記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破政権では打つ手なし…トランプの円安報復関税で庶民はズタズタ（日刊ゲンダイ）

※2025年3月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年3月5日　日刊ゲンダイ2面

石破政権では打つ手なし…トランプの円安報復関税で庶民はズタズタ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368582
2025/03/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

真一文字に口結んだままの固い笑顔、常にビビリまくり（Ｃ）ロイター

　案の定、円安に嚙みついてきたトランプ大統領だが、日本政府がいくら否定しようと、この部分においてはアベノミクスの大罪だ。大企業のために円安、物価高を放置してきた「庶民の敵」政権はどう落とし前をつけるのか。トランプ不況で庶民は二度死ぬバカバカしさ。

　　◇　　◇　　◇

　世界の懸念をよそに「報復関税バトル」の火ぶたが切られた。トランプ米大統領は4日、宣言通りメキシコ、カナダの輸入品に25％の関税を課す措置を発動。中国にも2月に課した追加関税に、さらに10％上乗せして20％とする大統領令に署名した。

　中国政府は報復措置として米国産の鶏肉や小麦、トウモロコシなど740品目に最大15％の追加関税を課すと発表。10日に発動する。カナダ政府は300億カナダドル（約3兆円）相当の米国からの輸入品に4日から25％の関税を発動させ、3週間以内に1250億カナダドル相当の製品にさらに同率の関税を課す。メキシコ政府も報復措置を検討している。

　トランプ関税の無軌道な発動を機に、早くも通商摩擦の激化が顕在化された格好だ。

　メキシコ、カナダに生産拠点を置く日本の自動車業界には大逆風となり、各社とも両国生産分をすでに米国内に運んだり、サプライチェーンを見直すなど対応に追われている。トップランナーのトヨタ自動車では、昨年の世界販売台数のうち、米国が233万台と約2割を占め、53万台を日本から輸出。カナダとメキシコ両国の生産分を合わせると44％に上り、ザッと約100万台に25％の関税がかかる計算だ。

　上乗せされた関税分を価格転嫁すれば、大衆車はまず買ってもらえなくなり、転嫁を避けて価格を維持すれば利益は上がらない。輸出の牽引役である日本の自動車産業には手痛いダメージだが、トランプは日本の金融・為替政策そのものにまで噛みついてきた。

政財界はこぞって円安後押し策を礼賛

「日本の円であれ、中国の通貨であれ、ドルに対して通貨を切り下げるとアメリカにとって非常に不利な状況をもたらす」

　トランプは現地時間3日、日本と中国が通貨安を誘導してきたと主張。発言は関税強化策に関する報道陣の質問に答える流れで飛び出した。

　嘘かまことか、トランプは「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と明かし、「解決策は関税だ。関税で埋め合わせをする」と語った。日本を名指しして「円安報復関税」をチラつかせたのである。

　発言直後の米ニューヨーク外国為替市場では、対ドル円相場が1円ほど急騰。一時1ドル=149円台前半まで円高・ドル安が進んだ。その流れを受け、4日の東京株式市場では、関税発動への警戒感などから日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。

　トランプの恫喝に対し、加藤財務相は4日の会見で「（日本は）通貨安政策は取っていないし、先般の為替介入を見ていただければ、ご理解いただける」と反論。林官房長官も同様の見解を示した。実際、政府・日銀は2022年以降、総額20兆円近い規模で為替介入を計7回実施したが、いずれも通貨切り下げとは真逆の円買い介入で、行き過ぎた円安を是正するためのものだ。

　一見するとトランプの批判は的外れだが、道理がないとは言い切れない。「異次元レベル」と称したアベノミクスの大規模な金融緩和で、円安・ドル高を後押ししてきたのもまた事実だからだ。

　第2次安倍政権の発足後、新たに就任した黒田東彦総裁（当時）のもとで日銀が異次元緩和を始めたのは13年4月。前年夏まで1ドル=80円を突破していた円高傾向は一気に反転し、15年夏には120円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。

　円安効果で自動車業界などの輸出採算は好転し、安倍政権の発足直前には、ほぼ1万円台を割り込んでいた日経平均も、みるみる上昇。15年4月に2万円台を、21年2月には3万円の大台を突破し、昨年3月にはとうとう、平成バブル期を超える4万円台を突き抜けた。

　安倍元首相は「アベノミクスが始まって行き過ぎた円高が是正された」と自賛。政財界がこぞって「異次元緩和が円安・株高をもたらし、景気を押し上げた」と喧伝し、アベノミクスを礼賛していたではないか。

130円台に戻らなければ逆鱗に触れる

シワ寄せはぜーんぶ庶民に。物価高に家系は火の車（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし円安後押し策は輸出大企業を潤わせた一方、下駄を履かせた分のシワ寄せを庶民生活に押し付けた。

　とりわけ、22年のロシアのウクライナ侵攻以降、世界的なインフレショックが起こり、米国は抑制のために、利上げを繰り返した。マイナス金利を維持した日本との金利差により、ますます円安・ドル高が拡大。資材・原油などの輸入コスト上昇で物価はまたたく間に高騰し、実質賃金が一向に伸びない中、家計は火の車に陥って今に至る。

　トランプは第1次政権時代にも「通貨やマネーサプライ（通貨供給量）、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。日本がこの数年でやってきたことを見てみろ」と名指しで痛烈批判。円安噛みつきは案の定だ。

　日本政府がいくら否定しようと、輸出大企業のために円安・物価高を放置してきた部分においては、アベノミクスの大罪は際立っている。安倍以降の歴代自民党政権は「庶民の敵」と言うほかない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプ氏はドル高を毛嫌いしています。米国は、輸入が輸出を大きく上回る消費大国。一般的には輸入価格を抑えるドル高の方が好都合です。ところが、トランプ氏は貿易赤字を『負け』と捉え、他国が悪さをして貿易に勝利しているとの偏見に満ちています。その『悪さ』のひとつが日本の金融緩和で、もはや説得を試みても無理。植田日銀は慎重に緩和の手じまいを進めていますが、現状の半年に1度利上げする悠長なペースでは、トランプ氏は納得しない。過去に『1ドルは100円でいい』と語っており、せめて130円台の円高まで戻さなければ、いつ逆鱗に触れ、報復関税を仕かけてくるか分かりません」

虎の子の新NISAも焦げつく報復関税バトル

　いざ報復関税を課されれば、アベノミクスで我が世の春を謳歌してきた輸出大企業は暗転。収益は悪化し、株価は下落するだろう。ましてや今後も鉄鋼・アルミ、自動車に加え、非関税障壁も対象にトランプの関税強化メニューは目白押し。その都度、関税の報復合戦が過熱していけば、世界の貿易は次第に滞ってしまう。トランプ関税発の世界不況も現実味を増すばかりで、その余波にいやが応でも庶民の暮らしは巻き込まれ、ズタズタになっていく。

「関税強化は米国内の物価高にはね返り、旺盛な消費意欲は減退の一途です。すでに兆候は表れており、アトランタ連銀は1〜3月期の米国GDPは年率2.8％のマイナス成長と推計しています。要因は個人消費の減少です。昨年12月に4万5000ドル超と過去最高値をつけたNYダウなど、主要株式指標も軒並み下落。問題は昨年スタートした日本の新NISAです。非課税枠の拡大で昨年の口座開設件数は前年比1.5倍、年間投資額は12.8兆円と前年の3倍に膨らみましたが、特に人気を集めているのはETFを含むドル建ての米国株です。米国株急落と円高・ドル安のダブルパンチで、虎の子の資産が焦げつきかねません」（斎藤満氏=前出）

　まず円安・物価高放置で、次はトランプ不況で庶民は二度死にかねないバカバカしさだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「10年以上に及ぶ長過ぎた異次元緩和で、日本の産業構造はすっかり円安に慣れ切っています。その前提を改めるには相当なリーダーシップが必要ですが、今の石破首相に求めるのは酷です。目先の数合わせにあくせくし、長期的視野は著しく欠落。戦術的対応に終始しており、戦略の大転換は後回しでは打つ手なしです」

　庶民の敵政権はどう落とし前をつけるのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”（日刊ゲンダイ）

兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368638
2025/03/06　日刊ゲンダイ

あろうことか亡き人を冒涜する発言まで。気持ち悪いほど自身を正当化（Ｃ）共同通信社

　兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。

　文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。

　告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。

　業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。

「告発者を不必要におとしめていないか」「報告書を受け止めるなら、内容をさらす必要はない」と記者から批判が相次ぎ、会見は紛糾。私的文書は「告発とは無関係」として百条委の調査の対象外だった。報告書は、斎藤知事の側近だった元総務部長が県議らに私的情報を漏洩したと証言から認定。「告発者をおとしめることによって文書の信頼性を毀損しようとした」と問題視している。

　それでも斎藤知事は告発者つぶしに躍起。「公用PCは税金で買ったもの。どう使われていたか納税者の関心がある」とし、請求があれば元局長の公用PC内の情報開示を検討する考えまで示した。

　元局長は昨年7月に死亡。自殺とみられる。自身の口で弁解できなくなった後も、さらし者にするとは……。「ある意味、彼の本性が垣間見えた会見」（県政担当記者）だったが、その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか。

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　斎藤知事には公選法違反疑惑がくすぶり続ける。渦中のPR会社の「請求書」と「見積書」で違う印影が……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 加藤財務相が森友文書開示を明言 雅子さんは「真実が明らかになるなら、政権に利用されてもいい」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記（日刊ゲンダイ）

加藤財務相が森友文書開示を明言 雅子さんは「真実が明らかになるなら、政権に利用されてもいい」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/368572
2025/03/05　日刊ゲンダイ

ちょうど赤木雅子さんは国会の周辺にいた（提供）筆者

「利用されているかもしれないけれど……」

　冷たいみぞれの降る東京・永田町。赤木雅子さん（53）は参議院議員会館を所用で訪れていた。すると知人の某紙記者から知らせが入った。

「文書の開示について今しがた財務金融委員会で言及があったので急ぎご連絡しました」

　雅子さんの夫、赤木俊夫さんは森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんを命じられ命を絶った。雅子さんは関連文書の開示を巡る裁判で、不開示決定を取り消す逆転勝訴を勝ち取った。石破首相は上告をしないと決断。今後どんな文書がいつどんな形で開示されるかが焦点となっていた。

　それが突然、明らかにされたのだった。

　4日の衆議院財務金融委員会。加藤勝信財務相は自民党議員の質問に答える形で「総理からの指示も踏まえ、最低限のマスキング（黒塗り）を施した上で開示する」と述べ、スケジュールを示した。

【1】森友学園との交渉記録がつづられたファイルについて、まだ公にしていない内部のやりとりなども含め、今後1カ月程度をメドに開示する。

【2】赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記した文書で、すでに開示されている通称「赤木ファイル」の他に、俊夫さんが取りまとめていたと思われる文書を6月上旬をメドに開示する。

【3】財務省の職員個人の手控えと思われるものも開示し、主要な文書を1年以内に開示するよう努力する。

　公にされていない交渉記録など、新事実がいくつも含まれている。森友事件を長年追及し、この日の委員会にも出席した立憲民主党の川内博史衆議院議員は雅子さんに語った。

「高額療養費の問題などを強引に押し切って予算を成立させたので、それを薄めるため、同じ日に森友の情報開示では前向きな姿勢を見せたんでしょう」

「2度目の開示が6月というのもミソですね。参院選の直前ですから、政権に利用されているんですよ」

　雅子さんは答えた。

「確かに利用されているのかもしれません。でも私はそれでもいいんです」

　それで真実が明らかになるなら、利用させてあげてもいい。だから肝心な文書を隠さず出してほしい。例えば、改ざんが始まる直前に当時の菅官房長官が財務省の佐川宣寿理財局長らを官邸などに呼んで話した内容。職員の手控えが残っているはずだ。

3月は夫の命日と誕生日

　あと1カ月で何が出るのだろう。折しも3月7日は俊夫さんの命日、そして28日は誕生日だ。62歳になるはずだった。それまでに文書が出てくれば、いいプレゼントになるはずだ。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立民、消費減税で新勉強会発足へ　慎重派の野田代表への不満反映（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/389835?rct=politics





立憲民主党、予算審議で修正提案するも成果無し。

戦略ミスか、無能故か、もしかしたら故意か。

「増税派」野田代表の尻の火だけが燃え盛る。

メディアには「埋没」と書かれ、国民に対する訴求でも存在感を失った立憲民主党、野党第一党は「風前の灯」の如し。


そんな中、小沢氏が叱咤した。

「やるのなら、食料品だけじゃない。もっと大きくやらないとダメだ。」

と。

そして立憲民主党内に、もう一つ、もっと大きな「減税の旗」が立った。


「物価高の今こそ消費税を減税すべきだ」

これこそが、物価高騰で生活を破壊されている国民が最も望んでいることだろう。

「有権者の心に響く、分かり易い政策」とは、こういうことを言う。

立憲民主党、起死回生はなるか・・・。





以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、夏の参院選公約への減税明記を目指し、新たな勉強会を発足させることが分かった。１２日に設立総会を開く。関係者が５日明らかにした。立民では食料品の消費税ゼロ税率を掲げる７０人規模の別の勉強会も昨年末から活動しており、慎重派の野田佳彦代表への不満を反映した形だ。

　２０２５年度予算案の衆院審議では、立民の修正案がほとんど反映されず、執行部の戦略ミスを指摘する声が出ている。二つの勉強会は主要メンバーが重なっており、執行部との意見対立に発展する可能性がある。

　新たな勉強会の名称は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮称）。所得税や法人税の在り方を抜本改革し「物価高の今こそ消費税を減税すべきだ」としている。会長には末松義規衆院議員が就く見通し。

　末松氏らは５日、準備会合を国会内で開き、議論の方向性などを確認した。４月にも提言をまとめ、野田氏に示したい考えだ。


記事の転載はここまで。



他党は既に「消費税減税」の旗を立てている。

立憲民主党も、これを党の公約とし、その上で全野党が一丸となって減税法案を成立させねばならない。

「反対する者は落選させればいい。」

と言った猛者がいた。

しかし、そうはならないことを承知の上での言葉だろう。

なぜなら、国民の窮状を知れば知るほど、反対など出来るわけがないからだ。

その前に、動かぬ執行部は総入れ替えしなければならない。

この政策を公約に据えるにあたっては、党が一丸となって取り組む姿勢を有権者に示さなければならない。

揉めてる姿をさらすことも、意思決定にいたずらに時間を浪費することも、慎重派の思う壺だ。

「慎重派」との表現はメディアの気遣い、正体は「増税派」と看破せよ。

そして参議院選挙。

衆議院に続いて、参議院でも少数与党となれば、確実に法案を成立させることができる。


「消費税減税」で野党をまとめることは、「増税派」の代表では不可能なことは自明だ。

第一、国民が信用しない。

そもそも、「増税派」の代表を擁する立憲民主党が「消費税減税」でまとまることすら危い。

党内政局になるのは時間の問題だ。


衆議院での予算審議の状況で、財務省に乗せられた「財源論」で、立憲民主党の代表が他党の足をひっぱる姿は、国民の脳裏に焼き付いている。

「・・・立民の修正案がほとんど反映されず、・・・」というように、　政治は結果がすべてと言われる中、その結果はただ「やっている振り」と変わらない。

戦略ミスなどではなく、もしかしたら、そのことを含めて「ただ無能」であるというだけのことではないのか。

どちらにしても、結果責任は問わねばならないのだろう。

となれば・・・、退いてもらうしか・・・。



形勢悪しとなれば、自公政権が「消費税率見直し」を掲げ、争点隠しを目論むやもしれない。

その時慌てても時すでに遅し。

そうなったら、立憲民主党のみが増税派、ひとり「国民の敵」となるのは火を見るよりも明らかではないか。

そうならないためにも、速やかに「消費税減税・廃止」で党の意思統一を図るべきだ。

そもそも、党の政策集にも書かれていた「消費税減税」。

党内議論も無く、いつ、誰が消したのか。

犯人は・・・もしかしたら、また「あいつ」か！

となれば・・・、退いてもらうしか・・・。


「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮称）が４月に提言をまとめるとは、なんとも間延びした話で、まどろこしい。

名称も長すぎて、とても国民に覚えて貰えないよ。

「消費税減税・廃止する会」で十分。

失う税収は、法人税のこれまでの減税分を戻し、所得税の累進課税を強化し、併せて富裕層優遇税制の廃止で補うことは、言わずもがな。

税の三大原則の筆頭は「公平」だからね。

国会答弁で消費税を「安定財源」と言うが、「応能原則の無視」と同義と気付け。






http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/731.html