記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 小池都政が大混乱！フジと共催「お台場トリエンナーレ」開催見送りで注視すべきは“フジテレビとの蜜月”（日刊ゲンダイ）

小池都政が大混乱！フジと共催「お台場トリエンナーレ」開催見送りで注視すべきは“フジテレビとの蜜月”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368219
2025/02/26　日刊ゲンダイ

都庁は大混乱、小池都政を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フジテレビ問題が、また小池都政を直撃している。事実上、東京都とフジテレビが共催する国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」が、開催見送りとなった。都庁は大混乱だ。

　25日、実行委事務局のフジテレビから「準備の継続が困難だ」と申し出があった、と東京都が発表した。

　申し出があったのは、先週21日。主催者として関係者の理解を得られず、協賛金を負担するスポンサーの確保が難しくなった、との説明だったという。

　トリエンナーレは、お台場エリアのフジテレビ社屋や湾岸スタジオなどを会場にして開く国際芸術祭。期間は10月18日〜12月25日。現代美術家らの出展を予定していた。都の担当者は「10月18日からの開催は難しい」としている。

　トリエンナーレは、「東京都」と「実行委員会」との共催になっているが、実態はフジテレビによる「国際芸術祭」に近い。

「実行委員会」は、フジテレビ、BSフジ、それにフジサンケイグループの日枝久会長が理事長をつとめる「一般社団法人　東京臨海副都心まちづくり協議会」の3者で構成されている。実行委員長も、フジテレビの遠藤龍之介副会長だ。

「実行委員会」が実務を担い、会場や出演者、作品の調整まで手がけ、都は広報で協力する枠組みだった。

　それだけに、フジテレビが撤退したら、トリエンナーレは「中止」になる可能性が高い。都の担当者も「いつからはじめられるかは検討中だ」としている。

　問題は、多額の税金をつぎ込んで“フジテレビ色”が強い国際芸術祭を開催しようとしていたことだ。総事業費は14億円。このうち都は「50％未満」を支出し、残りの7億円については、「実行委員会」が責任を持つ形になっていた。もし、都の単独開催となったら、14億円まるまる税金で負担することになる危惧がある。

　イベントを所管する都の「生活文化スポーツ局」の担当者はこう言う。

「トリエンナーレの開催は、フジテレビから申し入れがありました。共催する社を公募したり、入札はしていません。開催地は、お台場以外に具体的な候補地はあがりませんでした」

「日枝案件」と指摘の巨大噴水には都が26億円

「東京お台場トリエンナーレ2025」の実態はフジテレビによる「国際芸術祭」に近い（Ｃ）共同通信社

　東京都が整備費26億円を投じてつくろうとしている巨大噴水も、「フジテレビ案件」「日枝案件」と呼ばれている。巨大噴水とは、フジテレビ本社近くのお台場海浜公園の水域に整備される「ODAIBAファウンテン（仮称）」のこと。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模を誇る。日枝会長が理事長をつとめる「まちづくり協議会」が整備を要望したため、「日枝案件」と指摘されている。

　ちなみに、この巨大噴水は、大腸菌まみれの「汚水」を使うため「150メートルの高さまで噴き上げて大丈夫なのか」と心配されているイワクつきのものだ。都政新報によれば、巨大噴水はトリエンナーレに関連づけて公開する方向で調整中だった。

　それにしても、東京都とフジテレビの「蜜月」は、ちょっと特別なのではないか。日枝会長は、「東京都歴史文化財団理事長」や「東京文化会館館長」もつとめている。

「フジテレビと小池都政は、ウィンウィンの関係なのでしょう。フジテレビにとって、お台場でのイベントを税金を使って実施してくれるのは、ありがたい話だし、小池知事にとってもフジテレビを使って都政をアピールできるメリットがありますからね」（都政事情通）

　なぜ、多額の税金を投入してまで、フジテレビとトリエンナーレを共催することになったのか、小池知事は詳細を説明すべきなのではないか。

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　中居正広さんの女性トラブルに端を発したフジテレビ問題だが、「日枝案件」といわれる小池知事肝いりの「巨大噴水」に重大問題については、●関連記事【もっと読む】でも詳報している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪万博「歯抜け開幕」ますます現実味…海外パビリオン完成たった6カ国、当日券導入“助け舟”の皮肉（日刊ゲンダイ）

大阪万博「歯抜け開幕」ますます現実味…海外パビリオン完成たった6カ国、当日券導入“助け舟”の皮肉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368218
2025/02/26　日刊ゲンダイ

　大原則を棚上げだ。石破首相が25日、4月13日開幕の大阪・関西万博で「当日券」を導入する方針を正式に表明。「事前予約なしでも十分に万博が楽しめることを積極的にPRする」と説明したが、今回の万博は電子チケットの事前予約制が大原則だった。理由は「並ばない万博」を公約に掲げていたからだ。

　混雑回避のため、購入にはまず専用サイトで「万博ID」を登録し、来場日時を指定した後、観覧希望のパビリオンなどの予約に進む──この煩雑な手間が嫌われ、前売り券の販売低迷はさらに加速。今月19日時点の販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚の56.2％にとどまる。

　前売り券の販売不振を受け、今月5日には地元・大阪府の吉村知事らが石破首相と面会。「そこまで売れていないならば当日券の販売を」と泣きつく吉村知事に、石破首相は「工夫したい」と応じていた。

　25日は自民党総裁の石破首相と日本維新の会代表の吉村知事が公明を含めた3党党首会談に臨み、高校授業料無償化などで合意。このタイミングで維新肝いり万博に“助け舟”とは、新年度予算案の成立を巡る石破首相の下心はミエミエだ。しかも事前購入時にID登録不要のチケットまで売り出すというから「並ばない万博」は完全放棄。「空飛ぶクルマ」の商用運航断念をはじめ、何ひとつ約束を守らない万博だが、決定的な公約違反も現実味を増す。もう開幕まで50日を切ったのに、「万博の華」の海外パビリオンが一向に完成しないのだ。

展示物の搬入はゼロ

全国知事会長の村井・宮城県知事（右2）らとの面会で“助け舟”を表明（Ｃ）共同通信社

　日本国際博覧会協会によると、参加47カ国が自前で建てるパビリオンのうち、21日時点で「完了証明」が交付されたのは、たった6カ国（アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダ）。その完了証明も「あくまで外観工事の安全が確認できた時点で交付し、内装は含まない」（万博協会広報部）との基準で、肝心の展示物などの搬入まで完了している国は依然「ゼロ」（同）だ。

　当初の工程表では、今年1月中旬に内装・展示を含めて全ての工事が完了すると想定していたが、この体たらく。4月5、6両日には大阪府民4万人を会場に集め、運営や動線を確認する「テストラン」を実施。「巨大リング」に上ったり、パビリオンに入館する予定だが、工事は間に合うのか。

「今のところ、間に合わないと言っている国はない」（万博協会広報部）

　パビリオンが歯抜け状態で開幕すれば、図らずも「行列のない万博」は実現しそうである。

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　総工費344億円を投じる万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題が山積だ。とりわけ、万博終わった後の始末について。解体費、運搬費、維持費などどれをとっても莫大なカネが……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] 「立憲は大企業病。野党に安住せず、もっと仕掛けを」中北・中大教授（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST2R3G7BT2RUTFK01MM.html?iref=pc_rellink_03



「立憲は大企業病。」


なるほど、言い得て妙。

その典型的な症状が、くしくも野田代表の唱える「現実主義」という言葉に表れている「安定志向の事なかれ主義」。

そして「そのこと」を取り繕うように「いつも言葉だけが踊る」トップの話。

そのトップの言、

「武装解除」と言っていたと思ったら、急に「戦闘モード」と言い始める。

現実を見誤った、一貫しない、場当たり的な方針を軽々しく口にする。

そのことによる党員、党友、或いは支持者の混乱は想像に難くない。

中北・中大教授が言うように、「これは党執行部の責任だ。」


思い浮かべるのは、旧日本海軍のミッドウェー海戦での壊滅的敗戦。


中北・中大教授の容赦なく厳しい指摘が続く。

「・・・議員たちは「政治家であり続けること」が目的化していないか。・・・」

と。





以下に記事の一部を転載する。（有料記事のため）


立憲民主党は「有権者に響く政策」を打ち出せずにいる。政権奪取への「仕掛け」が足りず、議員たちは「政治家であり続けること」が目的化していないか。中央大・中北浩爾教授（現代日本政治論）はこう指摘する。さらには自民党と立憲による「大連立政権」にも言及した。

　――野党第1党である立憲の存在感が薄い。どうしてか。

　いまの「埋没」の状況を変えようというエネルギーが乏しい。政治を動かすためにできることはあるのに、国民民主党と比べてもジタバタもがく姿勢がみられない。野田佳彦代表は時を待つばかりではなく、もっと仕掛けた方がいい。

　いまの立憲は、日本の古い会社によくある「大企業病」にかかっていないか。セクションごとにバラバラに動き、政権交代という大きな目標に向かって組織全体が有機的に動くことができていないと感じる。先の衆院選での議席増に安住せず、チャレンジャーとしての気概と戦う姿勢を党内で共有してほしい。

　――党全体で同じ目標に向かっていけない要因は。

　政権交代に向けて、有権者に響く分かりやすい政策がない。街頭演説をする時に、若手・中堅議員は困っている。これは党執行部の責任だ。党内に立ち上がった消費減税の勉強会が魅力的に映り、多くの議員が集まるのも無理はない。

　たとえば旧民主党政権には「子ども手当」のような目玉商品があった。党のビジョンを象徴する具体的な政策が最低一つは必要だ。三つぐらいあるといい。

「プロレスに例えるなら、バックドロップの前のジャンピング・ニー」

　――野田代表は目玉政策のアピールではなく、質の高い政策を幅広くそろえた「総合デパート」として評価してもらうとしている。

・・・・

有料記事の為以下略。


記事の転載はここまで。




中北・中大教授が言う。

「立憲民主党は「有権者に響く政策」を打ち出せずにいる。・・・」

と。


そのことについては明確な理由がある。

これまで「有権者に響く政策」の提案があっても、執行部が「黙殺」、「口封じ」することを繰り返してきた。

両議員総会での「消費税の減税」の提案も「執行部に黙殺された」との不満が公然と語られる。

そして、蔓延する「ことなかれ主義」は「原発ゼロ」、「安保法制は憲法違反」の主張すら封印してしまう。

ここでも大企業病の特徴的な症状を呈している。

そのことは、立憲民主党という組織の存続に関わる重大な問題なのだが・・・。

内部から「問題だ」との声が上がり難いのも大企業病の特徴だ。

中北・中大教授が言う、

「・・・いまの「埋没」の状況を変えようというエネルギーが乏しい。・・・」

という状況は、まさに大企業病の末期症状なのだ。

ここまで病んでしまった組織が大企業病から脱却するためには、意思決定などを行う上層部の人材を一新することが不可欠な条件となる。


記事に書いている。

「・・・――野田代表は目玉政策のアピールではなく、質の高い政策を幅広くそろえた「総合デパート」として評価してもらうとしている。・・・」

と。

ここでも思い浮かべるのは、旧日本海軍のミッドウェー海戦での壊滅的敗戦。

「ミッドウェー島の占領」と、「米軍艦隊のせん滅」という、二兎を追った旧日本海軍のミッドウェー海戦から導き出される教訓。

「目的の単一化とそれに対する兵力の集中は作戦の基本であり、反対に目的が複数あり、そのため兵力が分散されるような状況はそれ自体で敗戦の条件になる」

そして、作戦方針の明確化と意思統一の重要さ。

異論を黙殺することは、そのまま方針の不明確と意思統一の齟齬を招く原因を抱えることに繋がる。

党内議論を避けるようなことがあってはならない。

それは、大企業病のステージ４だ。


生活防衛に必死な国民は、値段の高い商品を幅広く揃えた「総合デパート」には行かずに、１円でも安い「目玉商品」を探して「スーパーマーケット」をハシゴする。

それが庶民感覚、国民の声。

立憲民主党の最大の問題は、意思決定、行動の多くが内向きの事情が優先され、国民の声を謙虚に聞く「耳」を失っていることだろう。

















http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ296] あまりに杜撰な高額療養費改悪（植草一秀の『知られざる真実』）
あまりに杜撰な高額療養費改悪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-9f0dee.html
2025年2月27日　植草一秀の『知られざる真実』

予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。

根源的なセーフティネット。

誰しも重篤な疾病にり患する。

その際の治療費が高額になる可能性がある。

国民皆保険制度の根幹はすべての国民が必要十分な医療を受けられることを保障すること。

高額療養費制度は高額な医療を受けなければならないときに、本人負担に上限を設けるもの。

現在の上限でさえ負担は極めて重い。

しかし、この制度が存在することにより必要十分な医療を受ける道が辛うじて確保されている。

この制度を改変して本人負担の上限を大幅に引き上げることが提案されている。

国民の命綱を切る暴政だ。

制度変更には十分な論議が必要。

政府は本人負担を大幅に引き上げることにより健康保険の保険料をわずかに引き下げることができると主張する。

しかし、わずかな保険料引き下げと本人負担の据え置きのどちらを主権者である国民が選択するか。

これが重要だ。

圧倒的多数の国民がわずかな保険料の引き下げよりも本人負担の据え置きを選択することは間違ない。

本ブログ、メルマガでも懸命な情報発信を続けてきたが、主権者の反発はすさまじい。

この状況を踏まえて石破内閣がいったん制度改悪を凍結する腹を固めた模様。

適正な対応である。

財政民主主義の基本に基づき、本人負担の据え置きを決定するべきだ。

人命に直結する話。

批判が沸騰したことから政府は制度変更を一部見直すことを表明。

多数回該当の制度利用者の本人負担を据え置くことを表明したが目先を
ごまかす弥縫策であることは明白だった。

高額療養費制度の全利用者は現在７９５万人。

そのうち多数回該当の利用者は１５５万人。

現在、多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たし続ける限り、本人負担を据え置くとしていた。

例えば年収が６５０万円で毎月の治療費が１３万８０００円の人の場合、現行の本人負担の上限は８０２００円で上限を超えるため、本人負担は８万２００円に軽減されてきた。

直近１２ヵ月で３回以上適用された場合、４回目からは本人負担の上限が４万４４００円に軽減されている。

これが多数回該当の負担軽減である。

政府は多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たす限り、本人負担を４万４４００円に据え置くとしている。

この利用者は負担が増加しない。

しかし、２０２７年８月からは本人負担の上限が１３万８６００円に引き上げられるため、２０２７年８月以降に新たに治療を受けて治療費が月に１３万８０００円かかる人は高額療養費制度を利用できないことになる。

つまり、この人は年収が６５０万円で毎月１３万８０００円の治療費を支払わなければならなくなる。

現在多数回該当で、今後も多数回該当であり続ける人だけが毎月の負担額が４万４４００円で済むということになる。

同じ年収で月に１３万８６００円の本人負担の治療を受けている人が、現在多数回該当の人は本人負担が４万４４００円で済み、新たに治療を受け始めた人は高額療養費制度そのものを利用できずに、毎月１３万８０００円の治療費を払い続けなければならないことになる。

完全に〈法の下の平等〉に反する措置だ。

売り尽くしセールの会場があって、会場内にいる人にだけ廉価販売を行い、こちらのセール会場に新規入場をできない措置を取る。

この会場にいる人は会場内に居続ける場合にだけ廉価で購入できるが、ここからいったん退場すると、もう廉価での購入ができなくなる。

新たに購入する人には新規市場が用意され、新たに購入する人はこちらの会場にしか入れない。

同じ商品が新規会場では３倍の値段で売られているが、必需品なのでどうしても買わなければならない。

こんな制度が提案されていたわけだ。

高額療養費制度の利用者７９５万人のうち、現在、多数回該当の利用者は１５５万人。

この人たちだけが本人負担軽減の適用対象になる。

厚労省は、１５５万人の多数回該当の利用者が３年後には激減している（死亡する）ことを想定して現行の本人負担水準で据え置くとしている。

国民の命綱を断ち切る基本は何も変わらない。

まずは制度改悪を完全に凍結することを確認することが最重要になる。

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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/695.html