記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 裏金のキーマンが聴取で暴露しジタバタ…旧安倍派4幹部は内ゲバの様相、醜悪すぎる責任なすり合い（日刊ゲンダイ）

裏金のキーマンが聴取で暴露しジタバタ…旧安倍派4幹部は内ゲバの様相、醜悪すぎる責任なすり合い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368347
2025/02/28　日刊ゲンダイ

ウソつき集団（Ｃ）日刊ゲンダイ

　キーマンの暴露に自民党の裏金集団が大わらわだ。

　裏金事件の実態解明に向け、衆院予算委員会の安住淳委員長と与野党筆頭理事が27日、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長（政治資金規正法違反で有罪確定）を都内のホテルで聴取。約40分間、非公開で行われた。

　注目されたのは、松本氏の公判での証言と旧安倍派幹部の発言の食い違いだ。旧安倍派の政治資金パーティーをめぐる販売ノルマ超過分のキックバックは、安倍元首相が2022年4月に中止を決定。しかし、没後に再開した。松本氏は昨年の公判で「ある幹部が再開を要望してきた」と話し、22年8月の4幹部協議で再開が決まったと証言。一方、協議に出席した塩谷立元文科相、下村博文元文科相、西村康稔元経産相、世耕弘成前参院幹事長の4幹部は口をそろえて否定。塩谷氏を除く3幹部は、協議で再開が決まった事実も認めていない。

　松本氏が言う「ある幹部」とは誰なのか──。松本氏は聴取で名指しこそしなかったが、「現職ではない人」と暴露。22年7月ごろに「ある幹部」から再開要望があったと明言し、改めて8月の幹部協議で再開が決まったと説明した。

　4幹部はすぐさま反応。現職の西村氏と世耕氏はそれぞれ「協議で再開決定はしていない」などとするコメントを発表。政界引退に追い込まれた塩谷氏は「私が説明してきたことと松本氏の発言が一致しており、整合性はとれている」とコメントし、浪人中の下村氏は「（キックバック再開を指示した）事実は一切ありません」とSNSに投稿した。

「松本さんの『現職でない人』という発言は違和感がある。安住委員長の質問に答える形ではあったが、はぐらかすこともできた。バッジをつけていない2人に責任をおっかぶせる意図があったのではないか。特に、狙いは下村さんだろう。検察の取り調べに名前を挙げていた。現職の旧安倍派幹部とすり合わせ、下村さんに引導を渡そうとしたのかもしれない」（官邸事情通）

　そうした空気を感じ取ったのか、下村氏は27日、日刊ゲンダイの取材にこう憤った。

「私が22年7月に松本さんに連絡したのは事実です。ただ〈ある議員が還付を再開してほしいと言っている〉と伝えただけ。再開しろとは一切言っていない。そもそも、当時はまだ派閥会長の安倍元総理が存命でした。安倍さんの頭越しに私が還付再開など指示できるわけがありません」

　まさに責任のなすり合い。内ゲバの様相だ。

還流再開を求めたのは「下村氏」と朝日新聞が報じる

日刊ゲンダイの取材に下村博文氏は「再開しろとは一切言っていない」と否定したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派の裏金問題で衆院予算委員会の参考人聴取に応じた安倍派の松本淳一郎元事務局長は裏金還流を指示した幹部の名前を明かさなかった。しかし、28日の朝日新聞が「裏金還流を求めたのは下村博文・元文科相だった」と報じている。

　朝日によると、松本氏が東京地検特捜部の任意聴取で「還流再開を求めたのは下村氏」と話していたという。

　これは予算委の参考人での「ある幹部の指示」「今は現職ではない」と符合する。

都議会自民の隠蔽も判明

　そこへ、さらなる問題が直撃している。都議会自民党の裏金問題をめぐり、新事実が判明。しんぶん赤旗日曜版（3月2日付）によると、都議会自民は先月の会見で、同会派の政治団体の政治資金収支報告書について都議26人、総額2873万円の不記載があったと発表したが、隠蔽の疑いがあるという。

　都議会自民の裏金づくりは、19、22年に開催した会派のパーティーが舞台だった。19年はパー券の追加配布分を管理するためのリストを作成。赤旗はそれを入手したという。リストには公表分以外に13人の名前があり、現職都議、国会議員、死去した大物都議の名前もあった。裏金総額は800万円超も増えるという。

　悪評ふんぷんの自民は6月の都議選で惨敗して当然だし、夏の参院選も赤信号。醜悪な内輪揉めに有権者はホトホトうんざりだ。

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　自民裏金キーマンの参考人聴取に戦々恐々の旧安倍派幹部が、日刊ゲンダイだけに重大証言をしていた。関連記事【独自】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し（日刊ゲンダイ）
出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368361
2025/03/01　日刊ゲンダイ

「子ども手当」潰しに大はしゃぎしていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃の数字ではないか。

　厚生労働省が27日公表した人口動態統計（速報値）で、2024年に生まれた子供の数が72万988人と、9年連続で過去最少を更新したことだ。前年の速報値から3万7643人（5.0％）減り、70万人割れは目前だ。

　国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、年間出生数が72万人台になるのは2039年だったから、想定を15年も上回るスピードで少子化が進んでいると言えるだろう。

　日本の年間出生数は1975年に200万人を割り込んでから減少傾向が続く。国は昨年、「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を拡大したほか、第3子以降への加算も倍増するなど少子化対策の整備を急いでいるが、効果は分からない。

　世界でも際立つ日本の少子高齢化。国会質疑でも度々取り上げられているが、悔やまれるのは、2009年に誕生した旧民主党政権が少子化対策の目玉として打ち出した「子ども手当」が撤廃に追い込まれたことだろう。

　旧民主党は当時の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中学卒業まで1人当たり月2万6000円を支給する「子ども手当」の実施を明記。政権交代後の2010年6月から同1万3000円の支給が始まったのだが、その後、紆余曲折を経て制度自体の見直しを余儀なくされた。

石破首相も当時「子ども手当」撤廃を大きな成果とアピール

　当時、「子ども手当」を最も強く批判していたのが自民党だ。故・安倍晋三首相は雑誌「WiLL」（2010年7月号）の座談会企画に登場。「子ども手当によって民主党が目指しているのは、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしていたことです」などと発言。

　自民党政調会長だった石破茂首相（67）も2011年8月4日付の声明で、「バラマキ政策撤廃の第一歩。」と題し、こう書いていた。

「子ども手当の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した『子どもは社会で育てる』との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます」

「子ども手当」の政策をポルポトやスターリンと同じだと揶揄し、民主党政権の誤りを示した――などと誇らしげにアピールしていた結果が今の惨憺たる状況だ。

　日本の少子化は想定より15年早く進んでいることが分かったが、「子ども手当」を潰すことに血眼になっていた自民党が15年前、今のように所得制限を撤廃するなどして「子ども手当」の拡充に協力して取り組んでいたら状況は変わっていたかもしれない。

「子ども手当」はバラマキなどと言って批判しながら、水面下ではせっせと裏金作りに励んできた自民党。「今だけ、自分だけ、カネだけ」という腐臭漂う党の体質が、この国から「子育て」の機会を奪い、超少子化を招く要因になった面は否めない。

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　少子高齢化が進む日本。●関連記事【もっと読む】で《「高額療養費」見直しは不妊治療・出産にも悪影響…負担上限引き上げなら少子化加速は必至》【さらに読む】で《出生数70万人割れの衝撃！ ネットで溢れる「子どもはリスク」「子どもは無理ゲー」が示す暗い未来》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 裏金再開、旧安倍派の幹部が要請　会計責任者が証言（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/388422?rct=politics





自民党裏金事件の解明・・・「双六」で言ったら・・・。


国民にとっては、結局「振り出し」に戻ってしまったぁ〜。

しかして政治不信だけがまた一コマ進む。

「双六をぞ打ちたまふ。手をいと切におしもみて、「小賽、小賽」と斯ふ声ぞ、いと舌疾きや。」

手段を誤っているのか・・・。

目的を見失っているのか・・・。

証言を得たところで証拠は無い。

公開で行われることを拒絶し、厳しい質問者を排除するような聴取など、衆議院予算委員長の報告を受けても、国民にとっては所詮は伝聞の域を出ない。

信じるか信じないかはあなた次第の参考人聴取。

もしかしたら、「質問事項は事前に提出せよ」などと上から目線で言われているやもしれない。

知らんけど・・・。

捜査権を持たない、強制権も無い、嘘は言い放題・・・そんなんでやれるわけがない。

ことここに至っては、「あれ」をやるしかないだろう。




以下に記事の全文を転載する。


自民党派閥裏金事件の実態解明に向け、衆院予算委員会の安住淳委員長と与野党理事は２７日、旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏を都内のホテルで参考人聴取した。松本氏は、旧安倍派による政治資金パーティー券販売ノルマ超過分を還流する慣行について、２０２２年４月にいったん中止しながら７月に派閥幹部から再開を求められ、８月の幹部会合で再開が決まったと証言した。当時幹部だった下村博文氏は取材に「（再開を求める）派内の声を伝えた」と明らかにした。

　政治資金規正法違反の罪で有罪となった松本氏は、昨年６月の自身の公判で同様に説明した他、ある幹部に還流再開を要求されたと証言した。共同通信は派閥関係者の供述を引用する形で、この幹部は下村氏だったと報じている。

　派閥幹部は昨年３月、国会の政倫審に出席し、２２年８月の幹部会合で結論は出ていないなどと主張した。参考人聴取後、下村氏は取材に「幹部会合で再開は決まっていない」と述べ、自身のＸで「還付再開を松本氏に指示したことはない」と否定。食い違いが改めて浮き彫りになった。


記事の転載はここまで。


異常なほどに、参考人の要求を過剰に飲んだ上での参考人招致。

まさに主客転倒。

成果が上がらないことは、容易に想像ができた。

そして結果はその限界を改めて証明した。

それでもまた「参考人招致」を声高に叫ぶ。

いつまでも「参考人招致」で引っ張るのはあまりにも芸がない。

物価高騰対策をきちんとやった上であれば、参議院選挙まで引っ張るのも有りかもしれないが・・・。

しかし、物事には潮時というものがある

本気で「自民党裏金事件の解明と再発防止」を目指すのであれば、

この際、国会の行政監視機能を働かせ、しっかりと「証人喚問」を実施し、同時に、検察の「政治家不起訴」の犯罪的不条理をも炙り出してほしいものだ。

不相応に強大な権限を与えられている検察とはいえ、行政府の一組織に過ぎない以上、国会の監視対象であることに変わりはござんせん。

ぜひ「証人喚問」を。





http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/703.html