記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 立花孝志、尼崎でＴＫＯ負け（チダイズム）

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立花孝志、尼崎でＴＫＯ負け
https://chidaism.com/news/20250303-01/
2025年3月3日 - 8:25 PM　チダイズム

　３月１６日投票の千葉県知事選に立候補している反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、３日の１６時からＪＲ尼崎駅で街頭演説をしたが、演説を始めた瞬間、すぐにカウンターを喰らった。集まったＮ国信者よりカウンターの方が多かったこともあり、何度も写真撮影タイムを作ってメンタルの回復を図ったが、差し入れのミルクティーがなかったこともあり、予定を２時間も早く切り上げ、「有権者が演説を聞けない！」などと訴え、演説を終了。しかし、兵庫でやっているため、会場に有権者である千葉県民は選挙ウォッチャーちだいしかおらず、ちだいは「聞こえてる！」と反論。それでも「選挙妨害だ！」と主張し、逃げるように警察へと向かった。

　姫路の夜は２０時まで頑張ったが、尼崎は寒かったこともあり、カウンターに耐えられなかった。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、兵庫で千葉県知事選の取材をしている選挙ウォッチャーちだいは、「カウンターのヤジがボディーブローのように効き、『こんなにたくさんアンチが集まるのは維新を批判しているからだ。維新の支持者が集まっている！』などと陰謀論を吐いていた。ただ立花孝志が嫌われているだけなのに」とコメントした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 世界にさらされたトランプ米国の正体　この決裂は「歴史暗転」という悲劇の序章（日刊ゲンダイ）

※2025年3月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年3月3日　日刊ゲンダイ2面

感情むき出しで、相手への敬意も尊重もなかった米ウクライナ首脳会談（Ｃ）ロイター

　感情むき出しで、相手への敬意も配慮もなかった首脳会談のグロテスク。居丈高に感謝を迫り、自分の利益しか頭にないトランプ米国の傍若無人に世界が驚き、辟易したが、これは悲劇の幕開けに過ぎない。分断と対立が深刻化する中、プーチンの高笑いだけが聞こえる暗澹。

　　◇　　◇　　◇

　2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ軍事侵攻が始まったとき、日刊ゲンダイでも連載中の歴史家、保阪正康氏はこう書いた。

＜21世紀の今日、まさか前世紀に繰り広げられた帝国主義侵略戦争が再び引き起こされるとは、と世界は驚き、そして、怒った。プーチン大統領はウクライナの国土と国民を蹂りんし、ロシアの国際的評価を低下させた。プーチンは国際秩序への背信行為を行った政治家として歴史に悪名が刻まれることになるだろう＞（「歴史が暗転するとき」小社刊）

　その後、欧米諸国を中心にウクライナ支援の輪が広がったのは周知の通り。侵略者、プーチンはやがて、「戦争犯罪者として裁かれる運命」とみられていたのだが、世界は3年後の2025年2月28日、トランプ米大統領によって暗転した。

　この日、ホワイトハウスの大統領執務室でウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行ったトランプは全世界に中継されているTVカメラの前で「おまえたちは勝てない」「米国に感謝が足りない」「米国は手を引く」と罵倒、一方的に会談を打ち切り、継続を求めるウクライナ一行をホワイトハウスから追い出したのである。

相手を小バカにしていたトランプの非礼

　これが果たして自由主義陣営の雄だった米国がやることか。トム・ニコルズ米海軍大名誉教授は「トランプはまるでプーチンそのもの」と指摘していたが、世界が衝撃を受けた理由はもうひとつある。米国の野蛮さだ。終始、上から目線でゼレンスキーを見下ろし、超大国が苦しめられている小国に対し、著しく礼を欠いていたことだ。バンス副大統領は大統領執務室で反論したゼレンスキーに「失礼だ」とブチ切れていたが、先に挑発したのは米国だ。トランプはホワイトハウスでゼレンスキーを出迎えるとき「きょうはめかしこんできたな」と戦時下の服を揶揄した。

　神経を疑う言動だ。横柄な態度で相手の弱みに付け込み、脅し、不公平なディールを押し付ける。

　元英エコノミスト編集長のビル・エモット氏は「小国に対するゆすり」と書いていたが、まさしく、その通りで、「これがアメリカなのか」と世界中が唖然としたのではないか。

　共同通信でワシントン支局長を務めた国際ジャーナリストの春名幹男氏も呆れた一人だ。

「明らかに相手をバカにしていましたね。こんな首脳会談は見たことがありません。米国はこれまでもウクライナ抜きで、ロシアと停戦交渉を試みるなど、あからさまにウクライナを邪険にしてきた。ですから、こういう展開はある程度は予想できましたが、罵り合いには驚きました。バンス副大統領がわざと挑発する場面もあり、ゼレンスキー大統領がかみつき、会談が決裂する映像をロシアに見せたい思惑を感じました」

　思惑通りと言うか、ロシア側は大感激。

　メドベージェフ前大統領は「ゼレンスキーが強烈な平手打ちを食らった」とSNSに大喜びで投稿していた。

　こうなれば、米ロはさらに接近し、両者で停戦交渉が話し合われていく。それでトランプが成果を挙げられればよいのだろう。ウクライナなんて、知ったこっちゃない。そういうことだ。あまりに身勝手な理屈、論理には打ちのめされる思いだ。

トランプがやっているのはゆすり、タカリ

　米国がウクライナに当初、迫った鉱物、ガス、石油資源採掘に関する協定も酷いものだ。収益の半分を5000億ドル（約75兆円）に達するまで米側の基金に差し出せというもので、これは米側がこれまでウクライナに支援してきた総額の5倍に当たる。まさに、弱みに付け込んだ脅し、ゆすりの類いである。さすがにゼレンスキーが蹴ったものだから、「コイツは生意気だ」となったのである。会談決裂後、米共和党のグラム上院議員は「（ゼレンスキーは）辞任するか別の誰かを送る必要がある」と言い出したが、なんの権限があって、他国の人事に口出しするのか。まるで宗主国気取りではないか。

　確かに米国はこれまでウクライナを軍事支援してきた。米の支援がなければウクライナはすぐに白旗を掲げていたのも間違いない。

　とはいえ、それでボロ儲けしたのは米国の軍産複合体だ。これは欧州も同じ構図で、ウクライナが代理戦争の舞台になり、ウクライナ国民だけが犠牲を強いられ、欧米の死の商人たちはウハウハだった。

　それだけにゼレンスキーの無謀な戦争継続にも疑問符が投げかけられるべきだが、トランプがやっているのは、火事場泥棒そのものだ。世界は今や無法地帯と化している。

瀬戸際に立たされているのは世界も一緒

ひれ伏すだけでは…（Ｃ）ロイター

　問題は今後の国際秩序がどうなっていくのかだ。

　無謀なトランプに対して、欧州諸国は一斉にウクライナ支援を打ち出している。

　英首相府の報道官は「スターマー首相がウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。マクロン仏大統領はゼレンスキーと会談、「侵略者はロシア、攻撃を受けている側がウクライナだ」と強調。ショルツ独首相はXで「ウクライナはドイツを、欧州を頼りにしてくれていい」と書き込んだ。

　とはいえ、彼らが支援するのは武器とカネだけだ。米国が支援を打ち切れば、ウクライナは一気に追い詰められていく。なす術がないまま、領土は奪われ、その責任を巡って、欧米の分断がより鮮明になり、再びプーチンの高笑いがこだますることになる。

　こうなると、瀬戸際に立たされているのはウクライナだけではないことを肝に銘じるべきだろう。自由と法の支配、まっとうな民主主義も音を立てて崩れようとしている。世界は無法な力によって支配されることにもなりかねない。

　大メディアはてんで書いていないが、世界は暗黒の歴史の入り口に立っているような予感すらする。いや応なく、日本もそこに巻き込まれていくのである。

石破首相と世界の指導者に課せられた重責

　前出の春名幹男氏は「大メディアは本当のことをどこも書いていない」とこう言った。

「トランプ政権はこれまでの政権とは全く違うのです。一言でいえば、帝国主義的な価値観になった。トランプ大統領はいまや、小国の方が栄えていて、それは米国が損を強いられてきたからだ、という価値観を信じている。米国を再び偉大な国にするために、彼らから借りを返してもらわなければいけない。そういう発想です。だから、法外な関税をかけまくり、カナダを米国の州にするような発想が出てくる。国際協調や法の支配は関係なく、力による現状変更もいとわない。中世の王様のような考え方です。米国は民主主義国ですが、大統領令を乱発し、最高裁判所もそれを認めれば絶対支配者にもなれてしまう。トランプ氏はそうやって、米国を復活させ、世界は米中ロの3大国が支配するべきだ、と考えているのだと思います」

　さあ、石破首相はどうするのか。こんな米国に隷従するのか。「法の支配」や「力による現状変更」を否定してきたくせに、大きな矛盾だ。つまり、日米同盟も今後は変容せざるを得ないのだろう。

「日本は大きな瀬戸際に立たされていると思います。米国一国主義を掲げ、国際協調や法の支配を無視するような米国についていくのか。トランプ流の力による支配を認めるのか。この路線を変えないのであれば、今後は世界で孤立していく懸念がある。同盟国として、米国を牽制、あるいは助言し、世界の分断を深めないような役割を果たせるのか。それが問われていると思います。もちろん、これは石破首相にだけ求められているのではなく、世界の指導者に課せられているものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　米ウの会談決裂にロクなコメントも出せていない石破官邸を見ていると、暗澹たる気持ちになってくる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 不倫問題で役職停止の国民・玉木代表が活動再開、「年収の壁」で見せ場作れず…参院選へ正念場（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250303-OYT1T50135/




野党が一丸となることを拒み、己の醜聞隠しのために、功を焦って、抜け駆けしようとしたそのつけは重い。

結果的に、国民民主党には、前代未聞の「党代表の不倫という醜聞」のみが残った。

「処分明け？」、そのことが、まだ終わってはいなかったんだと、国民に気付かせる。

「こんな筈ではなかった・・・。」

不倫国会議員玉木代表の現在の心境はこんなところか。

１０３万円の壁を破ったヒーローとして、颯爽と復活する目論みは脆くも崩れ去った玉木氏。

「英雄色を好む」の故事にあやかって、己の不義の正当化を狙うも、「凡将色だけを好む」が露呈した。

と、まぁそんなところだろう。

愛人との目くるめくような快楽を忘れることは出来ないだろうが・・・。

愛人を失った不憫な国会議員玉木氏、すべては下半身から出た錆と諦めよ。

国民にも、忘れることが出来ないことがある。

君は、「自分の進退は自分で決める」と豪語した。

君には、そのことをやり遂げる最後の仕事が残っている。

待たされている国民の心には、当初から疑念が生じている。

果たして、君の言う「進退」とはなんぞや。

進退・・・。

「知らざるを知らずと為せ、是知るなり」

君には、もう一つ失うべきものがある。

恨むなら己の下半身を怨め。








以下に記事の全文を転載する。


国民民主党の玉木代表は４日、不倫問題に伴う役職停止処分の期間満了を受けて活動を再開する。夏の参院選に向けて再び党勢を浮揚できるかどうか正念場を迎える。

玉木代表（昨年１２月４日、国会内で）＝川口正峰撮影　玉木氏の「復帰」について、同党の浜口政調会長は３日、国会内で記者団に「（処分を）しっかり受け止めて代表の役割を果たしてもらいたい」と述べた。

　党の「一枚看板」でもある玉木氏は昨年１２月４日、知人女性との不倫関係を報じられたことで３か月間の処分を受け、古川元久代表代行に職務を委ねていた。

　役職停止中もＳＮＳやテレビ番組などを通じて積極的に発信を続けたものの、党の看板政策である「年収１０３万円の壁」の見直しを巡る与党との政策協議は物別れに終わった。

　国会での見せ場を失ったほか、今回の問題で女性の党支持率も減少している。「勢いがしぼみつつある」（自民党幹部）との指摘が出る中で、玉木氏の出方が注目される。


記事の転載はここまで。



玉木代表の処分が明ける。

そのことで、「党代表の不倫問題で役職停止処分」という頓珍漢さが、改めてクローズアップされる。

何かが変わったか？

処分が明けて明かになるのは、世間の批判を躱すために作られた「偽装処分」の実態。

国民が、少しでも手取りを増やそうと寝る時間も惜しんで、汗を拭く暇もなく働いている、まさにその時間に、己は愛人との愛欲に溺れ、汗を流し、涎を垂らしていたとは・・・。

処分を偽装しても、昨夜は激しかったのでお休みください、みたいな褒賞休暇のごとし。

国民は、激しい労働を続けても休みも取れない。

このまま、「進退」を曖昧にされたら、国民は寝不足と消化不良で「吐き気」をもよおす。

果たしてどんな面をして、復帰するのか。

国民民主党の「見せ場」はここぞ。

はてさて、見ものではある。


とは言うものの、

国民の疑念が確信に変わるのは時間の問題になってきた。

進退窮まり、ひたすら「逃げる気だ」





http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 千葉県内に漂う「シラケムード」立花孝志＆黒川敦彦両候補不在で妨害も混乱もナシ…困惑してるのはメディアだけ　3.16千葉県知事選ルポ（日刊ゲンダイ）

千葉県内に漂う「シラケムード」立花孝志＆黒川敦彦両候補不在で妨害も混乱もナシ…困惑してるのはメディアだけ　3.16千葉県知事選ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368505
2025/03/04　日刊ゲンダイ

街頭演説をする現職・熊谷俊人県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　当初予想された混乱とはかけ離れた静けさだった。

　千葉県知事選（今月16日投開票）の告示後初の土曜日となった1日。正午のJR津田沼駅前（習志野市）では、現職の熊谷俊人知事の街頭演説が行われていた。

「630万人の県民の力を結集して千葉県の魅力を引き上げていきたい」

　拡声器を通した熊谷氏の声だけが駅前に響く中、150人ほどの聴衆が落ち着いた様子で聞き入っていた。

　その後、市川市内の商業施設の一角で行われた熊谷氏の演説も、集まった聴衆は40人ほどの小規模なもの（写真）。演説後には聴衆と握手を交わすなど、よくある選挙の光景だった。

　県知事選に立候補したのは4人。熊谷氏の他、共産党推薦のジャーナリスト・小倉正行氏、当初“2馬力”選挙を宣言していた（後に撤回）「NHKから国民を守る党」・立花孝志党首、選挙妨害事件で公判中の政治団体「つばさの党」・黒川敦彦代表の3人だ。

　立花氏や黒川氏が乱入し、兵庫県知事選のように、カオスになるのではないかと心配されていたが、この日、両者は兵庫県神戸市で選挙運動を行っていた。熊谷氏を応援する地元首長はこう話す。

「2候補が県外に行っちゃっているので実質、小倉さんとの一騎打ちになる。こっちは現職なのでまず大丈夫だろうし、投票率も落ちるんじゃないですか」

　県内は混乱するどころか、シラケムードさえ漂っていた。困惑しているのはメディアくらいだ。

投票率も落ちるんじゃないですか

“2馬力”選挙を宣言していたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「県外で選挙運動をしている候補を取り上げるべきなのかは、葛藤があります。大手紙の中には、県政担当記者をわざわざ兵庫県に派遣した会社もあると聞きました」（県政担当記者）

　今のところ、“正常”な選挙戦が行われているように見える。ただ、選挙にかかる費用には、県民の税金がつぎ込まれている。熊谷陣営からは「県外での選挙運動は県民の理解を得られるのか」との声が上がる。実際はどうなのか。千葉県の選挙管理委員会は日刊ゲンダイの取材にこう見解を示した。

「公選法では、選挙運動は選挙区域内で行わなければならないという規定はなく、法律にのっとっていれば問題はない。千葉県は都内に通勤する人も多く、都内の駅周辺での街頭演説など、さまざまなケースが考えられます」

　とはいえ、立花氏が兵庫県で訴えているのは、千葉県に直接関係がない兵庫県政などについての話。課題がないわけではなさそうだ。

（橋本悠太／日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 政府備蓄米放出でもコメ高騰が止まらない！ 消費者の「コシヒカリ」信仰も一因か（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
政府備蓄米放出でもコメ高騰が止まらない！ 消費者の「コシヒカリ」信仰も一因か（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/525.html



http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] フェイク飛び交うトランプ米国は「対岸の火事」ではない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

フェイク飛び交うトランプ米国は「対岸の火事」ではない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368523
2025/03/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

これはもはや米国主導による民族浄化に他ならない（Ｃ）ロイター

　トランプ政権誕生から1カ月が過ぎた。トランプ大統領の打ち出す政策は国際秩序の破壊そのものだ。米国にはヨーロッパ諸国との不干渉を是とするモンロー主義という伝統思想があるが、トランプのそれは全く違う。「米国を再び偉大に」の名のもとに、領土問題も紛争もトランプが思うままに動かしているかのように見せることが目的で、政策は支離滅裂だ。

　本来、強い者が譲ることによって、国際秩序は保たれる。ところが、「力を誇示」するために米国がやりたい放題になれば、それは米国主導の秩序の崩壊を意味する。

　象徴的なのは、トランプが思うがままに領土を拡張できるかのような主張を始めていることだ。デンマーク自治領のグリーンランド、あるいはパナマ運河をよこせと言う。ネタニヤフ首相との会談では、イスラエルのジェノサイドを非難せず、米国がガザ地区を所有し、180万人の住民を追い出して「開発する」とも言った。これはもはや米国主導の民族浄化に他ならない。さらに国連安保理ではロシアのウクライナ侵略を批判しない停戦決議を出した。

　経済政策では次々と関税強化を打ち出す中、国内では2034年度までで4兆5000億ドル（約670兆円）という大規模な減税を出す一方、低所得者向けの医療保険を削減する。ひどい格差拡大をもたらす。

　さらに、米国のIT大手GAFAMが保守化し、トランプを支持して富の独占を狙い始めている。「表現の自由」を盾にフェイク（虚偽）情報の流布も認め始め、バンス副大統領と実業家のイーロン・マスクがドイツの極右政党の支持を表明し、総選挙に介入した。

　日本人もこうした動きを無視してはならない。兵庫県知事のパワハラ疑惑ではフェイク情報が行き交い、自殺者を生んだ。トランプは前回大統領選で敗北した際、「ディープ・ステート（影の政府）が不正を働いた」などと陰謀論を振りまいたが、日本でも同じ現象が起きている。アベノミクスを支えてきたリフレ派やMMTが理論的に破綻したあげく、減税論を正当化するために「ザイム真理教」という陰謀論がSNSでまかり通りつつある。

　フェイク情報が行き交う中で、ドイツの総選挙で極右政党が躍進したが、とくに経済的困難を抱えるドイツ東部の州で極右が台頭した。トランプもラストベルトで支持を広げた。日本でも、かつて小泉・竹中改革で正規と非正規の格差を生み出したにもかかわらず、支持したのは非正規労働者である。今の減税ポピュリズムもそうで、実は金持ち減税なのに、それを弱者が支持する。これはファシズム特有の現象だ。決して軽視してはいけない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/720.html