいお名前でした。
立憲も、国民も、民主党らしさがさっぱり無い。
民主党のエネルギーの源泉が消失してしまったのはなぜなのか?
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/521.html#c16
8. だむ[69] gr6C3g 2025年3月08日 19:05:48 : AwNmZEhbw2 : Skl3L09WaWxLZC4=[9]
戦争になってしまっても、ロシア側は隠そうともしていないけど。
>ジョー・バイデンとロシアとの長~い関りを振り返る
https://jp.rbth.com/history/84482-joe-biden-roshia-to-nagai-kakawari-furikaeru
他にも。
>EXCLUSIVE: Hunter Biden DID help secure millions in funding for US contractor in Ukraine specializing in deadly pathogen research, laptop emails reveal, raising more questions about the disgraced son of then vice president
>BIDEN CORRUPTION: Senators Release Bank Records Showing Payments to Hunter Biden From China
>Communist Chinese Tiktok Partners With Biden Regime To Crack Down On Election ‘Misinformation'
>ウクライナ戦争は、バイデン氏にとってロシアとの2度目の代理戦争である
>Zero Hedgeに掲載された寄稿者の投稿は、必ずしもZero Hedgeの見解や意見を代表したものではなく、Zero Hedgeの編集者によって選択、編集、または審査されるものではありません
https://www.zerohedge.com/news/2022-04-24/americas-proxy-war-russia-what-could-go-wrong
>バイデン氏、オバマ氏、クリントン氏と司法部がドミ二オンに関与=内部告発者
https://www.visiontimesjp.com/?p=11878
>バイデン陣営が北京と密談?
https://www.visiontimesjp.com/?p=11386
2025年3月8日現在では、ウクライナ戦争が終わってないけど。
敵味方関係なく、公表しているものは公表している。
裏のつながりはどうあれ、戦争になるときは戦争になる。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c8
87. ノーサイド[4039] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 19:23:07 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[6]
>>86
自分の嘘つきを棚に上げてよく言うよ。(嘲笑)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c87
18. 戦後政治の大掃除[141] kO2M45CtjqGCzJHlkXyPnA 2025年3月08日 19:48:31 : vkPIjddRks : bS95ZlE2eGd3Q00=[30]
立花よ!お前は一体何がしたいのだ?
日本を今れ案さすことはいい加減にやめろ! お前は気がふれている。
NHKを潰しないのなら、それを一生懸命しろ! おい立花。
兵庫知事の斎藤を支援した、、、お前は、反逆者だな~ みんな困っている。
”嘘つき野郎”! お前は、大阪維新と同じでないか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c18
21. 葦[271] iK8 2025年3月08日 19:56:27 : jTHt79yY8w : UmViZmM1OHRtVlk=[2]
「社説:兵庫百条委報告 知事の告発つぶし指摘」(京都新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/352602c5b7aef77103c9c223580bde73a83fd2fd
>……報告書は、七つのうち五つで一定の事実があったと明記。職員への強い叱責は「パワハラといっても過言でない」などとした。知事側近の総務部長(同)が元局長のプライバシー情報を複数議員にみせた行為は、「告発文書の信頼性を毀損しようとした。告発者つぶしと言われかねない」とも記す。
告発文書は公益通報者保護法の「外部通報」にあたる可能性が高く、独立性のある第三者に調査を委ねるべきで、県の初動対応は「県民の不信感を招く不当なものだった」と結論づけた。
百条委報告を踏まえ、知事に対し、議会としての意思を表明するのが通常の流れだろう。……
(引用終わり)
通常の流れとは、再び不信任案可決、
辞職、知事選挙ですか。それとも、議会解散、県議会議員選挙となりますやら。
県民はさぞウンザリでしょうね。交付金を三億も過分に失って、何の決着もみないまま、再々選挙とは!
19. 阿部史郎[1567] iKKVlI5qmFk 2025年3月08日 20:02:33 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[630]
万博チケット買うのも命懸け
⚠️情報漏洩リスク
rapt-plusalpha.com/118430/
近づくのも命懸け
⚠️周辺メタンガス発生+路上喫煙
入場しても命懸け😩 https://t.co/FE0oWg1fWx
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c19
1. 赤かぶ[238610] kNSCqYLU 2025年3月08日 20:11:06 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3709]
ブログ記事「焦点の高額療養費と企業献金禁止」https://t.co/vKFwfvsRRe メルマガ記事「利権財政から権利財政への転換」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#高額療養費改悪 #予算修正 #利権財政から権利財政へ #企業献金全面禁止 https://t.co/X6v2NUpIuM
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) March 7, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c1
20. ソーカは天魔[140] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年3月08日 20:22:56 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[212]
タチバナよ
今度はキサマがクビを吊る番だ!
ブーメランってやつだよww
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c20
21. 人間になりたい[2343] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2025年3月08日 20:43:24 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[1021]
>半ば精神安定剤化したミルクティーを手放すことができなかった。
心療内科に通院しているらしいので、
本物の精神安定剤が混入されているのでしょう。
>結局、警察官が駆けつけることはなく、
情けねー、反社カルトが、警察、頼ってどうすんだよー。
22. transimpex[-4220] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月08日 20:46:55 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[241]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
他にもっと悪がいる。
リストに載っている連中だけでなく、、。
という事で、、宗教解体、、搾取・劣化させる為の癌細胞の除去の為、、帰国。
皇室制度廃止と国交断交。
日本人にとっての、、まともな国へと再生。
まともな国とお付き合いの時。
先進国? 上から、、浄化する必要あり。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c22
132. 中川隆[-7481] koaQ7Jey 2025年3月08日 20:47:37 : xAtre4m98M : cTMudUhTVXk3enM=[10]
【伊藤貫の真剣な雑談】第21回「大革命家トランプ!」[桜R7/3/8]
https://www.youtube.com/watch?v=do6ZzJ3nwYQ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c132
150. 愛[3375] iKQ 2025年3月08日 20:53:20 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3376]
百条委員会 改め 発言禁止委員会
そんなもので いいんかい??
9. transimpex[-4222] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2025年3月08日 20:54:14 : ImqRVe7Krc : SWI0QkVsTEVmOUk=[242]
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
削除しても、、見せ難くしても、、無駄。
害来腫の言論弾圧、、それに加担している利権・特権の連中も、、国外で過ごせ。
日本には、、まともな日本人が自国の文化・教育を推進して、穏やかに過ごす時。
戦争へと暴走させた連中を調べて御覧なさい。
連中の目的が見えて来る。
フグ計画? 諦めた訳ではない、、形を変えて、、進行中?
馬鹿な連中を使って。
という事で、、宗教解体と帰国。
併合という名の侵略は、、バレた。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
2. 赤かぶ[238611] kNSCqYLU 2025年3月08日 20:54:49 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3710]
高額療養費引き上げ“凍結” 自民党内から“突き上げ”も「選挙前にやらないで」【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年3月8日)
2025/03/08 ANNnewsCH
高額療養費制度について石破茂総理大臣は、8月の負担上限額の引き上げを見送ったうえで、秋までに改めて方針を決定すると表明しました。突然の方針転換に与野党から批判の声が上がっています。
■高額療養費引き上げ“凍結”
石破総理
「本年8月に予定されております定率改定を含めて見直し全体について、その実施を見合わせる決断をいたしました。今年秋までに改めて方針を検討し決定することといたします」
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度。負担上限額の引き上げについて、政府はこれまで来年8月以降は再検討するものの、今年8月からの引き上げは行う方針を示していました。しかし、7日、事態は一転。今年8月の引き上げについても見合わせると表明したのです。
7日に行われた参議院予算委員会では。
立憲民主党 杉尾秀哉議員
「『政府与党の中でも見直すしかない』『今度の参議院選挙を戦えない』こういう声が湧いてきたから見直さざるを得ないと、こういうことじゃないですか」
石破総理
「すべての面でのいろんな要素を考慮して決めるものでございます。選挙目当てとかそういうことではございません」
その後、当事者であるがんや難病の患者団体と面談した石破総理。患者団体が渡したのは、患者や家族のアンケートと13万筆以上の反対署名です。
石破総理
「皆様方のアンケートを受け取らせていただくということで、本日の機会を設けさせていただいた」
全国がん患者団体連合会 天野慎介理事長
「総理は国会で『一番苦しい方の意見を聞かずして制度を決めることはない』と。私たちもまさにその気持ちです。ぜひ負担に苦しむ患者・家族の声を聞いて頂いて、いったん全面凍結。いったん立ち止まって命のために再検討をお願いしたい」
会談後、石破総理は負担上限額の引き上げ見送りを表明しました。
石破総理
「患者団体の皆様にご理解をいただけない理由の一つとして、本件の検討プロセスに丁寧さを欠いたとのご指摘をいただいていることを政府として重く受け止めねばならない」
■突然の方針転換 与野党から批判の声
引き上げの全面凍結を求め続けてきた立憲民主党の野田佳彦代表は、こう述べました。
野田代表
「残念ながら一番の当事者である患者団体の声を聞かないで決めてしまったし、その上げ幅が相当、急激すぎますしね。皆で戦ってきた成果だと思いますので、良かったというふうに思います」
国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSで痛烈に批判しました。
玉木代表(Xから)
「決断が遅いしブレまくり。見送るなら、衆議院での予算審議をやり直せ。石破内閣は国会をなめている。ガバナンスが滅茶苦茶だ」
高額療養費制度について参議院で審議入りした直後の方針転換。自民党の関係者からは、次のような声が聞かれました。
自民党 ベテラン議員
「党内からの反発の声があって立っていられなくなったってことだろう」
自民党 中堅議員
「衆議院を通すためには野党の案をのむしかない。参議院に送ったら今度は選挙を控えているから『こんなの選挙前にやらないでくれ』と身内から抵抗勢力になる。これが少数与党なんだろう」
(「グッド!モーニング」2025年3月8日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c2
151. 愛[3376] iKQ 2025年3月08日 20:55:34 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3377]
百条委員会 改め 死人に口なし委員会
死んでくれてありがとう委員会
3. 赤かぶ[238612] kNSCqYLU 2025年3月08日 20:58:04 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3711]
田名部議員の質問に対する石破の表情をよく見てほしい。これは現行の高額療養費制度によって命を繋ぎ留めている家庭に対して死刑宣告しているようなものだ😡#報道ステーション pic.twitter.com/UJwa4YQs6U
— Feelハマーン@☘️雪組🍜 (@masirito22) March 5, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c3
152. 愛[3377] iKQ 2025年3月08日 20:58:06 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[3378]
百条委員会 改め 死人の代理人委員会
4. 赤かぶ[238613] kNSCqYLU 2025年3月08日 20:59:21 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3712]
7月に選挙があるからでしょ
— 悦子🎗 (@etsukosweet) March 7, 2025
「見送り」じゃなく
白紙撤回して下さい(`Δ´)#高額療養費制度改悪反対
【速報】石破首相が高額療養費の今年の患者負担引き上げを見送りへ
https://t.co/qwjwwjkixY
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c4
5. 赤かぶ[238614] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:01:07 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3713]
【高額療養費】与党内からも苦言「国民の声を…」
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) March 6, 2025
公明党 谷合正明 参院議員
「政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実がある。命に関わることなので、多様な国民の声を伺って判断していただきたい」
石破総理… pic.twitter.com/9AVYj1gc2K
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c5
2. 知的上級者 さん[367] km2TSY_ji4mO0iCCs4Lx 2025年3月08日 21:01:44 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[4444]
これは酷い朝鮮人のたわ言ですね
あと、靖国神社の素性は
桜山招魂社→東京招魂社→人間魚雷のマスコットを売ってた気違い靖国神社
桜山招魂社というのは、明治維新の「戊辰戦争」での朝鮮人死者を祀っていた神社
・戊辰戦争
英国ロスチャに手回し式機関銃や大量の弾丸を支援された朝鮮人が
ヒャッハー状態で放火・強姦・殺戮しながら函館まで日本縦断したもの
「明治維新の真実」は現日本政府にとって
広島原爆が日本製だったことよりもタブーである
日本は朝鮮人が運営しているという、
日本の全ての全ての全ての(3回言いますけども)問題の根源がここにある
明治政府は「廃仏毀釈」を行い、多くのお寺・仏像を破壊、一部では僧侶の虐殺もあった
江戸時代まで天皇は仏教だったのに
朝鮮人の伊藤博文に孝明天皇が殺され
朝鮮部落の魚屋の伊藤博文の近所の青年が、神道の天皇として出現した
明治維新は「仏教勢力と神道勢力の戦い」という見方もできよう
そして仏教勢力とは日本人で、神道なのは朝鮮人である
日本全国津にある小さな神社は大麻販売所であって、日本人が神道ということではない
その大麻販売所の前に玉砂利が敷いてあるじゃないか
そこはラリった男女が乱交するところ
そこはラリった男女が踊ったのが盆踊りの始まり
天皇の宮中祭祀は大正から始めやがった
神社への初詣もその頃
英国に与えられた「君が代」は、ヘブライ語として聞けば、「神の予言は成就する」の一節があり
それは英国から日本への「お前がハルマゲドンやれ」という指示か
皇室の菊の御紋も明治からのもので、エルサレルムのヘロデ門に全く同じものが見られる
戦争大好き神社神道の正体は、戦争大好きユダヤ教
神道の祭祀を行う祭司である天皇は神であって
その神が軍服着てたってどういうこったバカにしやがって
単なる朝鮮猿じゃねーか
と、「作られた戦争」で死んでいった多くの人の無念の気持ちを汲み取る心があるなら
そんな汚い言葉も自然と出てくることでしょう
え?出てこないって?
春になったらまた戦争するようなので頑張ってくださいね
http://www.asyura2.com/0505/asia2/msg/274.html#c2
22. 秘密のアッコちゃん[1397] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月08日 21:01:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[835]
「移民」と日本人
2025/3/8 13:37
https://www.sankei.com/article/20250308-5NS3Q3FP7ZFYNKG43IILVITRB4/
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
が反政府闘争の即時停戦を宣言した。
武装解除や組織解散の実現は不透明だが、今回の一連の動きは、埼玉県川口市で難民認定申請中のクルド人らの立場に何らかの影響を与えるのか。
トルコのクルド人らからは
「クルド人が難民申請する口実がなくなった」
との声も出ている。
■もう難民ではない
「我々は指導者の呼びかけの内容に全面的に賛同する」
シリアのクルド地域に本拠を置き、PKKに近いとされるメディア「ルドー」によると、PKK執行委員会は今月2025年3月1日、このような声明を発表して即時停戦を宣言した。
その2日前の先月2025年2月27日、PKK創設者のオジャラン受刑者(76)の獄中声明が公表され、
「PKKは役割を終えた」
として武装解除と解散を求めた。
その際、次の一文が注目された。
「(トルコ)国内でクルド人のアイデンティティーの否定が解消され、表現の自由が改善されたことで、PKKは創設の意義が弱まっている」
創設者自らがトルコでのクルド人の迫害を否定し、PKKが
「全面的に賛同」
したことで、クルド人の難民該当性も否定されたことになる。
■政府との対立利用
トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により激変。
国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利が拡大。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まった。
翌2013年、PKKはオジャラン受刑者の指示に基づき停戦を宣言。
しかしPKK内部の路線対立もあって武装解除には至らず、2015年に政府とPKKの対立が再燃した。
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっていたが、政府とPKKの和平が実現すれば、そうした状況も過去のものとなる。
■難民の主張継続か
トルコ国内でクルド人の多い地域に住むクルド人男性は
「クルド人であることを理由にトルコで迫害されているという主張は、もう通じなくなる」
「日本だけでなく世界中でクルド人が難民になろうとする口実がなくなる」
と話す。
日本国内の入管関係者も
「新規の難民申請はやりにくくなるかもしれない」。
一方で、日本で難民申請中のクルド人らが
「過去にあれだけ我々を迫害したトルコ政府は信じられない」
として、難民性を主張し続けるとの見方も出ている。
PKKは声明で停戦を宣言する一方、武装解除については
「指導者自身が主導しなければならない」
としてトルコ政府にオジャラン受刑者の釈放を要求。
また、解散については触れておらず、今後も曲折がありそうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/737.html#c22
19. evilspys[1098] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年3月08日 21:02:03 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18077]
大阪の公立高校の約半数で定員割れ、万博のラーメン2000円 - 2025.03.08
時事ぽぽんぷぐにゃん
2025/03/08
https://www.youtube.com/watch?v=Q5XRRjAmDJw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/725.html#c19
6. 赤かぶ[238615] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:04:48 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3714]
【速報】高額療養費、今年8月の引き上げ見送りへ
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) March 7, 2025
高額療養費制度の負担上限引き上げについて、石破首相は3月5日の国会にて、2026年度以降の方針については再考するとした一方で、今年8月の引き上げ方針については堅持する姿勢を示していました。 pic.twitter.com/5hXnZEBRL7
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c6
7. 赤かぶ[238616] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:05:59 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3715]
高額療養費制度の負担額引上げ、8月も見送りへ。患者団体と面会の後、「なお理解を得るには至っていない」と石破首相。事態を大きく動かしたのは、世論と運動の力にほかならない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 7, 2025
同時に、自公と維・国による密室協議がいかに国民要求を置き去りにしてきたのかも、あらわに。https://t.co/ShWWhgw34u
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c7
8. 赤かぶ[238617] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:06:47 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3716]
先の総選挙で議席数を減らした党が結託して通した予算なんてこんなものなんだね。
— きくちゃん (@kiku_chann) March 7, 2025
国民の思いと乖離しているからこんな事になるんだろ。#食料品の消費税ゼロ https://t.co/OCO71xRJXg
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c8
2. カレー王子[350] g0qDjIFbiaSOcQ 2025年3月08日 21:07:48 : GZKUG5GqjY : REliQVhQQUJEOGs=[1]
大雑把に言うと
人間の身体は間違えない。
間違えるのは人間がヤルことだ。
安保徹氏もそう指摘していた。
現代医療は治癒反応を困った
病態として治療することが多く
治療で死が早まったり重篤化
したり難病になったりする。
9. 赤かぶ[238618] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:08:02 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3717]
参議院選挙のためのポーズ。だまされてはいけない。 https://t.co/q7qoWdUNl5
— 佐久間 くに (@M0cqbJxaAKXZH1S) March 7, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c9
10. 赤かぶ[238619] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:08:47 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3718]
庶民を苛めるな‼️ https://t.co/XKbrL130bM
— モッチー (@FU3hlwO3wgGBuqH) March 7, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c10
11. 赤かぶ[238620] kNSCqYLU 2025年3月08日 21:09:32 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3719]
白紙撤回しろ! https://t.co/c6BnU5kJ8F
— pon4126 (@pon4126) March 7, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/741.html#c11
大ニュースです‼️😳 なんと、世界最大の資産運用会社ブラックロック が、パナマ運河のクリストバル港と バルボア港を買収しました💰🚢💥 しかも、この取引には 40以上の港 が含まれ、総額190億ドル(約2.8兆円) の超巨大ディール‼️😱💵
— トッポ (@w2skwn3) March 7, 2025
💡… pic.twitter.com/goEO7fUdob
http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/128.html
1. イワツバメ[1107] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年3月08日 21:21:47 : xIwq9Tn63Q : bDJybG9rczk3SDY=[682]
酒本正夫@SakemotoMasao
サプライチェーンの可視化。パナマ運河の通行料、パナマックスサイズのコンテナ船は126万ドル(1.8億円)ドライバルク船は約19万ドル。外資系PEが買収する際はEV/EVITDAを計算して買う。パナマ運河買収は9年で元を取る。判断の11年以内。外資系PEにいた人なら分かる筈。
サプライチェーンの可視化。パナマ運河の通行料、パナマックスサイズのコンテナ船は126万ドル(1.8億円)ドライバルク船は約19万ドル。外資系PEが買収する際はEV/EVITDAを計算して買う。パナマ運河買収は9年で元を取る。判断の11年以内。外資系PEにいた人なら分かる筈。pic.twitter.com/IyMSY6tDHD
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) March 8, 2025
http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/128.html#c1
23. 第n次嫌々期(仮)[2576] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年3月08日 21:50:28 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[13999]
選挙活動?
選挙などない兵庫県地元民からすれば、騒音公害(私害)でしかありませんが。
迷惑(おそらく騒音などは条例違反)なので、千葉県知事選の活動は千葉県内で行ってください。
住民から警察に通報されてるはずですよ。
(こう書いても、脳の足りん奴には理解できない)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c23
10. 佐助[10147] jbKPlQ 2025年3月08日 21:50:54 : yBwhWoBReo : Qm1WNWhDRjRQczI=[19]
謎の大量死

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/525.html#c10
24. ノーサイド[4040] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 22:19:27 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[7]
立花孝志自身も周りで騒がれるより警察へ通報してくれた方が助かるようだよ。(大笑)
1. 赤かぶ[238621] kNSCqYLU 2025年3月08日 22:26:09 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3720]
万一、日本が軍事攻撃を受けた場合、条約上「防衛義務」を負う"世界最強のアメリカ軍"が日本を守ってくれる・・・と思う人多いと思います。(私もそうでした)だか実はそうじゃないんですよね。いい加減、そういうファンタジーから抜け出さないといけません。(^^;https://t.co/bxoABIZM3i
— もりー (@MORY_MAMICK) March 7, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html#c1
2. 赤かぶ[238622] kNSCqYLU 2025年3月08日 22:27:36 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3721]
言っておくけど、アメリカは日本を助けませんよ。
— 近藤 和也「自民党未来永劫絶対絶縁」 (@4091973481124) March 7, 2025
最初から。 https://t.co/pZXMmcz55Y
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html#c2
3. 赤かぶ[238623] kNSCqYLU 2025年3月08日 22:28:57 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3722]
イザという時にも役に立たないであろう在日米軍は不要だ.
— DR TAKA-GAWA (@TakagawaU16) March 8, 2025
日本は日本人で守る! https://t.co/AurBocVNdV
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html#c3
4. 赤かぶ[238624] kNSCqYLU 2025年3月08日 22:30:38 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3723]
「メリケンと別れる」発想がない点に自称反権力メディアの限界を露呈。増税路線をアシストしてどうする? https://t.co/RPC6cHHg6t
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) March 7, 2025
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html#c4
25. 第n次嫌々期(仮)[2577] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2025年3月08日 22:36:05 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[14000]
立花本人が自分で通報したと書いてあるんだが……?
結局、警察は来ずに自分で警察署へ行ったと書いてあるな。
(最初から兵庫で街宣すんな)
今の警察は立花に関わりたくないらしい(笑)。
(警察が行くと、「何で立花を逮捕せんのじゃ?」って突っ込まれるからか?)
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c25
88. カミー[1951] g0qDfoFb 2025年3月08日 22:50:41 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2676]
>>87
ついに頭が混乱して来たみたいですね、いくらノータリンだと言っても知らない人を嘘つき呼ばわりしてはいけませんよ(笑)。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/732.html#c88
5. 新共産主義クラブ[-10642] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 22:53:48 : 2Qd6R5VTzw :TOR MjdiLkYxLkhrLlE=[-2]
このまま在日米軍駐留経費が上がり続けるならば、北朝鮮のように NPT から脱退し、独自に核武装した方が増しだと考える日本の国民が増えていくだろう。
それが、トランプ大統領の背後勢力であり、世界中の混乱を、自らの金銭利益に変えていくことを企てていると推察されるロンドン・ロスチャイルド財閥の狙いであると考えられる。
以前から日本の核武装を提唱している、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長と、「第三次世界大戦はもう始まっている」の著者として知られるフランスの人類学者のエマニュエル・トッドさんらは、今後も引き続き、日本の核武装を推進させる方向での世論誘導をおこなっていくであろう。
26. ノーサイド[4041] g22BW4NUg0ODaA 2025年3月08日 23:02:23 : CSXCdy4foU : MHVKL2Zac1Mubnc=[8]
で、立花の周りで騒いでるのが人相の悪い左翼活動家みたいなのばっかりなんだよ、だから逆に立花の評価が上がってしまうんだよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c26
6. ソーカは天魔[141] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年3月08日 23:02:25 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[213]
日本は米国人の雇用に随分と貢献して来たんだけどね。
このオッサンは、金を出させることしか眼中にないようだ。
マッキンリーのような最期を迎えることになれば、世界中が歓喜の渦に包まれるだろうよw
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html#c6
7. 赤かぶ[238625] kNSCqYLU 2025年3月08日 23:03:07 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[3724]
トランプ大統領“日米安保”に不満【スーパーJチャンネル】(2025年3月7日)
2025/03/07 ANNnewsCH
国内外で何かと物議を醸しているトランプ大統領。今度は「日米安保条約」を巡り、不満を口にしました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/742.html#c7
24. ソーカは天魔[142] g1yBW4NKgs2TVpaC 2025年3月08日 23:10:54 : SIZhnN7CKU : UzVlaDQ0ejNUa28=[214]
本来参議院は「良識の府」だったはずなんだけどね。
それさえも安倍の申し子たちは壊してしまったということだ。
>>21
「タカ派」という言葉は死語になったのか、
それともメディアが慮っているのか。
おそらく後者だね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/739.html#c24
3. イワツバメ[1108] g0ODj4Njg2@DgQ 2025年3月08日 23:11:12 : xIwq9Tn63Q : bDJybG9rczk3SDY=[683]
>>1>>2
観て頂いてどうも。
私にとって
一番ショックだったのはTSMC熊本工場誘致が日本から利益を吸い上げるのが目的ではな
く、日本の海をフッ化化合物で汚染しまくるためだったって事実です。
物凄い猛毒物質や公害物質を垂れ流すことは知っていたのですが、
最初からこれが目的だったとは。
http://www.asyura2.com/23/lunchbreak55/msg/885.html#c3
8. 新共産主義クラブ[-10641] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年3月08日 23:13:44 : V2IEuEyHsg :TOR aUVSWFhzQ0hTLy4=[54]
>「第三次世界大戦はもう始まっている」の著者として知られるフランスの人類学者のエマニュエル・トッドさんらは、今後も引き続き、日本の核武装を推進させる方向での世論誘導をおこなっていくであろう。
フランスの人類学者のエマニュエル・トッドさんは、ロスチャイルド財閥のお抱えの御用学者ではないかと疑われる。
◆ エマニュエル・トッド[著], 大野舞[訳] 『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書, 2022年) pp.84-88.
1 第三次世界大戦はもう始まっている
《米国の“危うさ”は日本の最大のリスク》
こうしたアメリカの行動の“危うさ”や“不確かさ”は、同盟国日本にとっては最大のリスクで、不必要な戦争に巻き込まれる恐れがあります。実際、ウクライナ危機では、日本の国益に反する対ロシア制裁に巻き込まれています。
当面、日本の安全保障に日米同盟は不可欠だとしても、アメリカに頼りきってよいのか。アメリカの行動はどこまで信頼できるのか。
こうした疑いを拭えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます。
日本の核保有は、私が以前から提案してきたことで、今回の危機で考えを改めたわけではありませんが、現在その必要性は、さらに高まっているように見えます。
日本において「核」は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。約三〇年前に初訪日した際、私が真っ先に訪れたのも広島でした。しかし、そもそも「核とは何か」を改めて冷静に考える必要があります。
《核を持つとは国家として自律すること》
核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外(らちがい)にみずからを置くことを可能にするものです。「同盟」から抜け出し、真の「自律」を得るための手段なのです。
過去の歴史に範をとれば、日本の核保有は、鎖国によって「孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰するようなものです。その後の日本が攻撃的になったのは「孤立・自律状態」から抜け出し、欧米諸国を模倣して同盟関係や植民地獲得競争に参加したからです。
つまり核を持つことは、国家として“自律すること”です。核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という“偶然に身を任せること”です。アメリカの行動が“危うさ”を抱えている以上、日本が核を持つことで、アメリカに対して自律することは、世界にとっても望ましいはずです。
ウクライナ危機は、歴史的意味をもっています。第二次大戦後、今回のような「通常戦」は小国が行なうものでしたが、ロシアのような大国が「通常戦」を行なったからです。つまり、本来「通常戦」に歯止めをかける「核」であるはずなのに、むしろ「核」を保有することで「通常戦」が可能になる、という新たな事態が生じたのです。これを受けて、中国が同じような行動に出ないとも限りません。これが現在の日本を取り巻く状況なのです。
ですから日本には再軍備が必要となるでしょう。そしてもし完全な安全を確保したいのであれば、核兵器を保有するしかありません。
自律を選んで核兵器を保有するのか、あるいは偶然に身を任せるのか。
偶然に委(ゆだ)ねるというのも、ひとつの道ではあるかもしれません。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国であるからです。しかし昨今のベネズエラに対するアメリカの行動ひとつとっても、こんな身勝手に振る舞う国に自国の運命を委ねてよいのか、と不安を感じざるを得ません。
《「核共有」も「核の傘」も幻想にすぎない》
いま日本では「核シェアリング」が議論されていると聞いています。しかし、「核共有」という概念は完全にナンセンスです。
「核の傘」も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです。中国や北朝鮮にアメリカ本土を核攻撃できる能力があれば、アメリカが自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません。自国で核を保有するのか、しないのか。それ以外に選択肢はないのです。
ヒロシマとナガサキは、世界でアメリカだけが核保有国であった時期に起きた悲劇です。核の不均衡は、それ自体が不安定要因となります。中国に加えて北朝鮮も実質的に核保有国になるなかで、日本の核保有は、むしろ地域の安定化につながるでしょう。
9. 電磁推進機研究者談[717] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2025年3月08日 23:15:44 : sCPnJslaJg : V0VFek43d2NVQ2M=[4]
太平洋・インド洋・南大西洋の制海権を人質に、米左翼は延命するのか?
電磁推進機研究者談
PS.自分でヤレって言われたら、今まで通り、ハイハイと、自分でヤルッ!
PS2.貧乏州の軍艦・装備代、回収方法は?
2. カミー[1952] g0qDfoFb 2025年3月08日 23:16:50 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2677]
仁王像さん、今回はご丁寧に2重投稿ですか、こんな投稿をするのもあとしばしですね、今クルスク、ポクロフスクの戦況どうなっているか自分でも調べて見て下さい、良くないようですよ、クルスクは包囲されて逃げ道さえなくなりそうだとか、ポクロフスクもガンガン撃たれて陥落は時間の問題になってるようで、ロシアの目標達成近そうです、もしトランプさんが強気に出たら仕方が無いのでキーフ攻撃もあるかも知れませんよ、プーチンさん優しいからキーフにオレシュニクは撃たないとは思いますが、ゼレンスキー以下ウクライナの中枢攻撃は約束通りされると思います、ゼレンスキーは怖くて帰国できないのではないですか。まあ、ゼレンスキーは最悪でも生け捕りです(笑)。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/897.html#c2
27. 正義が悪の時代[1] kLOLYIKqiKuCzI6ekeM 2025年3月08日 23:28:27 : K0x0oR9p5g : VVczQ3RIYWNiWFE=[22]
自民党と両車輪の公明党の母体組織の創価
その創価組織の警察のパトカーによる執拗な追跡の結果
追跡されていた車両が事故って死亡らしいが
地元ではああやっぱり起きたかという感じらしい
点数稼ぎと罰金稼ぎのために
特に軽車両である原付はカモにされすぎて
この30年の間にお客がいなくなって死活問題だと
二輪車販売店は相当恨みを持っているようだ
原付の新車を購入したが
警察の取り締まりがあまりに陰湿すぎて嫌になり
すぐに売りに来た客もいるという
購買層の若者が減ったことだけが原因じゃないと
販売店の社長がはっきりとそう言っていた
違反してもないのにあからさまにUターンして追跡して来たり
違反してもないのに回り込んで待ち伏せしていたり
パトカーを見てあいつは曲がって逃げたというような
妄想思い込み追跡など
このご時世でパワハラと言われていることを
警察は正義の名のもとに平然とやっているようだ
挙句の果てにはカモがいなくなったので
ろくに交通法規をきちんと世間に知らせない状態で
自転車やモペットを強化して捕まえ始めたり
自治体に電動キックボードを推進させて
それをカモにしているという噂が立つ状況自体が
その異常さを物語っている
自民党や財務省を票と金で操ってる創価組織よ
お前らには必ず天罰下るように世界は動いているので
楽しみにしているがいい
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/740.html#c27
1. 電磁推進機研究者談[718] k2SOpZCEkGmLQIyki4aO0pJr 2025年3月08日 23:28:41 : sCPnJslaJg : V0VFek43d2NVQ2M=[5]
昔持ち出された、「 ヤマハのリモコンエンジンヘリ 」はどうなった?
電磁推進機研究者談
PS.煙たなびく「トマヤ」こそ~
・・・煙吹き上げて海のソコでバラバラに・・・。
生まれて潮に湯浴みして、波を子守の歌と聞き~
・・・シンスイ式での高▲に市民はコモって・・・。
22. 天元[952] k1aMsw 2025年3月08日 23:33:03 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[1375]
いずれにしても,委員会の判断は法的拘束力は無いので,不信任があれば,知事の辞職解散を選らぶしかないでしょう。それ以外は今後の知事のあり方を説明して終わるのでは。
知事も今も自身の対応には自信を持っているようなので,法廷闘争も辞さない構えのようですね。それまでは、県民の世論を見て自身の態度を決めて行くのでしょう。
私自身は,現状の県政が内部分裂してるようなので、裁判の上で実態を公にして、知事の処分の違法性を有無を判断した方が今後の県政のためには良い方法ではないかと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/735.html#c22
153. あのにますものろーぐ[154] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月08日 23:38:52 : lxNWEZhpD6 : cGVyclZSRU5mQjY=[139]
とどのつまり元彦ちゃん及び元彦ちゃん信者は「いじめられる側にも問題があるんだー」とほざいていじめというクソ行為を正当化するクズなのでしょう。最低ね。
元彦ちゃんがアウトなのは内部告発者潰しをやったからだからな。内部告発者は許さないという日本の悪しき因習に囚われた老害のぽまえらには理解出来ないだろうけど。それに内部告発された側の元彦ちゃんが内部告発の内容について云々するのも論外だからな。そんなこともわからないの。元彦ちゃん信者のぽまえらは元彦ちゃん問題を”文書”の問題にしたいみたいだけどぽまえらの大将の元彦ちゃんが内部告発者潰しやっちゃったからね。文書の中身どうこうの遥か手前でアウトなんだよ。だいたい、元彦ちゃん問題をパワハラがとうしたおねだりがとうしたで議論してるのってさぽまえらが嫌いなオールドメディア笑の誘導に乗っかってる情弱の証よね。恥ずかしい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html#c153
89. アラハバキ[924] g0GDiYNug2@DTA 2025年3月08日 23:44:47 : a50Gn3RaTU : ZXIvN1haLzE4Wm8=[22]
ワシントン・コンセンサス(新古典派の経済学思想がベース)という
西側社会における国家繁栄の教科書をつくってきた米国が、
その内在する矛盾に耐えきれず、自らワシントン・コンセンサスを
潰してしまうのだから、これはかつての日本で例えるなら明治維新に匹敵します。
ここで真っ当なアタマなら70年代に新古典派(=新自由主義学派)が
言っていた事は、今ではピケティやステグリッツ等によって反証されて
そのまんま通用できないからオルタナティブな道を模索すべきだと考えるの
ですが…
なにしろ新古典派べースの失敗が大き過ぎて、
極端に反動化・復古化しちゃっているのが今のアメリカの状態なんです。
こういう場合に最初に登場する立役者=トランプは、
幕末でいうなら最初に出てくる過激な攘夷派みたいなもので、
まあ、この路線も長くは持たないし、持たせようとすると
米国の地位低下&基軸通貨ドルの失墜を招くだけになるでしょう。
そうすると、なんら保険をかけずに
最もワシントン・コンセンサスに順応してきた日本は、
①ワシントン・コンセンサスの反転
②トランプ流経済脳の不安定性に同調
という2段階的にダメージを被であろうことは容易に予測できますね。
154. あのにますものろーぐ[155] gqCCzILJgtyCt4LggsyC64Fbgq4 2025年3月08日 23:53:23 : lxNWEZhpD6 : cGVyclZSRU5mQjY=[140]
元彦ちゃん信者のぽまえらはオールドメディア笑が嫌いみたいだけど元彦ちゃんが今も知事してれるのオールドメディアのおかげやぜ。オールドメディアはそれまで散々元彦ちゃんをディスってたのに知事失職すると途端に報道やめて兵庫のローカルメディアに至っては元彦ちゃんの言い分を一方的に垂れ流す報道してたんだから。ぽまえらオールドメディア笑に感謝しろよ。元彦ちゃん騒動でわかったのは日本の愚かなる大衆の認識がメディアの論調次第でいかようにも左右できるということよね。オールドメディア万歳やね。オールドメディアを制する者が日本を制する。そういうことよ。そして、それをやったのが我が大日本の偉大なる指導者安倍晋三よ。第二次安倍政権があんなに長く続いたのはそれのおかげ。オールドメディアの影響力の絶大さに恐れおののけ。ぽまえら。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html#c154
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年3月