いつまでも他人顔ではいられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ある幹部の名前を参考人招致で発言してほしいと、働きかけをしていただけないか」

　26日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の黒岩宇洋議員（58）が石破茂首相（67）に対して切り出したのが、旧安倍派の会計責任者を務めた松本淳一郎氏（77）の参考人聴取についてだった。

　松本氏は裏金事件に関与した旧安倍派の「金庫番」として東京地検特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴され、禁錮3年、執行猶予5年の有罪が確定している。

　その裁判で、松本氏は故・安倍晋三元首相が会長だった時に政治資金パーティー券のキックバックがいったん中止されながら、死後に再開された経緯について「ある幹部から還流継続を要望された」と証言。しかし、旧安倍派幹部は政治倫理審査会でそろって「知らぬ存ぜぬ」を繰り返しており、野党側が「説明が食い違っている」として問題視していた。

「政治の信頼を回復するため」には最低限、明かされるべき

　当初は20日に行われるはずだった松本氏の参考人聴取だが、直前になって松本氏側から質問内容などについて要望があり中止に。その後、与野党は理事会で聴取場所や時間を事前に公表することや議事録を作成して公表することを確認し、あらためて27日に開かれることになったわけだが、やはり最大のポイントは「ある幹部」の名前が明かされるのかだ。

「私は全く知る立場にないが、松本氏が何を述べるかにかかっている」「政治が良くなってほしい。誰の利害は関係なく、政治の信頼を回復するため（の証言をしてほしい）」

　参考人招致について、こう言いつつも、黒岩氏の求めについては「どなたからどのような質問が出るのか。可能な限り真実を述べていただきたいとしか申し上げられない。申し挙げる立場にない」とかわした石破氏。

　「ある幹部」とは一体誰なのか。「政治の信頼を回復するため」には最低限、明かされるべきなのは言うまでもない。

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　注目される旧安倍派会計責任者の参考人招致。関連記事【もっと読む】で《裏金のキーマンに「出てくるな」と旧安倍派幹部が“脅し鬼電”…参考人招致ドタキャンに自民内部からも異論噴出》【さらに読む】で《【独自】自民裏金のキーマンは参考人聴取で“暴露”の可能性…戦々恐々の旧安倍派幹部が本紙に重大証言》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/696.html

全てを洗いざらい…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全くの事実無根なのか、それとも往生際が悪いのか、はたまたいつものパターンで逃げ切れると踏んでいるのか。

　自民党派閥の裏金事件を巡り、政治資金パーティーの販売収入のキックバック再開を主導した旧安倍派（清和政策研究会）幹部として急浮上した下村博文元政調会長（70）のことだ。

　衆院予算委員会は27日、同派の会計責任者だった松本淳一郎氏（77）=政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決=の参考人聴取を都内で実施。松本氏は2022年8月、当時の派閥幹部だった下村氏、塩谷立元総務会長（75）、西村康稔元経済産業相（62）、世耕弘成前参院幹事長（62）の4人が出席した協議で、いったん中止したキックバックの再開が決まったと証言。再開を求めた「ある幹部」については「名前は差し控える。現職の議員ではない」と説明していた。

　これを受け、各メディアは一斉に4人を取材。すると、朝日新聞などはこの幹部について、松本氏が東京地検特捜部の任意聴取に対して下村氏の名前を挙げていた、と報じたのだ。

　しかし、下村氏は「ある議員」からの再開要望を松本氏に話したことは認めつつも、「命令や指示ではない」と否定。日刊ゲンダイの取材に対しても、「私が22年7月に松本さんに連絡したのは事実です。ただ〈ある議員が還付を再開してほしいと言っている〉と伝えただけ。再開しろとは一切言っていない。そもそも、当時はまだ派閥会長の安倍元総理が存命でした。安倍さんの頭越しに私が還付再開など指示できるわけがありません」と釈明していた。

24年3月に行われた衆院政倫審で下村氏は……

　「ある幹部」として報じられた下村氏が、今度は「ある議員」を口にする。まるでマンガのような展開だが、あらためて24年3月に行われた裏金事件を巡る衆院政治倫理審査会（政倫審）を振り返ると、出席した下村氏はまず、キックバックについて「私自身はノルマを超えた分が清和政策研究会から還付される扱いになっていることを知らなかった」と発言。

　そして「事務総長や会長代理の役職であっても、事務局から政治資金の問題について説明を受けたり、経理・会計について報告があったりすることは全くなかった」とし、キックバック再開については「私自身がいる場所で決めたということは全くない。いつ、誰が、どんな形で、どのように決めたかは本当に知らない」「（8月の協議は）還付をやめることを前提とした議論だった」と言っていた。

　下村氏は今回、松本氏に連絡したことや下村氏に再開を求めた「ある議員」がいたことを明かしたが、なぜ、政倫審で明かさなかったのだろうか。さらに言えば、「命令や指示ではない」と言っても、当時の下村氏は国会議員で同派会長代理だ。一方、松本氏は会計責任者に過ぎないわけで、力関係は歴然ではないか。

　下村氏と言えば17年7月の東京都議選前、加計学園からの200万円の「闇献金」による政治資金規正法違反疑惑が報じられた際、「都議選後に説明する」としていたが、いまだに何ら説明はされていない。

　やはり、下村氏を含む4人の証人喚問は不可欠だ。

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　裏金事件の真相はこれから。●関連記事【もっと読む】で《裏金のキーマンが聴取で暴露しジタバタ…旧安倍派4幹部は内ゲバの様相、醜悪すぎる責任なすり合い》【さらに読む】で《裏金のキーマンに「出てくるな」と旧安倍派幹部が“脅し鬼電”…参考人招致ドタキャンに自民内部からも異論噴出》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/697.html

“選挙のプロ”立花孝志まさかの凡ミス赤っ恥…第一声「神戸→船橋」急きょ変更のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368346
2025/02/28　日刊ゲンダイ

N国信者もアンチも結集（提供写真）

　27日、千葉県知事選が告示され、17日間の選挙戦が始まった。

　2期目を目指す現職の熊谷俊人知事（47）に、3新人が挑む構図。反社会的カルト集団と司法がお墨付きを与えた政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の立花孝志党首のほか、仲間割れした政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（46）も立候補した。

　本来、1期4年の熊谷県政を振り返り、継続か刷新を選択する選挙になるはずだった。しかし、「2馬力選挙」を熊谷から拒否された立花や、公職選挙法違反（自由妨害）罪で公判中の黒川が大暴れすることで本筋の議論はそっちのけになりそうだ。

　物議を醸し続けている昨年11月の兵庫県知事選をめぐり、立花にデマ情報を提供したのが日本維新の会の県議3人だったことが発覚。そのうち岸口実県議は怪文書を、増山誠県議は音声データを渡したことが判明し、立花はますますパブリックエネミーとして扱われることになった。

　しかし、常に「正義のヒーロー」でありたい立花は、兵庫で得た人気者ポジションを台無しにされては困るとばかりに、選挙運動の大半を千葉ではなく兵庫でやると宣言している。当初は第一声も神戸市内で行うと発表。ところが、街頭演説に不可欠な「標旗」などの「選挙七つ道具」の運搬に4時間超を要すると気づき、船橋駅前に変更した。「選挙のプロ」を自任しながら、なんともお粗末な展開だ。

　ドタバタの第一声には約200人の支持者やヤジ馬が集まり、N国党の斉藤健一郎参院議員が前座でマイクを握った。立花が現れると、いわゆるN国信者は拍手喝采でお出迎え。そうした中、「ひとごろし」と書かれたプラカードを持った男性が現れ、立花が反応。近くに呼び寄せ、語気を荒らげるシーンもあったが、懸念されたほど大きなトラブルには至らなかった。

「増山さんを参院選に」

　立花はこの選挙に出馬した理由を「今度の参院選で増山誠さんにN国党から立候補してもらうため」「政見放送でも増山さんに呼びかける」などと説明。千葉県政とはまったく関係がない。聴衆から「千葉のためには何をしてくれるの？」と質問されると、「何もしない」とキッパリ。それでも「熊谷知事よりも自分の方が能力が高い」と豪語し、「立花知事」が誕生すれば今より確実に稼げる千葉になると言い放った。

　なお、立花は10億円以上の借金が返済不能に陥っている上、供託金300万円は信者からの「借金」で賄っている。法定得票数をクリアして供託金が戻ってくるとは思えない。税金滞納もバレている。この選挙でも大赤字になるのは火を見るより明らか。どこをどうすれば現職より有能だと言い切れるのか。（敬称略）

選挙ウォッチャーちだい　選挙ウォッチャー

全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、2024年11月に1審勝訴。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/698.html

　米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）閉鎖によるわが国への影響について２８日の記者会見で筆者から問われた岩屋毅（たけし）外相は、「この段階で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と返答を避けた。ＵＳＡＩＤから「グローバルヘルスと人間の安全保障委員会」へ資金援助があったかどうかについても、「資金の流れの逐一については承知をしていない」と明言を避けた。

　会見で筆者が「ＵＳＡＩＤ閉鎖がわが国に及ぼす影響として、どんなものがあるか」と尋ねた。

　岩屋氏は、「米国政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中だと承知している」とした上で、「この段階で予断をもってお答えすることは差し控えたい」と返答を避けた。ＵＳＡＩＤと交わした国際保健分野における「協力覚書」への影響についても、「予断をもって申し上げることは控えたい」と回答を避けた。

　５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で成立を目指してきたパンデミック条約については「引き続き交渉に建設的に参加していきたい」と、２５日の福岡資麿（たかまろ）厚労相と全く同じ言葉を使って変更がない考えを示した。

　ＵＳＡＩＤから日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）に資金が流れた事実の有無について問うと、岩屋氏は「ＵＳＡＩＤの資金の流れの逐一については承知をしていない」と明言を避けた。

　米国のトランプ大統領は１１日にＵＳＡＩＤの閉鎖を決め、数千人の職員に帰国を指示。対外開発援助の効率性と外交政策の一貫性を評価するため、９０日間の援助停止に踏み切っている。

　わが国の外務省は２０２４年９月、「国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）との協力覚書」に署名している。

　また、ＵＳＡＩＤから資金提供を受けている日本の組織として交流サイト（ＳＮＳ）に流通しているリストの中に、ＮＨＫをはじめとした報道機関や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）などに交じり、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が事務局を置くＪＣＩＥの名前がある。

　武見敬三前厚労相によれば、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」で採択された案件が、自民党政務調査会を通じてそのまま自民党の政策になるという。

■関連記事

メディア廃棄宣言

高橋清隆

ヒカルランド

2024-10-04

昨年１１月１７日の兵庫県知事選の正統性に関する重大問題。

出直し知事選で斎藤元彦氏が当選。

この選挙に正統性があるなら斎藤氏の地位は盤石のものになる。

ただし、公選法違反で斎藤氏が失職するなら、この限りでない。

斎藤氏の公選法違反の疑いは強い。

捜査当局は迅速に厳正な捜査を遂行するべきだ。

この問題とは別に知事選の正統性が問われている。

維新所属の兵庫県議２名が斎藤氏を当選させる目的で兵庫県知事選に立候補した立花孝志氏に不正な情報提供を行った問題。

兵庫県知事選告示に近い時点で維新所属の兵庫県議である岸口みのる氏と増山誠氏が立花孝志氏に不正な情報提供を行った。

岸口氏は元県民局長の人格を貶める内容、竹内英明県議（当時）等の人格を貶める内容を記載した〈秘密文書〉を立花氏に手交した。

増山氏は立花氏に、外部公開しないと決定されていた百条委秘密会において委員長の制止を無視して発言した片山安孝元副知事の発言を録音した音声データと増山氏が記述した〈備忘録〉を立花氏に手交した。

岸口氏は百条委の副委員長、増山氏は百条委委員だった

維新は当初、増山氏に除名、岸口氏に離党勧告を行う方向で調整していたと報じられた。

ところが、結果は逆になり、岸井口氏に除名、増山氏に離党勧告が決定された。

背景は維新創設者である橋下徹氏の主張と見られる。

下記タイトル記事が配信された。

「橋下徹氏　維新・増山県議は除名、岸口県議は離党勧告の方針に「逆、逆…岸口さんの方が悪質性が高い」」
https://x.gd/ysqaS

次のように伝えている。

「（橋下氏は）「維新の増山県議は除名、岸口県議は離党勧告へ　情報漏洩で兵庫維新方針」と題された記事を引用し。「逆、逆。報道の自由と暴露内容をしっかりと考えれば、岸口さんの方が悪質性が高い。（中略）」と指摘。

続く投稿で「100条委員会秘密会で奥谷委員長が証人の発言を遮った事実は報道に値する。秘密会なんだからプライバシーを理由に発言を遮ったらダメ。あそこで片山副知事が告発者のクーデターの話やプライバシーの話を持ち出したら、それらが内部告発として扱うことに影響しないことをしっかりと議論すればよかった」と持論を展開。」

橋下氏発言には維新の罪状を軽く見せるとの深謀遠慮が働いていると感じられる。

結局、維新の処分は逆になった。

岸口氏に除名、増山氏には離党勧告が言い渡された。

維新の代表は吉村洋文大阪府知事だが、お飾りに過ぎないのではないか。

維新が出した結論は橋下氏の発言通りのもの。

橋下氏は岸口氏の行為が重大だとした。

根拠不明の〈怪文書〉を立花氏に手交し、その延長線上で竹内英明県議（当時）が議員辞職、死去に追い込まれた。

このことの社会的責任は重大だと指摘した。

この部分は首肯できる。

しかし、増山県議の行動正当化は到底容認できるものでない。

ところが、維新の吉村洋文代表は、この点についても橋下氏の発言をそのままなぞる発言を示している。

兵庫県問題に対する偏った報道を行っている〈デイリースポーツ〉が次の見出しで吉村氏発言を報じた。

デイリースポーツ発行元は神戸新聞社。

兵庫県利権に深く関与するメディアだ。

「吉村洋文代表 Ｎ党に漏洩の百条委 委員長の強制終了に「秘密会なら隠すべきでなかった」 漏洩はルール違反も「県民に伝えたい所は分からなくもない」」
https://x.gd/wZhY6

記事は次のように報じた

「増山誠県議が県知事選に配慮して非公開で行われた百条委員会の秘密会（知事選後に動画公開）の音声データを提供した件について、吉村代表は「ルール違反だから絶対ダメですけど、兵庫県民に知らせないままに選挙を終わらせていいものだろうか、ちゃんと兵庫県民に違う側の事実も伝えたいという所の思いは、分からなくもない」と述べた。」

秘密会の録音データを外部漏洩した行為に〈理解〉を示す発言。

橋下氏も

「100条委員会秘密会で奥谷委員長が証人の発言を遮った事実は報道に値する。秘密会なんだからプライバシーを理由に発言を遮ったらダメ。」
と指摘していた。

一連の発言は維新議員による情報漏洩を正当化する「開き直り発言」そのものである。

問題の本質は、斎藤氏擁護の維新を中心に、内部告発を行った県民局長（当時）の公用ＰＣを〈押収〉して県民局長の個人データを入手し、これを元に元県民局長に対する脅迫行為を行ったことにある。

この過程で公務員の守秘義務違反に該当する違法行為が実行され、違法に漏洩された情報を元に元県民局長が脅されて死去に至ったという事実経過がある。

維新議員は違法に外部漏洩された元県民局長の個人データを入手し、百条委においてそのデータの全面公開を主張したが、多数決で個人データは公開しないことに決定された。

ところが、片山安孝元副知事が百条委で公開しないことに決定された元県民局長の個人データ内容の陳述を始めた。

これに対して百条委の奥谷謙一委員長が制止した。

奥谷委員長の行動は正当そのものだ。

百条委の決定を無視して片山元副知事が個人データの内容を暴露。

そもそも、その情報が「適法手続き」によって入手されたものでない疑いが強い。

その音声データを増山氏が立花氏に手交。

立花氏は知事選でこの情報に尾ひれはひれを付けて流布・拡散した。

その結果として斎藤氏が当選したのであるから当選の正統性に疑義が生じるのは当然だ。

内部告発に関係のない個人データは公表しないとした百条委の決定に反して維新議員と片山氏が立花氏の協力を得て、個人情報漏洩・流布・拡散の実力行使に出たということ。

この維新の行動が糾弾されなければならない。

現在流布されている情報は、維新等の不正行動を正当化するためのもので不正である。

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